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### 異なる強みを持った4名の弁護士が、ベストな法的サービスを提供

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

元々私は、弁護士になった当初から、いずれは独立しようと思っていました。そして、同期（同じ年に司法修習を終えた弁護士）の谷古宇倫子弁護士と、2014年にこの「開倫総合法律会計事務所」を開設しました。2021年には、同じく同期の山下昌彦弁護士と武藤純人弁護士が加入し、4名体制となりました。

#### 事務所の特徴を教えてください。

当事務所で取り扱っている案件の半分以上が企業法務です。離婚や相続といった個人からの依頼もありますが、事務所開設当初から企業法務に力を入れており、クライアントの紹介や様々なつながりで企業法務の案件が増えていきました。

会社の規模としては、上場企業からご依頼いただくこともありますが、社員数が50名以下の中小企業が8割ほどです。業種は、金融・IT・不動産・飲食・製造・ドローン関係など本当に幅広いですね。

当事務所に所属している弁護士は、それぞれ個性や強みも異なります。私自身は、独立前に所属していた法律事務所が企業法務を中心に取り扱っていたこともあり、様々な規模・業種からの依頼に対応してきました。

谷古弁護士は、ご両親が公認会計士ということもあり、そのつながりでリーガルチェックなど予防法務を中心とした企業法務を多く取り扱っています。谷古弁護士は、税理士資格も持っています。企業法務では数字が非常に重要ですから、会計を得意としているのは当事務所の特徴です。

山下弁護士と武藤弁護士はコンサルティングもおこなっており、法的な対応だけでなく、時には商品開発にも関わるなど、企業の売上向上にも取り組んでいます。地方からの依頼も多く、全国を飛び回っていますよ。

このように、単に「弁護士が複数いる」という数の問題だけでなく、互いの強みを掛け合わせることによって、チームとしてベストな対応ができることが当事務所の特徴です。

### 船頭として会社の健全な成長をサポート

#### 企業法務に力を入れている理由を教えてください

弁護士として活動する中で、労働事件も、家事事件も、刑事事件も、一通り経験してきました。もちろんどの分野にも活躍している弁護士がいて、それぞれとても価値のある仕事です。ただ、一番合っているというか、自分の力を発揮できるのは企業法務だと思っています。

実は、昔オンラインゲームをやり込んだ時期があり、自分でゲームを作ったり掲示板を運営したりもしていて、その界隈では結構有名人だったんです。私は、新しい技術を使ったり、新しいものを作ったり、仲間と一緒に試行錯誤しながらクリアしていく、そういう過程がすごく好きな性分なのだと思います。

ですから、企業の新規事業やアイディアを見聞きするのは非常に刺激的ですし、それを法的側面からサポートするというのは、私の性分に合っています。そして、そうやって企業法務に取り組んでいくうちにご縁がつながり、気づけば多くの企業から相談・依頼していただけるようになっていました。

もちろんゲームと実社会は全く違いますし、責任の重さも比較になりません。ただ、自分に合った分野の方が価値を発揮しやすいのは事実です。「自分に合った分野で最大限の価値を発揮する」というのは、企業も弁護士も同じではないかと思っています。

#### どのようなご相談・ご依頼が多いでしょうか？

一口に企業法務と言っても、倒産を中心に取り扱っている弁護士もいれば、スタートアップやベンチャーを中心に取り扱っている弁護士もいます。

当事務所の場合は、起業の段階から事業承継や清算に至るまで対応しているので、様々な相談・依頼があります。売掛金の回収といった債権回収、労働問題、契約書作成・チェックといったものから、「開倫総合法律会計事務所」という名前のとおり、会計に関する依頼も多いです。変わったところでは、商品開発なども含めたコンサルの依頼をいただくこともよくあります。

企業の再生に関する相談も寄せられます。当事務所のスタンスとしては、破産や清算は最終手段と考えているので、できるだけ企業が良い形で存続できるようサポートしています。

#### 企業にとって、どんな存在でありたいと思っていますか？

開倫総合法律会計事務所の「倫」の文字には、「ともに歩む仲間」という意味があります。企業が成長し、社会や社員を笑顔にするには、一緒に奮闘する仲間が必要です。その仲間の一人に加えていただきたいという想いを込めました。

