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### 知的財産に関する相談が約5割を占める
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
素材化学会社の技術者として4年間勤めた後、法務・特許本部に異動し、通信機器大手の特許部でも勤務しました。その後、法科大学院に進学して司法試験に合格し、2010年に事務所を設立しました。
 
#### 現在、企業法務についてどのような相談が寄せられていますか。
 
企業法務の中でも、知的財産に関する相談が約5割を占めています。「知的財産権を侵害された」「侵害してしまった」というご相談や、知的財産に関するライセンス契約のご相談があります。この他、人事労務の問題や契約書のチェックなど幅広く対応しています。
 
以前は特許のご相談が多かったのですが、最近は著作権や商標権、意匠権についてのご相談をいただくことが増えてきました。
 
#### 知的財産権の侵害に関する相談では、どのような対応をしているのでしょうか。
 
まず、本当に侵害が起こっているのかどうかを調査します。具体的には、特許権侵害の場合は、特許請求の範囲の構成要件を解釈して、侵害したと思われる製品や主張されている製品と対比し、権利侵害が発生しているかの調査をします。
 
もし、侵害していたら、それに応じた対処をしていきます。解決方法は、クライアントが侵害している場合は、権利者側と交渉して、損害賠償金の額を調整したり、製造中止なりライセンス契約を締結させていただくなりします。
 
侵害されている場合は、クライアントがどういったことを希望しているかによりますが、多くの場合は、侵害している側に対して侵害行為の停止を求めることになります。
 
具体的には、侵害している製品の販売・製造をやめてもらう、知的財産権に基づくライセンス契約をする、ロイヤリティーをいただく交渉をするなどです。過去の侵害については、損害賠償金を請求していくことになります。
 
#### 権利侵害にあたるかどうかの判断は、専門家でないと難しい側面がありそうです。
 
たしかに、企業側としては「侵害している」と思って相談に来られるものの、実際に権利の範囲と対象製品とを比較したときに、侵害といえない場合も多々あります。
 
例えば、「商標が似ている」とご相談に来られても、法的には商標として似ていなかったり、商標として使用されていなかったりすることがあります。そういった場合は、その旨を率直に申し上げて、ご相談しながら今後の方針を決めていくことが多いです。
 
逆も然りで、権利者から「侵害している」と言われた場合も、実際には侵害していないことはよくあります。
 
### 知的財産権を意図的に侵害しないことが重要
 
#### 知的財産権に関する紛争特有の難しさはありますか。
 
知的財産権という権利を得ているにもかかわらず、権利交渉しようとすると、その権利自体が無効と判断されたり、その権利を主張することが権利濫用にあたり認められないと判断されたりすることがあります。
 
例えば、土地を所有していれば、その土地の所有権はほぼ揺るぎないもので正当に権利行使できると思います。一方、特許権は特許庁に認められたものがあるとしても、権利に傷がある（瑕疵がある）、無効事由を含んでいるといった理由で無効になることがあります。
 
実際に紛争や訴訟に発展し、相手方の主張をみてはじめて分かることもあるため、事前の予測が難しい側面もあります。
 
紛争になる前に私の方で精査し、「認められない可能性がある」と助言することもありますが、企業としては特許権や商標権をお金を出して取得しているので、行使したくなるものです。よって、ご納得いただくためには綿密な調査が必要になります。
 
#### 事前に知財トラブルを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか。
 
弁護士の立場から事業全体を拝見して、様々な助言をさせていただくことが一番だと思います。
 
例えば、ある製品を世に出す前にその技術的特徴を伺い、既存の特許権をデータベース等で調査して見つかった特許発明との対比をし、「ここが侵害するのでここを変えたほうがいい」などと助言をします。新製品のローンチの前にご相談いただき、非侵害調査をおこなって万全を期してローンチすれば、侵害リスクを引き起こす可能性は低くなります。
 
