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### 弁護士8名所属。赤羽・大宮にオフィスを構える法律事務所です
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
2013年に弁護士となり、埼玉県内の法律事務所などで経験を積んだ後、2018年に当事務所を設立しました。現在は8名の弁護士が所属しており、赤羽と大宮にオフィスを構えています。
 
#### どういったことを事務所の理念にされていますか？
 
理念は、事務所名である「ACROPIECE」に集約されています。「ACRO」は最高や頂点という意味で、「PIECE」はパズルなどのピースを指しています。
 
「ACROPIECE」、つまり「最高のピース」という名前には、
 
①クライアントの求める部分を埋める最高のピースとなる
②私たち1人ひとり（ピース）が組み合わさって1つの事務所になる
③事務所を構成する1人ひとりは、誰もが最高の価値を持った1ピースとなる
 
これら3つの想いを込めました。
 
依頼していただくからには、とにかく高いレベルの法的サービスを提供したいと思っています。徹底的に調べて、考えて、現場に足を運んで、クライアントの利益を最大化することを念頭に置いて業務にあたっています。
 
また、弁護士・スタッフ自身もやりがいを感じながら働けて、高いパフォーマンスを維持できる体制づくりも心がけています。
### 不動産・建築業界を中心に高いレベルの法的サービスを提供
#### 企業法務のやりがいや特徴は、どういったところでしょうか？

 企業は、ビジネスを通じて顧客に価値を提供したり、社員の生活を守ったり、社会をより良くするといったことが目的です。ですから、企業に対しての弁護士の役割は、ビジネスがうまくいくようにサポートすることだと思っています。
 
ビジネスですから、リスクはゼロにはなりません。ただ弁護士が適切に関わることで、必要以上のリスクを負わなくて済んだり、リスクを軽減したりすることができます。そしてビジネスがうまくいけばクライアントは喜んでくれますし、そのビジネスを通じて社会が良くなる一翼を担えることは、大きなやりがいです。
 
#### どういった会社からの相談や依頼が多いですか？
 
不動産と建築関係が中心です。元々これらの業界に力を入れようと思っていたわけではないのですが、ご縁があって、ある不動産会社と建築会社の顧問を務めることになったんです。そして一生懸命仕事をしていたら、噂を聞いてといいますか、いつの間にか多くの会社から相談・依頼をしていただけるようになりました。
 
#### どういった相談が寄せられますか？
 
不動産に関しては、たとえば、「未登記の土地の所有関係を整理したい」「空き家の所有者がわからないので調査してほしい」といった相談が寄せられます。ほかには、契約書の作成やレビュー、売買に関する相談も多いです。
 
建築に関しては、請負代金の未払い、会社と施主の認識が違うことによる契約トラブル、工事について近隣住民からのクレームを受けた場合の対応などが多いですね。
 
業界問わず、問題社員への対応など人事労務に関する相談も多く承っています。
 
#### 先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどういったところでしょうか？
 
手前味噌になりますが、特に不動産と建築に関してはかなり高いレベルで取り組んでおり、そうそう他の弁護士に負けない自信があります。
 
不動産と建築は、複雑な問題、新しい法律、業界の慣習なども多く、不動産評価に関する知識も求められます。案件を手がけるほどこれらに詳しくなり、良い結果を出すことで相談・依頼が増えてさらに詳しくなって…という感じで、雪だるま式に知識や経験が増えていきました。
 
また、問題解決のための実務的なノウハウを蓄積していることも強みです。トラブルは、法律のルールを当てはめれば解決するものばかりではありません。たとえば、法律的には明渡しを求めることができても、実際には住人が出ていかないケースもよくあります。もちろん最後は強制執行という手段も使えますが、そこまでしなくても、やり方次第では交渉での解決も十分に可能です。
 
当事務所は、他の事務所では敬遠しそうな場面でも直接相手と交渉します。また、手間を惜しまず現場に足を運び、この目で直接状況を見て、問題解決の手がかりを探すようにしています。
 
