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### 問題の本質を理解するところから始める

####  事務所設立の経緯を教えてください。

1982年に弁護士資格を取得し、大手法律事務所に4年間勤務しました。その後、大学の先輩に誘われ古田・羽鳥法律事務所に参加し、1991年の9月に独立して羽鳥法律事務所を開設しました。

事務所を設立する際、所在地として本郷3丁目を選んだのは、私が文京区の出身であり、地理的な便益があるからです。この地の利を活かして、法人個人問わず、弁護士活動に取り組んできました。

####  事務所のポリシーや理念を教えてください。

依頼者のために全力を尽くすのは当然のことですが、依頼者の要求に応えることが、必ずしも最善の解決ではないと認識しています。その理由は、依頼者自身が問題の本質を理解していないことがあるからです。

依頼者から提供される情報や資料は、事件を理解するための一部にしかすぎません。依頼者の話をよく聞いて、法律の専門家としての視点で事件を把握する必要があります。そこには、依頼者自身が見落としていた事実や、問題の核となるものがあるかもしれません。それらを把握した上で、依頼者と一緒に解決策を検討し、適切な対応をしていくことをモットーとしています。
### 最も重要なのは企業の体質を深く理解すること

####  企業法務に注力している理由を教えて下さい。

自分の意思というよりも、自然な流れで企業法務に注力することになりました。以前所属していた事務所で、損害保険会社や証券会社の案件に携わり、業務を通じて企業との関わりが増える中で、顧問先も増えていきました。

独立後、離婚や相続などの個人案件を扱うこともありましたが、その多くは顧問先企業の経営者や関係者からの相談で、業務の中心は企業案件でした。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることや意識していることはありますか。

![羽鳥法律事務所_事務所内・外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27835.jpg)

企業案件において、最も重要なのは企業の体質を深く理解することです。その企業に合ったアドバイスを提供するためには、企業の特長や業界の雰囲気、事業の特性などを詳しく把握する必要があります。

スポットで仕事をしたからといって、その企業の仕事をしたことにはならないと考えています。継続的な関係の中で、企業の状況や抱える課題を詳しく理解し、サポートすることが、企業法務の本質だと考えています。

また、企業ごとに顧問契約のメリットや必要性は異なります。企業の状況やニーズに合わせて、顧問契約の利点を明確に説明し、必要とされる価値を提供することを心がけています。
### 手紙は信頼を回復するコミュニケーションツール

####  印象に残っている案件はありますか。印象に残っている理由もお聞かせ下さい。

「スクールロイヤー」として、学校関連の問題にも対応しているのですが、あるとき学校から「問題を抱える生徒の父親を学校に呼んでも来てくれない」という相談を受けたんです。

この問題に対して、手紙を書くことを提案しました。しかし、驚くことに、学校の幹部教員たちは手紙を書くことに慣れておらず、手紙を書くことが難しいと言うのです。

手紙は形に残り、内容が不適切だった場合にあとから問題になる可能性があります。そのため、手紙を書くことはリスクがある行為と考え、避けてきたのでしょう。私は普段から手紙を書くことが多いため、この事実にたいへん驚きました。

現代では、電話やメールなど様々な連絡手段があり、手紙の必要性は減少しているのかもしれません。しかし、手紙は直接の対話よりも情報を整理しやすく、細かい配慮が加えられるため、感情的な問題や重要な事項に対して効果的です。

企業においても、顧客からのクレーム対応、社内の稟議書など、様々なケースで手紙が効果を発揮します。そうしたことを専門家としてもっとアドバイスしていきたいと感じた案件でした。

####  手紙を書くときは、どのような点に注意して書くのですか。テクニックなどはあるのでしょうか。

手紙を書く前に、問題の本質を深く理解することが大切です。関係者から話を聞き、解決につながる重要ポイントをしっかり把握します。事案ごとにポイントは異なりますし、ポイントが1つとは限りません。文章のテクニックを追い求めるよりも、問題の本質を掴むことにエネルギーを注ぐことが重要です。それから、意外に有用なのが正確な敬語の使用です。

