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### 司法書士から弁護士への転身「クライアントの要望をワンストップで解決したい」

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

私はもともと司法書士として、不動産登記や商業法人登記などを取り扱っていました。しかし、17年間司法書士を続ける中で、業務範囲の限界を感じていました。

司法書士は法律上、訴額140万円を超える民事事件を扱うことができません。そのため、クライアントから受けた相談が司法書士では扱えない内容だった場合、弁護士を紹介するなどの対応をしなければなりませんでした。そうなると事件が私の手から離れてしまうため、進捗状況を把握できなかったり、紹介した弁護士に対する苦情をクライアントから受けたりするなど、もどかしく思うことが多々ありました。

自分が弁護士資格を取得すれば、ワンストップのサービスを提供できる。そのように考えて司法試験受験を決意し、2023年の弁護士登録と同時に「インテンス法律事務所」を開設しました。

#### 事務所の理念や、仕事をする上で心がけていることを教えてください。

![インテンス法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27824.jpg)

業務に対する熱量とスピードを大事にしています。当事務所は司法書士事務所としてスタートした経緯から、不動産関係や金融関係のクライアントが多いのですが、これらの業界の方は、仕事に情熱を持って取り組んでいる方が多い印象を受けます。量やスピードなど、弁護士に求められる要求水準も高いため、最高のサービスを提供するためには、クライアントと同じ熱量で取り組まなければならないと感じています。

また、企業案件には取引先との契約締結日といった期日が設けられていたり、就業時間という時間の制約がある中で対応しなければならないため、スピード感が重要です。当事務所ではメールやチャットツールを駆使し、お問い合わせには迅速に対応します。私自身も、多いときは1日50通のメールやチャットを返していますし、不動産関係は土日に営業している会社も多いため、休日でも対応するように心がけています。

#### 事務所の強みを教えてください。

司法書士として不動産の売買業務や登記申請業務を取り扱っていましたので、不動産関係に精通しています。不動産に関する法令はもちろん、業界特有のルールや事情も理解していますので、幅広い相談に柔軟に対応できます。

また、迅速な対応も強みです。弁護士と一般企業では、根本的に時間の使い方が違うように感じます。たとえば、弁護士は時間をかけてでもしっかり調査することや、正確な書類を作ることを重要視します。一方、一般企業では何よりもスピードが求められます。

企業が求めるスピードに合わせるためには、柔軟な姿勢とフットワークの軽さが大切です。打ち合わせがしたいと言われればすぐに訪問し、問い合わせを受けたら迅速に回答する。これは私が司法書士時代から心がけていたことで、弁護士になってからも意識していることです。クライアントが求めるスピード感を理解していることが、強みではないかと思います。
### 数字で結果が表れるのが企業法務のおもしろさ

#### 依頼の多い業界や得意とする業界があれば教えてください。

不動産関係は司法書士時代から取り扱っていましたので、現在でも多くの依頼を受けています。また、私自身が不動産会社を起業して、借地権やアパート・マンションの管理業務から生じる様々な問題に取り組んできましたので、経営者としての視点を持ちながら、不動産問題に対応することが可能です。

金融関係も不動産関係同様、司法書士時代から関わりがありました。また、債権回収会社（サービサー）の役員を務めた経験から、債権回収の知見もあります。

#### 企業法務のやりがいをどんなところに感じていますか？

![インテンス法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27825.jpg)

結果が数字に反映されやすく、仕事の成果がわかりやすい点にやりがいを感じます。私がリーガルチェックした契約書で取引が成立したり、顧問先企業の業績が上がったりすると、クライアントから感謝の言葉をいただくことがあります。そのようなときに、企業の成長に貢献できたことを感じられ、嬉しく思います。

#### 最後に、企業法務に関して相談を検討されている方に向けてメッセージをお願いします。

弁護士に相談することを大袈裟に考えず、気軽に相談していただきたいです。「弁護士に相談するほどのことではない」と軽く考えていた問題が、大ごとになってしまうこともあります。トラブルは時間が経つほど複雑になり、解決が難しくなります。

当事務所では「予防法務」を推奨しています。些細な疑問や不安など、問題が発生する前にご相談いただければ、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

「試しに相談してみる」という軽い気持ちで構いませんので、気軽にご連絡ください。

東京都新宿区「インテンス法律事務所」の原内直哉弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。司法書士として17年間活動した経験から、不動産関係や金融関係の知見があるほか、自ら不動産会社を経営し、経営者としての視点も持ち合わせている原内弁護士。「企業法務はスピードが大事」という理由や、企業法務の魅力についても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

