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### 中小企業の成長を支える法的サポート

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録から約2年、大阪と名古屋の法律事務所で経験を積み、その後、生まれ育った富山に戻り事務所を開設しました。「地元に貢献できる仕事がしたい」という理由で弁護士を志したので、富山で開業することは弁護士になる前から考えていました。

開設当初は私1人でしたが、徐々にスタッフが増え、弁護士3名と行政書士2名が所属する総合法律事務所になりました。現在は中小企業への法務サポートを中心に、富山の発展に貢献できるよう尽力しています。

#### 事務所の理念を教えてください

「私たちは、あなたと共に、あなたのベストを見つけ出して、実現します。
私たちは、人と人とのつながりが、プラスのエネルギーを生み続ける社会を実現します。
私たちは、人との関りを通して自他ともに成長し、大きな幸せを追求し続けます」

この経営理念を基に、地域の方々と深いつながりを築き、最良の利益を実現するお手伝いをしています。

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

私自身が法律事務所の経営者であるため、富山県中小企業家同友会などの経営者団体に所属して、経営の知識を深めたり、経営者の方々と交流を図ってきました。そうした中で、地域の活性化には中小企業の発展が不可欠であると感じました。

日本の企業の99%は中小企業であり、雇用の約7割は中小企業が提供しています。大手企業が少ない地方においては、雇用の創出や経済の活性化など、中小企業が担う役割は大きいといえます。そのため、中小企業の発展が地域の活性化には欠かせないのです。

中小企業の発展には、法務面でのサポートが極めて重要です。紛争の予防だけでなく、労務面でもコンプライアンスを徹底し、従業員、取引先、地域社会から信頼される存在になることが、企業の成長につながると信じています。

そのために、法務の観点から中小企業をサポートし、地域社会に貢献することを重要な目標と捉えています。
### クライアントの要望を実現するために最善を尽くす

#### 企業からの相談にはどのようなものがありますか。

日常的に発生する業務では、契約書のチェックが多いです。企業が取引を行う際に、契約の内容や法的な側面を確認することは非常に重要です。法的なトラブルを未然に防ぐために、契約書関連の相談には丁寧に対応しています。

トラブル対応では、残業代請求や不当解雇といった労務に関する相談が多いです。労働法を適切に守り、社員との円滑な関係を維持することが企業の成長につながりますので、適切な対応やアドバイスを心がけています。

「新入社員がどの部署に配属しても働いてくれない」「役員が自分勝手で社長の話を聞こうとしない」というような、法的な問題ではない相談を受けることもあります。そのような相談に対しても、「私ならこう考える」というアドバイスをして、少しでも役に立てるように努めています。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることはありますか。

経営者はときに、リスクを承知でチャレンジしなければならないときがあります。私自身も事務所を経営する立場ですので、経営者の気持ちがとてもわかります。ですから、クライアントの要望を尊重し、可能な限り実現させたいと思っています。

「こういうことをやりたい」という経営者の要望が、リスクの生じる内容だとしても、頭ごなしに否定することはありません。その企業の未来を考え、生じるリスクと得られるベネフィットを比較して、前向きな提案をするように心がけています。

#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなものがありますか。

顧問契約のメリットは、常に相談できるという点です。通常、弁護士に相談する際には事前に予約を取り、弁護士事務所に訪れる必要があります。しかし、顧問契約を結んでいれば、ZoomやLINEのビデオ通話、電話などでいつでも弁護士と連絡を取り、相談できます。疑問や不安が生じた際にすぐに相談ができ、迅速に対応してもらえるという点は、企業にとって大きなメリットだと思います。

また、弁護士がクライアント企業を把握していることもメリットです。例えば、リスクを取って新たなビジネスに挑戦している企業と、保守的な経営をおこなっている企業では、必要とするアドバイスが異なります。弁護士は顧問契約を通じて、クライアント企業の歴史や業界の風習、経営者の人柄などを把握できるため、その企業に合わせたアドバイスを提供できます。

### 東京に事務所を開設し、富山にゆかりのある人や企業をサポートしたい

#### 事務所の強みを教えてください。

当事務所の強みは、企業法務の経験値が高いことです。現在、40社以上の企業と顧問契約を結んでおり、企業法務における幅広い経験を積んでいます。これにより、さまざまな業界や法的課題に対応する能力を身につけ、クライアントのニーズに迅速かつ適切に対応できます。

