### 常に研鑽を積み、顧客満足度日本一の事務所に

#### 事務所の理念を教えてください。

5つの理念を掲げています。1つ目は、「経済的な成功や事務所の規模に拘らず、顧客満足度日本一の事務所を目指す」です。

目の前の依頼者を満足させることを一番大切にしているので、困難な事案であっても、できるだけ依頼者の意向に沿う結果を出せるように全力を尽くします。「あなたの希望は叶いません」と頭ごなしに否定したり、依頼者を無理に説得したりすることはありません。私は自分のことをファイターだと思っているので、依頼者とどこまでも一緒に戦おうと覚悟を決めています。

2つ目の理念は、「社会的正義や人情を大切にする」です。地域の子ども食堂、子育て世代に無料で食材を配る「フードパントリー」、ホームレスの方の社会的自立を応援する「ビッグイシュー」などのスポンサーをしています。よりよい社会をつくるために、できる範囲で協力したいと思って活動しています。

そして、「事務所で働く職員が働きやすい環境を作る」を3つ目の理念として掲げています。案件を解決に導くためには職員のサポートが欠かせません。残業を極力少なくし、有給休暇も取りやすくするなどして、全員が快適に働けるホワイトな職場環境をつくっています。

4つ目は、「最新の法改正、判例等の勉強を怠らない。職人として、常に技術の向上に務める」です。お世話になった先生から、弁護士は職人であると教えを受けました。特に、企業法務の案件に取り組む場合、クライアント企業の業種について、関連する法令や業界の慣習などを把握する必要があります。これまでに、飲食や建設、製造など様々な業種の企業から依頼を受けてきました。そのたびに一から学び直して知識をアップデートし、スキルを磨いています。

このような考え方や仕事に取り組む姿勢を、後輩たちに伝承していきたいと考えています。そこで、5つ目の理念として、「大学での非常勤講師の職を続け、後進の育成に励む。後進に『吉原のようになりたい』と思ってもらえるような弁護士を目指す」を掲げています。

![吉原隆平綜合法律事務所_弁護士二人](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27930.jpg)

### 企業内で発生する様々な相談に対応

#### 企業法務の案件に取り組む上で、心がけていることを教えてください。

クライアントとの信頼関係の構築を何よりも大切にしています。顧問契約を結んでいただく場合は、数年、十数年にわたる長いお付き合いになります。信頼できるパートナーとして、いつでもどんなことでも相談していただけるよう、話しやすさや、丁寧かつ迅速な仕事を常に心がけています。

また、対話に時間をかけ、クライアントへの理解度を深めることも重視しています。ビジネスの内容や経営状況、今後のビジョン、これまでに発生したトラブルや現在の課題などをできるだけ詳しく聞き取り、正確に把握します。クライアントのことをよく知っているからこそ、トラブルが発生した際、即座に的確な対処をすることができると考えています。

#### 事務所の強みを教えてください。

企業内で発生する様々な困りごとについて、柔軟に対応できることが強みです。

当事務所では企業法務だけではなく、相続や離婚、債務整理、交通事故、刑事事件など、幅広い分野を取り扱っています。そのため、契約書のチェックやM&A、デューデリジェンスなどビジネスに関連することはもちろん、経営者・従業員の離婚問題や交通事故など、個人的な法律トラブルの解決にも対応可能です。労働問題については、企業側・労働者側いずれからの相談にも豊富な実績があります。

クライアント企業の方々にとって、どんな困りごとも気軽に相談できる町医者のような存在でありたいと思っています。

![吉原隆平綜合法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27931.jpg)

### 「常に相談できる人がいる」という安心感

#### 企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは何だと思いますか。

大きなメリットの1つが、リスクを回避できることです。日々の業務をおこなう中で疑問や不安が生じた場合に、「こういう対応をすれば大丈夫だろう」という企業独自の判断で突き進むと、思わぬトラブルに直面する可能性があります。

顧問弁護士がいれば、疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けることができます。取引先と契約書を交わす際にも、事前に弁護士が内容を見て、クライアントに不利な条項が含まれていないか、誤解を招く表現がないかといったことを確認し、必要に応じて修正案を提示します。

