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### 建設会社の企業内弁護士から独立までの道

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、企業内弁護士として建設会社に就職しました。その後、都内の複数の法律事務所で企業法務や不動産分野に従事し、経験を積みました。そして、2022年3月に独立して、現在の事務所を開設しました。

昭島市は地元であるとともに、弁護士が少ない地域でした。法律や弁護士に馴染みがない人でも気軽に利用できる事務所を作り、困ってる人を助けたいという思いから、昭島市で開業することを決めました。

#### 建設会社ではどのような業務をされていたんですか。

契約書の作成など一般的な法務はもちろん、土木工事や建築工事の現場に赴任して経理や労災対応、総務関係など、事務全般を担当しました。

#### 企業内弁護士の経験がいまの活動に活かされていると感じることはありますか。

企業内弁護士の経験は、ビジネスがどのように行われているかを、当事者として深く理解する機会を与えてくれました。ビジネスの舞台裏を見ることで、法律の枠組みがビジネスにどのように影響を与えるかを学ぶことができました。

また、組織で働くには人間関係も重要です。自分1人の判断で動くのではなく、上司の指示に従って対応すること、意見の相違を解決するためにあえて妥協すること。これらの経験は、法律問題に限らず、ビジネスの現場での対応力やコミュニケーションで役立っています。
### 法的側面だけでなく、ビジネス観点からのサポートも

#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。

契約書の作成などのリーガルチェックと訴訟対応が、主な相談内容です。

契約書を作成する際には、法的な側面だけでなく、ビジネスの側面も考慮しています。トラブルの回避など権利関係を意識する一方で、支払い方法や期日など経理に関しても配慮するなど、さまざまな観点からのアプローチが必要だと考えています。

訴訟に関しては、企業と労働者の間の訴訟、取引先との訴訟、不動産の賃貸契約訴訟など、様々なケースがあります。

企業の訴訟は個人案件に比べて、スケールが大きくなります。賠償金などの金額は高額であり、裁判の結果が企業の経営に直接影響を及ぼす可能性があります。そのため、対応には特に慎重さが求められます。しかし、その分やりがいも大きいです。

#### 労働問題では基本的に労働者側が有利と言われますが、企業に対してはどのようなアドバイスを行っていますか。

法律で定められたルールは厳守する必要があります。その上で、労働者からの要求に対して対応していかなければなりません。

私がアドバイスするときは、どこが譲歩すべき箇所であり、どこで譲歩する必要がないか、そのベースラインを明確にしています。労働者の合理的な要求には応じるべきですが、それを越えた要求にはしっかりと対処しなければなりません。バランス感覚を持ちながら、企業が法的にも倫理的にも適切な対応ができるようサポートすることが大切だと考えています。
### クライアントとリスクを共有し、一緒に解決策を模索

#### 企業案件を扱う上で心がけていることはありますか。

リスクを背負って、クライアントに適切な回答を提供することです。クライアントからの相談に対して、法律に厳密に則って回答することはもちろん重要ですが、それだけではクライアントの満足は得られません。

企業活動には常にリスクが伴います。リスクは極力回避するべきですが、リスクを回避しすぎるとビジネスの成功には繋がりません。私の役割は、クライアントがどの程度のリスクを背負ってでも進むべきかを判断し、その後押しをすることです。法的なアドバイスだけでなく、ビジネスの視点からリスクを評価し、クライアントに最適なサポートを提供することに努めています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットはどのような点にありますか。

顧問契約を結ぶことで、企業は常に法的なアドバイスやサポートを受けることができます。また、法律とは直接関係がないことでも気軽に相談できることが、大きなメリットだと思います。

たとえば「新規のビジネスを始めようと思っているが、A案とB案どちらが良いか」という問いに対して、弁護士は客観的な視点から問題を分析し、冷静な判断を下すことができます。

私は、法律的な側面からのアドバイスと同時に、企業内弁護士の経験を活かしたビジネスの観点からも客観的な判断を示すことができるため、クライアントに対して包括的なサポートを提供することが可能です。

#### 最後に、企業法務で悩みを抱える方へメッセージをお願いいたします。

弊所は、現場目線でのサポートを大切にしています。クライアントの立場に立ち、一緒に問題解決に向けて歩んでいくことを重視しています。ただアドバイスをするだけではなく、クライアントとリスクを共有し、共に解決策を模索していくことを信条としています。

言葉だけでは信頼を得ることはできません。信頼は、共に歩むことで築かれるものだと考えています。貴社のビジネスを法務面から支援し、共に成功に向けて努力いたします。どんな些細な悩みでも、お気軽にご相談ください。私たちは迅速に対応し、最善の解決策を見つけるために全力でサポートいたします。