仲間にはそれぞれ役割がありますが、我々は「船頭」のような存在でありたいと思っています。会社を引っ張って行く船長は経営者であり、社員はそれぞれの持ち場で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう日々努力しています。

ただ、会社という船が誤った方向、分かりやすく言えば違法な方向に進んでしまうと、経営者や社員の努力が無駄になってしまうこともあります。そこで我々は、法律的な視点から、様々な危険を予防し、誤った方向にいかないように船を導き、裁判などの紛争になれば矢面に立つことで、企業が健全に成長できるようお手伝いしたいと思っています。

企業には競合もいますから、アイディアを実行するスピードも大事です。ただ、我々弁護士は、ブレーキを踏まなければいけないときは躊躇なく踏みます。それができてこそ、弁護士の存在価値があると考えています。ときには「うるさいなぁ」と思われるかもしれませんが、それでも「あなたが言うなら」と思ってもらえるような信頼関係を築ければと思います。

もちろん我々が、「あれもダメ」「これも危ない」という後ろ向きな話ばかりしていては、企業は成長できません。そこで、「この方法は法的に難しいですが、この方法なら可能です」という風に、どうすれば法的リスクを最小化しつつ、企業価値を最大化できるか考えて、具体的なアドバイスを提供します。そういった関わりをするうちに、「一緒に仕事をしていて楽しい」と思っていただければ嬉しいです。

私自身も、所属している団体で、企業への出前相談や住宅展示場での法律相談会を企画してみたりと、新しいことをするのが好きです。それと同時に、新しいことを企画して実行する難しさもわかっていますので、一緒に考えながら企業を成長させていきたいと思っています。
### 対等な関係で、言うべきことを言い合える信頼関係を築く

#### 企業とは、どういった関係で仕事をされていますか？

もちろん企業によって違いはありますが、共通しているのは、対等であることです。

弁護士というのは敷居が高くて、なかなか相談しづらいというイメージを持っている方は多いです。しかし「相談しづらい」「話しづらい」という関係のままだと、どうしても対応が後手に回ります。一番良いのは、まだ問題が起きていないとき、あるいはまだ問題が小さいときに相談してもらうことです。問題が大きくなってから相談に来られても、打てる手が少なくなります。場合によっては、その事業自体を白紙に戻さざるを得ないこともあります。

ですから、企業と弁護士は対等で、気軽に相談できて、互いに言うべきことを言い合える関係でありたいと思っています。我々に対する要望は遠慮なく言っていただく。そして我々も、ダメなものはダメとはっきり言う。そういう関係で仕事をしています。

#### 対等な関係を築くために、具体的に取り組んでいることはありますか？

まずは、できるだけ会社を訪問することです。

弁護士に相談する時は、会社側が法律事務所を訪問するというイメージがあるかもしれません。もちろんそういう場合もありますが、事務所に来ていただく場合は、役員や管理職など、どうしても会社側の人数が限られます。その点、こちらから訪問すれば、色んな方と顔を合わせられますし、会社の雰囲気なども直接見ることができます。訪問の際に、ちょっと顔が暗いなと思って声を掛けた社員が、実は悩みを抱えていたということもありました。

また、一緒に食事に行くこともありますし、趣味や家族など仕事以外の話もするようにしています。顧問先には携帯番号も伝えているので、すぐ相談できる体制も整えています。あとは、元々フットワークが軽いので、色んな現場に足を運んだり、お付き合いしたりというのを心がけています。
### 少しでも不安や心配があれば弁護士に相談するのがオススメ

#### どういうときに弁護士に相談すれば良いでしょうか？

事業活動を行う上で、わからないことや不安なことは当然出てきます。今はネットで調べれば色んな情報を得られるので、自力で調べて解決しようという方も少なくありません。しかしネット上の情報は偏りがありますし、そもそもその情報が正しいのか判断するのは簡単ではありません。ネットの情報を安易に信じてしまったせいでトラブルになる、ということもよくある話です。

