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### 身近な距離で企業の力になりたい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手法律事務所に入所して、大企業の案件を中心に知的財産、海外案件、M&Aなどに従事しました。これらの業務にやりがいを感じる一方で、大企業の案件は担当者以外との関わりが少ないなど、クライアントとの距離が遠いと感じていました。
 
そうした中で、「身近な距離で企業の力になりたい」という思いが次第に芽生え、独立を決意しました。
 
独立後は中小企業、個人事業主、医療機関などを主要なクライアントとし、顧問業務やトラブル対応、契約書のチェック、労働問題などに幅広く対応しています。顧問先企業の役員や従業員の方々の個別の法的なニーズにも応じています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
依頼者に寄り添い、形式的なマニュアル通りの対応ではなく、個別の状況やニーズに細やかに応じることをポリシーとしています。
 
事案には、まったく同じものは存在しません。事案ごとに異なる背景や要因が存在するため、クライアントの状況を詳細に把握し、最適な解決策を見つけることを重視しています。

![富士見坂法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28071.jpg)
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
弁護士を目指したきっかけとも関連するのですが、学生時代にバックパッカーとして発展途上国を放浪したことがあるんです。そこで見た経済システムや法整備の不足に強い衝撃を受けました。そして、人間社会において経済基盤や法律がいかに重要かを認識し、弁護士になって社会に貢献しようと考えたんです。
 
人々の生活と経済活動は密接に結びついています。企業が円滑に機能し、働く人々が快適に過ごし、安定的な利益を得るためのサポートを提供することが、社会への貢献だと考えています。
 
### 中小企業（不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関など）が主要クライアント
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。
 
クライアントは中小企業が中心です。分野は不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関などが多いですね。
 
AIの利用が進み、契約書に関する相談は減少傾向にあります。代わりに、個別かつ具体的な問題、特に社員に関する労務問題などの相談が増えています。
 
#### 医療機関はどのような経緯で扱うようになったのですか。
 
私は高校も大学も理系出身で、友人に医師や病院関係者が多いことから、医療機関との関わりが増えました。
 
#### 先生が理系出身であることで強みなどはありますか。
 
ITやメーカーなど技術系のクライアントから、「理系出身者だから話がしやすい」と言っていただくことが多いです。理系出身者として、思考過程が似ており、コミュニケーションが円滑になるのだと思います。
 
#### 不動産案件が多いのはどのような理由ですか。
 
不動産開発業者から、会社内の法務部で解決できなかった事案の依頼を受け、それを解決したことから、不動産業者からの依頼が増えてきました。
 
その後も、不動産業者が、他の法律事務所で解決出来なかったり、断られた案件など難解な事案の依頼が増え、それらを丁寧に対応して結果として全て解決してきたことなどから信頼につながり、依頼が増えてきました。現時点では事務所の案件で最も比重を占めている分野になっております。
 
#### 他の法律事務所では対応できなかった案件を解決できたのは、どのような理由でしょうか。
 
私は時間をかけて丁寧に取り組む姿勢を大切にしています。そして、定型的な処理にとどまらず、柔軟性を持ち、複数の視点から問題にアプローチすることを心がけています。
 
例えば、不動産明け渡し請求の場合、勝訴判決を目指しながらも、同時並行して交渉での解決も検討します。裁判による解決だけを考えるのではなく、交渉で解決する方法なども検討します。相手方の希望を聞いて代案を提案したり、明け渡し後の行き先を紹介することなどもあります。つまり、常に北風と太陽両側面からのアプローチを心がけています。
 
紋切型ではなく、幅広い視点からあらゆる手段・様々なアプローチを検討することで、他の法律事務所が難しいと判断した事件でも解決の手助けができるのだと思います。

![富士見坂法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28072.JPG)
 