東京都昭島市に事務所を構える「金法律事務所」の金浩俊弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。大手建設会社の企業内弁護士としてキャリアをスタートし、複数の法律事務所を経て地元昭島市で独立。地域に根ざした活動をしている金弁護士が、企業法務を扱う上でどのようなことを心がけているのかについて聞きました。

企業内弁護士の経験を活かしたサポート〜クライアントの立場に立って問題解決に向けて歩んでいく

韓国語（朝鮮語）

弁護士法人金法律事務所

金 浩俊

### ダイナミックな企業案件にやりがいを見出す
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手町にある法律事務所に入所しました。クライアントは銀行や商社が中心で、契約書のチェックや取引トラブルに関する訴訟対応などに従事しました。
 
私が入所した当時はバブル崩壊の直後で、ゴルフ場やゼネコンの倒産に絡む提携ローンの問題で、銀行側の代理人として訴訟に臨むことも多かったです。
 
12年勤めた後、大学時代の先輩から誘いを受け、事業会社に転職しました。法務部長として企業買収や合併を手掛け、組織の内側から企業法務を経験する機会を得ました。
 
そして、企業内弁護士として2年ほど働いた後、独立を思い立ち、2007年に事務所を構えて現在に至ります。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えて下さい。
 
企業買収などの案件では、関与するすべての当事者が異なる思いを抱えています。夢を追いかけて創業した会社が買収される場合もありますし、逆に自らのビジネスをさらに発展させるために買収する場合もあります。
 
このような多様な思いがぶつかり合う場面に立ち会えることが、企業法務のやりがいの1つです。買収する側とされる側との対話を通じて、様々な視点からの理解を深め、解決策を模索するプロセスが非常に興味深いです。
 
また、紛争案件は常に真剣勝負です。企業の存続にかかわるような案件では、その結果が従業員や関係者など多くの人に影響を与えます。このような、弁護士としての力量が試されるダイナミックな案件に携わることによって、仕事のやりがいを実感できます。
 
さらに、企業法務は成長するビジネスを支える役割を果たすことができます。以前所属していた事業会社では、積極的に企業買収を進め、新たなアイディアを導入しながら次々に新しいビジネスを展開していました。ビジネスの本質を理解した上で的確なリーガルアドバイスを提供することが求められ、その影響が企業の成長に繋がることを実感できました。
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。

![鎌田法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27846.jpg)
 
紛争に関するものとしては、企業を退職した役員や従業員による競業行為に関する対応や、株主・役員の間の内部紛争が多いのが特徴です。それから、企業の経営判断における役員の責任追及、解任の問題などもあります。
 
他には、既存の事業にITを導入した企業から、新しいビジネスを展開する際の法令調査や契約書、約款の作成を依頼されることが多いです。
 
規模としてはベンチャー企業から中堅・大手企業までさまざまで、業種はＩＴ、人材紹介、不動産、システム開発、健康関係など幅広いです。
### 企業のマインドを理解しているからこそできるアドバイス
 
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
大きく2つのことを心がけています。
 
まず1つ目は、「スピード感」です。企業の担当者が弁護士の元を訪れ、アドバイスを求めてきた場合、その課題解決に対するスピード感が非常に重要です。
 
企業が経営判断を迅速に下す状況に合わせ、課題に対するアドバイスや解決策を素早く提供することが求められます。時間のロスは許されず、企業のペースに合わせることが基本中の基本です。
 
2つ目は、難しい案件でも安易に断らないことです。事業会社で働いていたとき、外部の法律事務所に依頼をする機会があったのですが、「扱いが難しい」と断られることがありました。そもそも難しい問題だから相談しているのであって、それを「できない」の一言で終わらせてしまうことに、違和感を覚えました。
 
そのときの経験から、どんなに難しい案件でも、極力断らないことを心に決めました。クライアントの希望通りの解決は難しくても、別の解決策があるかもしれません。調査の過程で解決への手がかりが見つかったり、最初には想定していなかった解決策に辿り着くこともあります。私を頼ってきてくれた方の期待に少しでも応えられるように、尽力したいと考えています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えて下さい。

![鎌田法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27847.jpg)
 
企業内弁護士として培った経験から、経営マインドやビジネスマインドに精通しています。企業の意思決定の過程やニーズを理解しているので、的確なアドバイスを提供できます。
 
また、企業が新たな取り組みに挑戦する際に必要な法的課題に迅速に対応できることも強みです。新しい約款や規約の作成などにあたっては、ポイントを的確に把握し、質の高い文案をスピーディーに提示することができます。
 
