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完全個室で相談

### 依頼者に安心と幸せを提供したい

#### 事務所設立の経緯について教えてください。

2005年に弁護士登録をして、都内の大手法律事務所で4年間勤めました。その後、地元の北海道で3年ほど働き、東京に戻りました。

現在の事務所は私が設立したのではなく、後継者を探していた先生から引き継いだものです。後輩の弁護士と一緒に事務所を継承して6年目になります。

#### 事務所の理念を教えてください。

依頼者に幸せになってもらうことです。法律事務所は依頼者の悩みを解決し、信頼に応えることで報酬をいただきます。依頼者が幸せになって、その結果、事務所も栄えることが望ましいと考えています。

事務所に相談に来られる方は、何らかのトラブルに遭い不安を抱えています。私たち弁護士は、そんな方々に「安心」を提供することが務めだと思います。

法律の知識のみを提供するのであれば、弁護士に頼らなくてもネットで情報を得られます。依頼者個々のトラブルや悩みに対して適切な道筋や見通しを示し、依頼者が安心できる解決策を提案することが大事だと考えています。

#### 企業法務に関して、最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は労務問題が多いです。解雇や退職に関する相談をはじめ、給料が払えない、残業代が払えないといった相談もあります。

弁護士は相談の傾向から景気の良し悪しを感じ取ることができますので、景気が悪くなっているなと実感しています。
### 事件は生き物。こまめに手をかけ、スピード感を持ち対応

#### 企業法務分野における事務所の強みはなんでしょうか。

M&A関連です。買収や合併に向けた契約書の作成だけでなく、M&Aがうまくいかなかった案件の事後対応も数多く手掛けてきました。

M&Aは結婚と似ていて、一緒になるときよりも別れるときのほうが苦労します。加えて、M&Aは関わる当事者が多いですから、合併が決まっていたのに破談になったりすると、さまざまな問題が生じます。そのような問題に対処するには、経験と知識が問われます。

これまで様々なケースのM&Aを手掛けましたので、どのようなケースであっても、クライアントの期待に応えられると思います。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で印象に残っているものはありますか。

ある企業の買収に関する案件で、買収された企業の社長が反乱を起こした事例があります。買収後、買収された側の社長がM&Aの無効性を主張し、取引先に文書を送ったり、登記を変更したりするなどの行動をとりました。

私は買収した企業側から依頼を受け、M&Aの有効性を主張する立場に立ちました。双方が株主総会を開催し、互いに株主総会の決議無効訴訟を起こすなど、激しい争いが展開されました。

最終的に私たちが勝訴しましたが、その過程で、こちら側についていた取締役が相手方につくなど、不測の事態も数多く発生しました。

この案件から学んだことは、「企業は人なり、事業は人なり」ということです。企業法務は家事事件のように感情が絡むことはなく、ドライだと思われることがあります。しかし、企業法務においても、人の心理を読み解く力が必要です。

買収された側の社長が反乱を起こした背景には、不安や葛藤があったのかもしれません。そうした人の心理を理解し、その影響を考慮しながら案件を進めることが重要だと再認識しました。

#### 企業法務案件を扱う上で、心掛けていることを教えてください。

クライアントと解決方法を共有し、その実現に向けて積極的に取り組む姿勢を大切にしています。

「事件を育てる」と私は表現しているのですが、企業法務は植物の栽培に似ていると感じます。植物は、水をあげたり支柱を立てたり、こまめに手をかけなければ枯れてしまいます。企業法務も同様に、クライアントの動向を常に注視して、問題が発生した場合に適切に対処しなければなりません。

M&Aなどの企業間取引では、当事者が多く、裏切りなど予期せぬ事態が発生することもあります。そのようなときでも慌てることなく、クライアントとしっかり意思疎通しながら問題を解決していく。そのようにして、クライアントの事業が実を結ぶためのサポートをしたいと考えています。

また、スピード感も大切にしています。弊所のように小規模な事務所は、クライアントとの距離感が近いため、迅速な対応が可能です。事件は生き物ですから、時間が経つと状況が変化し、解決が困難になる場合もあります。常にスピーディーな対応を意識して問題解決に取り組んでいます。
### トラブルの可能性、弁護士なら即判断できる

![新都心法律事務所_野島梨恵弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28069.JPG)

#### 企業法務の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

解決の可能性について、明確に説明できることです。最近では、AIやインターネットを利用して、問題の解決策を調べることができますが、それらの情報がすべて正しいとは限りません。