#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えて下さい。
 
企業の存続と安定的な経営基盤の構築に焦点を当てています。
 
中小企業などは人的な関係が大きな影響を持ち、家族や弟子が経営を引き継ぐことが一般的です。このような企業では、内部紛争や経営トラブルが会社を危険にさらす可能性が高まります。そのため、将来の不測の事態に備えてしっかりと法的な基盤を整備し、内部関係を確立することが重要です。
 
創業初期段階の企業では、経営者が売上の向上のみを優先しがちですが、将来のリスク回避や紛争防止も重要な要素として考慮されるべきです。適切な法的アドバイスを提供し、経営者が将来にわたって事業を安定的に継続できるようサポートすることが、私の役割だと考えています。
### 不動産分野での経験とノウハウが強み
 
#### 企業が顧問弁護士を雇うメリットにはどのようなことがありますか。
 
顧問弁護士はクライアント企業の事情や背景を熟知しているため、気軽に相談しやすく、状況説明などをすることなく、迅速に本題に入ることができます。そのため、効率的かつ的確なアドバイスが得られます。
 
また、顧問弁護士が企業の状況を把握することで、潜在的なトラブルや法的なリスクに早期に対応できます。これにより、大きなトラブルを未然に回避できる可能性が高まります。
 
#### 企業案件における強みや特徴を教えてください。
 
不動産の分野において豊富な経験とノウハウがあります。特に賃貸借トラブルの案件において、難解な事案をクライアントの希望に沿った解決に導いた実績が多数あります。
 
また、クライアントの状況を広い視点でとらえ、短期的な解決だけでなく、長期的かつ本質的な解決策を提供することに重点を置いていることが、弊所の特徴だと思います。

![富士見坂法律事務所_井上義之弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28073.jpg)
 
#### 今後の展望についてお聞かせください。
 
中小企業の方に話を聞くと、税理士とは契約していても、法律問題に関しては何も対策していない企業が多いようです。法的トラブルは、企業の存続にまで影響を及ぼすことがあります。法律問題に関心が低い企業に、意識を変えてもらえるような活動をしたいと考えています。
 
そのためには、中小企業や個人事業主にとって、弁護士の敷居が低くなるような取り組みが必要だと思います。リーズナブルな費用でリーガルサービスを提供することで、多くの企業に法的サポートを広めていくつもりです。
 
#### 最後に、企業法務で悩みを抱えている方へメッセージをお願いします。
 
企業経営において法的なトラブルは避けて通れません。トラブルに対処するためには弁護士のサポートが不可欠です。弁護士を身近に置けば、トラブルが起こった際の対応だけでなく、トラブルの予防も可能になります。
 
また、トラブルに関する相談だけでなく、経営における不安や疑問、些細な悩みなどを相談することも可能です。弁護士の存在は、安定的かつ持続的な企業経営に役立つと思いますので、ぜひ活用してください。

東京都文京区に事務所を構える「富士見坂法律事務所」の井上義之弁護士（第一東京弁護士会所属）に話を伺いました。弁護士を志した当初から、経済分野で活動することを考えていたという井上弁護士。企業法務を扱う上で心がけていることや事務所の強み、顧問契約のメリットなどについても話を聞きました。

企業が円滑に機能し、安定的な経営を実現するためのリーガルサポートを提供

富士見坂法律事務所

井上 義之

バリアフリー

### 弁護士8名所属。赤羽にオフィスを構える法律事務所です
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
2013年に弁護士となり、埼玉県内の法律事務所などで経験を積んだ後、2018年に当事務所を設立しました。現在は8名の弁護士が所属しており、赤羽にオフィスを構えています。
 
#### どういったことを事務所の理念にされていますか？
 
理念は、事務所名である「ACROPIECE」に集約されています。「ACRO」は最高や頂点という意味で、「PIECE」はパズルなどのピースを指しています。
 
「ACROPIECE」、つまり「最高のピース」という名前には、
 
①クライアントの求める部分を埋める最高のピースとなる
②私たち1人ひとり（ピース）が組み合わさって1つの事務所になる
③事務所を構成する1人ひとりは、誰もが最高の価値を持った1ピースとなる
 