弁護士として30年以上の経験を積んできたことで、企業法務全般の包括的な知識と経験を有しています。中でも、紛争解決やビジネス支援は長く取り組んできた分野ですので、最適な戦略を提案し、解決へと導くことが可能です。
### 早めの相談で問題の芽を摘む
#### 企業法務分野の悩みについて、弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
今の時代は、インターネットを使えば、誰でも簡単にトラブルの解決方法を調べることができます。しかし、インターネットに掲載されている情報が、すべての事案に適合するとは限りません。同じようなケースであっても、些細な違いが解決策に影響を与えることがあります。
 
その点、弁護士はクライアントの具体的な状況を理解し、個々の事案に適したアドバイスを提供することが可能です。さらに、様々な選択肢をクライアントに提示できます。これによりクライアントは、利益を重視する方法を選ぶこともできれば、損失を最小限に抑える方法を選ぶこともできます。多様な選択肢の中から、最善の意思決定をすることが可能となります。
 
#### 企業法務について弁護士への依頼・相談を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務は、早い段階で弁護士に相談することで問題の芽を早期に摘むことが可能です。問題が発生する前に適切な対策を講じておけば、いざ紛争が生じた際に、有利な立場から事態に対処できるようになります。
 
企業経営者が何かの問題に直面した際、それが法的な問題なのかを判断するのは容易なことではありません。そのようなとき、弁護士に相談することで、問題の本質を掴めたり、適切な対策をすることが可能になります。
 
どんな些細な疑問や不安でも、お気軽にご相談ください。
 

企業法務を中心に30年のキャリアを持ち、東京都中央区に「鎌田法律事務所」を構える鎌田智弁護士に、企業法務における強みなどを伺いました。スピード感のある対応を心がけ、困難な案件でも粘り強く解決の糸口を探るスタンスを貫いているという鎌田弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

紛争解決から新規ビジネス支援まで30年のキャリアで対応〜スピード感と粘り強さを信条に最善策を提示

鎌田法律事務所

### 企業の支えとなって日本経済に貢献したい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、都内の法律事務所に勤務しました。その後、債権回収会社への出向や法律事務所への移籍を経て、平成27年に現在の事務所を開設しました。
 
荒川区に事務所を構えたのは、地元への貢献を通じ、日本経済の力になりたいという思いがあったからです。荒川区に生まれ育って、荒川区周辺に多くの優良な中小企業や工場が存在し、これらの企業が日本の経済を支えていることを長年肌で感じてきました。これらの企業や工場は法的サービスに自分からアクセスする機会はあまり多くなく、それによって重要な財産や利益を失うことも少なくありません。荒川区に事務所を構えることで、少しでも法的なサービスを身近に感じてもらうことができれば、そういった企業や工場に対して貢献できる機会が確保され、延いては日本経済の力になることができるのではないかと考え、地元に事務所を構えました。
 
#### 事務所の理念やポリシーを教えてください。
 
弁護士の仕事を通じて、「一期一会」という価値を強く感じています。弁護士にとって法的問題は日常茶飯事でも、依頼者にとっては一生に一度のことです。当然ですが、数ある事件の中の1つだという弁護士目線での考えではなく、依頼者目線で1つひとつの事件に真摯に向き合うことを信条としています。
 
また、私自身のモットーとして「巧詐は拙誠に如かず（こうさはせっせいにしかず）」を掲げています。この言葉には、「巧みにいつわることは、つたなくても誠実であることに及ばない」という意味があります。
 
茨城県水戸市で司法修習をしていた頃に目にした言葉で、以後私の心に深く残り、今でも私の重要な活動の指針となっています。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
個人の案件と比較して、企業法務はクライアントと長期的に深い関係を築ける点が特徴だと思います。個人の案件の場合、通常は事件解決とともに委任関係が終了します。一方で企業案件の場合、最初はスポットでの依頼であっても、顧問契約など長期的なパートナーシップに繋がることが多いです。
 
私たちの提供したサービスが、企業の業績や組織の健全性に影響を与え、継続的な成果を実感できることにも、企業法務のやりがいを感じます。
 
また、企業にとっても、一貫して同じ弁護士に相談できることは大きなメリットだと思います。弁護士がその企業の業界や特性を深く理解し、最適化したサービスを提供できるため、企業はより充実したサポートを受けることができます。
### 謙虚な姿勢でクライアントから学ぶ
 