また、企業の不祥事、顧客対応、社員対応で、初動がまずかったせいで問題が大きくなることも多いです。顧客や仕事関係者とのやりとりは、それがメールやLINEであっても、裁判になれば証拠として提出できます。現場の判断でまずい対応をしてしまうと、後々不利になることも少なくありません。SNSで炎上したり、売上減少や廃業に追い込まれたりすることもあり得ます。

ですから、ちょっとでも不安に思ったり、「本当にこれで大丈夫かな？」と心配になったら、弁護士に相談してください。企業は自由市場の中で活動しているわけですから、その行動力やアイディアというのは本当に尊敬しています。だからこそ、法律的なところでつまずかないように、我々弁護士を頼っていただければ嬉しいです。

#### 顧問契約している企業もあれば、単発で依頼する企業もあると思います。まず、顧問契約するメリットを教えてください。

気軽に相談できるというのは大きいです。

先程弁護士に相談してくださいとお話しましたが、何か困ったことがあったときに、一から弁護士を探して相談するというのは、時間も労力もかかります。顧問弁護士と契約していれば、電話一本、メール一本ですぐに相談できます。経営陣だけでなく、現場の社員から直接「どうすればいいですか？」「この対応で大丈夫ですか？」と相談されることも多いです。

また、顧問弁護士は日頃から付き合いがあるので、事業内容や会社の雰囲気も理解しています。何か問題が起きたときに、初めて会う弁護士に対応してもらうのか、日頃から付き合いのある顧問弁護士に対応してもらうかは、かなり大きな差があると考えています。

#### 単発での依頼もできるのでしょうか？

もちろんです。むしろ、いきなり顧問契約を結ぶことは稀です。弁護士にも様々な個性がありますから、一度依頼してみて、そこで相性が合えば顧問契約を結ぶほうがお互いにとって良いでしょう。

#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。

事業を営んでいれば、法的なトラブルは避けられません。そしてトラブルは突然やってくるので、慣れていなければ慌てますし、場当たり的にまずい対応をしてしまうこともあります。

ですから、「本当にこの対応で良いのかな？」と少しでも不安があったり、分からないことがあれば、気軽にご相談ください。相談して法的なアドバイスを受けることで、簡単に解決することもあります。弁護士から「それで大丈夫です」と言われれば、心の重荷がなくなり、自信を持って対応できるようになるでしょう。新しい事業を始める場合も、法律というルールの中で最大限価値を発揮できるよう、一緒に頭をひねって考えていきたいと思います。

ぜひ皆様と一緒に良い仕事ができたらと思っていますので、一度ご連絡ください。

東京都千代田区に事務所を構え、中小企業を中心に様々な業種をサポートする穂谷 昇弁護士（開倫総合法律会計事務所）に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどを聞きました。法律の専門家として、そして企業の成長を支える仲間の一人として、経営者の力になりたいと語る穂谷弁護士。仕事をする上での心構えや、企業法務への想いなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

ともに歩む仲間として、法律・会計両面から起業も経営危機もチームでサポート

英語

開倫総合法律会計事務所

穂谷 昇

### 企業の支えとなって日本経済に貢献したい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、都内の法律事務所に勤務しました。その後、債権回収会社への出向や法律事務所への移籍を経て、平成27年に現在の事務所を開設しました。
 
荒川区に事務所を構えたのは、地元への貢献を通じ、日本経済の力になりたいという思いがあったからです。荒川区に生まれ育って、荒川区周辺に多くの優良な中小企業や工場が存在し、これらの企業が日本の経済を支えていることを長年肌で感じてきました。これらの企業や工場は法的サービスに自分からアクセスする機会はあまり多くなく、それによって重要な財産や利益を失うことも少なくありません。荒川区に事務所を構えることで、少しでも法的なサービスを身近に感じてもらうことができれば、そういった企業や工場に対して貢献できる機会が確保され、延いては日本経済の力になることができるのではないかと考え、地元に事務所を構えました。
 
#### 事務所の理念やポリシーを教えてください。
 
弁護士の仕事を通じて、「一期一会」という価値を強く感じています。弁護士にとって法的問題は日常茶飯事でも、依頼者にとっては一生に一度のことです。当然ですが、数ある事件の中の1つだという弁護士目線での考えではなく、依頼者目線で1つひとつの事件に真摯に向き合うことを信条としています。
 