著作権は非登録型の権利ですので全てを調べるのは難しいですが、特許権や商標権、意匠権については、検索であたりをつけることができます。
 
#### 知財トラブルに関して気をつけるべき点はありますか？
 
一番重要なのは、意図的に侵害しないことだと思います。コンプライアンス意識が低い事業者ですと、偽物とわかっていながら売ってしまったり、人が売っているものを真似して自分のツテのある工場で作らせたりするケースが多くありますが、絶対にトラブルになります。バレなければいいだろうという意識ではなく、十分に気をつける必要があります。
 
### 中小企業こそ知財レビューが不可欠
 
#### どの業界からの依頼が多いのでしょうか。
 
製造業や輸入販売業、サービス業、教育機関、個人事業主など多岐に渡ります。
 
サービス業では、サービスの名称の商標の知的財産権に関するご相談があります。教育機関では、大学の研究成果として知的財産権が生じますので、知財権に関連した契約に加え、大学のガバナンスに関するご相談をいただきます。
 
個人事業主の方ですと、ECサイトを運営している方からの相談が多く、「模倣品を売られている」「模倣品と指摘された」「著作権侵害を主張された」「著作権を侵害されている」といったご相談があります。
 
ある表現物を発表する時に、「著作権侵害に該当しないか」と事前にご相談をいただくこともあります。著作権侵害については商標などのように登録があるわけではないので、網羅的な調査は難しいものの、創作の過程を検証し、弁護士の目線からご助言します。
 
#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。
 
顧問ではなく単発の案件でも依頼を受けてはいますが、継続的にご依頼いただきますと、事業の内容を知っていますので能動的な対応ができますし、予防法務という観点からも様々なアプローチができます。
 
普段、事業をされる中で、ある行為が問題かどうかすら分からないということもたくさんあると思います。そうした段階でご相談いただき、ご助言させていただくことが、問題を未然に防ぐことになりますし、問題が起こっていたとしても被害拡大を防ぐ対応を取ることができます。
 
#### 依頼者の企業規模はどのくらいですか。
 
中小企業からのご依頼が多いです。法務部員が全くいないという会社も多いですので、まるっと契約書を審査することもあります。法務部員のアウトソーシングと考えていただくと良いかもしれません。
 
スタートアップはリソースが少ないからこそ、知財レビューが必要不可欠だと思います。事前チェックなく開発を進めて、後からアウトプットした製品が他者の権利を侵害していることが発覚すれば、開発費用が無駄になってしまいます。
 
開発のマイルストーンは様々あると思いますが、適宜、知財レビューをしていくことが大切です。大企業はそうしたアプローチをしていることが多いですが、スタートアップも弁護士にアウトソーシングして対応することで、予防法務にもつながると思います。
 
#### 中小企業が特許を取得するメリットはありますか？
 
企業の性質にもよりますが、技術で優位性を持っている中小企業は、特許取得が必須になってくると思います。企業規模が小さければ小さいほど、いいものを作ると、大企業に真似されたり特許権の行使をされたりして、事業断念の圧力をかけられることがあります。
 
例えば、スタートアップで優れた技術をお持ちの会社は、製品をローンチ発表した段階で、誰でも知っているような会社から警告書が届いて横やりが入るということは”あるある”だと思います。
 
ですから、そうした時に私どもにご相談いただき、大企業の知財部に対して特許権を侵害していないという主張をして、なんとか事業を遂行できるようにしていく。そうした業務は典型的なものです。本来であれば、警告書が届く前段階からご相談いただければよいのですが、リソースと資金の関係で紛争化してからのご相談が多いですね。
 
実際の特許取得の実務については、弁護士ではなく弁理士の領域なので、弊所と連携している特許事務所にご相談いただくことができます。
 
### 知的財産に関する「町の弁護士」に
 
#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。
 
企業の立場になって考えていくことです。法的なリスクを指摘されて終わりではなく、リスクをどの程度受忍して対策を取るのか、企業の論理を踏まえた上で、企業の目線で支援することを心がけています。
 
やはり、弁護士から法律論で正論を指摘されても、企業としては困ってしまうと思います。「法的にはこうだけど、御社のリスクはこうで、このくらいのリスクを受容できるならやった方がいいのではないか」までお伝えするようにしています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。
 
