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### サービス業に徹するために事務所を設立

####  事務所設立の経緯を教えてください。

現在の事務所を開設したのは、2018年のことです。私は、弁護士はサービス業だと考えています。事務所に訪れる方々のニーズを適切に満たし、満足度を高めることが重要であり、そのためには、サービスに徹する必要があると考えました。

1992年の弁護士登録から、法人個人を問わずさまざまな事件に携わり研鑽を積んできました。その経験と知見を活かし、より多くの人に良質なリーガルサービスを提供したいという思いから、事務所を立ち上げました。

####  サービス向上のために取り組んでいることはありますか。

![二瓶法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27860.jpg)

当事務所では、相談者の利便性を考慮し、土日祝日を問わず相談を受けています。また、日中に相談ができない方にも法的アドバイスを受ける機会を提供するため、夜間でも対応しています。

相談時間についても、サービスの向上に努めています。一般的な法律事務所では、相談時間を30分や1時間で区切ることが多いですが、当事務所では原則として、相談者が納得できるまで話ができるように、時間制限を設けていません。そのため、相談時間が2時間や3時間に及ぶこともありますが、クライアントの満足度を最優先に考えた対応を心がけています。
### 紛争を未然に防げることが企業法務の魅力

####  企業法務に注力しようと思われたのはなぜですか？

企業法務に注力しようと思った理由は、大きく2つあります。

1つは、企業法務が予防法務としての側面を持っていることです。個人の法律問題とは異なり、企業法務は紛争を未然に防ぐための活動がおこなえます。そこに意義を感じ、興味を持ちました。

2つ目は、企業法務が経済に大きな影響を与える可能性があるためです。企業が訴訟を起こしたり、あるいは訴えられた場合、その結果が経営に影響を及ぼすことがあります。場合によっては、企業の存続にかかわることもあるでしょう。

そのような事態が発生した場合、企業の問題だけでなく、従業員、その家族、取引先など、多くの人に影響を及ぼすことになります。そうした事態を招かないためには、企業に対して適切な法的サポートをおこなうことが重要だと考えました。

#### 企業法務では、どのような相談が寄せられますか？

![二瓶法律事務所_二瓶茂弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27861.jpg)

1番多いのは、契約書に関する相談です。クライアントが作成した契約書のチェックや、相手方から提供された契約書のチェックなどがあります。契約書に法的な問題がないかを確認し、取引先との契約に際し、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスをおこなっています。

次に多いのは、労務関係です。雇用契約書の作成、解雇、給与関連の問題など、従業員との関係や雇用条件についての相談が寄せられます。

####  企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。

 私のモットーと言いますか、リーガルサービスを提供する上でいつも意識していることは、「見通しを明確に伝える」ということです。

契約書のチェックでは、法的な問題がないかに加え、その契約を結ぶことによるメリットとデメリットを明確にすることで、クライアントが適切な判断をおこなえるように支援しています。

裁判では、単に勝つか負けるかだけではなく、詳細な理由とともに、クライアントの理解を得られる見通しを伝えなければなりません。そのために必要なのは、徹底した調査です。過去の判例や相手方の情報を徹底的に調査して、正確な見通しを立てることに尽力しています。
### 弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供

#### 弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？

![二瓶法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview//27862.jpg)

顧問契約により、法的な問題が発生する前に予防策を講じることができます。また、紛争が発生したときには、弁護士のサポートを受けることで、訴訟による損害を最小限に抑えることが可能です。

また、顧問契約を結ぶことで、弁護士との連絡が容易になります。法律とは直接関係がないと思われる些細な質問や懸念も気軽に相談でき、トラブルが生じた際には、迅速な対応を受けることができます。

顧問という形で、弁護士と常時連絡できる関係を築いておくことは、会社を経営する上で価値のあることだと思います。

####  セカンドオピニオンの活用も積極的に勧めているそうですね。

セカンドオピニオンは、医療分野では広く受け入れられており、多くの方が利用されています。今後は法律分野においても、必要になってくるだろうと考えています。

当事務所にセカンドオピニオンを求める方々は、顧問弁護士がいる方や、法的問題について既に弁護士に相談している方が大半です。「自分の弁護士はこう言っているけれど、他の弁護士はどう考えるのか知りたい」という客観的な意見を求められることが多いです。