また、私自身のモットーとして「巧詐は拙誠に如かず（こうさはせっせいにしかず）」を掲げています。この言葉には、「巧みにいつわることは、つたなくても誠実であることに及ばない」という意味があります。
 
茨城県水戸市で司法修習をしていた頃に目にした言葉で、以後私の心に深く残り、今でも私の重要な活動の指針となっています。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
個人の案件と比較して、企業法務はクライアントと長期的に深い関係を築ける点が特徴だと思います。個人の案件の場合、通常は事件解決とともに委任関係が終了します。一方で企業案件の場合、最初はスポットでの依頼であっても、顧問契約など長期的なパートナーシップに繋がることが多いです。
 
私たちの提供したサービスが、企業の業績や組織の健全性に影響を与え、継続的な成果を実感できることにも、企業法務のやりがいを感じます。
 
また、企業にとっても、一貫して同じ弁護士に相談できることは大きなメリットだと思います。弁護士がその企業の業界や特性を深く理解し、最適化したサービスを提供できるため、企業はより充実したサポートを受けることができます。
### 謙虚な姿勢でクライアントから学ぶ
 
#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。
 
以前の事務所で多くの訴訟を経験したことから、訴訟事件処理が私の業務の基軸となっています。そのため、訴訟案件や法的紛争に巻き込まれた企業からの相談が多いです。これらの紛争解決からご相談が始まり、その後、顧問契約に発展するケースが少なくありません。
 
また、従業員による横領など、企業内不祥事への対応も多いです。企業法務において、不祥事が着目されることは少ないかもしれません。しかし、あまり表沙汰になっていないだけで、実際には多くの企業が抱えている問題だと実感しています。
 
顧問先をはじめ、これまで関わった企業でも、従業員が会社の資産を不正に利用するといったケースを目にすることがありました。このような問題は、個人の権限が強く、内部管理体制が緩い中小企業などによく見受けられます。
 
企業不祥事に対しては、損害賠償請求や刑事告訴などの法的手段を駆使して、企業の統治を維持し、損害回復を試みることが私たちの役割となります。また、これまでの経験から、不祥事が発生しやすい企業の特徴を把握していますので、そのような傾向が見られるクライアントに対して、予防策や体質改善のアドバイスをすることもあります。
 
#### 企業案件を扱う際に心がけていることを教えてください。
 
私たちは法律の専門家ですが、クライアントの事業や業界については基本的に素人です。わからないことは「わからない」と正直に伝え、クライアントから学ぶ姿勢を大切にしています。
 
こうした姿勢は、クライアントに適した解決策を提供する上で不可欠です。企業の実情を正確に把握しなければ、具体的な解決策を導きだすことはできません。
 
#### これまで扱った企業案件で、印象に残っている案件を教えてください。
 
上場企業の内部管理体制を強化するために、社外取締役として関与したケースがあります。
 
私は社外取締役としての立場から、会社の内部管理体制の不備等を改善するため、昼夜を問わず、時には代表者と口論することも厭わず、上場会社として備えるべき内部管理体制の確保に向けて様々な働きかけをしました。
しかし、大きな企業にはその長い歴史で培われた習慣があったり、様々な関係者が関わったりしており、限られた期間で、社外役員として改善できることにも限界がありました。結果として、非常に悔しい思いをしました。
 
個人と比べ、企業のような大きな組織の場合、様々なステークホルダーがいるため、弁護士個人の力が及ぶ範囲も限られます。この案件を通じて、企業案件の難しさを痛感しました。
 
### 債権回収の経験と知識を活かしたサポート
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなものがありますか。
 
法務部門にコストをかけることが困難であったり、必要性を感じなかったりする企業も少なくないと思います。しかし、コストの観点では、多くの場合、弁護士に支払う顧問料は社内に法務部を設置したり、法務担当の従業員を雇うよりも安価に済みます。
 
また、顧問契約を結び、継続的に法的問題に関する専門的なアドバイスを受けることができれば、そもそも法的トラブルの発生を抑え、またはトラブルが発生しても拡大する前に適切に対処することにつながり、経済的な損失を最小限に抑えることにつながります。
 
