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### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

神奈川県横浜市に事務所を構える「矢島法律事務所」の矢島健生弁護士に、企業法務に注力する理由や企業案件の特徴について話を伺いました。民事調停官として様々な企業案件を担当した経験に加え、一時取締役として経営に携わった経験もある矢島弁護士は、弁護士、裁判所、経営者の視点を活かしたアドバイスができることが強みとのこと。矢島弁護士が企業法務を手掛ける上での心構えや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについてもお聞きしました。（神奈川県弁護士会所属）

会社代表と民事調停官の経験で培った経営者視点＋裁判所視点を活かして企業経営をサポート

矢島法律事務所

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完全個室で相談

### 地域の方にとって、身近で、かけがえのない存在であり続ける
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法修習中に法テラス（日本司法支援センター）設立の話があったので、私は、法テラスのスタッフ弁護士に応募しました。そして、司法修習終了後に1年の養成期間を経て、法テラスのスタッフ弁護士第1期生として茨城県下妻市に赴任しました。
 
下妻市では法律扶助事件と国選弁護事件を中心に3年間活動しました。3年間の活動を経て私は、地元の皆さんが法律的に困ったことがあったときに地理的に身近に相談できる法律事務所が必要だなと強く思いました。そのため、当時、人口に比して弁護士数が少なかった茨城県筑西市を独立の場所として選びました。
 
現在、事務所は茨城県内に3か所（筑西市、常総市、ひたちなか市）ありますが、いずれも人口に比して弁護士数が少ない市です。法律事務所に相談に行くことに敷居の高さを感じることのないように、地域の人が、身近に感じられ、その地域の人にとってかけがえのない存在であり続けたい。そして、法律問題があれば、当事務所にいけば何とかなるという存在として皆様の役に立っていきます。

![萩原総合法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32237.jpg)
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
理念は3つあります。
 
1つめは、「一番になる」です。どんな分野であれ、一番は生き残ります。そして、一番になれば見えてくるものが違ってきます。山の頂上は頂上に立った者しか分かりません。
 
我々は時代の変化を恐れてはいけません。時代は変化するものだからです。
 
一個人が時代の変化を発生させたり、止めたりすることはできません。しかし、時代の変化に立ち向かうために必要な強靭な精神と肉体をつくることはできます。少なくとも、その努力を怠ってはなりません。
 
一番の種類は、ナンバー1、オンリー1、ファースト1の3種類です。誰よりも強く、唯一の存在であり、一番早く行うことが大事です。
 
2つめは「結び導く」です。紛争状態であっても、接点を見つけ、話合いにより、より良い解決方法を見つけて紛争当事者双方に利益を生み出す。
誰にとってもベストな状態にまで導くことも法律家の役目です。
 
3つめは「創り出す」です。我々は、より良い明日への一歩を依頼者と共に歩み、創り出していきます。
### 経営者が元気になれば、企業も地元も発展する
 
#### 企業法務分野に注力している理由を教えてください。
 
企業は雇用を生み出し、地域経済にとって重要な役割を果たしています。経営者の悩みを解消することで経営者が本来の業務に集中できる環境を整え、経営者のより良い人生を支えていきたいと考えているからです。
 
経営者が元気になれば、そこで働く従業員も元気になって企業が発展し、地元も発展する
のです。
 
#### どのような業界の企業からの相談が多いですか。
 
どの業界においても人の問題は共通して生じるため、偏りはありません。幅広い規模・業界の企業から相談を受けています。最近は、残業代やハラスメントの相談が増加しています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えてください。
 
問題社員対応やハラスメントなど労務分野についての事例を多数集積しているほか、M&Aについての相談も増えてきており、法務DD（デューデリジェンス）への対応も含め、様々な相談に対応可能です。また、税理士や社労士など関連士業との勉強会を通じ、専門家同士のつながりを構築しています。

![萩原総合法律事務所_パンフレット](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29231.jpg)