また、万が一トラブルが起きたときにも、顧問がいれば、企業の内情に合った迅速な対応が可能です。早期に事態を収束させて、ビジネスへの影響を最小限に抑えます。

単発での依頼も可能ですが、顧問先ではない企業については内情を把握していないため、まずは情報を一から聞き取って受任するかどうかを判断し、その上で事件解決の方針を検討していきます。顧問先からの依頼と比べて、対応に時間がかかることは否めません。

顧問料はかかりますが、月に数万円の投資で、トラブル発生のリスクや、それに伴う多大なコスト、信用低下などのダメージを回避できると考えれば、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。何より、「困ったら常に相談できる人がいる」という安心感は、顧問弁護士の最大の価値です。

#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

当事務所では初回相談を無料で承っています。費用が心配な方も、気軽にお声がけいただければと思います。セカンドオピニオンとして活用していただいても全く問題ありません。

対話を重視するため、相談時間は長めに確保します。どのようなことも率直にお話ください。じっくりご事情を伺って状況を正確に理解し、今あるお悩みや不安を解消するためのベストな方法をご提案します。

対面での相談はもちろん、ご都合に合わせて、電話・Zoomでの相談にも対応可能です。まずはお問い合わせください。


東京都千代田区に事務所を構える吉原隆平弁護士（吉原隆平綜合法律事務所）に、企業法務における取り組みや事務所の強みを伺いました。「職人」「ファイター」として、常に技術を磨き、依頼者の利益を生み出すために全力で戦っている吉原弁護士。仕事に対する心構えや、企業が顧問弁護士を持つメリットについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

クライアントとの対話を重視し、信頼関係を築く〜企業のパートナーとして幅広い問題を迅速に解決

吉原隆平綜合法律事務所

### ダイナミックな企業案件にやりがいを見出す
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手町にある法律事務所に入所しました。クライアントは銀行や商社が中心で、契約書のチェックや取引トラブルに関する訴訟対応などに従事しました。
 
私が入所した当時はバブル崩壊の直後で、ゴルフ場やゼネコンの倒産に絡む提携ローンの問題で、銀行側の代理人として訴訟に臨むことも多かったです。
 
12年勤めた後、大学時代の先輩から誘いを受け、事業会社に転職しました。法務部長として企業買収や合併を手掛け、組織の内側から企業法務を経験する機会を得ました。
 
そして、企業内弁護士として2年ほど働いた後、独立を思い立ち、2007年に事務所を構えて現在に至ります。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えて下さい。
 
企業買収などの案件では、関与するすべての当事者が異なる思いを抱えています。夢を追いかけて創業した会社が買収される場合もありますし、逆に自らのビジネスをさらに発展させるために買収する場合もあります。
 
このような多様な思いがぶつかり合う場面に立ち会えることが、企業法務のやりがいの1つです。買収する側とされる側との対話を通じて、様々な視点からの理解を深め、解決策を模索するプロセスが非常に興味深いです。
 
また、紛争案件は常に真剣勝負です。企業の存続にかかわるような案件では、その結果が従業員や関係者など多くの人に影響を与えます。このような、弁護士としての力量が試されるダイナミックな案件に携わることによって、仕事のやりがいを実感できます。
 
さらに、企業法務は成長するビジネスを支える役割を果たすことができます。以前所属していた事業会社では、積極的に企業買収を進め、新たなアイディアを導入しながら次々に新しいビジネスを展開していました。ビジネスの本質を理解した上で的確なリーガルアドバイスを提供することが求められ、その影響が企業の成長に繋がることを実感できました。
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。

![鎌田法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27846.jpg)
 
紛争に関するものとしては、企業を退職した役員や従業員による競業行為に関する対応や、株主・役員の間の内部紛争が多いのが特徴です。それから、企業の経営判断における役員の責任追及、解任の問題などもあります。
 
他には、既存の事業にITを導入した企業から、新しいビジネスを展開する際の法令調査や契約書、約款の作成を依頼されることが多いです。
 
規模としてはベンチャー企業から中堅・大手企業までさまざまで、業種はＩＴ、人材紹介、不動産、システム開発、健康関係など幅広いです。
### 企業のマインドを理解しているからこそできるアドバイス
 