手紙は、誠実さと責任感を伝え、問題を解決し、信頼を回復するための重要なコミュニケーションツールです。手紙が希少な存在となった時代だからこそ、より効果があるのではないかと思います。

####  企業法務における先生の強みを教えてください。

上場企業、非上場企業問わず、多くの企業案件に携わってきました。契約書チェックや取引先とのトラブル解消、悪質なクレーマーや反社会的勢力による不当な要求から企業を守った経験もあります。

企業法務の幅広い業務に対応するには、法律の知識だけでなく、実務経験を通じて培った戦術的な視点も必要です。30年以上企業法務に関わり、幅広い知識と経験を蓄積していることが強みだと言えます。

####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方に対するメッセージをお願いします。

弁護士は一般的な会社員や経営者とは異なる存在かもしれません。しかし、その異質さに新しい視点やアプローチを提供する可能性が秘められているといえます。

異なるバックグラウンドや専門知識を持つ弁護士を近くに置くことで、新たなアイデアや解決策が生まれることもあるでしょう。弁護士が持つ知識と経験が、企業にシナジー効果を生みだすこともあります。

企業法務や経営の問題に直面した際には、弁護士の意見を取り入れることを検討してみてください。新たな可能性を探ってみることは、企業の発展にとって有益な一歩になると思います。

東京都文京区「羽鳥法律事務所」の羽鳥修平弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。30年以上のキャリアの大半を法人案件に費やし、企業法務の分野で数多くの経験を積み重ねてきた羽鳥弁護士。問題解決において、手紙を通じたコミュニケーションが大切だという理由や、顧問弁護士が企業にもたらすメリットなどについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

羽鳥法律事務所

### リスクを洗い出して対策を講じ、法律トラブルから企業を守る
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
2009年に弁護士登録をして都内の事務所に入所し、民事・刑事を問わず様々な分野の案件を手がけて経験を積みました。2011年に独立して事務所を開業し、2014年に銀座に移転しました。現在は私を含めて6人の弁護士が所属しており、それぞれの強みを活かして事件解決に取り組んでいます。

![しみず法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28977.jpg)
 
#### 企業法務について、どのような企業から依頼が寄せられますか。
 
中小企業を中心に数十社と顧問契約を結んでいます。分野や規模は様々で、多数の従業員を抱える企業もあれば、少数精鋭で運営している企業もあります。老舗企業からスタートアップまで幅広く支援しています。法律面から、企業の健全な発展をサポートできることにやりがいを感じます。
 
顧問契約だけではなく、スポットでの依頼も承っています。
 
#### 企業はどのようなタイミングで相談に来るのでしょう。
 
顧問契約を結んでいない企業の場合、トラブルが起きてから初めて相談に来るケースが多いです。
 
中小企業は法務にかけるコストが後回しになる傾向があります。税務申告は必ず必要なので税理士に依頼しますし、ある程度社員が増えれば給与や保険関係の手続きで社会保険労務士の力が必要になります。

一方、法務については、実際にトラブルが起きるまでは重要性に気づかず、ことが起こってから慌てて対処する企業が多い印象を受けます。
 
例えば、経営者の方から、「従業員を解雇したところ不当解雇だと訴えられた。どのように対応すればいいのか」という相談を受けることがあります。

「どんな手続きで解雇したのですか」と聞くと、法律で定められた要件を満たしておらず、そもそも、解雇について定めた就業規則を作っていない。このようなケースは少なくありません。
 
こういった相談を受けたとき、経営者の方に伝えるのは、病気の予防と一緒ということです。経営者は、病気にならないように人間ドックや健康診断を受けている方が多いですが、企業経営も同じです。社内の体制をチェックしてリスクを発見し、改善のための施策を打つことで、法律トラブルという病気の発症を予防できます。
 