トラブルは、その企業の業種、規模、文化など、さまざまな事情が複雑に絡み合います。クライアントの細かい事情まで配慮して、カスタマイズされた最適な解決策を提示できることが、弁護士の強みだと思います。

#### 今後の展望についてお聞かせください。

少子高齢化などの理由から、事業承継が難しくなる時代において、M&Aがますます増加すると予想されます。その中には、M&Aが失敗に終わるケースもあるでしょう。そのような成功しなかったケースの対処も含め、M&A関連業務に継続して取り組んでいく考えです。

また、企業法務では顧問契約が効果的です。企業に顧問契約を有効的に活用してほしいという思いがありますので、積極的に働きかけたいと思います。同時に、訴訟などの事件にも取り組み、弁護士としての「戦闘能力」を磨き続けたいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

自分であれこれ調べるよりも、弁護士に聞いたほうが確実です。特に、紛争に発展するかを知りたいのであれば、なおのこと弁護士に相談したほうが良いでしょう。

「これはもう事件になっていますよ」という場合もあるし、「心配いりません」という場合もあります。

「風邪くらいでは病院に行かない」という方もいるでしょう。しかし、風邪だと思ったら他の病気だったり、風邪をこじらせて重症化したりすることもあります。

法律問題は病気と同じで「早期相談・早期解決」が肝心です。悩んでいる方や、辛いと感じている方は、すぐにご相談ください。きっとお役に立てると思います。

東京都新宿区「新都心法律事務所」の野島梨恵弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務に対する心構えなどを聞きました。依頼者に幸せになってもらうことを理念とし、安心を提供することを心掛けているという野島弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットや事務所の強みについても話を伺いました。

豊富な経験を持つM＆A案件に強み〜当事者の思考や意図を汲み取り解決まで徹底サポート

英語

新都心法律事務所

野島 梨恵

### 建設会社の企業内弁護士から独立までの道

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、企業内弁護士として建設会社に就職しました。その後、都内の複数の法律事務所で企業法務や不動産分野に従事し、経験を積みました。そして、2022年3月に独立して、現在の事務所を開設しました。

昭島市は地元であるとともに、弁護士が少ない地域でした。法律や弁護士に馴染みがない人でも気軽に利用できる事務所を作り、困ってる人を助けたいという思いから、昭島市で開業することを決めました。

#### 建設会社ではどのような業務をされていたんですか。

契約書の作成など一般的な法務はもちろん、土木工事や建築工事の現場に赴任して経理や労災対応、総務関係など、事務全般を担当しました。

#### 企業内弁護士の経験がいまの活動に活かされていると感じることはありますか。

企業内弁護士の経験は、ビジネスがどのように行われているかを、当事者として深く理解する機会を与えてくれました。ビジネスの舞台裏を見ることで、法律の枠組みがビジネスにどのように影響を与えるかを学ぶことができました。

また、組織で働くには人間関係も重要です。自分1人の判断で動くのではなく、上司の指示に従って対応すること、意見の相違を解決するためにあえて妥協すること。これらの経験は、法律問題に限らず、ビジネスの現場での対応力やコミュニケーションで役立っています。
### 法的側面だけでなく、ビジネス観点からのサポートも

#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。

契約書の作成などのリーガルチェックと訴訟対応が、主な相談内容です。

契約書を作成する際には、法的な側面だけでなく、ビジネスの側面も考慮しています。トラブルの回避など権利関係を意識する一方で、支払い方法や期日など経理に関しても配慮するなど、さまざまな観点からのアプローチが必要だと考えています。

訴訟に関しては、企業と労働者の間の訴訟、取引先との訴訟、不動産の賃貸契約訴訟など、様々なケースがあります。

企業の訴訟は個人案件に比べて、スケールが大きくなります。賠償金などの金額は高額であり、裁判の結果が企業の経営に直接影響を及ぼす可能性があります。そのため、対応には特に慎重さが求められます。しかし、その分やりがいも大きいです。

#### 労働問題では基本的に労働者側が有利と言われますが、企業に対してはどのようなアドバイスを行っていますか。

法律で定められたルールは厳守する必要があります。その上で、労働者からの要求に対して対応していかなければなりません。

私がアドバイスするときは、どこが譲歩すべき箇所であり、どこで譲歩する必要がないか、そのベースラインを明確にしています。労働者の合理的な要求には応じるべきですが、それを越えた要求にはしっかりと対処しなければなりません。バランス感覚を持ちながら、企業が法的にも倫理的にも適切な対応ができるようサポートすることが大切だと考えています。
### クライアントとリスクを共有し、一緒に解決策を模索