そのような意見を求められた場合には、他の弁護士の方針に縛られず、自分の意見や見解を率直に提供するようにしています。

セカンドオピニオンは、クライアントが自信を持って行動するのに役立ちます。そのため、企業法務で活用することは非常に有益だと思います。

####  経営者のなかには、顧問契約を結ぶことにハードルの高さを感じている方もいるようです。

実際に弁護士を利用して役に立ったとか、救われたという経験がなければ、「顧問料を支払ってまで契約する必要があるのか」「うちのような規模の会社に顧問弁護士が必要か」と悩まれるのは、仕方がないことだと思います。一般的な法律事務所の顧問契約料は、月額3万円や5万円が多く、費用を負担に感じる経営者もいるでしょう。

当事務所では、弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供するために、顧問契約料を数千円から受け付けています。実際に弁護士のサポートを経験することで、価値や役割を実感していただけると考えています。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。

![二瓶法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27863.jpg)

まず、一度弁護士に会ってみることをお勧めします。電話やメールでの問い合わせは便利な手段ですが、最終的にはその弁護士と対面し、直接話を聞いてみることが重要です。電話やメールだけでは伝わらない情報や、事務所の雰囲気、弁護士の人柄などを確認することができます。

私の事務所では、土日や夜間も相談可能ですし、相談時間を制限することなくお話を伺っています。また、顧問契約料に関しても、クライアントのニーズに合わせた料金を設定していますので、お気軽にお問い合わせください。あなたの法務問題に対して最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。

弁護士歴30年以上の経験と知識を活かし、企業法務に取り組む「二瓶法律事務所」（東京都中央区）の二瓶茂弁護士に、企業法務の取り組みについて聞きました。「弁護士はサービス業」という考えから、相談時間や顧問契約料など、クライアントに配慮したサービスにこだわっているという二瓶弁護士。企業法務に携わる際の心構えや顧問契約を結ぶメリットについても話を伺いました。（東京弁護士会所属）

弁護士歴30年以上の経験を活かし、企業のニーズを満たすリーガルサービスを提供

二瓶法律事務所

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#### 事務所の理念と、設立の背景を教えてください。
### 「経営者の孤独に寄り添い、挑戦を支える『善き追い風』でありたい」
経営者は日々、大きな責任感と使命を持って未知の道を進んでいます。正解がない中で決断を下す日々は、常にリスクと不安が隣り合わせであることを、私は長年の経験から深く理解してきました。

そんな経営者の不安を「安心」に変え、再び前を向くための「善き追い風（アーヴェル）」になりたい。その想いが事務所設立の原点です。独立前も多くの実績を重ねてきましたが、より経営者の気持ちに寄り添い、共に未来を切り拓く「伴走型」の支援を追求したいと考え、自ら事務所を立ち上げました。


#### 企業法務に取り組む際の「心がけ」は何でしょうか。
### 「3つのS（Speed, Sincere, Support）を貫く」

私たちは「Speed（迅速）、Sincere（誠実）、Support（親身）」という3つのSを徹底しています。特にヒアリングでは、言葉の裏にある不安や経営者の想いまで汲み取る「心で聴く力」を大切にしています。

また、徹底した事前準備で先手のアクションを起こし、依頼者の正当な利益を守り抜くことは大前提。その上で、できないことは「できない」とはっきり伝える。この嘘のない誠実さこそが、170社を超えるお客様との揺るぎない信頼関係を築く鍵だと信じています。

#### アーヴェルならではの「強み」を教えてください。
### 「170社の実績に裏打ちされた、会社側を守る圧倒的な防衛力」
最大の強みは、労働事件における「会社側（使用者側）」に特化した盤石な対応力です。解雇やハラスメント問題など、企業の信用を揺るがすトラブルに対し、スピーディーかつ適切な解決策を提案します。

さらに、IT分野や外国人雇用といった専門領域にも精通しており、多角的な視点から「潜在的な法的リスク」を発見する力には自信を持っています。
170社以上の顧問実績で培った豊富な場数と、AI活用による機動力、そして決して諦めない交渉力。これらを武器に、経営者が安心して挑戦し続けられる環境をお守りします。


#### 最後に、相談を検討されている方へメッセージをお願いします。 
「弁護士らしくない」と言われることもありますが、経営者の方々が本音を話しやすい存在という最高の褒め言葉として、嬉しい気持ちで受け止めています。
お一人で抱え込まず、まずはリラックスして今のお悩みをお聞かせください。和やかな雰囲気の中で対話を重ね、皆さまの挑戦を誠心誠意、全力でサポートすることをお約束します。


2013年に弁護士法人アーヴェルを設立した小泉友代表弁護士。顧客からは「弁護士らしくない弁護士」と評され、その壁のない親しみやすい人柄はインタビューの間も絶えず伝わってきます。
その確かな信頼は数字にも現れており、今や顧問先企業は170社を突破。AIを駆使した圧倒的なレスポンスの速さと、高度な専門性を両立させる小泉先生に、その信念と強みをお聞きしました。