これら3つの想いを込めました。
 
依頼していただくからには、とにかく高いレベルの法的サービスを提供したいと思っています。徹底的に調べて、考えて、現場に足を運んで、クライアントの利益を最大化することを念頭に置いて業務にあたっています。
 
また、弁護士・スタッフ自身もやりがいを感じながら働けて、高いパフォーマンスを維持できる体制づくりも心がけています。
### 不動産・建築業界を中心に高いレベルの法的サービスを提供
#### 企業法務のやりがいや特徴は、どういったところでしょうか？

 企業は、ビジネスを通じて顧客に価値を提供したり、社員の生活を守ったり、社会をより良くするといったことが目的です。ですから、企業に対しての弁護士の役割は、ビジネスがうまくいくようにサポートすることだと思っています。
 
ビジネスですから、リスクはゼロにはなりません。ただ弁護士が適切に関わることで、必要以上のリスクを負わなくて済んだり、リスクを軽減したりすることができます。そしてビジネスがうまくいけばクライアントは喜んでくれますし、そのビジネスを通じて社会が良くなる一翼を担えることは、大きなやりがいです。
 
#### どういった会社からの相談や依頼が多いですか？
 
不動産と建築関係が中心です。元々これらの業界に力を入れようと思っていたわけではないのですが、ご縁があって、ある不動産会社と建築会社の顧問を務めることになったんです。そして一生懸命仕事をしていたら、噂を聞いてといいますか、いつの間にか多くの会社から相談・依頼をしていただけるようになりました。
 
#### どういった相談が寄せられますか？
 
不動産に関しては、たとえば、「未登記の土地の所有関係を整理したい」「空き家の所有者がわからないので調査してほしい」といった相談が寄せられます。ほかには、契約書の作成やレビュー、売買に関する相談も多いです。
 
建築に関しては、請負代金の未払い、会社と施主の認識が違うことによる契約トラブル、工事について近隣住民からのクレームを受けた場合の対応などが多いですね。
 
業界問わず、問題社員への対応など人事労務に関する相談も多く承っています。
 
#### 先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどういったところでしょうか？
 
手前味噌になりますが、特に不動産と建築に関してはかなり高いレベルで取り組んでおり、そうそう他の弁護士に負けない自信があります。
 
不動産と建築は、複雑な問題、新しい法律、業界の慣習なども多く、不動産評価に関する知識も求められます。案件を手がけるほどこれらに詳しくなり、良い結果を出すことで相談・依頼が増えてさらに詳しくなって…という感じで、雪だるま式に知識や経験が増えていきました。
 
また、問題解決のための実務的なノウハウを蓄積していることも強みです。トラブルは、法律のルールを当てはめれば解決するものばかりではありません。たとえば、法律的には明渡しを求めることができても、実際には住人が出ていかないケースもよくあります。もちろん最後は強制執行という手段も使えますが、そこまでしなくても、やり方次第では交渉での解決も十分に可能です。
 
当事務所は、他の事務所では敬遠しそうな場面でも直接相手と交渉します。また、手間を惜しまず現場に足を運び、この目で直接状況を見て、問題解決の手がかりを探すようにしています。
 
法律論だけできれいに片付く問題よりも、泥臭さ、粘り強さ、胆力、度胸、解決の引き出しの多さなどが求められる案件こそ、当事務所の強みが発揮できると思います。
 
#### 複数の弁護士が所属している点も、先生の事務所の強みといえそうです。
 
もちろんです。当事務所では、8人の弁護士それぞれが得意分野や強みを持っているので、どんな案件でも一通り対応できます。スピードやマンパワーが求められる案件にも対応可能です。
 