企業法務と知的財産に特化した事務所であることです。特許事務所と緊密な連携をとっているので、ワンストップの対応を取ることができます。
 
私自身、弁護士になる前を含めると約30年ほど知的財産に携わっていますので、ノウハウがあります。また、知的財産法務をやっている事務所は、規模の大きな法律事務所が多いイメージですが、私どもは小さな事務所ですので柔軟性が高く、フットワークも軽いです。
 
中には、大きな事務所にご相談したところ、弁護士が3人出てきてその分の費用を求められたというお話も聞いたことがあります。「マチ弁（町の弁護士）」のような形で知財の相談ができる事務所を目指しています。
 
また、私は長年事業会社で働いてきましたので、事業会社の目線を持っている点も強みだと思います。弁護士として法的なリスクをご指摘するだけではなく、それが事業の上でどうなのか。妥協点を見つけるとすれば、どういうところにあるのか。そうした観点でご支援をさせていただきます。
 
#### 企業法務について弁護士への相談や依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務分野といえども、気軽にご相談いただけるような事務所を目指しています。初回の相談は無料ですので、まずはご相談いただければと思います。知財分野をきっかけに相談いただいて、それから人事労務とか契約審査など会社全般のご支援をしている会社もあります。
 
弁護士なしで意思決定してしまうと法務リスクを見逃してしまい、かえって対応に時間と費用を取られてしまいますので、お早めにご相談ください。

東京都千代田区に事務所を構え、知的財産法務を中心に企業法務に取り組む笠原基広弁護士（弁護士法人AK法律事務所）に、事務所の特徴や知的財産分野でよくある相談について聞きました。事業会社での勤務を含めると、約30年にわたって知財に携わる笠原弁護士。法的なリスクを指摘するだけでなく、企業の目線に立った支援を心がけていると話します。（第一東京弁護士会所属）

知財に携わり約30年、著作権や商標権、意匠権の相談増加　企業の目線に立った支援を提供

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ドイツ語

弁護士法人AK法律事務所

笠原 基広

### 24時間365日連絡ができる弁護士
 
####  事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、最初に勤務したのは大手法律事務所でした。大規模な組織ではクライアントとの距離が生じています。そもそも組織が大きければ、個人の裁量は限られます。新人弁護士であればなおのことです。
 
私の信念は、クライアントと共に壁を乗り越え、共に目標を達成することです。この信念を実現するためには、1人ひとりのクライアントにしっかりと向き合い、柔軟に対応しなければなりません。組織の中での活動では、私が理想とする方法でクライアントにサービスを提供することが難しいと判断し、事務所を設立しました。当時から依頼者の多くとはラインで個人のやりとりをしていたので、より依頼者のためにするにはどうするのがいいのか考えた結果、独立したほうがよさそうだ、と判断しました。

####  銀座で開業したのはなぜですか？
 
個人や法人を問わず、法律事務所を訪れるクライアントは通常、暗い気持ちや難しい問題を抱えています。クライアントが事務所を訪れることに対する抵抗を減らし、少しでも明るい気持ちになってもらうために、活気がある街に事務所があったほうが良いと考えました。
 
銀座は美味しい食事をしたり、買い物を楽しんだりできる場所です。こういう事務所に来ているときはすこし、考え事をしなければならないかもしれません。でも、そのあとは、明るい気持ちになってほしい。それだけですね。
 
####  事務所の理念やポリシーを教えてください。

![銀座さいとう法律事務所_齋藤健博弁護士記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28066.jpg)
 
いつでも連絡が取れる弁護士であることをポリシーとしています。これは弁護士になってからずっと同じだと思います。特に企業法務として顧問をもっていると、土日でも関係がまずありません。法的な問題は常に発生する可能性があり、問題が起きたときには緊急の対応が必要になることがあります。そのような緊急時でも連絡が取れるように、ホームページに直通の電話番号とLINE IDを掲載して、24時間365日いつでも連絡できるようにしています。
 