トータルで見ると、直ちに法的なトラブルが顕在化していない企業でも、弁護士を顧問として抱える経済的メリットは大きいといえます。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
ひとつには、債権回収会社で培った経験を活かし、企業に対して債権回収に関する専門的なサポートを提供できると考えています。たとえば、企業が小口の債権を多数保有している場合に、自社でそれらの債権を効率的に回収するための仕組作り（債権の区分の設定や区分に応じた督促文書の最適化など）をご提案できます。
 
回収業務を外部に委託するには相当のコストを見ておかなければいけませんし、かえって顧客の情報に直接接触している自社だからこそその情報を有効に回収に活かせる場合もあります。
高額の債権や成立に争いがある債権などについては別ですが、日常業務で生じる小口の債権については、できる限り効果的な回収の仕組を作っておき、回収業務を内製化することが、安定経営につながると考えています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。
 
早めにご相談いただくことがなによりも大事だと思います。実際にご相談をお受けしていても、どうしてもっと早くに弁護士に相談しなかったのかと、悔やまれるご相談が少なくありません。
 
弁護士に相談するべき内容か、この段階で相談して良いものか、そう迷われることがあると思います。しかし、相談していただければ、弁護士の方で、弁護士として対応するべき問題か、他の士業に相談するべき問題か、まだ対応する必要のない問題かなどを判断し、適切にご提案いたしますので、まずは迷わずご相談ください。
 
当事務所では、初回30分無料での相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

東京都荒川区に拠点を置く「にっぽり総合法律事務所」の池田誠弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。訴訟を得意とし、企業統治の確立、従業員や役員による横領事件から債権回収まで、幅広い企業案件に取り組んでいるという池田弁護士。企業案件を扱う上で心がけていることや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

訴訟案件の実績多数〜企業で起こる不祥事や債権回収など、幅広い問題に柔軟に対応

にっぽり総合法律事務所

池田 誠

バリアフリー

### 多様性や柔軟性が企業法務の魅力

#### 事務所の設立の経緯を教えてください。

当事務所の歴史は、1960年4月に故松本成一弁護士が福岡市中央区に「松本法律事務所」を開設したことに始まります。私は弁護士登録をした2007年に入所しました。

その後、2011年に独立し、朝倉市に自らの事務所を開設しました。そして、2018年に「松本法律事務所」と合併し、現在の「松本・永野法律事務所」を設立しました。この合併により、私たちはより広範囲でのサービス提供が可能となり、クライアントに対するサポートを強化することができました。

現在、私たちの事務所は福岡県内に3拠点（福岡市、久留米市、朝倉市）と、長崎県内に1拠点（長崎市）を構え、11名の弁護士が在籍しています。地域社会に根ざした法律サービスを提供し、クライアントの様々な法的ニーズに対応しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30473.jpg)

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

松本事務所はもともと企業法務に力を入れており、私自身も入所した当初から企業法務を中心に経験を積んできました。

企業法務の魅力は、その多様性や柔軟性にあります。弁護士が扱う分野の中でも、企業法務では特に、ケースごとに異なる事情や状況を考慮しながら、最適な解決策を見つけることが求められます。

クライアント企業の規模や業界、相手方との力関係など、ビジネスの複雑な要素を考慮しながら法的な支援を行うことが重要であり、四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点からの新たなアイデアやアプローチが必要です。

100人の弁護士がいたら、100通りの解答があるのが企業法務だと思います。そのような分野だからこそ、クライアントのニーズに最適な解決策を提供することにやりがいを感じます。
### 「ビジネスは生き物」スピードが何よりも大事

#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。

労務関係では、労働法や労働規制に関する相談や、解雇など従業員との関係に関する相談があります。また、契約書のチェック、修正、作成など契約関連の相談も頻繁にあります。

その他にも、新しいビジネスを始める際のリーガルチェックや法的なリスク評価、事業展開に伴う法的手続きや規制への対応などに関する相談も多いです。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

なによりもスピードを重視しています。私は「ビジネスは生き物」だと考えています。常に変化しており、1か月前までは重要だったことが、1か月後には価値を失うこともあります。そのため、紛争相手との協議や示談交渉など、期日が定まっていない業務に関しても、自らリミットを設定して、スピーディーに対応することを心がけています。