とはいえ、経営者自身が法的リスクを見つけて改善策を考えることは、なかなか難しいと思います。弁護士と顧問契約を結んでいただければ、企業の事業内容や目指すビジョン、抱えている課題などを把握した上で、法的リスクを洗い出し、その企業に合った対策を提案します。
 
一度トラブルを経験したことで法務の重要性を認識し、顧問契約を結んでくださる企業は多いです。

![しみず法律事務所_事務所外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28978.JPG)
### 対症療法にとどまらず、原因に踏み込んで真の解決をはかる
 
#### 企業法務の案件を手掛ける際に心がけていることはありますか。
 
対症療法で終わらせないことです。対症療法とは、風邪で例えるならば、痛みや発熱などの症状を一時的に薬で抑えることをいいます。症状は楽になりますが、風邪が治ったわけではありません。風邪を引き起こした原因であるウイルスはまだ身体に潜んでいます。根本から治療するには、ウイルスの種類を調べて、そのウイルスに効く薬を服用すべきでしょう。
 
例えば、「社内でトラブルが起きた」と相談を受けた場合、今発生しているトラブルを収束させるための対応は必要ですが、それだけでは不十分です。トラブル発生の経緯を整理し、何が原因となって引き起こされたのかを見極めて、根本から解決することを大切にしています。
 
経営者と同じ目線に立つことも意識しています。私自身、10年近く事務所を経営する中で、経営の厳しさも楽しさも味わってきました。法律の理屈だけではなく、経営者として積んできた経験も盛り込み、企業の実情に即した実践的なアドバイスを提供しています。
 
顧問先の方からは、経営者同士、マインドが通じ合うところがあるためか、「先生のアドバイスには説得力がある」「経営のことも安心して相談できる」と評価していただくことが多いです。
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何だと思いますか。
 
1つは、ちょっとした不安や疑問が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談の予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談し、アドバイスを受けることができます。
 
また、顧問契約を結んでいただくと、企業と弁護士は継続的な関係を築くことになります。
コミュニケーションを重ねる中で、弁護士は、各企業のビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、企業の実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることができます。
 
大企業であれば、法務専門の人材を雇用し、予防法務に力を入れる余裕がありますが、中小企業の場合、そこまで法務にコストをかけるのは難しいのが実情でしょう。

そこで、弁護士を「軍師役」として、法律面の相談相手として活用してもらえればと思います。顧問料の相場は5万円程度なので、法務部の人材を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。
 
当事務所では、相談の頻度などに応じて柔軟にプランを設計し、顧問料の調整にも応じています。まずは気軽に相談していただければと思います。

![しみず法律事務所_事務所入口](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28979.JPG)
### トラブルの「兆し」を感じたら、早めに相談を
 
#### 企業法務案件のやりがいについて教えてください。
 
2つあります。1つは、法律的な側面から支援する中で、企業が少しずつ成長していく姿を見られることです。
 
以前、あるフランチャイズチェーンに入っていた飲食店の経営者から法律相談を受けました。受任して無事にトラブルが解決したのち、依頼者はフランチャイズを抜けて自分で店舗を運営したいと決意されました。
 
そこで、再び法律トラブルが発生しないよう、出店に当たって講じるべき対策や、知っておきたい法律知識についてアドバイスし、規約の整備や契約書チェックなどのサポートもおこないました。しっかりと準備した甲斐あって、トラブルに悩まされることなく順調に経営を続けて、今では全国にフランチャイズ店を出店するレベルに成長しています。
 
もう1つのやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人に影響を与えられることです。例えば、就業規則を見直して、より快適に働ける体制に整えた場合、そこで働く数十人、数百人の従業員の労働環境が改善されます。労働環境を整えることで生産性が上がれば、企業の発展にもポジティブな影響が出るでしょう。
 