例えるなら、町の大きな病院というイメージでしょうか。小さな病院では解決できないことでも、「あの病院に行けばなんとかなる」と思ってもらえる存在を目指しています。
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心がけていることはありますか？
 
リスクを指摘するだけでなく、きちんと提案することを常に意識しています。弁護士が「こういうリスクも、こういうリスクもあります」と指摘するだけでは、依頼者の不安をただ煽るだけです。ビジネスにリスクはつきものですから、リスクを避けていては企業は成長できません。
 
ですから、「こういうリスクがありますが、こうすれば最小限にできます」とか「こういうリスクがありますが、実際に問題が起きたらこう解決しましょう」といったように、ただブレーキを踏むだけでなく、安全にアクセルを踏む方法を提案することが大事です。
 
そしてもちろん、違法なことや致命的なダメージにつながることはしっかり止めるようにしています。そうすることで、会社が安心して事業に取り組めるようにサポートしています。
### 売上1億円を超えたら顧問弁護士は必須です
#### 顧問弁護士を持つメリットは何でしょうか。
 
たくさんありますが、まずは少額の請求でも躊躇なくできることです。たとえば10万〜20万円の未払金を請求したい場合、その案件だけ依頼すれば費用倒れの可能性が高いです。一方、顧問契約を結んでいれば、たとえば内容証明一通送るくらいであれば顧問料の範囲内で対応できることが多いです。
 
もちろん、顧問料の範囲でできることには限界がありますが、請求額が少ない案件のニーズが高い企業は、顧問弁護士を持つことを検討してみてもいいと思います。
 
また、弁護士と気軽に連絡が取れることも大きなメリットです。当事務所では、電話・メール以外にもChatWorkやLINEといったメッセージツールを活用しています。メールより断然早いため、ちょっとした疑問が生じたときや急ぎのときでも、すぐに連絡していただけます。何か相談があるたびに相談予約をして事務所まで行って費用を払うということをやっていると、一気に相談のハードルが上がりますよね。相談が面倒で「まぁ大丈夫だろう」と思って自社の判断で動いた結果、大きなトラブルになることもあります。そのような事態を防ぐためにも、連絡の取りやすさは大切だと考えています。

また、ChatWorkなら顧問先・当事務所の関係者全員が見られますし、過去の相談なども蓄積されて簡単に見返すこともできます。

あとは顧問契約をして継続的なお付き合いをしていると、ビジネスモデル、会社の理念や考え方、キーパーソンなどもよくわかります。各社の内情を熟知しているので、相談を受けた際、スピーディーに的確なアドバイスを提供できます。
 
#### 顧問契約ではなく、単発の案件でも依頼できるのでしょうか。
 
はい、もちろんです。ただ、請求額が少額の案件のニーズが高い場合や、継続的なサポートが必要な場合は、顧問契約をお勧めすることが多いです。顧問料は、相談の頻度や事業規模などによってカスタマイズできるので、まずは一度ご相談いただければと思います。
 
#### 会社によっては、「うちは顧問を付けるほどの規模じゃない」「毎月顧問料がかかるのはちょっと…」というふうに躊躇するところもあると思うのですが、顧問を付ける基準のようなものはありますか？
 
個人的には、全ての会社が顧問を付けたほうが良いと思っていますが、私がよく言うのは、「売上が1億円を超えたら付けましょう」ということです。
 
法務担当者を1人雇えば最低でも月20万円はコストがかかります。しかも、せっかく育ててもいつ辞めるかわかりませんし、逆に簡単に解雇もできません。顧問弁護士であれば、費用はその何分の一かで済む上に、法律の専門家です。しかも雇用ではないので解除も簡単です。
 
顧問を付ければ、まず契約書の整備が進みます。今までは何となく契約書を交わしていたとしても、締結前に内容を精査するようになるでしょう。そうすれば、こちらに不利な条項が含まれていることを見落とすなどのトラブルを回避できます。
 