法律論だけできれいに片付く問題よりも、泥臭さ、粘り強さ、胆力、度胸、解決の引き出しの多さなどが求められる案件こそ、当事務所の強みが発揮できると思います。
 
#### 複数の弁護士が所属している点も、先生の事務所の強みといえそうです。
 
もちろんです。当事務所では、8人の弁護士それぞれが得意分野や強みを持っているので、どんな案件でも一通り対応できます。スピードやマンパワーが求められる案件にも対応可能です。
 
例えるなら、町の大きな病院というイメージでしょうか。小さな病院では解決できないことでも、「あの病院に行けばなんとかなる」と思ってもらえる存在を目指しています。
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心がけていることはありますか？
 
リスクを指摘するだけでなく、きちんと提案することを常に意識しています。弁護士が「こういうリスクも、こういうリスクもあります」と指摘するだけでは、依頼者の不安をただ煽るだけです。ビジネスにリスクはつきものですから、リスクを避けていては企業は成長できません。
 
ですから、「こういうリスクがありますが、こうすれば最小限にできます」とか「こういうリスクがありますが、実際に問題が起きたらこう解決しましょう」といったように、ただブレーキを踏むだけでなく、安全にアクセルを踏む方法を提案することが大事です。
 
そしてもちろん、違法なことや致命的なダメージにつながることはしっかり止めるようにしています。そうすることで、会社が安心して事業に取り組めるようにサポートしています。
### 売上1億円を超えたら顧問弁護士は必須です
#### 顧問弁護士を持つメリットは何でしょうか。
 
たくさんありますが、まずは少額の請求でも躊躇なくできることです。たとえば10万〜20万円の未払金を請求したい場合、その案件だけ依頼すれば費用倒れの可能性が高いです。一方、顧問契約を結んでいれば、たとえば内容証明一通送るくらいであれば顧問料の範囲内で対応できることが多いです。
 
もちろん、顧問料の範囲でできることには限界がありますが、請求額が少ない案件のニーズが高い企業は、顧問弁護士を持つことを検討してみてもいいと思います。
 
また、弁護士と気軽に連絡が取れることも大きなメリットです。当事務所では、電話・メール以外にもChatWorkやLINEといったメッセージツールを活用しています。メールより断然早いため、ちょっとした疑問が生じたときや急ぎのときでも、すぐに連絡していただけます。何か相談があるたびに相談予約をして事務所まで行って費用を払うということをやっていると、一気に相談のハードルが上がりますよね。相談が面倒で「まぁ大丈夫だろう」と思って自社の判断で動いた結果、大きなトラブルになることもあります。そのような事態を防ぐためにも、連絡の取りやすさは大切だと考えています。

また、ChatWorkなら顧問先・当事務所の関係者全員が見られますし、過去の相談なども蓄積されて簡単に見返すこともできます。

あとは顧問契約をして継続的なお付き合いをしていると、ビジネスモデル、会社の理念や考え方、キーパーソンなどもよくわかります。各社の内情を熟知しているので、相談を受けた際、スピーディーに的確なアドバイスを提供できます。
 
#### 顧問契約ではなく、単発の案件でも依頼できるのでしょうか。
 
はい、もちろんです。ただ、請求額が少額の案件のニーズが高い場合や、継続的なサポートが必要な場合は、顧問契約をお勧めすることが多いです。顧問料は、相談の頻度や事業規模などによってカスタマイズできるので、まずは一度ご相談いただければと思います。
 
#### 会社によっては、「うちは顧問を付けるほどの規模じゃない」「毎月顧問料がかかるのはちょっと…」というふうに躊躇するところもあると思うのですが、顧問を付ける基準のようなものはありますか？
 
個人的には、全ての会社が顧問を付けたほうが良いと思っていますが、私がよく言うのは、「売上が1億円を超えたら付けましょう」ということです。
 
法務担当者を1人雇えば最低でも月20万円はコストがかかります。しかも、せっかく育ててもいつ辞めるかわかりませんし、逆に簡単に解雇もできません。顧問弁護士であれば、費用はその何分の一かで済む上に、法律の専門家です。しかも雇用ではないので解除も簡単です。
 
顧問を付ければ、まず契約書の整備が進みます。今までは何となく契約書を交わしていたとしても、締結前に内容を精査するようになるでしょう。そうすれば、こちらに不利な条項が含まれていることを見落とすなどのトラブルを回避できます。
 