微力ながらではありますが、広く社会や経済のためになる仕事ができることは、企業法務ならではの魅力だと思います。

![しみず法律事務所_清水卓弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28980.JPG)
 
#### 企業法務に関して、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
相談が後手に回ると、知らぬ間に問題が大きくなり、解決までに多大なコストがかかる可能性があります。「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」と悩む前に、気軽にご連絡いただければと思います。

揉め事やトラブルが起きるときには、必ず兆しがあります。その兆しを感じたり、少しでも不安に思うことが出てきたりしたときには、すぐに弁護士にご相談ください。状況を詳しく伺った上で、御社にとって最適な対応方法をアドバイスします。


東京都中央区銀座に「しみず法律事務所」を構える清水卓弁護士（第二東京弁護士会所属）は、中小企業を中心に、様々な規模・業種の企業で顧問を務めています。ちょっとした疑問や不安を気軽に相談できる軍師役として、弁護士を活用してほしいと語る清水弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットや、仕事をする上での心構えなどについて、詳しく伺いました。

法律トラブルの予防と根本解決に注力し、企業の健全な発展・成長を徹底サポート

しみず法律事務所

清水 卓

### クライアントと共に成長していく

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

以前は大手法律事務所に勤めていました。有名企業からの依頼に携わったり、新聞に掲載されるような社会的関心度が高い案件を扱ったりして、仕事にやりがいを感じていました。しかし、次第に物足りなさを感じるようになったんです。

担当する案件の多くは、上司から割り当てられたものでした。また、規模が大きな案件は、複数の弁護士がチームを組んで対応するため、私自身がクライアントと接する機会は多くはありませんでした。

案件や企業の規模に関係なく、直接クライアントと関わりたい。小さな問題から大きな問題まで、クライアントと共に対処しながら、一緒に成長していけるような仕事がしたい。その思いから、独立を決意しました。

そして、同じ事務所に所属していた川﨑裕恭弁護士も独立を考えていると知り、2人で事務所を開設することにしたのです。

#### 事務所の理念を教えてください。

リーガルサービスの質を絶対に落とさないことです。最善の解決策を提案し、最高のサポートを提供します。時には厳しい現実をクライアントに伝えることもあります。しかしそれは、最善の解決のためには必要なことだと考えています。

また、スピードを重視しています。速やかな対応は信頼関係を築く上で欠かせません。クライアントからの連絡にはすぐに返信し、即答できない場合には「少し時間をください」と伝えます。その一言があることがとても重要だと思います。

#### 企業法務に注力する理由を教えてください。

前の事務所で企業法務を専門にしていました。独立してから個人案件も扱うようになりましたが、依頼の多くは企業案件です。

個人案件に比べて、企業案件は前向きな案件が多いと感じます。個人案件の場合、紛争が起きてからの相談が多いですが、私が扱っている企業案件は、クライアントと協力して事業の成功を目指すケースが多いです。クライアントをサポートし、企業の成長を共に目指すパートナーとして活動することにやりがいを感じます。
### ベンチャー企業の支援に注力

#### 企業案件では、どのような相談が寄せられますか？

日々の業務に関する相談から訴訟まで、相談内容は多岐にわたります。訴訟案件は同僚の川崎弁護士が担当し、私は契約書の作成や不動産系ファイナンスの取引、ベンチャー企業の資金調達などを中心に扱っています。

相談の中で特に多いのは、契約書に関するものです。「この契約書に潜在的なリスクはあるか？」「契約書の雛形に相手方がコメントをしているが、受け入れても問題ないか？」など、契約書の内容やリスクに関する相談があります。

#### 得意としている業界はありますか？

特化している業界はありませんが、ベンチャー企業の法務サポートに注力しています。渋谷に事務所を開設したのも、渋谷がベンチャー企業のメッカだったことが大きな理由です。

事務所の所在地を選ぶ際に、裁判所に近い場所よりも、クライアントが利用しやすい場所を選びました。このことが、個人のクライアントだけでなく、ベンチャー企業からの依頼も増加させる一因となりました。