### 弁護士に問題解決を任せることで、経営者自身の負担が軽減する
 
#### 先生の事務所に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。
 
電話やメール、LINEなどでお問い合わせください。スタッフが相談概要を聴き取り、その後、面談にて弁護士がお話を伺います。受任前に見積を示し、費用面についてのご負担も明確にしています。
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
専門家に相談することで、経営者自身が会社の本来の業務に専念できます。
 
従業員とのトラブルなど、人間関係についての悩みを抱えると、心身にストレスがかかります。また、従業員から労働審判や裁判を起こされた場合、経営者自身で書類作成や証拠収集などに対応するのは非常に大変です。審判や裁判に意識を向けなければいけない状況は、本業に大きなデメリットをもたらします。
 
専門家に相談することで、今後の展望や、問題解決のためにどのような対応をすればよいのかがわかります。また、依頼していただければ、解決に向けた手続きは弁護士が全面的に代行しますので、心理的、時間的な負担を軽減できるメリットがあります。
 
#### 弁護士無しで意思決定してしまうリスクは何でしょうか。
 
会社独自の見解で突き進んだ結果、不利な状況に陥る可能性があることです。
 
例えば、従業員を解雇した後、「元従業員から解雇無効の裁判を起こされた」と相談に来る方がいますが、このようなケースに対応することは非常に難しい問題が出てきます。
 
会社に比べて立場が弱い従業員を保護する目的で、法律では、解雇の要件についてルールを設けています。 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は違法・無効です。解雇が無効の場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、「解雇されずに働いていれば、本来支払われるはずだった賃金」を支払う必要があります。
 
元従業員に問題行動が見られるなどの事情があったとしても、それが犯罪などの重大な問題であるような場合を除き、解雇は無効と判断される可能性が高いです。安易に解雇に踏み切ることは、会社にとってリスクが大きいと考えられます。
 
問題社員への対応は解雇だけではありません。 従業員に対して退職勧奨を行い、任意の退職を促すことも1つの方法です。解雇してしまってから弁護士に相談するのではなく、解雇の前に相談して適切なアドバイスを受けることで、会社が不利な立場に追い込まれるリスクを回避できます。

![萩原総合法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29232.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。
 
悩みを抱えていても、弁護士に相談することや依頼することに迷い、どうすればよいのかわからなくなっている方が大変多いです。
 
何か問題が起きたとき、すぐに対応する必要があるのか、そうでないのか、対応するとしてどのような対応をすればよいかといった相談ができるのは弁護士に相談するメリットです。
 
弁護士に早く相談して、あるいは、相談しすぎて失敗したという人は、私の経験上いません。逆に、「もっと早く相談すれば良かった」とおっしゃる方はよくいます。
 
当事務所では顧問としての依頼も承っています。これからの企業経営には、困ったらすぐに相談できる弁護士の存在が必要不可欠と言えます。
 
御社を法律トラブルから守るパートナーとして、ぜひ、弁護士を活用してください。

「弁護士法人萩原総合法律事務所」は茨城県筑西市をはじめ県内に3つの拠点を構え、地域の方からの様々な相談に応えています。代表を務める萩原 慎二弁護士（茨城県弁護士会所属）に、事務所の理念や、企業法務における強みについて伺いました。「経営者が本来の業務に専念できるようサポートしたい」と語る萩原弁護士。企業法務について弁護士に相談するメリットや、弁護士なしで意思決定することのリスクもお話しいただきました。

企業法務のトラブル解決をサポートし、経営者のより良い人生と企業の発展を支えたい

弁護士法人萩原総合法律事務所

### モットーはお客様目線に立った仕事
 
#### 品川区大井を拠点に選んだ理由を教えてください。
 
事務所設立にあたり、最初にマーケティング調査を行っています。具体的には、東京23区の昼間人口と登録弁護士の人数を調べ、弁護士1人あたりの潜在的な顧客数を算出しました。
 