また、当事務所の特長として、若い弁護士と行政書士が多く在籍している点があります。20代や30代のスタッフが中心のため、IT法務や発信者情報開示命令など、新たな法制度や規制に対する理解も深く、新しい分野にも迅速かつ柔軟に対応できることが強みです。

#### 今後の展望を教えてください。

まずは富山市に支店を開設することを考えています。顧問先の半数近くが富山市に拠点を置いているため、富山市のクライアントとより密接な関係を築きたいという思いがあります。富山市に支店を持つことで、クライアントとの距離感が縮まり、より効果的なサポートを提供できると考えています。

できれば東京にも支店を開設したいと考えています。東京支店の設立は、単に東京の仕事を獲得したいという理由ではなく、富山に関わりのある人や企業に対するサポートを提供したいという思いからです。

例えば、東京で暮らしていて実家が富山にある方の相続の相談や、東京に支店を持つ富山の企業への支援など、富山に縁のある法律事務所として、東京近郊の方々に高品質な法的サービスを提供したいと考えています。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。

悩みがある場合、早めに相談することが大切です。法的な問題は放置せず、早期に対処することが、将来のトラブルを防ぐ第一歩です。

また、弁護士の選択は非常に重要です。弁護士は個人個人で異なる専門性やアプローチを持っています。相性も大事になりますので、企業の社風や社長のキャラクターに合った弁護士を見つけるために、複数の弁護士と相談することをおすすめします。異なる弁護士の意見や提案を聞いて、最終的に信頼できる弁護士に依頼をしてください。

企業において法務面は軽視されがちですが、その重要性は言うまでもありません。法務の適切なサポートは、損失を防ぐだけでなく、長期的には利益を増加させることにもつながります。法務面をしっかりと整備することは、ビジネスの成長と安定に欠かせない要素です。

納得いくまで多くの弁護士と面談し、ビジネスを成長させる最良のパートナーを見つけてください。


富山県高岡市「弁護士法人本田総合法律事務所」の代表、本田隆慎弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務への取り組みについて聞きました。地元に貢献するために弁護士になったという本田弁護士は、「地域の活性化には中小企業の発展が欠かせない」と話します。企業法務における弁護士の役割、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなど、企業と弁護士の関係性について話を伺いました。（富山県弁護士会所属）

「地域の活性化には中小企業の発展が欠かせない」企業法務を通じて地元に貢献

弁護士法人本田総合法律事務所

本田 隆慎

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### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

神奈川県横浜市に事務所を構える「矢島法律事務所」の矢島健生弁護士に、企業法務に注力する理由や企業案件の特徴について話を伺いました。民事調停官として様々な企業案件を担当した経験に加え、一時取締役として経営に携わった経験もある矢島弁護士は、弁護士、裁判所、経営者の視点を活かしたアドバイスができることが強みとのこと。矢島弁護士が企業法務を手掛ける上での心構えや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについてもお聞きしました。（神奈川県弁護士会所属）

会社代表と民事調停官の経験で培った経営者視点＋裁判所視点を活かして企業経営をサポート

矢島法律事務所

### 大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験
#### これまでのキャリアについて教えてください。

2015年に弁護士となり、東京都内の法律事務所に所属した後、2016年から約2年間、大手エンタメコンテンツ制作会社である株式会社Cygamesの社内弁護士として勤務しました。

2018年に当事務所の前身となる法律事務所を設立し、現在、弁護士法人LEONの代表を務めています。当事務所には、現在10名の弁護士が所属しており、東京だけでなく大阪にも事務所を構えています。

#### 社内弁護士になったのはどういった理由だったのでしょうか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27607.jpg)

幼い頃からゲームやマンガなどのエンタメが大好きで、弁護士になったらエンタメに関わる仕事をすると決めていました。弁護士になって一旦は法律事務所に就職したものの、より深くエンタメに関わる仕事がしたいと思い社内弁護士になりました。

#### どういったことを事務所理念にされていますか。



誠実さ、解決力、スピードを理念としています。

誠実さというのは、1つの方法で諦めるのではなく、他の方法を考えて提案したり、できる限りの手を尽くすということです。「依頼者に対して絶対に嘘をつかない」ということも大切にしています。

解決力というのは、依頼者の要望を叶えるために様々な問題を解決すること、わかりやすく言うと、法律的に正しい形でサービスやプロダクトを世に出せるようにすることです。

スピード感については、依頼された仕事を素早く仕上げること、そして納期を必ず守ることを大切にしています。弁護士の仕事が遅かったり納期を守らなかったりすると、プロジェクト自体が滞ってしまいますから、そういったことは避けなければなりません。
### 法律的に正しい形で世に出せるように、一からサポートします
#### 企業法務の分野に注力している理由を教えてください。