#### 企業案件を扱う上で心がけていることはありますか。

リスクを背負って、クライアントに適切な回答を提供することです。クライアントからの相談に対して、法律に厳密に則って回答することはもちろん重要ですが、それだけではクライアントの満足は得られません。

企業活動には常にリスクが伴います。リスクは極力回避するべきですが、リスクを回避しすぎるとビジネスの成功には繋がりません。私の役割は、クライアントがどの程度のリスクを背負ってでも進むべきかを判断し、その後押しをすることです。法的なアドバイスだけでなく、ビジネスの視点からリスクを評価し、クライアントに最適なサポートを提供することに努めています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットはどのような点にありますか。

顧問契約を結ぶことで、企業は常に法的なアドバイスやサポートを受けることができます。また、法律とは直接関係がないことでも気軽に相談できることが、大きなメリットだと思います。

たとえば「新規のビジネスを始めようと思っているが、A案とB案どちらが良いか」という問いに対して、弁護士は客観的な視点から問題を分析し、冷静な判断を下すことができます。

私は、法律的な側面からのアドバイスと同時に、企業内弁護士の経験を活かしたビジネスの観点からも客観的な判断を示すことができるため、クライアントに対して包括的なサポートを提供することが可能です。

#### 最後に、企業法務で悩みを抱える方へメッセージをお願いいたします。

弊所は、現場目線でのサポートを大切にしています。クライアントの立場に立ち、一緒に問題解決に向けて歩んでいくことを重視しています。ただアドバイスをするだけではなく、クライアントとリスクを共有し、共に解決策を模索していくことを信条としています。

言葉だけでは信頼を得ることはできません。信頼は、共に歩むことで築かれるものだと考えています。貴社のビジネスを法務面から支援し、共に成功に向けて努力いたします。どんな些細な悩みでも、お気軽にご相談ください。私たちは迅速に対応し、最善の解決策を見つけるために全力でサポートいたします。

東京都昭島市に事務所を構える「金法律事務所」の金浩俊弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。大手建設会社の企業内弁護士としてキャリアをスタートし、複数の法律事務所を経て地元昭島市で独立。地域に根ざした活動をしている金弁護士が、企業法務を扱う上でどのようなことを心がけているのかについて聞きました。

企業内弁護士の経験を活かしたサポート〜クライアントの立場に立って問題解決に向けて歩んでいく

韓国語（朝鮮語）

弁護士法人金法律事務所

金 浩俊

バリアフリー

### いつでも気軽に連絡できる体制を整えています

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

経営者のパートナーとして法律面からバックアップし、企業の発展に貢献したいという思いから注力しています。

主なクライアントは、勢いのある中小企業です。どの企業も、よりよい成長を目指して前を向いて走っています。熱いエネルギーを感じながら、社内の体制を整えたり、障害となるようなトラブルに対処したりすることを通して、企業の成長のお手伝いができることにやりがいを感じます。経営者の方々も皆さんとても魅力的で、お話しするたびに刺激を受けています。

企業それぞれにカラーがあり、物語があり、社内で起こる問題や相談内容も多種多様です。各企業のビジネスや目指している方向性などを理解し、ニーズに合ったサポートを提供できればと考えています。

#### 企業法務についてどのような相談が多いですか。

企業と顧客や取引先とのトラブルに関するもの、契約書チェック、行政対応、労働問題などです。

#### 企業法務の案件を扱う際に心がけていることを教えてください。

連絡の取りやすさと、何でも気軽に相談してもらえることです。

ビジネスにおいては、対応の遅れが命取りになることもあります。実際に「今日中に対応してほしい」という急ぎの案件も多いです。弁護士からの返事が遅かったり連絡がつながらなかったりして、クライアントのビジネスを停滞させてしまうようなことがあってはなりません。

私自身、中小企業の経営者や企業側の、早く対応してほしいという気持ちがよく分かります。誰かに仕事を依頼したときに対応が遅かったりすると、どうしても気になります。自分にとってフラストレーションが溜まるようなことは、決してクライアントにはしないように気をつけています。

また、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、大きなトラブルに発展する前に対処できます。すでにトラブルが発生しているとしても、相談が早いほど解決に向けた選択肢が多く、クライアントにとって利益のある結果につながる可能性が高いです。

早めに気軽に相談できる環境を整えることで、トラブルの回避・早期解決を実現し、企業の安定的な発展に貢献できればと考えています。

#### そのために工夫していることはありますか。

夜間、土日でも電話対応が可能です。顧問先には私の携帯の番号を伝えていますし、LINEやメッセンジャーなどのツールも活用し、何かあればいつでも連絡してもらえる体制をとっています。
### 弁護士との対話によって、問題の整理や、法的リスクの発見・是正ができます