その上で、いくつかの候補の中から、品川区に着目しました。区内に登録している弁護士の所属事務所を一覧表にして、ホームーページやポータルサイトで情報発信しているかどうかを調査したところ、意外に少なく、私たちが進出してこれらに力を入れれば、競争優位性を発揮できると考えたのです。
 
具体的な立地を検討するに当たっては、路線・駅の利用人数、及びその将来予測を参照しました。そして、主要路線の一つである京浜東北線に接続しており、東急大井町線の終着駅であること、今後の再開発も期待でき将来にわたり利用人数が増加し続けていることなどから、大井町駅の周辺が最も将来性の高い土地だと判断しました。

この地であれば、法律事務所として安定的・継続的に発展できるだろうと確信しました。

なお、マーケティング調査の観点からは、もう一つ、最後まで残り続けた候補地があったのですが、最終的には、私が品川区の出身であり、自分の生まれ育った地域の発展に貢献したい、そのような思いが決め手となりました。
 
今後も地域に根差す法律事務所として継続的に発展し続け、少しでも多くのお客様のお力になりたい、そのように考えています。

![はれやか法律事務所_小林嵩弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29151.jpg)
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
地域の皆様に良質なサービスを提供し続けることを理念として掲げています。

この「提供し続ける」という言葉には、数十年、できれば数百年に渡って存続し続け、地域に貢献し続ける事務所でありたいという、私たち自身の夢、目標を宣言する意味も込められています。
 
#### その目標を実現するために意識していることはありますか。
 
事務所としての永続性を確保すること、そのような体制を構築することが経営課題です。
当然、事務所の経済的な基盤をしっかりさせることが重要です。

また、属人的な組織ですと、私に万が一のことがあったときに、閉鎖を余儀なくされてしまいます。永続性どころか、そのときご依頼いただいていたお客様や、雇用しているスタッフに対する責任も果たすことができません。

ですので、私たちとしては、今はまだ少人数の事務所ではありますが、今後弁護士・スタッフを新規採用しながら、少しずつ規模を拡大していきたいと考えています。
 
#### 地域貢献という観点で、現在取り組まれていることはありますか。
 
地域のお客様からのご依頼に応じて、弁護士として精一杯の仕事をすること。地域に根差した法律事務所として発展し続けること、と言い換えても良いですが、仕事の性質上、これ以上の地域貢献はないと考えています。
 
全く違った観点からお答えしますと、実は、この数年ほど、地元の中学校から在校生のための職業体験のご依頼をいただいており、毎年子どもたちを迎え入れて、様々なプログラムを提供しています。

当然無償ですし、負担も少なくありませんが、そのようなご依頼に応じることは、この地域で生まれ育ち、今も働く大人として当然果たさなければならない責任であると考え、取り組んでいます。

地域貢献の一つの形であり、こうしたご依頼には引き続き可能な限りお答えしていきたいと思います。

![はれやか法律事務所_小林嵩弁護士記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29150.jpg)
### 常に付加価値の高いサービスを提供する
 
#### クライアントのために心がけていることを教えてください。
 
あらゆる段階で付加価値の高いサービスを提供できるよう努めていますが、特に、初めてお会いした際の法律相談の対応は重視しています。
 
丁寧にヒアリングをすること、論点を洗い出すこと、見通しを的確に伝えること、こうしたことは弁護士であればできて当然のことで、最も大切なのは、お客様の不安を拭い、私たちが信頼できる弁護士であることをお伝えすることです。

サービス業としては極めて基本的な事項であるように思いますが、すべての弁護士が実践できているわけではないようです。
 
最近一番嬉しかった言葉は、すでに複数の法律事務所を回られ、ご相談なさったお客様から、一番費用の見積りが高かったけれど、ここに依頼したいと思いました、と仰っていただけたことです。経済的なコストよりも、私たちへの信頼が勝ったということでしょう。付加価値の高いサービスを提供できているのだという一つの自信になりました。
 