#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。
 
以前の事務所で多くの訴訟を経験したことから、訴訟事件処理が私の業務の基軸となっています。そのため、訴訟案件や法的紛争に巻き込まれた企業からの相談が多いです。これらの紛争解決からご相談が始まり、その後、顧問契約に発展するケースが少なくありません。
 
また、従業員による横領など、企業内不祥事への対応も多いです。企業法務において、不祥事が着目されることは少ないかもしれません。しかし、あまり表沙汰になっていないだけで、実際には多くの企業が抱えている問題だと実感しています。
 
顧問先をはじめ、これまで関わった企業でも、従業員が会社の資産を不正に利用するといったケースを目にすることがありました。このような問題は、個人の権限が強く、内部管理体制が緩い中小企業などによく見受けられます。
 
企業不祥事に対しては、損害賠償請求や刑事告訴などの法的手段を駆使して、企業の統治を維持し、損害回復を試みることが私たちの役割となります。また、これまでの経験から、不祥事が発生しやすい企業の特徴を把握していますので、そのような傾向が見られるクライアントに対して、予防策や体質改善のアドバイスをすることもあります。
 
#### 企業案件を扱う際に心がけていることを教えてください。
 
私たちは法律の専門家ですが、クライアントの事業や業界については基本的に素人です。わからないことは「わからない」と正直に伝え、クライアントから学ぶ姿勢を大切にしています。
 
こうした姿勢は、クライアントに適した解決策を提供する上で不可欠です。企業の実情を正確に把握しなければ、具体的な解決策を導きだすことはできません。
 
#### これまで扱った企業案件で、印象に残っている案件を教えてください。
 
上場企業の内部管理体制を強化するために、社外取締役として関与したケースがあります。
 
私は社外取締役としての立場から、会社の内部管理体制の不備等を改善するため、昼夜を問わず、時には代表者と口論することも厭わず、上場会社として備えるべき内部管理体制の確保に向けて様々な働きかけをしました。
しかし、大きな企業にはその長い歴史で培われた習慣があったり、様々な関係者が関わったりしており、限られた期間で、社外役員として改善できることにも限界がありました。結果として、非常に悔しい思いをしました。
 
個人と比べ、企業のような大きな組織の場合、様々なステークホルダーがいるため、弁護士個人の力が及ぶ範囲も限られます。この案件を通じて、企業案件の難しさを痛感しました。
 
### 債権回収の経験と知識を活かしたサポート
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなものがありますか。
 
法務部門にコストをかけることが困難であったり、必要性を感じなかったりする企業も少なくないと思います。しかし、コストの観点では、多くの場合、弁護士に支払う顧問料は社内に法務部を設置したり、法務担当の従業員を雇うよりも安価に済みます。
 
また、顧問契約を結び、継続的に法的問題に関する専門的なアドバイスを受けることができれば、そもそも法的トラブルの発生を抑え、またはトラブルが発生しても拡大する前に適切に対処することにつながり、経済的な損失を最小限に抑えることにつながります。
 
トータルで見ると、直ちに法的なトラブルが顕在化していない企業でも、弁護士を顧問として抱える経済的メリットは大きいといえます。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
ひとつには、債権回収会社で培った経験を活かし、企業に対して債権回収に関する専門的なサポートを提供できると考えています。たとえば、企業が小口の債権を多数保有している場合に、自社でそれらの債権を効率的に回収するための仕組作り（債権の区分の設定や区分に応じた督促文書の最適化など）をご提案できます。
 
回収業務を外部に委託するには相当のコストを見ておかなければいけませんし、かえって顧客の情報に直接接触している自社だからこそその情報を有効に回収に活かせる場合もあります。
高額の債権や成立に争いがある債権などについては別ですが、日常業務で生じる小口の債権については、できる限り効果的な回収の仕組を作っておき、回収業務を内製化することが、安定経営につながると考えています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。
 
早めにご相談いただくことがなによりも大事だと思います。実際にご相談をお受けしていても、どうしてもっと早くに弁護士に相談しなかったのかと、悔やまれるご相談が少なくありません。
 
弁護士に相談するべき内容か、この段階で相談して良いものか、そう迷われることがあると思います。しかし、相談していただければ、弁護士の方で、弁護士として対応するべき問題か、他の士業に相談するべき問題か、まだ対応する必要のない問題かなどを判断し、適切にご提案いたしますので、まずは迷わずご相談ください。
 
当事務所では、初回30分無料での相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

東京都荒川区に拠点を置く「にっぽり総合法律事務所」の池田誠弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。訴訟を得意とし、企業統治の確立、従業員や役員による横領事件から債権回収まで、幅広い企業案件に取り組んでいるという池田弁護士。企業案件を扱う上で心がけていることや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

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