企業法務といっても幅広いですが、特にエンタメ分野に注力しているのは、やはり私がエンタメコンテンツやWebサービスが好きなので、非常にやりがいを持って仕事ができるからです。

日本は元々アニメやマンガなど世界に誇れるコンテンツがあります。今は海外のエンタメも勢いがあるので、日本のエンタメがもっともっと世界で楽しんでもらえるようにサポートしたいですね。アジア、欧米、ヨーロッパなどへの海外展開も対応できますので、英文契約書を使用した外国企業とのやり取りなどもお任せください。

#### 企業からは、どのような相談が多いですか。

![弁護士法人LEON_弁護士3名](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27608.jpg)

ゲーム、アニメ、映画、音楽、芸能を始めとしたエンタメに関する相談が最も多く、相談全体の7割くらいでしょうか。特に多いのは、「こういうサービスを始めたいけれど、法的に可能なのか知りたい」「リリースに向けて、法的にどういうことが必要なのか知りたい」といったご相談です。

他にも、M&A、契約書の作成・チェック、開発過程でのトラブル、権利処理など、エンタメに関するありとあらゆることをご相談いただいています。

YouTuber・VTuber・芸能人が所属する事務所の顧問も務めているので、ネット上の誹謗中傷対応などもよくご相談いただきます。人事労務の相談も一定数あり、問題社員の対応だったり、メンタルを崩してしまった社員への対応といった相談もあります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は、開発紛争が増えてきたように思います。たとえばキャラクター制作やゲーム開発を外注した場合に、発注者が求めるクオリティに達しないとか、期限に遅れるとか、発注者・受注者間で「どこまでやるか」という理解にずれがあったりするなど、様々なトラブルが発生します。ビジネスへの影響を最小限に抑えるために、なるべく早期に紛争を解決できるようサポートしています。

#### エンタメと法律というのは、どのように関連するのでしょうか。

たとえばゲームは、キャラクターデザインやBGMなど、多くの知的財産が絡みます。オンラインゲームだと、課金システムの仕組みを構築する際、資金決済法、特定商取引法、消費者保護法など、注意しなければならない法律が多数あります。また、利用規約、プライバシーポリシー、資金決済法上の表示、特定商取引法上の表示など、企業を守るために様々な法的文章を作成する必要もあります。

映像制作では、監督、出演者（俳優、エキストラ、声優、ミュージシャンなど）、制作会社、配給会社など、様々な当事者の権利処理が必要です。

#### 想像以上に色んな法律が絡むと知って驚きました。エンタメと聞くと、楽しさ・面白さを追求すれば良いものと思っていました。

もちろん楽しいコンテンツ、面白いコンテンツを作ることは必須です。ただ大前提として、法律に違反していればリリースできませんし、リリース後に法律違反が判明すれば、最悪の場合サービス終了もありえます。せっかく良いアイディアが生まれたのに、法律を知らないばかりにうまくいかないのは非常にもったいないです。だからこそ、弁護士の力を借りて、きちんと正しい形で世に出して欲しいと思っています。

#### エンタメ業界にも、弁護士のサポートが必須なのですね。エンタメに関する法務は、一般的な法律事務所でも対応できるのでしょうか。

離婚や交通事故といった分野であれば、基本的にはどの法律事務所でも取り扱っています。しかしエンタメに関しては、弁護士の中ではニッチかつ専門性の高い分野なので、扱っている法律事務所は限られます。 

特に当事務所は、社内弁護士として現場経験を積んだ弁護士が私を含め複数所属していますし、エンタメコンテンツに関する法務を一通り経験しているという点は非常に大きな強みです。Webサービスやアプリを作りたい場合、当事務所にご依頼いただければ一通り対応できます。

#### 社内弁護士として勤務した経験は、どのような強みになっていますか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27609.jpg)


どういう人が開発に関わっているのか、どういう流れで企画や開発が進んでいくのか、どういう取引慣行があるのかなど、外部からわかりにくいことも含めて理解しているところです。業界の専門用語や有名タイトルも把握しており、私自身がエンタメコンテンツが大好きなので、クライアントからは「話が早い」と評価していただくことが多いです。