LINEは、企業法務に適したツールだと思います。企業経営者には急な意思決定が必要な場面があります。その際に、LINEを通じて即座に相談できることは、経営者にとって大きなメリットとなります。また、LINEを活用することで、弁護士も状況を素早く把握し、適切なサポートを提供できます。
 
LINEを利用した連絡方法を導入した当初は、同業者から非難されることもありました。しかし、今ではLINEを活用する弁護士が増え、私のポリシーと方向性は正しいものであったと確信しています。
### 企業法務の魅力
 
####  企業法務に注力する理由や、やりがいを教えてください。
 
個人案件の場合、問題が発生した後に相談が寄せられるため、事件を未然に防ぐことができません。企業法務では、企業の理念や方針を共有することによって、予防策を講じたり、潜在的な問題を未然に防ぐことができます。私は、建築業者の方やIT業者の方、さらには経営者などの個人の方からも個人顧問になり、いわばブレーンのような、友達のような、いつでもラインで話ができる人間だと思われているようです。これにより、クライアントの経済的損失を最小限に抑えることが可能となります。

企業法務では、クライアントが法的サポートを必要とする限り、関係が継続します。クライアントとの長期的な信頼関係を築き、良き相談相手であり続けられることが、大きなやりがいとなります。クライアントと良好な関係を築くというと聞こえは大きく感じますが、大人になると友人を作る機会が減少しますが、よき相談相手としてみてくれればうれしいですね。
 
####  企業法務を手がける中で、心がけていることを教えてください。

![銀座さいとう法律事務所_便箋と万年筆](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28115.JPG)
 
迅速に応えることです。とにかく組織には、意思決定が必要です。そのためには、クライアントの悩みや考え、話したいことを瞬時にキャッチする必要があり、LINEを常に開放していることに、大きな意味があると感じています。
 
また、フットワークの軽さも大切にしています。顧問先から要請され、その日に神戸に行ったこともあるし、北海道に次の日に飛んだことだってあります。広島に日曜の夜に入り、大阪から仙台に飛び、東京に戻り、北海道に行ったこともあります。私が来て安心したといってもらえれば、純粋にうれしいですね。
 
コロナ禍以降、Web会議が普及しましたが、直接会って話したいという方は大勢います。クライアントの要望に応じて、迅速かつ柔軟に対応する努力を惜しまないようにしています。
 
####  企業が弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？
 
顧問契約を結ぶことで、企業は信頼できる相談相手を得ることができます。一定の距離を保ちつつも、非常に密な話ができる相談相手がいることは、企業が抱える問題や課題を解決する上で大いに役立つと思います。
 
また、トラブルが多い企業にとっては、経済的なメリットも大きいといえます。顧問契約により、法的トラブルを未然に防ぐためのアドバイスや助言を受ければ、訴訟などのコストを削減し、経済的な損失を最小限に抑えることが可能です。
 
企業が弁護士と顧問契約を結ぶことは、将来への備えだけでなく、現在の運営やリスク管理においても大きな価値を持つといえます。信頼できる法的アドバイスを得ることで、企業はより健全で持続可能な経営を実現できるでしょう。
### 難しく考えないでほしい！
 
####  今後の展望を教えてください。
 
弁護士という職業は、敷居が高いと思われたり、距離感を持たれがちです。しかし、私はクライアントとの関係をより身近で友人のようなパートナーシップとして築きたいと考えています。弁護士の存在をもっと身近に感じてもらい、クライアントが私を信頼し、法的サポートを求めやすい環境を作りたいと思っています。
 
私の顧問先の多くは、もともとは離婚や相続など、個人案件で相談に来た方々です。私の仕事を評価してくれたり、キャラクターに共感してくれて、顧問契約につながっています。
 
弁護士ごとの法律知識やスキルには、大きな差がないと思います。そうした中で私の弁護士としての価値を伝えていくことは非常に難しい課題ですが、クライアントに対する親身な姿勢を貫き、より多くの企業に対して法的サポートを提供し、企業の発展に貢献したいと考えています。
 