#### ベンチャー企業に対しては、どのようなサポートをしているのですか？

ベンチャー企業が新しいビジネスを立ち上げる際に、そのビジネスが法的に適切であるかどうかなど、法的規制や法令遵守に関するアドバイスを提供しています。また、社内規定の作成や契約書作成、労務・コンプライアンス体制構築のサポートなどもおこなっています。

ベンチャー企業が成長し、資金調達が必要になった段階では、投資契約書の作成やレビューなど、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に関するサポートをします。

上場を検討するベンチャー企業に対しては、社内の法務体制を整備し、必要な法的規定を作成、修正するなど、IPOの準備を支援します。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることはありますか？

クライアントの要求を正確に理解し、ニーズに合わせたサービスを迅速に提供することが重要だと考えています。

例えば、アドバイスを求められた際に、時間をかけて調査した回答を必要としているのか、即答できる範囲の回答で十分なのか、クライアントが何を求めているか正確に理解できなければ、適切なサポートはおこなえません。

コミュニケーションを通じて要求事項を正確に理解し、クライアントの期待に応えることを心がけています。
### 2人の弁護士が得意分野を活かして包括的にサポート

#### これまで携わった企業案件で印象に残っている案件を教えてください。

![大塚・川﨑法律事務所_大塚一暁弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27837.jpg)

顧問契約を結んでいたシステム会社の契約トラブルを解決した事案が印象深いです。

クライアントは、取引先からシステム開発の依頼を受けていましたが、相手方の要求が頻繁に変更されるなどの理由から、契約に不安を感じていました。相談を受けた私は、追加の契約書の作成など、想定されるリスクへの対策を提案しました。

プロジェクトが進行する中で、クライアントの懸念が的中し、紛争が生じて相手方から訴訟を起こされました。しかし、事前の準備と対策のおかげで、裁判を有利に進めることができ、最終的にはクライアントの主張が100パーセント認められる勝利を収めました。

紛争が発生する前からの準備が役立ち、理想的な形で裁判を進めることができたケースとして印象に残っています。

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

企業法務の実績と経験が豊富な川崎弁護士と私の2人だけで対応している点が、強みだといえます。経験の浅い弁護士に仕事を任せることがないため、サービスの質を保ち、スピーディな対応が可能です。

また、必要最小限の人数で対応することにより、コストを抑えることができます。この費用効率の向上は、クライアントにとってメリットだと思います。

労務問題や紛争解決に関しては、川崎弁護士が専門的なアドバイスを提供し、日常的な業務や契約書のレビューなどは私が担当するという形で、各自が得意とする分野でクライアントのサポートをおこなっています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか？

気軽に相談できる法律の専門家が近くにいることが、大きなメリットだと思います。顧問弁護士がいれば、些細な疑問や不安、誰に相談したら良いのかわからない悩みなどを、電話やメールで質問して、すぐに回答を得られます。

企業に限らず、個人のお客様にもあることですが、「こんなことを弁護士に聞いてもいいのだろうか」と相談を躊躇したために、問題が深刻化してしまうケースがあります。気軽に相談できる弁護士が近くにいることで、そのような事態を回避できます。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

疑問や不安があれば、気軽に相談してください。どんなに些細なことでも、弁護士に相談することで問題がクリアになるはずです。

法律問題はビジネスに大きな影響を及ぼします。正しいアドバイスとサポートを受けて問題を乗り越えることが、企業の成長へと繋がります。

私は、クライアントと一緒に成長する関係を築きたいと思っています。一緒に解決策を見つけ、成功への道を進みましょう。

東京都渋谷区「大塚・川崎法律事務所」の大塚一暁弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。契約書の作成から訴訟案件まで、企業が抱えるさまざまな問題に対応し、なかでもベンチャー企業のサポートに注力しているという大塚弁護士。企業法務における事務所の強みや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

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