就業規則などの社内規定が整うこともメリットです。顧問弁護士がいれば、会社の内情に即した規定を作成してもらえますし、その後の運用についてもサポートを受けられます。適切な内容の規定を設けて運用することで、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。快適に働ける職場環境を作ることにもつながるため、従業員の満足度や生産性の向上も期待できるでしょう。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
ビジネスにおいて法的リスクやトラブルはつきものです。その全てに自社で対応するのはコストが掛かりますし、間違った判断をして大きなダメージを負うリスクもあります。
 
日々の業務の中で困りごとが生じたときには、自社で意思決定をする前に、弁護士にご相談ください。事情を詳しく伺い、今後の対応方法について、知識と経験に基づいてアドバイスします。
 
弁護士のサポートを受けることで、トラブルを回避できますし、すでに紛争状態になっているケースでも早期に解決できることが多いです。ぜひ、気軽にお問い合わせいただければと思います。

東京都北区赤羽で「弁護士法人アクロピース」を経営する佐々木一夫弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所の特徴や理念などをお尋ねしました。佐々木弁護士は、特に不動産・建築に関する案件を多く取り扱い、その確かな知識と経験には顧問先企業も厚い信頼を寄せています。企業が弁護士に顧問を依頼するメリットや、顧問弁護士を付けるタイミングなどについても、わかりやすく解説していただきました。

不動産・建築業界を中心に多くの解決実績。弁護士8名体制で企業の成長を力強くサポートします

弁護士法人アクロピース

佐々木 一夫

### 多様性や柔軟性が企業法務の魅力

#### 事務所の設立の経緯を教えてください。

当事務所の歴史は、1960年4月に故松本成一弁護士が福岡市中央区に「松本法律事務所」を開設したことに始まります。私は弁護士登録をした2007年に入所しました。

その後、2011年に独立し、朝倉市に自らの事務所を開設しました。そして、2018年に「松本法律事務所」と合併し、現在の「松本・長野法律事務所」を設立しました。この合併により、私たちはより広範囲でのサービス提供が可能となり、クライアントに対するサポートを強化することができました。

現在、私たちの事務所は福岡県内に3拠点（福岡市、久留米市、朝倉市）と、長崎県内に1拠点（長崎市）を構え、12名の弁護士が在籍しています。地域社会に根ざした法律サービスを提供し、クライアントの様々な法的ニーズに対応しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30473.jpg)

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

松本事務所はもともと企業法務に力を入れており、私自身も入所した当初から企業法務を中心に経験を積んできました。

企業法務の魅力は、その多様性や柔軟性にあります。弁護士が扱う分野の中でも、企業法務では特に、ケースごとに異なる事情や状況を考慮しながら、最適な解決策を見つけることが求められます。

クライアント企業の規模や業界、相手方との力関係など、ビジネスの複雑な要素を考慮しながら法的な支援を行うことが重要であり、四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点からの新たなアイデアやアプローチが必要です。

100人の弁護士がいたら、100通りの解答があるのが企業法務だと思います。そのような分野だからこそ、クライアントのニーズに最適な解決策を提供することにやりがいを感じます。
### 「ビジネスは生き物」スピードが何よりも大事

#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。

労務関係では、労働法や労働規制に関する相談や、解雇など従業員との関係に関する相談があります。また、契約書のチェック、修正、作成など契約関連の相談も頻繁にあります。

その他にも、新しいビジネスを始める際のリーガルチェックや法的なリスク評価、事業展開に伴う法的手続きや規制への対応などに関する相談も多いです。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

なによりもスピードを重視しています。私は「ビジネスは生き物」だと考えています。常に変化しており、1か月前までは重要だったことが、1か月後には価値を失うこともあります。そのため、紛争相手との協議や示談交渉など、期日が定まっていない業務に関しても、自らリミットを設定して、スピーディーに対応することを心がけています。