なお、そのケースでは事案の難易度が高いことやお客様のご意向を踏まえて私どもなりに真摯に検討し、適切と考えた費用をご提示差し上げたところ、たまたま他より見積りが（少し）高かったというもので、一般的に他の事務所よりも費用が高い傾向にあるというわけではありませんので、この点は念のために申し添えます。
### 健全な経営のためには顧問弁護士の存在が重要
 
#### 顧問業務に力を入れているということですが、顧問弁護士として企業をサポートするやりがいを教えてください。
 
お客様と継続的にお付き合いができることは一番のやりがいです。
 
単発のご依頼の場合、問題発生からお時間の経過した後にご相談にいらっしゃる方がほとんどで、「もっと早く相談していただけていたら」と思うことは多々あります。
 
顧問先企業様として継続的にお付き合いさせていただくと、ちょっとした疑問や不安でもすぐにご相談いただけるようになり、未然にトラブルを防止できますし、すでに発生したトラブルに対しても、早い段階で介入することができます。
 
私たちの側も、関係が長く続けば続くほど、お客様に対する理解度が上がっていきます。事業内容や社風、抱えている課題、目指すビジョン、業界の慣習といった情報をすみずみまで把握することで、お客様の内情に即したアドバイスをすみやかに提供できます。

![はれやか法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29152.jpg)
 
#### 企業や経営者にとって、顧問弁護士をつけるメリットは何ですか。
 
大きく3つのメリットがあると考えています。
 
1つめは、顧問弁護士をつけることで、コンプライアンスを徹底できる点です。対外的にもコンプライアンスの遵守をアピールできるので、取引相手としての信用性も高められるように思います。

2つめは、法律に関する業務を弁護士に任せられるため、法務担当者の採用・教育にかかるコストを削減できる点です。

3つめは、トラブルが起きた際に直ちに対応を任せられる点です。
 
3つめの点について補足しますが、弁護士の目線から正直に申しますと、個人のお客様とは異なり、企業様からのご相談は、お話しを一度伺った程度では一定の見通しを立てることも難しく、どうしても時間を割かなければならないということが多いです。

たとえば、取引に関係するトラブルであれば、取引内容や契約書の記載内容だけではなく、取引に至った経緯なども理解する必要があり、これを十分理解するためにはさらに踏み込んで、当該企業様の設立に遡った経緯や、事業の規模・内容・経緯、慣習・慣行等もお聴き取りしなければなりません。

そうすると、それまでお取引のなかった企業様から突発的にご相談をいただいた場合、弁護士の側では、その時の繁忙状況などからお断りせざるを得ないということも起こりがちなのです。

反対に、顧問弁護士であれば、そうした事情もよく知った上で、優先的に対応してくれるという点がメリットであると思います。
 
#### 万が一の事態に備えて、普段から顧問弁護士をつけることは重要なのですね。
 
健全な経営を続けていくためには不可欠な存在だと思います。
 
私たちは、様々な業界・業種・規模の企業様から顧問のご依頼をいただいています。一般中小企業様の法務回りにはもちろん対応していますし、当事務所には上場企業の社外取締役経験者も所属しております。

少し変わったところでは、公益法人やマンション管理組合、健康保険組合様などからもご依頼いただいていますので、様々な観点からお役に立てるかと存じます。
 
顧問弁護士をお探しの方、法律に関する疑問や不安がある方は、ぜひ一度ご相談いただければと存じます。

東京都品川区・大井町駅から徒歩2分の場所にある「はれやか法律事務所」。事務所名には、「私たちの法律事務所を訪れたすべてのお客さまが、あらゆるトラブルから解放され、晴れやかな気持ちを取り戻せるように」という思いを込め、クライアントのニーズに寄り添った事務所を目指しているとのこと。代表を務める小林嵩弁護士に、企業法務案件のやりがいや仕事をする上で心がけていることを聞きました。（第一東京弁護士会所属）

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会社代表と民事調停官の経験で培った経営者視点＋裁判所視点を活かして企業経営をサポート

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企業と継続的な信頼関係を築き、ニーズに合ったサポートを提供。健全な経営と企業理念の実現を支援