弁護士と司法書士のダブル資格でワンストップのサービスを実現。企業の発展を全力でサポート

インテンス法律事務所

### 日本におけるビジネス法務の拠点になりたい
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
現在の事務所を設立したのは2013年で、それ以前は、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所で約10年間、中国を中心とした国際法務に従事していました。2011年までの5年間は北京に駐在し、現地での実務経験を通じて中国法務の専門性を深めました。
 
中国での仕事は非常にやりがいがありましたが、次第に、1つの国の法務に特化するよりも、ビジネス法務全般を取り扱いたいという思いが強くなっていきました。そこで2013年に独立し、日本国内の法務はもちろん、中国や欧米、東南アジアなど様々な国の法務に広く対応できる事務所を設立しました。
 
事務所名の「BLJ」は、「Business Law in Japan」の略称です。日本におけるビジネス法務の拠点となりたいという思いを込めて名付けました。当事務所のクライアントのほとんどは日本企業なのですが、国内法務には対応できていても、国際法務には不慣れな日本企業も少なくありません。そのような企業が国際法務について疑問や不安を抱いたときに、すぐに頼れる存在でありたいと考えています。
### 国際法務の知識と経験を活かし、企業の世界進出や外国企業との取引をサポート
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
日本企業、特に製造業の企業には優れた技術力を持つ企業が数多く存在します。しかし、法務面の弱さから、世界市場で十分に実力を発揮できていないケースが少なくありません。顧問弁護士がいない企業や、顧問弁護士はいるものの国内法務のみしか対応できない企業は多く、英語でのやりとりが必要だったり、外国企業が関わったりすると、対応が困難になるケースは多々あります。
 
企業の国際法務面での不足を補い、世界進出や外国企業との取引をサポートできればという思いを常に持っています。
 
当事務所では、顧問業務だけではなく単発のご依頼も多く受けています。例えば、すでに顧問弁護士はいるけれど、国際法務については遠藤弁護士に依頼するという形で、案件の内容によって使い分けていただくことも可能です。
#### 企業法務についてよくある相談を教えてください。
 
最も多いのは契約関係です。日本国内の契約ももちろんありますし、外国企業との取引に際しての契約書のレビュー、作成、翻訳などが全体の約半分を占めています。
 
また、私が長年専門としてきた中国法務に関連する相談も多く寄せられます。内容は様々で、日本製品の輸出に伴う法規制への対応に関する相談もありますし、知的財産権侵害（模倣品）への対応についての相談もあります。中国では、日本企業の製品の偽物が出回っていたり、日本企業の有名ブランドが無断で商標登録されていたりといった事例が多発しています。こうした商標権や著作権に関する相談は、契約業務に次いで件数が多くなっています。
#### 企業法務案件を手がける上で心掛けていることを教えてください。
 
スピーディーな対応です。依頼を受けたら迅速に調査・検討を行い、できるだけ早く回答することを心がけています。
 
また、コストパフォーマンスも重要な要素です。予算感や調査にかけられる時間などについてクライアントの要望を聞き、最適な方法を提案しています。
 
外国法の調査では、現地の弁護士に依頼して詳細な回答書を作ってもらい、それを日本語に翻訳して提供することもあります。ただし、この対応は時間がかかりますし、費用も高額です。
 
「そこまで詳細な調査は不要なので、問題点を早く知りたい」という方には、ポイントを絞って迅速に調査・回答し、コストも抑えられるようにしています。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/32445.JPG)
### 弁護士のチェックを経ることで、トラブルのリスクを大幅に軽減できる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
現在はインターネットやAI技術の発達により、法律に関する情報を簡単に調べることができる時代になりました。AIを活用した契約書レビューのサービスも登場しています。
 
しかし、インターネット上の情報には間違いがあることもありますし、生成AIの出した回答にはハルシネーション（誤った情報を正しいものとして提示する現象）の問題があります。法律問題においては、少しでも間違った情報が含まれていると深刻な結果を招く可能性があるため、弁護士によるチェックは必須だと考えています。
 
インターネットや生成AIの情報をそのまま信じるのではなく、最終的には必ず弁護士のチェックを経ることで、後にトラブルとなることを防ぐことができます。企業のリスクを大幅に軽減できることは、弁護士を活用する大きなメリットといえます。
#### 弁護士と顧問契約を結び、継続的にサポートを受けるメリットを教えてください。
 
まず、コスト面でのメリットがあります。顧問契約を結ぶことで、時間当たりの料金に割引が適用され、結果的に費用を抑えることができます。毎月の顧問料は必要ですが、継続的に相談いただく場合には経済的です。
 