就業規則などの社内規定が整うこともメリットです。顧問弁護士がいれば、会社の内情に即した規定を作成してもらえますし、その後の運用についてもサポートを受けられます。適切な内容の規定を設けて運用することで、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。快適に働ける職場環境を作ることにもつながるため、従業員の満足度や生産性の向上も期待できるでしょう。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
ビジネスにおいて法的リスクやトラブルはつきものです。その全てに自社で対応するのはコストが掛かりますし、間違った判断をして大きなダメージを負うリスクもあります。
 
日々の業務の中で困りごとが生じたときには、自社で意思決定をする前に、弁護士にご相談ください。事情を詳しく伺い、今後の対応方法について、知識と経験に基づいてアドバイスします。
 
弁護士のサポートを受けることで、トラブルを回避できますし、すでに紛争状態になっているケースでも早期に解決できることが多いです。ぜひ、気軽にお問い合わせいただければと思います。

東京都北区赤羽と埼玉県さいたま市大宮で「弁護士法人アクロピース」を経営する佐々木一夫弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所の特徴や理念などをお尋ねしました。佐々木弁護士は、特に不動産・建築に関する案件を多く取り扱い、その確かな知識と経験には顧問先企業も厚い信頼を寄せています。企業が弁護士に顧問を依頼するメリットや、顧問弁護士を付けるタイミングなどについても、わかりやすく解説していただきました。

不動産・建築業界を中心に多くの解決実績。弁護士8名体制で企業の成長を力強くサポートします

弁護士法人アクロピース

佐々木 一夫

### 特許を扱う弁護士になるために理系から文系へ転身

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、都内の大手法律事務所に入所しました。当時その事務所では、入所して3年経った頃に海外に留学することが一般的でした。私もその流れに従い、ニューヨーク大学ロースクールに留学しました。

留学を終え帰国した後、特許権侵害訴訟専門の法律事務所で経験を積み、1997年に独立して現在の事務所を開設しました。

#### 企業法務についてよくある相談内容を教えてください。

弊所では、企業法務の中でも特に特許侵害事件に力を入れています。「他社から特許権侵害で訴えられた」という相談や、「競合他社に特許権の侵害を受けている」という相談が寄せられます。

#### 特許侵害事件に注力している理由を教えて下さい。

父親が弁理士をしており、親戚に特許関連の仕事に携わっている弁護士もいたため、弁護士を志す前から特許には関心がありました。

また、東京大学理科一類に入学し、2年生までは数学や物理学などの理系科目を学んでいました。授業を通じて科学や技術に関する理解を深める中で、特許に関する仕事に興味を持ち、様々な仕事の中で最も魅力を感じたのが弁護士でした。理系から文系に転身し、司法試験合格を目指して日夜勉強に励みました。

特許制度は、一般的な弁護士にとって馴染みのない領域であり、特許侵害事件を扱うには一定の知識とスキルが必要です。そのため、技術に関する知識を持っていることが、特許侵害事件において強みになると考えています。
### 発明者の協力を得ることが重要

#### 特許案件を扱う上で心がけていることはありますか。

特許案件では、発明の内容や意義を正しく理解し、裁判所にその重要性を伝えることが肝心です。そのためには、最新の技術について学ぶことはもちろんですが、発明者の説明をしっかり聞くことが重要です。

特に原告側の場合、発明者から説明を受ける機会が増えます。書面だけでは理解が及ばないことを、発明者の協力を得て理解を深めることが、裁判を進める上で重要だと考えています。

#### 特許案件に関して、弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

新しい設計の製品について特許調査を行い、問題の可能性について一緒に検討することで、特許侵害を回避するための具体的なアドバイスを得ることができます。

弁護士は特許法や関連する法律に詳しいだけでなく、過去の判例にも精通しているため、クライアントの業界や市場における状況を考慮しながら、ビジネスを保護するための最適なアドバイスを提案することができます。
### 裁判史で唯一の事例となった特許侵害訴訟を担当

#### これまでの活動で印象に残ってる案件を教えてください。

「生海苔の異物除去機」に関する特許侵害訴訟が印象深いです。この案件では、クライアントが持つ特許権と相手方の技術とが完全に一致しなかったため、特許侵害が成立するか難しい状況でした。しかし、実質的に同じであるという「均等侵害」が認められ、勝訴しました。