![駒本法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28306.jpg)

#### 企業法務について弁護士に相談することのメリットは何だと思いますか。

一つは、状況を整理できることです。相談を受けて詳しく話を聞いてみると、「なぜこのような状況になったのか」「今後どうすればいいのか」といったことがごちゃごちゃになっていて、企業側が混乱していることが少なくありません。

弁護士と話すことで状況が整理され、今後の対応や方針などが明確になります。専門家の視点が入るのと入らないのとでは、問題の捉え方やその後の進め方などが大きく変わってくると思います。

また、企業側が見落としてしまっている法的リスクを発見できることも、弁護士に相談するメリットです。

中小企業は法務部がないところが多く、法的なバックアップや法令遵守の意識が十分ではありません。口頭のやり取りのみで済ませて契約書を作らないケースもあります。法的にはとてもリスクが高い行為で、実際に、契約書を交わさずに取引をしてトラブルが発生した後に相談されることもあります。

トラブルが発生する前から弁護士とコミュニケーションを取ることで、「契約書を交わしていない」「弁護士の確認を受けていない契約書を使っている」などのリスクに気づき、是正することができます。
### 訴訟案件にも積極的に対応します。まずはご相談ください

#### 企業法務に関して、今後の展望を伺えますか。

おかげさまで多くの企業からご相談をいただいております。引き続き多くの企業に信頼していただき、その企業に生じる一つひとつの課題に適切に対処していきたいです。企業活動を法的側面から支援するために、法務担当者のような立場で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供したいと思います。

また、訴訟になってしまったケースにも積極的に対応したいと考えています。契約書の不備や、言った言わないなどの認識の違いが原因で訴訟になることもあります。大企業同士の取引であれば、法務部や顧問弁護士がリスク管理をしているので訴訟に至ることは多くないのですが、中小企業同士の場合は、訴訟になるケースが少なくありません。

自社で訴訟対応する場合、多大な時間とコストがかかり、企業の成長にとって大きな障害となります。なるべく早期に解決し、企業のダメージを最小限に抑えるために、弁護士として力になりたいです。

#### 先生の企業法務にかける想いが事務所のロゴマークに表現されていると聞きました。

弊所のロゴマークは、三方よしを経営哲学とする近江商人と、彼らが行商に使用した天秤棒をモチーフにしています。天秤棒を肩に前進する近江商人の姿に、高い専門性とバランス感覚をもって依頼者のより豊かな生活やビジネスの発展に貢献したいとの私たちの想いを重ねました。

これからも法律を武器に様々なビジネスシーンに関わっていきたいと考えています。

#### 先生に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。

![駒本法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28307.jpg)

電話またはWEBからご連絡ください。当事務所では、企業法務に関する初回相談は60分間無料にしています。基本的には対面でお話を伺いますが、事務所までお越しいただくことが難しい場合は電話での相談も可能です。

弁護士に相談すべきかわからない内容でも、気軽にご相談ください。もし、弁護士が対応することが難しい問題であると分かったとしたら、それ自体が一つの重要な情報です。対応が難しい理由や、適切な相談先もお伝えします。

せっかくご縁があって私に相談していただいたわけですから、どのようなお悩みもじっくり伺い、解決に向けた次の一歩をアドバイスできればと思います。

#### 企業法務について弁護士の先生に相談しようと考えている方へメッセージをお願いします。

企業の経営者や担当者が弁護士に求めるのは、些細なことでも相談できること、対応がスピーディであること、個別の事情を汲んで的確できめ細かなアドバイスを提供してくれることと考えています。

私自身、専門家にアドバイスを求めた際に、有益な意見をもらえたり、親身になって対応してもらったことがあります。その対応に感謝の気持ちと、尊敬の念を抱きました。翻って、私が誰かに頼られたときは、自分が経験したのと同じように、その方の状況をよく理解し、信頼に応えられる弁護士でありたいと考えています。

企業における法務機能の強化は、事業の成長に直結します。ご縁がございましたら、社業の発展に貢献できるよう全力で職務にあたらせていただく所存です。

大阪府大阪市北区で「駒本法律事務所」を経営する駒本 秀一弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務の案件を手がける上で心がけていることや、弁護士に相談するメリットなどを伺いました。迅速な対応と連絡の取りやすさにこだわり、ビジネスのスピード感を大切にしたサポートを提供している駒本弁護士。企業を法的トラブルから守るために日々尽力されています。

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