顧問先170社超の信頼。AIも活用し、顧客への圧倒的スピードと高精度なリーガルサービスを両立

弁護士法人アーヴェル

小泉 友

バリアフリー

### 企業の問題を解決し、事業が成長する姿を見られる喜び
 
#### 法律家を目指した経緯から教えてください。
 
実は、私は、初めから弁護士を目指していたわけではありません。

中学生の頃、前総理大臣が逮捕・起訴されたロッキード事件で実刑判決の言渡しがあり、大きな衝撃を受けました。このとき、正義を追求する「検察官」という職業を知ったのが法律家に関心を抱くきっかけでした。

検察官になるには、司法試験に合格しなければならないことも知りましたが、当時の司法試験の合格率は2％を切る年もあり、同じ早稲田大学の政治経済学部にも合格していた当時の私には、最難関と言われる司法試験に合格できるとはどうしても思えず、あえて法学部には入学しませんでした。

1992年、大学卒業後、私は、新卒で生命保険会社に内勤の総合職として就職し、支社や本部で保険販売の後方支援に従事しました。
 
ある日、たまたま、会社の独身寮の近くの書店で手にしたのが経済で名高い高杉良さんの『会社蘇生』でした。これは、故・三宅 省三弁護士が老舗の商社の再建に尽力した、会社更生事件をモデルとする小説です。それまで、弁護士と言うと、刑事弁護、離婚や相続といった事件が頭に浮かぶ程度でしたので、弁護士の業務には、倒産手続きという分野もあるのかとその魅力を初めて知ることとなりました。

![日本橋法律特許事務所_会社蘇生](https://asset.bengo4.com/satellite/32010.jpg)

就職して数年後、大学時代の先輩や友人たちが司法試験に合格したことを知り、難関に挑戦してみたいという思いが芽生えてきました。

人生の進路に迷いましたが、私は弁護士をめざしてみようと決意し、週末に司法試験予備校に通い始めましたが、平日は、早朝から深夜まで働く毎日が続きました。仕事と勉強の両立は難しく、結局、1996年3月には、会社を辞めて司法試験に専念することにしました。

周囲の猛反対に遭いましたが、退路を断って司法試験に挑戦することにしました。当時も、まだ100名が受けて1～2名しか合格しないという時代でしたが、不思議なことに、合格できる確信のようなものがありました。

しかし、司法試験は、さすがに難しく、会社を辞めてしまったことを後悔することもありましたが、最後の年は、寝ているとき以外は勉強という日々を送り、ようやく司法試験に合格しました。
 
#### 現在の事務所を設立された経緯を教えてください。
 
2001年に弁護士登録してから、都内の弁護士事務所で経験を積み、証券会社のM&Aアドバイザリー部などでも研鑽し、2018年に現在の事務所を開設しました。会社での経験を活かせることから、これまでの事務所では、概して、企業法務を中心に担当し、現在も、人事労務、知的財産権、事業承継・M&A、会社法といった企業法務に注力しています。

顧問先は50社を超え、上場企業から中堅中小企業、ベンチャー、スタートアップまでいろいろな業種の企業のお手伝いをさせていただいています。

![日本橋法律特許事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30997.jpg)
 
#### 企業法務を取り扱うやりがいや魅力は何でしょうか。
 
クライアント企業と継続して関わらせていただくことで、経営者の方々に伴走しながら、企業の成長や発展を間近で経験させていただくことです。ほんとうに長くお付き合いさせていただいているクライアント企業が、山あり谷ありで、事業承継を経験したり、同業他社を買収したりしながら、大小さまざまなトラブルを乗り越えて、発展を続けていく様子や経営者の方々の奮闘を間近で拝見することは、黒子である私たちにとっても、我がことのように嬉しいものです。
 
個人のお客様の場合は、事件を解決した時点で弁護士の役目は終了となるため、お客様のその後を知ることはあまりありません。一方、企業法務は、息の長いお付合いとなるため、自身の執務の成果が目に見えてわかることにやりがいを感じます。
 
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
業種はほんとうに多様ですが、不動産業や人材関係の企業、製造業、IT関連企業が中心です。最近は、外国人を雇用するクライアント企業も増えてきているので、そういった分野のご相談も多いです。クライアント企業の規模もさまざまで、関連会社を入れると10,000人を超える社員の方が働いている企業もあれば、数人で立ち上げて間もない企業もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
2つあります。1つはクライアント企業のビジネスモデルをよく理解することです。弁護士になりたての頃、ある企業からのご相談を、あまり準備もしないまま受けたことがありました。今思えば当然の結果なのですが、クライアント企業とのやり取りがちぐはぐになってしまいました。