当時、侵害裁判において均等が認められたケースが少なかったため、この事件は注目を浴びることとなりました。

しかしその後、この特許が無効となり、再審によって特許侵害の判決が取り消されたのです。さらに、この事件ののちに特許法が改正され、特許が無効となった場合でも、再審の対象にはならないという法律が導入されました。

そのため、特許侵害を認定した確定判決が再審で取り消された唯一の事件として、特許侵害を扱う弁護士たちの間で広く知られています。

判例の少ないケースで勝訴したことと、極めて珍しい裁判に関わったことがとても印象に残っています。

#### 事務所の強みや特徴を教えてください。

特許侵害訴訟に豊富な経験があります。また、理系の基礎知識があるので、技術内容の理解力が高いと思います。

豊富な知識と経験を駆使して冷静な見通しを立て、適切なアドバイスをしながら、クライアントをサポートいたします。

#### 最後に、企業法務でトラブルを抱えている方へメッセージをお願いします。

特許侵害で訴えられたり、侵害を受けているといった悩みを抱えていたら、すぐにご相談ください。特許問題では、経験豊富で技術的な理解にすぐれた弁護士に依頼することが、効率的かつ適切な解決につながると思います。

皆様のご相談に真摯に向き合い、最善の解決策を見極めて、サポートいたします。どんな些細な問題でもお気軽にご相談ください。

東京都千代田区「松本法律事務所」の松本直樹弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。弁護士を志した当初から、特許案件に携わることを考えていたという松本弁護士。特許案件を扱う上で心がけていることや、事務所の強みなどについて聞きました。

理系の知識を活かして特許案件に注力。特許侵害事件において多数の実績

英語

松本法律事務所

松本 直樹

### 「フルオープンなお付き合い」で信頼関係を築く
#### 事務所開設の経緯を教えてください。

独立志向が強く、司法試験の勉強中から、将来は自分の事務所を構えたいと考えていました。2004年に弁護士登録し、まずは経験を積むために、企業法務に注力する事務所に入所しました。約4年間勤務して多種多様な案件を手がけ、2008年に事務所を開設しました。

開設して以来、離婚・相続をはじめとする民事事件、中小企業の顧問業務を中心に取り組んでいます。これまでに顧問を務めた企業は数十社にのぼります。不動産業や飲食店、医療機関など幅広い業種の企業をサポートしてきました。

#### 顧問先からはどのような相談を受けていますか。

契約書のリーガルチェックや従業員との労働問題、クレーマー対応、債権回収、事故や不祥事が発生した際の対応など、様々な相談が寄せられます。

特に近年は、個人の権利意識が高まっていることに伴い、時間外手当の請求や解雇など労働問題に関する相談が増えています。

#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。

企業の実情にマッチしたリーガルサービスを提供することです。クライアントは中小企業の経営者が多く、法務にかけられるコストやマンパワーには限りがあります。各企業の予算に応じて顧問料を調整するなどして、限られたリソースの中で最大限顧問弁護士を活用してもらえるよう柔軟に対応しています。

ビジネスライクな仕事をせず、クライアントと生涯の仲間であり同志になれるような仕事ができればと思っています。実際に、一緒に飲みに行ったりゴルフに行ったりして、フルオープンなお付き合いをしています。飲食店の経営者から新メニューの感想を聞かれるようなこともあり、法律以外の相談も含めていろいろな話をしています。

#### 顧問弁護士として企業をサポートするやりがいは何でしょう。

単発の案件では、問題を解決すればクライアントとの関係が終わってしまいますが、顧問弁護士として関わる企業とは、10年20年、あるいはそれ以上の長きにわたって関係を築いていくことになります。

付き合いが長くなるほどクライアント企業への理解が深まります。相談を受けた際に、クライアント企業の特徴を踏まえた迅速かつ的確な対応をし、早期に課題を解決できると充足感を覚えます。

また、クライアント企業が成長する過程を見られることや、顧問としてその成長に貢献できていると感じられることも、顧問弁護士ならではのやりがいです。
### 法務にかけるコストが限られる企業こそ、顧問弁護士を活用してほしい