####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

![銀座さいとう法律事務所_齋藤健博弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28161.jpg)

 
企業法務や顧問業務という線引きをする必要はないと思います。法律に詳しい人を身近に置いて、個人的な悩みであったり、ちょっとした困りごとを相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。弁護士に相談することは、悩みや問題を共有できる貴重な機会です。そこから派生させ、労務問題や契約問題など、会社に関連する相談をして、顧問弁護士の価値を見出していけばよいと思います。
 
不安や心配、懸念などはプライスレスであり、その解決に向けたステップを踏むことは非常に有益です。弁護士費用の負担を気にする方も多いかと思います。実際、私の顧問先の方々もみな同じような懸念を抱いていました。しかし、いまでは「相談してよかった」と言ってくれています。
 
悩み事が企業に関するものであっても、個人のことであっても、どんな問題でもお気軽にご相談ください。納得のいく解決ができるようにお手伝いさせていただきます。

東京都中央区「銀座さいとう法律事務所」の齋藤健博弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。「いつでも連絡が取れる弁護士」を信念とし、LINEや直通電話をホームページ上に公開しているという齋藤弁護士。企業法務の魅力や企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについても伺いました。

LINEや直通電話で迅速な連絡が可能。土日も柔軟な対応で企業をサポート

銀座さいとう法律事務所

齋藤 健博

### クライアントと共に成長していく

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

以前は大手法律事務所に勤めていました。有名企業からの依頼に携わったり、新聞に掲載されるような社会的関心度が高い案件を扱ったりして、仕事にやりがいを感じていました。しかし、次第に物足りなさを感じるようになったんです。

担当する案件の多くは、上司から割り当てられたものでした。また、規模が大きな案件は、複数の弁護士がチームを組んで対応するため、私自身がクライアントと接する機会は多くはありませんでした。

案件や企業の規模に関係なく、直接クライアントと関わりたい。小さな問題から大きな問題まで、クライアントと共に対処しながら、一緒に成長していけるような仕事がしたい。その思いから、独立を決意しました。

そして、同じ事務所に所属していた川﨑裕恭弁護士も独立を考えていると知り、2人で事務所を開設することにしたのです。

#### 事務所の理念を教えてください。

リーガルサービスの質を絶対に落とさないことです。最善の解決策を提案し、最高のサポートを提供します。時には厳しい現実をクライアントに伝えることもあります。しかしそれは、最善の解決のためには必要なことだと考えています。

また、スピードを重視しています。速やかな対応は信頼関係を築く上で欠かせません。クライアントからの連絡にはすぐに返信し、即答できない場合には「少し時間をください」と伝えます。その一言があることがとても重要だと思います。

#### 企業法務に注力する理由を教えてください。

前の事務所で企業法務を専門にしていました。独立してから個人案件も扱うようになりましたが、依頼の多くは企業案件です。

個人案件に比べて、企業案件は前向きな案件が多いと感じます。個人案件の場合、紛争が起きてからの相談が多いですが、私が扱っている企業案件は、クライアントと協力して事業の成功を目指すケースが多いです。クライアントをサポートし、企業の成長を共に目指すパートナーとして活動することにやりがいを感じます。
### ベンチャー企業の支援に注力

#### 企業案件では、どのような相談が寄せられますか？

日々の業務に関する相談から訴訟まで、相談内容は多岐にわたります。訴訟案件は同僚の川崎弁護士が担当し、私は契約書の作成や不動産系ファイナンスの取引、ベンチャー企業の資金調達などを中心に扱っています。

相談の中で特に多いのは、契約書に関するものです。「この契約書に潜在的なリスクはあるか？」「契約書の雛形に相手方がコメントをしているが、受け入れても問題ないか？」など、契約書の内容やリスクに関する相談があります。

#### 得意としている業界はありますか？

特化している業界はありませんが、ベンチャー企業の法務サポートに注力しています。渋谷に事務所を開設したのも、渋谷がベンチャー企業のメッカだったことが大きな理由です。