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
大きく2つのことを心がけています。
 
まず1つ目は、「スピード感」です。企業の担当者が弁護士の元を訪れ、アドバイスを求めてきた場合、その課題解決に対するスピード感が非常に重要です。
 
企業が経営判断を迅速に下す状況に合わせ、課題に対するアドバイスや解決策を素早く提供することが求められます。時間のロスは許されず、企業のペースに合わせることが基本中の基本です。
 
2つ目は、難しい案件でも安易に断らないことです。事業会社で働いていたとき、外部の法律事務所に依頼をする機会があったのですが、「扱いが難しい」と断られることがありました。そもそも難しい問題だから相談しているのであって、それを「できない」の一言で終わらせてしまうことに、違和感を覚えました。
 
そのときの経験から、どんなに難しい案件でも、極力断らないことを心に決めました。クライアントの希望通りの解決は難しくても、別の解決策があるかもしれません。調査の過程で解決への手がかりが見つかったり、最初には想定していなかった解決策に辿り着くこともあります。私を頼ってきてくれた方の期待に少しでも応えられるように、尽力したいと考えています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えて下さい。

![鎌田法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27847.jpg)
 
企業内弁護士として培った経験から、経営マインドやビジネスマインドに精通しています。企業の意思決定の過程やニーズを理解しているので、的確なアドバイスを提供できます。
 
また、企業が新たな取り組みに挑戦する際に必要な法的課題に迅速に対応できることも強みです。新しい約款や規約の作成などにあたっては、ポイントを的確に把握し、質の高い文案をスピーディーに提示することができます。
 
弁護士として30年以上の経験を積んできたことで、企業法務全般の包括的な知識と経験を有しています。中でも、紛争解決やビジネス支援は長く取り組んできた分野ですので、最適な戦略を提案し、解決へと導くことが可能です。
### 早めの相談で問題の芽を摘む
#### 企業法務分野の悩みについて、弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
今の時代は、インターネットを使えば、誰でも簡単にトラブルの解決方法を調べることができます。しかし、インターネットに掲載されている情報が、すべての事案に適合するとは限りません。同じようなケースであっても、些細な違いが解決策に影響を与えることがあります。
 
その点、弁護士はクライアントの具体的な状況を理解し、個々の事案に適したアドバイスを提供することが可能です。さらに、様々な選択肢をクライアントに提示できます。これによりクライアントは、利益を重視する方法を選ぶこともできれば、損失を最小限に抑える方法を選ぶこともできます。多様な選択肢の中から、最善の意思決定をすることが可能となります。
 
#### 企業法務について弁護士への依頼・相談を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務は、早い段階で弁護士に相談することで問題の芽を早期に摘むことが可能です。問題が発生する前に適切な対策を講じておけば、いざ紛争が生じた際に、有利な立場から事態に対処できるようになります。
 
企業経営者が何かの問題に直面した際、それが法的な問題なのかを判断するのは容易なことではありません。そのようなとき、弁護士に相談することで、問題の本質を掴めたり、適切な対策をすることが可能になります。
 
どんな些細な疑問や不安でも、お気軽にご相談ください。
 

企業法務を中心に30年のキャリアを持ち、東京都中央区に「鎌田法律事務所」を構える鎌田智弁護士に、企業法務における強みなどを伺いました。スピード感のある対応を心がけ、困難な案件でも粘り強く解決の糸口を探るスタンスを貫いているという鎌田弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

紛争解決から新規ビジネス支援まで30年のキャリアで対応〜スピード感と粘り強さを信条に最善策を提示

鎌田法律事務所

駐車場近く

### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

神奈川県横浜市に事務所を構える「矢島法律事務所」の矢島健生弁護士に、企業法務に注力する理由や企業案件の特徴について話を伺いました。民事調停官として様々な企業案件を担当した経験に加え、一時取締役として経営に携わった経験もある矢島弁護士は、弁護士、裁判所、経営者の視点を活かしたアドバイスができることが強みとのこと。矢島弁護士が企業法務を手掛ける上での心構えや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについてもお聞きしました。（神奈川県弁護士会所属）

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

クライアントとの対話を重視し、信頼関係を築く〜企業のパートナーとして幅広い問題を迅速に解決

紛争解決から新規ビジネス支援まで30年のキャリアで対応〜スピード感と粘り強さを信条に最善策を提示

会社代表と民事調停官の経験で培った経営者視点＋裁判所視点を活かして企業経営をサポート