次に、日頃から継続的な関係を築くことで、私としても顧問先の事業内容や抱える課題を深く理解することができます。顧問先から新たな質問をいただいた際も、背景事情を踏まえて適切で迅速な回答をすることが可能です。日頃からやりとりをしているため、顧問先にとっても、気軽に相談しやすい環境が整います。
 
また、顧問先に対してはコンフリクト（利益相反）を厳格に管理しており、顧問先の競合他社や取引先からの依頼は受けません。これにより、企業秘密に関わる内容でも安心してご相談いただけます。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/32446.JPG)
### 全ての案件に代表弁護士が対応。英語・中国語案件もお任せ下さい
#### 企業法務における事務所の強みや特徴を教えてください。
 
1つは、全ての案件を私が担当することです。弁護士が何人もいる大規模事務所では担当者が途中で変更になったりすることもありますが、当事務所では、どのような相談・依頼にも私が直接対応します。
 
また、英語・中国語対応が可能な点も強みです。私自身、外国に関連する案件は長年受けてきましたし、事務所には中国人の弁護士や帰国子女のスタッフも在籍しています。翻訳から外国法の調査まで、すべて事務所内で完結できます。英語だけでなく中国語案件にも全面的に対応できる体制は、他の事務所にはない特徴です。
 
インターネットでの情報発信も積極的に行っています。事務所のホームページには「世界の法制度」に関する論文を掲載し、YouTubeの「世界の法制度と国際ビジネス法務」チャンネルで、外国企業との契約や商標問題などに関する解説動画を公開しています。今後はSNSやメルマガでの発信も予定しており、YouTubeも頻繁に新しい動画を公開していきたいと考えています。
#### 企業法務について、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
今はインターネットで手軽に法律情報を調べられますし、生成AIを活用したサービスも増えています。しかし、これらのツールだけに頼ると、間違いに気づかずに契約を結んだり、違法な取引をしたりしてしまうなど、重大な問題を引き起こすリスクがあります。
 
特に国際的な法務問題は、多くの企業にとってまだ不慣れな分野です。だからこそ、この分野に詳しい弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることは必須だと思います。
 
企業法務についてご不明な点やお困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。安心してビジネスを展開できるよう、当事務所がサポートします。

東京都港区赤坂にある「BLJ法律事務所」の遠藤誠弁護士に、企業法務への取り組みについて聞きました。国際法務と日本国内におけるビジネス法務を中心に手がけ、企業を法的側面から支援する遠藤弁護士。英語・中国語対応が可能で、翻訳から外国法調査まで事務所内で完結できる体制は同事務所ならではの特徴です。全ての案件を遠藤弁護士が担当し、各クライアントの事情を踏まえた迅速で的確なサポートを提供します。

国際法務の豊富な知見を活かし、日本企業の海外展開を法務面からサポート〜英語・中国語案件も対応

中国語

英語

BLJ法律事務所

遠藤 誠

### 依頼者に安心と幸せを提供したい

#### 事務所設立の経緯について教えてください。

2005年に弁護士登録をして、都内の大手法律事務所で4年間勤めました。その後、地元の北海道で3年ほど働き、東京に戻りました。

現在の事務所は私が設立したのではなく、後継者を探していた先生から引き継いだものです。後輩の弁護士と一緒に事務所を継承して6年目になります。

#### 事務所の理念を教えてください。

依頼者に幸せになってもらうことです。法律事務所は依頼者の悩みを解決し、信頼に応えることで報酬をいただきます。依頼者が幸せになって、その結果、事務所も栄えることが望ましいと考えています。

事務所に相談に来られる方は、何らかのトラブルに遭い不安を抱えています。私たち弁護士は、そんな方々に「安心」を提供することが務めだと思います。

法律の知識のみを提供するのであれば、弁護士に頼らなくてもネットで情報を得られます。依頼者個々のトラブルや悩みに対して適切な道筋や見通しを示し、依頼者が安心できる解決策を提案することが大事だと考えています。

#### 企業法務に関して、最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は労務問題が多いです。解雇や退職に関する相談をはじめ、給料が払えない、残業代が払えないといった相談もあります。

弁護士は相談の傾向から景気の良し悪しを感じ取ることができますので、景気が悪くなっているなと実感しています。
### 事件は生き物。こまめに手をかけ、スピード感を持ち対応