事務所の所在地を選ぶ際に、裁判所に近い場所よりも、クライアントが利用しやすい場所を選びました。このことが、個人のクライアントだけでなく、ベンチャー企業からの依頼も増加させる一因となりました。

#### ベンチャー企業に対しては、どのようなサポートをしているのですか？

ベンチャー企業が新しいビジネスを立ち上げる際に、そのビジネスが法的に適切であるかどうかなど、法的規制や法令遵守に関するアドバイスを提供しています。また、社内規定の作成や契約書作成、労務・コンプライアンス体制構築のサポートなどもおこなっています。

ベンチャー企業が成長し、資金調達が必要になった段階では、投資契約書の作成やレビューなど、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に関するサポートをします。

上場を検討するベンチャー企業に対しては、社内の法務体制を整備し、必要な法的規定を作成、修正するなど、IPOの準備を支援します。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることはありますか？

クライアントの要求を正確に理解し、ニーズに合わせたサービスを迅速に提供することが重要だと考えています。

例えば、アドバイスを求められた際に、時間をかけて調査した回答を必要としているのか、即答できる範囲の回答で十分なのか、クライアントが何を求めているか正確に理解できなければ、適切なサポートはおこなえません。

コミュニケーションを通じて要求事項を正確に理解し、クライアントの期待に応えることを心がけています。
### 2人の弁護士が得意分野を活かして包括的にサポート

#### これまで携わった企業案件で印象に残っている案件を教えてください。

![大塚・川﨑法律事務所_大塚一暁弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27837.jpg)

顧問契約を結んでいたシステム会社の契約トラブルを解決した事案が印象深いです。

クライアントは、取引先からシステム開発の依頼を受けていましたが、相手方の要求が頻繁に変更されるなどの理由から、契約に不安を感じていました。相談を受けた私は、追加の契約書の作成など、想定されるリスクへの対策を提案しました。

プロジェクトが進行する中で、クライアントの懸念が的中し、紛争が生じて相手方から訴訟を起こされました。しかし、事前の準備と対策のおかげで、裁判を有利に進めることができ、最終的にはクライアントの主張が100パーセント認められる勝利を収めました。

紛争が発生する前からの準備が役立ち、理想的な形で裁判を進めることができたケースとして印象に残っています。

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

企業法務の実績と経験が豊富な川崎弁護士と私の2人だけで対応している点が、強みだといえます。経験の浅い弁護士に仕事を任せることがないため、サービスの質を保ち、スピーディな対応が可能です。

また、必要最小限の人数で対応することにより、コストを抑えることができます。この費用効率の向上は、クライアントにとってメリットだと思います。

労務問題や紛争解決に関しては、川崎弁護士が専門的なアドバイスを提供し、日常的な業務や契約書のレビューなどは私が担当するという形で、各自が得意とする分野でクライアントのサポートをおこなっています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか？

気軽に相談できる法律の専門家が近くにいることが、大きなメリットだと思います。顧問弁護士がいれば、些細な疑問や不安、誰に相談したら良いのかわからない悩みなどを、電話やメールで質問して、すぐに回答を得られます。

企業に限らず、個人のお客様にもあることですが、「こんなことを弁護士に聞いてもいいのだろうか」と相談を躊躇したために、問題が深刻化してしまうケースがあります。気軽に相談できる弁護士が近くにいることで、そのような事態を回避できます。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

疑問や不安があれば、気軽に相談してください。どんなに些細なことでも、弁護士に相談することで問題がクリアになるはずです。

法律問題はビジネスに大きな影響を及ぼします。正しいアドバイスとサポートを受けて問題を乗り越えることが、企業の成長へと繋がります。

私は、クライアントと一緒に成長する関係を築きたいと思っています。一緒に解決策を見つけ、成功への道を進みましょう。

東京都渋谷区「大塚・川崎法律事務所」の大塚一暁弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。契約書の作成から訴訟案件まで、企業が抱えるさまざまな問題に対応し、なかでもベンチャー企業のサポートに注力しているという大塚弁護士。企業法務における事務所の強みや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

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