#### 企業にとって、どのような存在でありたいとお考えですか。

社内の法務部のような感覚で何でも気軽にご相談いただいて、一緒に面白いエンタメを世に出す仲間のような存在でありたいですね。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。

たくさんあるのですが、一つは、これまで世の中になかったサービスをリリースしたいという依頼をいただいたときのことです。法律上曖昧な部分があったので行政庁に問い合わせたところ、後日金融庁から呼び出しがあり、サービスの内容と関連する法律について金融庁でプレゼンしました。その結果、法的に問題ないというお墨付きをいただいて、無事にリリースすることができました。

また、これは現在進行系なのですが、海外のライセンスが絡む問題で、日本以外に韓国、中国、アメリカで裁判をやっている案件があります。非常に大変ではありますが、おそらく印象に残る案件の一つになると思います。
### 自社の判断が思わぬトラブルを呼び込むことも

#### 弁護士に相談せず、自社で意思決定してしまうリスクは何でしょうか。

企業は、サービスやコンテンツ制作のプロであっても、法律のプロではありません。ですから自社で意思決定することで、法律的に間違った対応をしてしまうリスクが高いです。

そしてトラブルが起きてからだと、解決のために大きなコストがかかってしまう場合が少なくありません。たとえばWebサービスやアプリの開発がある程度進んだ段階で、法律上必要な機能を備えていなかったことが判明したとします。そうなると一部作り直しが必要ですし、その影響でローンチが遅れたり余分な開発コストがかかる場合もあります。また、契約書の作成や権利処理をきちんとしなかったことが原因で、後日裁判に発展するケースも少なくありません。裁判となれば長期間かかりますし、損害賠償しなければならないこともあります。

事業は何かしらのトラブルがつきものですが、法律的な部分は、弁護士に相談すれば予防できることが非常に多いです。保険をかけるようなもので、多少費用がかかっても弁護士に相談するほうが、中長期的に見ると断然メリットがあると思います。

#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

たとえばサービス開発初期に法的問題が判明すれば、やり直す部分は少なくて済みますし、時間的な余裕もあります。ところが開発終盤にご相談いただいて法的問題が判明すれば、やり直しにかかる時間・労力・費用はかなり大きくなります。

サービス開発は、数年かけて行われることも多いですから、相談が遅れるデメリットはかなり大きいと思います。
### 企業の内情を理解してもらい、気軽に聞けるのが顧問弁護士の大きなメリット

#### 先生の事務所は、どういった企業の顧問を務めているのでしょうか。

![弁護士法人LEON_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27610.jpg)

ゲーム、アニメ、芸能、YouTubeなどのエンタメ業界や、ウェブ、アプリ、システム開発などのIT業界の企業を中心に、30社以上の顧問を務めています。社員数は様々ですが、30名から100名前後の企業が多いです。

#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何だと思いますか。

内情を把握できるというのは非常に大きなメリットです。何か問題が起きて初めてご相談いただく場合、事業内容、企業風土、キーパーソンなど一からヒヤリングする必要があります。ところが顧問を務める企業であれば、そういったことは全てわかっていますので、最適な解決策をスピーディーに提案できます。

また、できるだけ自社内で対応して、どうしようもなくなってから弁護士に相談する企業もあると思います。しかしトラブルが大きくなってからだと、解決するためのコストが上がってしまいます。他方、顧問契約を結んでいれば、ちょっと気になることがあれば気軽に聞けますので、トラブルを未然に防げるメリットもあります。

さらに、裁判など個別の案件をご依頼いただく場合は別途費用が必要ですが、顧問契約を結んでいる企業であれば、通常よりもリーズナブルにご依頼いただけます。

#### 先生に相談したい場合、どのようにすれば良いでしょうか。

電話・弁護士ドットコムのWebフォーム・当事務所HPからご予約ください。単発でのご相談もお受けしておりますし、顧問契約を検討されているようでしたら、プランや顧問料などについて一度お話する機会を設けさせていただきます。

#### 企業法務について悩み、弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

どういう場合に相談すべきか迷う方もいらっしゃると思いますが、Webサービスやアプリを世に出すのであれば、絶対に弁護士に相談すべきだと考えています。弁護士に相談しようか悩んでいる時間ももったいないので、とりあえず気軽に相談してみてください。

東京都中央区東日本橋に「弁護士法人LEON」を構え、エンタメ業界・IT業界を中心に企業をサポートする田中 圭祐（たなか けいすけ）弁護士に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどをお尋ねしました。田中先生は大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験しており、事務所ならではの強みについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

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