また、クライアントの成功を支援するためには、法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要だと考えています。新しい事業を始める際には、法的な手続きだけでなく、ビジネスの成功に向けた戦略や計画を共に考えることが大切だと思っています。

#### クライアントとのコミュニケーションにおいて意識していることはありますか。

クライアントの考えや感情を読み取ることです。業務を円滑に進めるためには、クライアントが何を考え、何を望んでいるのかを正確に理解することが重要です。しかし、クライアントの中には、自分の考えや思いを表現するのが苦手な方もいます。そのようなときには、相手の意図を読み取り、確認しながら、適切な提案やアドバイスをするように心がけています。

また、クライアントの要望や問題点を明確に把握し、共に解決策を考えることも重要です。クライアントからの要望に対して、「できない」とだけ答えるのではなく、できない理由や代替案など、選択肢を提示するようにしています。これにより、クライアントと建設的に対話できるようになり、より良い解決策を見つけることができます。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30472.jpg)

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。

まず第一に、紛争予防が挙げられます。契約書のチェックや助言を通じて、発生しうるリスクを予想し、未然に防ぐことができます。また、問題が発生した際の初動のミスを減らすこともできます。問題が生じた場合、適切な初動を取ることが重要です。誤った対応は紛争を拡大する恐れがありますが、弁護士に相談することで、適切な対処ができます。

さらに、顧問契約の場合は、スポットの契約とは異なり、継続的に弁護士とコミュニケーションを取ることができます。これにより、弁護士はクライアント企業の社風や背景を把握し、迅速かつ的確なアドバイスを提供することが可能になります。このような信頼関係の構築は、ビジネスの円滑な運営に不可欠です。
### 法的問題以外のニーズにも応えていきたい

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

現在、大企業から中小企業まで220社の顧問先があり、様々な業界にわたる顧客に対応しています。これにより、多岐にわたる業界のニーズに柔軟に対応できる体制を築いています。

また、当事務所は創業から60年以上の歴史があり、その間に蓄積された豊富なノウハウが受け継がれています。これにより、信頼性の高いサービスを提供することができます。

さらに、豊富な経験と実績を持つ弁護士が多数所属しています。チームとして連携しながら業務に取り組むことで、クライアントのニーズに応じて、最適な解決策を提供することが可能です。弁護士同士が情報を共有し、専門性の高いサポートを提供しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_永野賢二弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/30470.jpg)

#### 今後の展望を教えてください。

まずは顧問先の増加を目指しています。現在の220社から300社、400社へと顧問先の件数を増やし、より多くの企業にサポートを提供したいと考えています。ただし、顧問先が増えても、サービスの質を犠牲にすることなく維持することが重要です。そのために、より効率的な業務プロセスや、強化されたチーム体制を構築し、顧客満足度向上のための取り組みを行っていきます。

また、顧問先企業同士のビジネスマッチングにも注力したいと考えています。多くの企業とつながっている強みを活かし、顧客のビジネス成長を支援するために、企業同士を結びつける機会を提供します。これにより、顧客の事業成功に向けた新たな展開やパートナーシップの創出を促進し、顧問先企業の発展に貢献したいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

当事務所では、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを提供しています。顧問先企業との継続的なコミュニケーションを重視し、問題解決に向けた効果的なアプローチをご提案しています。遠方にいる方でもオンラインや電話での対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

すべての案件に対して私が窓口となり、初動から導入までを丁寧にサポートいたします。最初の打ち合わせだけ私が対応し、その後は経験の浅い弁護士に任せるというようなことは一切ありません。安心してご依頼ください。

「巧遅より拙速」を心がけ、皆さまのビジネスの成功に貢献できることを心から願っています。お気軽にご相談ください。

福岡県久留米市「弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所」の永野賢二弁護士（福岡県弁護士会所属）に話を伺いました。企業法務においては、「法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要」と話す永野弁護士。弁護士と顧問契約を結ぶメリットや事務所の強みについても聞きました。

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