#### 企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか。

日々の業務の中で、ちょっとした疑問や不安が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。しかも、法務担当の社員を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。

大企業であれば、社内弁護士や法務部を置くこともできるでしょうが、中小企業の多くは、法務に詳しい人材を抱える余裕はないのが実情だと思います。

法務部員を1人雇えば月々数十万円のコストがかかります。一方、顧問弁護士の費用相場は月額5万円前後で、当事務所では2万円から承っています。社内に常駐はしていませんが、電話やLINE一本でいつでも相談可能です。

法務にかけるコストはなるべく抑えたいけれど、いざ問題が発生したときにすぐ相談できる専門家がほしい。そのような企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。いつでも何でも相談できる、外部の法務担当者のようなイメージで活用していただきたいですね。

#### 弁護士に相談せず、企業が独自に意思決定することにはどのようなリスクがありますか。

誤った対応をしてしまった場合に、企業が不利な状況に立たされる可能性があることです。

例えば、能力不足を理由に、ある従業員を解雇したとします。法律では、会社に比べて立場が弱い従業員を守るために、解雇の要件について厳しいルールを設けています。能力不足だからといって当然に解雇できるわけではありません。

要件を満たしていない解雇は無効となり、その場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、解雇されずに働いていれば支払われるはずだった賃金を支払う必要があります。このことを知らずに安易に解雇し、従業員から解雇無効を求める労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る方は少なくありません。

労働法は、会社に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。紛争になると企業側が不利な状況に追い込まれて、従業員に多額の賠償金を支払うことになるなどのダメージを受けることが少なくありません。

裁判に発展すると決着がつくまでに1年以上かかることもあります。裁判が長期化するほど、そこに投入する時間・お金・労力が多くなり、経営に悪影響が出るリスクも考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、解雇に踏み切る前に弁護士に相談することが重要です。相談していただければ、まずは詳しく事情を伺い、その従業員を解雇する合理的な理由があるかどうかを判断します。合理的な理由があればトラブルなく解雇するためのフローを、そうでない場合は解雇以外の手段で退職してもらう方法を提案します。

顧問弁護士がいれば、解雇すべきかどうか判断に迷った時点ですぐに相談し、企業固有の事情を踏まえた的確なアドバイスを受けることができます。
### いざというときに頼れる存在として、経営者をサポート

#### 経営者にとって、どのような弁護士でありたいと思っていますか。

困ったことを何でも相談できる弁護士であることです。プライベートの問題でもかまいません。実際に、クライアントの離婚や相続に関する相談にも対応しています。単なるビジネス上の関係ではなく、仲間であり同志のような弁護士でありたいと思っています。

#### 弁護士への相談・依頼を検討している経営者の方へ、メッセージをお願いいたします。

医療では早期発見、早期治療が大事だと言われますが、法律問題も同じです。ちょっとした不安や疑問が生じたときに気軽に相談できる相手がいれば、大事に至る前にトラブルの芽を摘むことができます。企業が健全に成長を続けていくために、ぜひ、弁護士のサポートを受けることをご検討ください。

当事務所では、クライアントとはLINEでやりとりしており、曜日や時間に関係なくいつでも相談可能な体制を整えています。いちいち法律相談の予約を取って事務所に足を運んでいただく必要はありません。限りある時間を有効活用する意味でも、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。

私は弁護士になった当初から一貫して企業法務の案件に注力し、非常に多くの依頼に応えてきました。経験値を強みに、企業が直面する課題やトラブルを着実に解決していきます。御社にとって、いざというときに頼りにしていただける存在になれると自負しています。弁護士との顧問契約を検討されている方は、ぜひ気軽にお問合せください。

東京都千代田区内幸町に事務所を構え、顧問業務に注力する隈本 源太郎弁護士（隈本源太郎法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、顧問弁護士として企業をサポートすることのやりがいを聞きました。「クライアントと、生涯の仲間であり同志になれるような仕事がしたい」というポリシーを胸に、全ての依頼に真摯に向き合う隈本弁護士。法的トラブルから企業を守り、その発展を力強く支えています。

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経営者と共に歩む同志のような弁護士でありたい～豊富な知識と経験を駆使しトラブルから企業を守る