また、クライアントの成功を支援するためには、法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要だと考えています。新しい事業を始める際には、法的な手続きだけでなく、ビジネスの成功に向けた戦略や計画を共に考えることが大切だと思っています。

#### クライアントとのコミュニケーションにおいて意識していることはありますか。

クライアントの考えや感情を読み取ることです。業務を円滑に進めるためには、クライアントが何を考え、何を望んでいるのかを正確に理解することが重要です。しかし、クライアントの中には、自分の考えや思いを表現するのが苦手な方もいます。そのようなときには、相手の意図を読み取り、確認しながら、適切な提案やアドバイスをするように心がけています。

また、クライアントの要望や問題点を明確に把握し、共に解決策を考えることも重要です。クライアントからの要望に対して、「できない」とだけ答えるのではなく、できない理由や代替案など、選択肢を提示するようにしています。これにより、クライアントと建設的に対話できるようになり、より良い解決策を見つけることができます。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30472.jpg)

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。

まず第一に、紛争予防が挙げられます。契約書のチェックや助言を通じて、発生しうるリスクを予想し、未然に防ぐことができます。また、問題が発生した際の初動のミスを減らすこともできます。問題が生じた場合、適切な初動を取ることが重要です。誤った対応は紛争を拡大する恐れがありますが、弁護士に相談することで、適切な対処ができます。

さらに、顧問契約の場合は、スポットの契約とは異なり、継続的に弁護士とコミュニケーションを取ることができます。これにより、弁護士はクライアント企業の社風や背景を把握し、迅速かつ的確なアドバイスを提供することが可能になります。このような信頼関係の構築は、ビジネスの円滑な運営に不可欠です。
### 法的問題以外のニーズにも応えていきたい

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

現在、大企業から中小企業まで220社の顧問先があり、様々な業界にわたる顧客に対応しています。これにより、多岐にわたる業界のニーズに柔軟に対応できる体制を築いています。

また、当事務所は創業から60年以上の歴史があり、その間に蓄積された豊富なノウハウが受け継がれています。これにより、信頼性の高いサービスを提供することができます。

さらに、豊富な経験と実績を持つ弁護士が多数所属しています。チームとして連携しながら業務に取り組むことで、クライアントのニーズに応じて、最適な解決策を提供することが可能です。弁護士同士が情報を共有し、専門性の高いサポートを提供しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_永野賢二弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/30470.jpg)

#### 今後の展望を教えてください。

まずは顧問先の増加を目指しています。現在の220社から300社、400社へと顧問先の件数を増やし、より多くの企業にサポートを提供したいと考えています。ただし、顧問先が増えても、サービスの質を犠牲にすることなく維持することが重要です。そのために、より効率的な業務プロセスや、強化されたチーム体制を構築し、顧客満足度向上のための取り組みを行っていきます。

また、顧問先企業同士のビジネスマッチングにも注力したいと考えています。多くの企業とつながっている強みを活かし、顧客のビジネス成長を支援するために、企業同士を結びつける機会を提供します。これにより、顧客の事業成功に向けた新たな展開やパートナーシップの創出を促進し、顧問先企業の発展に貢献したいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

当事務所では、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを提供しています。顧問先企業との継続的なコミュニケーションを重視し、問題解決に向けた効果的なアプローチをご提案しています。遠方にいる方でもオンラインや電話での対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

すべての案件に対して私が窓口となり、初動から導入までを丁寧にサポートいたします。最初の打ち合わせだけ私が対応し、その後は経験の浅い弁護士に任せるというようなことは一切ありません。安心してご依頼ください。

「巧遅より拙速」を心がけ、皆さまのビジネスの成功に貢献できることを心から願っています。お気軽にご相談ください。

福岡県久留米市「弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所」の永野賢二弁護士（福岡県弁護士会所属）に話を伺いました。企業法務においては、「法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要」と話す永野弁護士。弁護士と顧問契約を結ぶメリットや事務所の強みについても聞きました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

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四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点を持ち合わせた多角的なサポートを提供