#### 企業法務分野における事務所の強みはなんでしょうか。

M&A関連です。買収や合併に向けた契約書の作成だけでなく、M&Aがうまくいかなかった案件の事後対応も数多く手掛けてきました。

M&Aは結婚と似ていて、一緒になるときよりも別れるときのほうが苦労します。加えて、M&Aは関わる当事者が多いですから、合併が決まっていたのに破談になったりすると、さまざまな問題が生じます。そのような問題に対処するには、経験と知識が問われます。

これまで様々なケースのM&Aを手掛けましたので、どのようなケースであっても、クライアントの期待に応えられると思います。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で印象に残っているものはありますか。

ある企業の買収に関する案件で、買収された企業の社長が反乱を起こした事例があります。買収後、買収された側の社長がM&Aの無効性を主張し、取引先に文書を送ったり、登記を変更したりするなどの行動をとりました。

私は買収した企業側から依頼を受け、M&Aの有効性を主張する立場に立ちました。双方が株主総会を開催し、互いに株主総会の決議無効訴訟を起こすなど、激しい争いが展開されました。

最終的に私たちが勝訴しましたが、その過程で、こちら側についていた取締役が相手方につくなど、不測の事態も数多く発生しました。

この案件から学んだことは、「企業は人なり、事業は人なり」ということです。企業法務は家事事件のように感情が絡むことはなく、ドライだと思われることがあります。しかし、企業法務においても、人の心理を読み解く力が必要です。

買収された側の社長が反乱を起こした背景には、不安や葛藤があったのかもしれません。そうした人の心理を理解し、その影響を考慮しながら案件を進めることが重要だと再認識しました。

#### 企業法務案件を扱う上で、心掛けていることを教えてください。

クライアントと解決方法を共有し、その実現に向けて積極的に取り組む姿勢を大切にしています。

「事件を育てる」と私は表現しているのですが、企業法務は植物の栽培に似ていると感じます。植物は、水をあげたり支柱を立てたり、こまめに手をかけなければ枯れてしまいます。企業法務も同様に、クライアントの動向を常に注視して、問題が発生した場合に適切に対処しなければなりません。

M&Aなどの企業間取引では、当事者が多く、裏切りなど予期せぬ事態が発生することもあります。そのようなときでも慌てることなく、クライアントとしっかり意思疎通しながら問題を解決していく。そのようにして、クライアントの事業が実を結ぶためのサポートをしたいと考えています。

また、スピード感も大切にしています。弊所のように小規模な事務所は、クライアントとの距離感が近いため、迅速な対応が可能です。事件は生き物ですから、時間が経つと状況が変化し、解決が困難になる場合もあります。常にスピーディーな対応を意識して問題解決に取り組んでいます。
### トラブルの可能性、弁護士なら即判断できる

![新都心法律事務所_野島梨恵弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28069.JPG)

#### 企業法務の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

解決の可能性について、明確に説明できることです。最近では、AIやインターネットを利用して、問題の解決策を調べることができますが、それらの情報がすべて正しいとは限りません。

トラブルは、その企業の業種、規模、文化など、さまざまな事情が複雑に絡み合います。クライアントの細かい事情まで配慮して、カスタマイズされた最適な解決策を提示できることが、弁護士の強みだと思います。

#### 今後の展望についてお聞かせください。

少子高齢化などの理由から、事業承継が難しくなる時代において、M&Aがますます増加すると予想されます。その中には、M&Aが失敗に終わるケースもあるでしょう。そのような成功しなかったケースの対処も含め、M&A関連業務に継続して取り組んでいく考えです。

また、企業法務では顧問契約が効果的です。企業に顧問契約を有効的に活用してほしいという思いがありますので、積極的に働きかけたいと思います。同時に、訴訟などの事件にも取り組み、弁護士としての「戦闘能力」を磨き続けたいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

自分であれこれ調べるよりも、弁護士に聞いたほうが確実です。特に、紛争に発展するかを知りたいのであれば、なおのこと弁護士に相談したほうが良いでしょう。

「これはもう事件になっていますよ」という場合もあるし、「心配いりません」という場合もあります。

「風邪くらいでは病院に行かない」という方もいるでしょう。しかし、風邪だと思ったら他の病気だったり、風邪をこじらせて重症化したりすることもあります。

法律問題は病気と同じで「早期相談・早期解決」が肝心です。悩んでいる方や、辛いと感じている方は、すぐにご相談ください。きっとお役に立てると思います。

東京都新宿区「新都心法律事務所」の野島梨恵弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務に対する心構えなどを聞きました。依頼者に幸せになってもらうことを理念とし、安心を提供することを心掛けているという野島弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットや事務所の強みについても話を伺いました。

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