現在は、当然のことながら、クライアント企業の沿革や事業内容について、公刊物や企業のサイトで徹底して調べた上で、それでもわからないときは、知ったかぶりはせず、クライアント企業のご担当者からいろいろと教えていただく姿勢を大事にしています。

もう1つはスピード感です。クライアント企業の経営者の方々や担当部門の方々は日々の業務で忙しい中、直面した疑問や問題点を相談されるわけですし、多忙な中の合間で時間を割いてくださるのに、こちらが悠長に構えているわけにはいきません。できるだけ早く対応することを意識しています。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士1](https://asset.bengo4.com/satellite/30995.jpg)
### トラブル対処よりトラブル予防に貢献
 
#### 最近の相談の特徴や傾向があれば教えてください。
 
ハラスメントに対する問題意識が社会全体で高くなっているためでしょうか、パワハラやセクハラに関する相談が増えています。
 
業種を問わず経営者共通の悩みだと感じるのがハラスメントの「境界」です。注意と叱責、指導と助言はどこが境界線なのか、損害賠償請求や懲戒処分の対象になるのはどの段階からなのか、企業は、難しい判断を迫られる場面が多いですね。
 
ハラスメントの相談を受けた場合、時間をかけず迅速に当事者の話を聴くようにしています。1週間も2週間も調査に時間をかけてしまうと、記憶が曖昧になって話す内容が変わってしまったり、証拠隠滅を図られたりするおそれがあります。

できるだけ早く、多くの関係者から話を聞いて、客観的な事実と符合している内容はどれか、誰が話しているどの内容が事実なのかを検討することが大切です。
 
ハラスメントが起きてしまった場合は、健全な労使関係を築いてほしいという願いも込めて、トラブルを機に法令上の義務やガイドラインで定められている義務の徹底をアドバイスしています。
 
![日本橋法律特許事務所_ビル入口](https://asset.bengo4.com/satellite/30970.jpg)
#### 企業法務分野の悩みを解決する上で、顧問弁護士を抱えるメリットを教えてください。
 
企業法務において、弁護士と顧問契約を結ぶことは、リーガルリスクの予防や業務の効率化に大きなメリットがあります。
 
まずは、リーガルリスクの予防と早期対応です。顧問弁護士は、企業のビジネスモデルを把握しており、問題が発生する前にその予防に向けたアドバイスを行うことができます。また、トラブルが発生しても、早期に対応することでリスクを最小限に抑えることができます。
 
次は、コストの最適化です。弁護士と顧問契約を結ぶことで、自社のビジネスモデルを知っている顧問弁護士からいつでも的確なアドバイスを受けることができ、問題が深刻になる前に対処できます。これにより、訴訟や突発的な法的トラブルにかかる費用を削減することができるのです。
 
また、契約書のドラフトの作成やレビューにも対応できます。顧問弁護士は、クライアント企業のビジネスモデルを把握した上で、契約書のドラフトの作成やレビューを行い、リスクのある条項を指摘したり、代替案を提案したりすることができます。取引先との交渉でも、的確なアドバイスを提供し、クライアント企業が知らぬ間に不利な立場に立たされることのないようにサポートします。

さらに、法改正や関連する裁判例の情報提供も挙げられます。顧問弁護士は、クライアント企業に適用される法令の改正や関連する裁判例の情報を提供し、クライアント企業が自社に関連する新法や改正法、裁判例に的確に適応できるよう支援します。

そして、訴訟リスクの軽減も顧問弁護士をつけることのメリットといえるでしょう。訴訟を提起する場合はもちろんですが、訴訟を起こされてしまった場合も、顧問弁護士のアドバイスによって、迅速かつ的確な対応が可能となります。また、訴訟を未然に防ぐ戦略のお手伝いや訴訟以外の紛争解決手段のご提案も行っています。

このように、知見や経験の豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことで、クライアント企業は、法的リスクを軽減し、効率的かつ迅速に問題を解決することができますので、顧問弁護士は、クライアント企業の安定や成長に欠かせない存在といえるでしょう。
 
