インタビュー
サービス業に徹するために事務所を設立
事務所設立の経緯を教えてください。
現在の事務所を開設したのは、2018年のことです。私は、弁護士はサービス業だと考えています。事務所に訪れる方々のニーズを適切に満たし、満足度を高めることが重要であり、そのためには、サービスに徹する必要があると考えました。
1992年の弁護士登録から、法人個人を問わずさまざまな事件に携わり研鑽を積んできました。その経験と知見を活かし、より多くの人に良質なリーガルサービスを提供したいという思いから、事務所を立ち上げました。
サービス向上のために取り組んでいることはありますか。
当事務所では、相談者の利便性を考慮し、土日祝日を問わず相談を受けています。また、日中に相談ができない方にも法的アドバイスを受ける機会を提供するため、夜間でも対応しています。
相談時間についても、サービスの向上に努めています。一般的な法律事務所では、相談時間を30分や1時間で区切ることが多いですが、当事務所では原則として、相談者が納得できるまで話ができるように、時間制限を設けていません。そのため、相談時間が2時間や3時間に及ぶこともありますが、クライアントの満足度を最優先に考えた対応を心がけています。
紛争を未然に防げることが企業法務の魅力
企業法務に注力しようと思われたのはなぜですか？
企業法務に注力しようと思った理由は、大きく2つあります。
1つは、企業法務が予防法務としての側面を持っていることです。個人の法律問題とは異なり、企業法務は紛争を未然に防ぐための活動がおこなえます。そこに意義を感じ、興味を持ちました。
2つ目は、企業法務が経済に大きな影響を与える可能性があるためです。企業が訴訟を起こしたり、あるいは訴えられた場合、その結果が経営に影響を及ぼすことがあります。場合によっては、企業の存続にかかわることもあるでしょう。
そのような事態が発生した場合、企業の問題だけでなく、従業員、その家族、取引先など、多くの人に影響を及ぼすことになります。そうした事態を招かないためには、企業に対して適切な法的サポートをおこなうことが重要だと考えました。
企業法務では、どのような相談が寄せられますか？
1番多いのは、契約書に関する相談です。クライアントが作成した契約書のチェックや、相手方から提供された契約書のチェックなどがあります。契約書に法的な問題がないかを確認し、取引先との契約に際し、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスをおこなっています。
次に多いのは、労務関係です。雇用契約書の作成、解雇、給与関連の問題など、従業員との関係や雇用条件についての相談が寄せられます。
企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。
私のモットーと言いますか、リーガルサービスを提供する上でいつも意識していることは、「見通しを明確に伝える」ということです。
契約書のチェックでは、法的な問題がないかに加え、その契約を結ぶことによるメリットとデメリットを明確にすることで、クライアントが適切な判断をおこなえるように支援しています。
裁判では、単に勝つか負けるかだけではなく、詳細な理由とともに、クライアントの理解を得られる見通しを伝えなければなりません。そのために必要なのは、徹底した調査です。過去の判例や相手方の情報を徹底的に調査して、正確な見通しを立てることに尽力しています。
弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供
弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？
顧問契約により、法的な問題が発生する前に予防策を講じることができます。また、紛争が発生したときには、弁護士のサポートを受けることで、訴訟による損害を最小限に抑えることが可能です。
また、顧問契約を結ぶことで、弁護士との連絡が容易になります。法律とは直接関係がないと思われる些細な質問や懸念も気軽に相談でき、トラブルが生じた際には、迅速な対応を受けることができます。
顧問という形で、弁護士と常時連絡できる関係を築いておくことは、会社を経営する上で価値のあることだと思います。
セカンドオピニオンの活用も積極的に勧めているそうですね。
セカンドオピニオンは、医療分野では広く受け入れられており、多くの方が利用されています。今後は法律分野においても、必要になってくるだろうと考えています。
当事務所にセカンドオピニオンを求める方々は、顧問弁護士がいる方や、法的問題について既に弁護士に相談している方が大半です。「自分の弁護士はこう言っているけれど、他の弁護士はどう考えるのか知りたい」という客観的な意見を求められることが多いです。
そのような意見を求められた場合には、他の弁護士の方針に縛られず、自分の意見や見解を率直に提供するようにしています。
セカンドオピニオンは、クライアントが自信を持って行動するのに役立ちます。そのため、企業法務で活用することは非常に有益だと思います。
経営者のなかには、顧問契約を結ぶことにハードルの高さを感じている方もいるようです。
実際に弁護士を利用して役に立ったとか、救われたという経験がなければ、「顧問料を支払ってまで契約する必要があるのか」「うちのような規模の会社に顧問弁護士が必要か」と悩まれるのは、仕方がないことだと思います。一般的な法律事務所の顧問契約料は、月額3万円や5万円が多く、費用を負担に感じる経営者もいるでしょう。
当事務所では、弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供するために、顧問契約料を数千円から受け付けています。実際に弁護士のサポートを経験することで、価値や役割を実感していただけると考えています。
最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
まず、一度弁護士に会ってみることをお勧めします。電話やメールでの問い合わせは便利な手段ですが、最終的にはその弁護士と対面し、直接話を聞いてみることが重要です。電話やメールだけでは伝わらない情報や、事務所の雰囲気、弁護士の人柄などを確認することができます。
私の事務所では、土日や夜間も相談可能ですし、相談時間を制限することなくお話を伺っています。また、顧問契約料に関しても、クライアントのニーズに合わせた料金を設定していますので、お気軽にお問い合わせください。あなたの法務問題に対して最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。