#### 顧問弁護士がいれば、予防法務のような、トラブルを未然に防ぐアドバイスも受けられるのですね。
 
はい、もちろん、そういったアドバイスもご提供しています。例えば、以前、あるクライアント企業が自社商品の広告を出したところ、同業他社から広告内容にクレームをつけられるということがありました。気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、「表現や書き方に問題はないか」「第三者機関による調査を経ているか」など、広告を出す前にチェックができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
何かトラブルが起きてから対処するのではなく、トラブルにならないように対策することが重要であり、それが顧問弁護士を抱える大きなメリットだと思います。企業間の取引だけでなく、社内の労務関係など、問題が深刻になって訴訟に発展すれば裁判費用がかかり、損害が拡大するおそれもあります。早い段階でトラブルの芽を摘むことは、コストを抑え、企業の利益を守ることにつながるといえるでしょう。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士2](https://asset.bengo4.com/satellite/30996.jpg)
 
### 従業員の困りごとや不安解消もお手伝い
 
#### 今後手がけていきたい案件はありますか。
 
ご自分の会社のことを一生懸命に考え、熱意を持って経営されている志ある経営者の方はたくさんいらっしゃいます。そのような真面目な経営者の方でも、取引先や従業員とのトラブルに巻き込まれるおそれはゼロではなく、万が一トラブルに巻き込まれた場合は、事業の継続に多少なりとも支障が出てしまいます。そうならないように、志ある経営者の力となり、事業発展のお手伝いをしていきたいと考えています。
 
また、従業員が個人的な問題について弁護士に相談できる「従業員支援プログラム（Employee Assistance Program（「EAP」））」にも力を入れています。従業員が抱える私生活上の法的トラブルを解消し、業務に専念できるようにサポートすることは、従業員の離職を防ぎ、企業の生産性の向上につながります。こうした場面でも、クライアント企業をご支援していきたいと考えています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所の強みは何でしょうか。
 
まずは、豊富な知見や経験です。日本橋法律特許事務所では、これまでに多岐にわたる企業法務案件を取り扱ってきました。労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決といったさまざまな分野に対応し、クライアント企業の信頼を獲得してきた実績があります。
 
第2は、クライアントに寄り添う丁寧な対応です。日本橋法律特許事務所では、クライアント一社一社のニーズや事業特性を深く理解し、各社に最適な解決策を提供することを心がけています。スタンダードな法的対応にとどまらず、ビジネスの観点を考慮した実務的なアドバイスを行っています。
 
第3は、スピード感と柔軟性です。ビジネスの現場では、日々、迅速な意思決定が求められます。日本橋法律特許事務所は、クライアント企業のために迅速で柔軟な対応を心がけ、クライアント企業のスケジュールに副ったサポートを提供しています。
 
第4は、予防法務の重視です。トラブルが発生しないように、リスクを未然に摘むことを目的とした予防法務を得意としています。契約書のドラフトの作成やレビュー、社内規程の整備を通じて、トラブルを未然に防ぎます。
 
第5は、国際案件への対応力です。グローバル化が進む現代において、海外取引や国際的な法務問題にも対応可能な体制を整え、必要に応じて外国法の専門家とも連携し、最適な法的支援を提供しています。

![日本橋法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30972.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
現代のビジネス環境は、急速に変化し、複雑化を増すリーガルリスクへの対応は益々重要になってきています。そして、企業は、労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決等々のさまざまな分野において、適正妥当な法的対応を行うことが求められ、そうした対応の一つひとつが事業の安定と成長に直結します。
 
私ども日本橋法律特許事務所では、企業法務のスペシャリストとして、クライアント企業を法律面でバックアップさせていただくパートナーでありたいと考えています。これまでに蓄積してきた法律の専門的な知見や経験を活かし、これからも、企業の規模や業種を問わず、事業運営に伴うさまざまな法律問題について、①リスクの予防に向けた諸施策の提案、②トラブルや紛争が生じたときの解決に向けた迅速な対応、③リーガルリスクを見据えたプロアクティブなアドバイス等々を提供して参ります。


リーガルサポートを必要とされるみなさんには、まずは、お気軽にご相談くださいと申し上げたいです。みなさんの会社のさらなる発展に向け、ご相談を通じ、最適な法的アプローチをご提案させていただき、ご期待に副うべく、全力でお手伝いさせていただきます。

![日本橋法律特許事務所_ビル内](https://asset.bengo4.com/satellite/30973.jpeg)

東京都中央区「日本橋法律特許事務所」の中山泰章弁護士に、企業法務分野への取り組みについて聞きました。20年を超えるキャリアを持つ中山弁護士。1つの企業と長く関わってその成長を見守り、志ある経営者を支援できることが喜びだと言います。最近の相談内容の傾向や、顧問弁護士契約を結ぶメリットなどについても聞きました。（第二東京弁護士会所属）

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志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー