### 常に研鑽を積み、顧客満足度日本一の事務所に

#### 事務所の理念を教えてください。

5つの理念を掲げています。1つ目は、「経済的な成功や事務所の規模に拘らず、顧客満足度日本一の事務所を目指す」です。

目の前の依頼者を満足させることを一番大切にしているので、困難な事案であっても、できるだけ依頼者の意向に沿う結果を出せるように全力を尽くします。「あなたの希望は叶いません」と頭ごなしに否定したり、依頼者を無理に説得したりすることはありません。私は自分のことをファイターだと思っているので、依頼者とどこまでも一緒に戦おうと覚悟を決めています。

2つ目の理念は、「社会的正義や人情を大切にする」です。地域の子ども食堂、子育て世代に無料で食材を配る「フードパントリー」、ホームレスの方の社会的自立を応援する「ビッグイシュー」などのスポンサーをしています。よりよい社会をつくるために、できる範囲で協力したいと思って活動しています。

そして、「事務所で働く職員が働きやすい環境を作る」を3つ目の理念として掲げています。案件を解決に導くためには職員のサポートが欠かせません。残業を極力少なくし、有給休暇も取りやすくするなどして、全員が快適に働けるホワイトな職場環境をつくっています。

4つ目は、「最新の法改正、判例等の勉強を怠らない。職人として、常に技術の向上に務める」です。お世話になった先生から、弁護士は職人であると教えを受けました。特に、企業法務の案件に取り組む場合、クライアント企業の業種について、関連する法令や業界の慣習などを把握する必要があります。これまでに、飲食や建設、製造など様々な業種の企業から依頼を受けてきました。そのたびに一から学び直して知識をアップデートし、スキルを磨いています。

このような考え方や仕事に取り組む姿勢を、後輩たちに伝承していきたいと考えています。そこで、5つ目の理念として、「大学での非常勤講師の職を続け、後進の育成に励む。後進に『吉原のようになりたい』と思ってもらえるような弁護士を目指す」を掲げています。

![吉原隆平綜合法律事務所_弁護士二人](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27930.jpg)

### 企業内で発生する様々な相談に対応

#### 企業法務の案件に取り組む上で、心がけていることを教えてください。

クライアントとの信頼関係の構築を何よりも大切にしています。顧問契約を結んでいただく場合は、数年、十数年にわたる長いお付き合いになります。信頼できるパートナーとして、いつでもどんなことでも相談していただけるよう、話しやすさや、丁寧かつ迅速な仕事を常に心がけています。

また、対話に時間をかけ、クライアントへの理解度を深めることも重視しています。ビジネスの内容や経営状況、今後のビジョン、これまでに発生したトラブルや現在の課題などをできるだけ詳しく聞き取り、正確に把握します。クライアントのことをよく知っているからこそ、トラブルが発生した際、即座に的確な対処をすることができると考えています。

#### 事務所の強みを教えてください。

企業内で発生する様々な困りごとについて、柔軟に対応できることが強みです。

当事務所では企業法務だけではなく、相続や離婚、債務整理、交通事故、刑事事件など、幅広い分野を取り扱っています。そのため、契約書のチェックやM&A、デューデリジェンスなどビジネスに関連することはもちろん、経営者・従業員の離婚問題や交通事故など、個人的な法律トラブルの解決にも対応可能です。労働問題については、企業側・労働者側いずれからの相談にも豊富な実績があります。

クライアント企業の方々にとって、どんな困りごとも気軽に相談できる町医者のような存在でありたいと思っています。

![吉原隆平綜合法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27931.jpg)

### 「常に相談できる人がいる」という安心感

#### 企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは何だと思いますか。

大きなメリットの1つが、リスクを回避できることです。日々の業務をおこなう中で疑問や不安が生じた場合に、「こういう対応をすれば大丈夫だろう」という企業独自の判断で突き進むと、思わぬトラブルに直面する可能性があります。

顧問弁護士がいれば、疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けることができます。取引先と契約書を交わす際にも、事前に弁護士が内容を見て、クライアントに不利な条項が含まれていないか、誤解を招く表現がないかといったことを確認し、必要に応じて修正案を提示します。

また、万が一トラブルが起きたときにも、顧問がいれば、企業の内情に合った迅速な対応が可能です。早期に事態を収束させて、ビジネスへの影響を最小限に抑えます。

単発での依頼も可能ですが、顧問先ではない企業については内情を把握していないため、まずは情報を一から聞き取って受任するかどうかを判断し、その上で事件解決の方針を検討していきます。顧問先からの依頼と比べて、対応に時間がかかることは否めません。

顧問料はかかりますが、月に数万円の投資で、トラブル発生のリスクや、それに伴う多大なコスト、信用低下などのダメージを回避できると考えれば、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。何より、「困ったら常に相談できる人がいる」という安心感は、顧問弁護士の最大の価値です。

#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

当事務所では初回相談を無料で承っています。費用が心配な方も、気軽にお声がけいただければと思います。セカンドオピニオンとして活用していただいても全く問題ありません。

対話を重視するため、相談時間は長めに確保します。どのようなことも率直にお話ください。じっくりご事情を伺って状況を正確に理解し、今あるお悩みや不安を解消するためのベストな方法をご提案します。

対面での相談はもちろん、ご都合に合わせて、電話・Zoomでの相談にも対応可能です。まずはお問い合わせください。


東京都千代田区に事務所を構える吉原隆平弁護士（吉原隆平綜合法律事務所）に、企業法務における取り組みや事務所の強みを伺いました。「職人」「ファイター」として、常に技術を磨き、依頼者の利益を生み出すために全力で戦っている吉原弁護士。仕事に対する心構えや、企業が顧問弁護士を持つメリットについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

クライアントとの対話を重視し、信頼関係を築く〜企業のパートナーとして幅広い問題を迅速に解決

吉原隆平綜合法律事務所

### 「企業に寄り添ったサービスを提供したい」と独立

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

2024年2月に事務所を設立しました。これまでは勤務弁護士として、ジェネラル・コーポレートや特許などの知的財産法務、フランチャイズ関連法務、IT分野を担当してきました。比較的規模の大きな会社からのご依頼をいただくことが多かったです。

今後、より企業に寄り添った形でサービスを提供したい、そして、自分自身もお手伝いしている企業とともに成長しながらサポートをしていきたいと考え、独立して事務所を設立することにしました。

#### 企業法務に注力しようと思われたのはなぜでしょうか。

一つは、クリエイティブな思考が求められる企業法務の分野に面白みを感じているためです。企業分野のご相談は既存の型にはまるものではなく、法整備が追いついていない分野もあります。新たな事業を創造していく中で、法律的な問題をどう解決したらいいのか。そこにクリエイティブな思考が必要となってきます。これは、企業法務特有だと感じています。

二つ目は、色々な企業のサポートをすることで、日本の成長に貢献していきたいためです。法務面から日本の企業をサポートすることで、社会に貢献できたら良いなと考えています。企業法務は面白みと社会貢献という2点から、とてもやりがいがある分野ですね。

#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

迅速に対応することとわかりやすく説明することを心がけています。法的な知識がなくともきちんと理解していただくことが一番大事ですし、信頼関係につながると思います。

また、弁護士によってスタンスは変わりますが、私自身は法的にダメならダメなりに、何かできないかを考えることを第一にしています。法的にグレーであるなら、どこまでであればOKなのか。他に代替手段はあるのかどうか。企業側としては、できるできないの判断よりも、できるためにどうしたらいいのかという回答を求めています。できる限り希望に沿った形でより良い提案ができるように工夫しています。

顧問先の中にも、「別の先生に頼んでいたけど、できませんとキッパリ断られるだけで困ってしまった」というお話をよく聞きます。違法なことはお勧めしませんが、実現するためにどうしたらいいか一緒に考えていきます。

### いつでも気軽に相談できる存在に

#### 企業法務についてよくある相談内容を教えてください。

一般的に契約書の作成とかレビューは多いですが、それ以外ですと「お客様や企業からこのような問い合わせが来たが、どう対処したらいいのか」など企業運営の中で出てくる疑問についてのご相談もあります。

顧問先はベンチャーやスタートアップ企業が多く、法務体制が整っていないところも多いです。法務の外注先として、裁判や紛争だけでなく、日常的にいつでも気軽に相談できる存在になりたいと思っています。

新規事業の際にも、よくお手伝いをさせていただきます。「これからこういうビジネスをやろうとしているが、本当に法的に問題ないかチェックして欲しい」といったご相談です。仕組みづくりから一緒に参加させていただいて、最終的に利用規約や契約書を作成します。

また、フランチャイズ本部（FC本部）の立上げや運営に関する法的サービスも提供しています。業種は飲食や美容など多岐に渡ります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

IT関係ですと、個人情報やプライバシーポリシーに関するご相談が増えています。フランチャイズ関係ですと、デリバリー関係の業種が多くなってきました。IT関係は、チャットGPTやメタバースなど新しい分野でのご相談も多いです。

知的財産法務は、「こういう商標を使おうとしているが、商標権侵害になっていないか」「これを使おうとしているが著作権侵害にならないかチェックして欲しい」など日常的なご相談がよくあります。

フランチャイズ関係では飲食業も多いですので、対消費者の形で問題が起こりうることもあります。例えば、お客様との取引の中で、会社としてどう対応するのが良いのかどうかの仕組みづくりにも携わっています。

### リスクの排除だけでなくリスクの想定をすることが重要

#### 初回の相談ではどのような対応をしているのでしょうか。

基本的には、初回は相談料無料です。その際に企業や相談内容の概要を伺い、私の方でどういったお手伝いができるのか、後日お見積もりをします。

#### 企業法務分野の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

予防法務がすごく大事だと思っています。問題が起こった時に対処することももちろん大事ですが、起こらないようにどうしたらいいのか。問題が起こったとしても、損害を小さくするためにはどうすればいいのか。これらが企業の持続的な発展のために大切なことです。

紛争化すると、時間も費用もかかりますので大変です。事前に契約書を作っておいた方が、安心して動くことができます。実際に訴訟になった際に「こういう契約書の条項があればもっと有利になったのに」という場面に遭遇したこともあります。

#### 弁護士なしで意思決定してしまうことのリスクは何でしょうか。

法的なリスクの排除やリスクの想定ができないことだと思います。

まず、契約書のレビューの中で、リスクを排除することが大事です。一方で、契約というのは相手方がいるものです。どうしても修正できないとか避けられないリスクもあります。そのため、リスクが顕在化しないためにどうしたらいいのか、契約書締結時点で想定しておく必要があります。

ビジネスは、0か100かの世界ではありません。「リスクがあるからやらない、リスクがないからやる」ではなく、そのビジネスをやる時にどのようなリスクがあるのかを踏まえた上での経営判断となります。そこに対して、弁護士として情報提供や法的な側面からアドバイスできることが大きいと思います。

#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。

単発でも依頼はお受けしています。単発ですとどうしても契約書レビューなどのご依頼になり、追加で相談したいことが出てきた時には追加で料金をいただく形になります。

顧問としてご依頼いただければ、日常のなかで出てきた疑問点についても、すぐに聞くことができ、不安解消につながるところが大きいと思います。また、継続的にお付き合いすることで、より企業のことを理解した上で対応することができます。

### LINEやSlackなどで迅速に相談対応

#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

一つは、その企業に寄り添って、迅速にご相談に対応するところです。連絡手段はメールだけでなく、LINEやFacebookメッセンジャー、Slack、チャットワークなどでもお受けしています。企業に応じてオーダーメイドでサポートしています。

大きな弁護士事務所になればなるほど、「1週間をめどに回答する」など回答までの基準が決まっていることも多く、意思決定が遅くなることもあります。

私の場合、一人事務所ならではですが、ご相談をお受けして翌日には契約書を作ることもあります。LINEなどを使っていることもあり、夜の時間帯も内容だけでも確認することもできますし、場合によっては夜も対応させていただきます。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。その理由も教えてください。

ある企業のフランチャイズの本部の立ち上げのお手伝いをしました。最終的にフランチャイズ事業がとてもうまくいき、会社の周年祝いに招待いただいた際に、感謝の言葉をいただきました。企業が成長し大きくなった姿を見られることは、とてもやりがいがありますし感慨深いですね。

これまでの知識や経験を踏まえ、その会社にとって何が一番いいのかをご提案したことが、クライアントの満足度につながっていると感じています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

「こんな簡単な質問なんだけど、聞いていいのかな」と思ってしまい、弁護士に相談するに至らないケースが多々あります。それだとリスクを見過ごしてしまう恐れがありますので、なんでもご相談いただけるとありがたいです。

これまでベンチャー・中小企業からいわゆる上場企業までお手伝いさせていただいた経験がありますので、企業規模に応じてオーダーメイドの形でサポートします。

そもそも法律的な問題なのか、弁護士に相談すべき内容なのか分からない場合でも大丈夫です。弁護士ではなく、司法書士や弁理士の先生に依頼すべき内容であれば、他の士業の先生にお繋ぎします。何かあったときにちょっと聞いてみようと思ってもらえる「何でも屋」になりたいですね。

東京都渋谷区「柳澤法律事務所」の柳澤俊貴弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを聞きました。これまで勤務弁護士として中小企業から上場企業まで様々な企業のサポートをしてきた柳澤弁護士。今後は一人事務所ならではの柔軟さを活かし、LINEなどで迅速な対応をしていきたいと話しています。（東京弁護士会所属）

ベンチャー支援からフランチャイズ対応、知的財産法務までカバー。企業に応じてオーダーメイドでサポートします

柳澤法律事務所

完全個室で相談

### 世の中の変化を常にキャッチし、的確なアドバイスを提供
#### 事務所の理念を教えてください。
 
最新の社会の動きに敏感になって、これにキャッチアップすることにより、依頼者の最新のニーズに柔軟に対応していくことです。
 
世の中のトレンドや社会の状況、市民の感覚はものすごい速さで変わっています。トラブルの内容も同じです。当事務所では詐欺被害の相談にも対応していますが、例えば投資詐欺でいうと、少し前は架空の暗号資産の発行や上場話で資金を騙し取る手口が目立ちました。最近はトレンドが変わり、高級腕時計の偽物を販売して代金を騙し取るというような、「モノ」を使った詐欺が増えています。現在のＡＩテクノロジーがビジネス誌でも頻繁に取り上げられ、社会的関心が高まっている状況では、これからはＡＩテクノロジーに関する商材や投資の詐欺が増えてくると予想もできます。
 
ビジネスの世界においても、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。新規ビジネスのリーガルチェックの依頼を受けることも多く、的確なアドバイスをするためには最新の法規制や裁判例の理解が不可欠です。各業界の最新動向をキャッチするために、SNSや書籍をチェックしたり、経営者の方々と直接お話ししたりして、できるだけ多くの情報をインプットするように心がけています。上記の通り、ＡＩテクノロジーへの関心が高まっている現状にかんがみ、ＡＩテクノロジーに関してはエンジニアの方などとの交流を通じて、実機の稼働やよくあるトラブルに関し、情報収集をしております。
 
事務所にこもって仕事をしているだけでは得られる情報が限られます。人に会うこと、現場に足を運ぶことを厭わず、常にアンテナを立てて情報収集をしています。
 
#### 企業法務に関してどのような相談を受けていますか。
 
中小企業で生じうる相談は何でも受け付けています。契約書や社内規則の作成・リーガルチェックをはじめ、ハラスメントや残業代請求をめぐる従業員とのトラブル、売掛金の回収、新規ビジネスの法的リスクに関する相談など、多岐にわたります。時には、経営者自身の離婚や相続の案件を依頼されることもあります。
 
特に相談が多いのは中小企業の監督官庁対策です。例えば特定商取引法に則ってクーリング・オフの文言を明記しているか、契約時の書面交付をきちんと行っているかなどの確認です。消費者庁や金融庁から指摘を受けないようにチェックします。
 
また、以前、芸能人の不貞に関する案件を受けたことをきっかけに、芸能・エンタメ系の企業からも多くの依頼を受けるようになりました。不祥事対応、マスコミ対応、契約書の整備、事務所の退所をめぐるトラブルやストーカー対策、ネットへの書き込みに対する損害賠償請求などに対応しています。
 
企業の規模でいうと、スタートアップよりもう少し拡大した段階の企業からの依頼を受けることが多いです。これまでは勢いで経営してきたけれど、今後は契約書をきちんと整えてリスクに備えたいと相談に来られて、顧問契約を結んでいただくことがよくあります。ただ、本当はスタートアップ段階から契約書をきちんと整えて、問題を未然に防ぐことは大事なので、資金的な問題もあると思いますがその段階から弁護士を入れておいた方が理想ではあります。
### 依頼者と相手側双方の思考を読み、的確な判断を下す
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27843.jpg)
 
依頼者の思考を理解することです。なぜ私のもとに相談に来てくれたのか、今抱えている問題についてどのような解決を望んでいるのか、相手方に対してどうしてほしいと考えているのか、依頼者の現時点での考えを聞き、正確に把握します。また、私に対して包み隠さず情報を開示しているか、隠していたり漏れていたりする情報はないか、という点も意識しながら話を聞きます。
 
案件を表面的にとらえても適切な助言や対応ができません。問題解決のために適切な方針を立てるためには、依頼者にとって有利なことも不利なことも含めて、できるだけ多くの情報を聞き取ることが肝心です。その上で、問題を解決するために最善の手段を提案し、相手方と交渉する場合にどのような主張を展開していくか、といった見通しを説明します。
 
思考に注目するのは、相手方に対しても同様です。相手方の主張の裏にはどのような意図があるのか、なぜ、こちらが違和感を覚えるような行動をするのかという点に疑問を持つようにして背景に何があるのかを考える必要があります。。依頼者との関係性やトラブル発生までの経緯などから関係者の思考を汲み、その上でこちらの出方を検討します。
### 経営者の「大丈夫」という感覚こそ危険。時には軌道修正を促すことも
#### 初回の相談ではどのように対応しているのでしょうか。
 
まずは相談内容、そして企業として今後取り組みたいと考えていることを聞きます。ビジョンを実現する上で足枷となっている課題や問題点を整理し、それらを解決するための方法をアドバイスします。
 
相談に関連する各種契約書は初回相談の段階で全て提出してもらい、細部まで確認します。というのも、「契約書は正しい形式で作っていますか？」と経営者に聞くと、多くの方は「雛形通りに作っているので大丈夫です」とおっしゃいます。しかし、実際にチェックすると不十分な箇所が多々あり、「このまま契約を交わしていたら危なかった…」とヒヤヒヤするような内容になっていることもあるためです。
 
インターネット上の雛形をそのまま使う企業は多いのですが、締結しようとしている取引内容にとって必要な条項が全て盛り込まれているとは限りません。実現が難しい条項や、自社にとって不利になる条項が記載されていることもあり、その場合、締結後に予想外のトラブルが起こる可能性があります。無用なトラブルを避けるために、契約書の内容に問題がないかどうか必ずチェックし、場合によっては修正するようアドバイスすることもあります。
 
 
また、トラブル発生時に、経営者の希望も丁寧にかみ砕く必要があります。例えば、「和解したい」という話をされると、弁護士だと双方金銭的に譲歩して進める方向性だなと考えがちですが、実は「（金銭的な）支払いをせずに和解したい」と考えているという事実上完全勝訴を求めているケースも多々あります。そうすると、方針やリスクの説明も大きく異なります。このように、弁護士と経営者の認知の違いからくる意思疎通の齟齬がないようにすることは非常に重要です。
 
 
#### 顧問弁護士を持つメリットを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27844.jpg)
 
企業活動をする上でトラブルはつきものですが、顧問弁護士がいれば、ちょっとした疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。顧問弁護士はその企業と継続的な関係を築くので、ビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握しています。企業の実情に合ったアドバイスを受けられる点も、顧問弁護士を持つメリットです。
 
企業法務に取り組む意義を最も感じるのが、こちらの読みが当たってトラブルを未然に防げたときです。経営者の方は法律の専門家ではないので、契約書の内容や社内のルールなどに法的リスクがあったとしてもなかなか気づけません。だからこそ、弁護士の知識と経験が活きるのです。経営者と話す中でトラブルの種になりうる要素を見つけたら、すかさず「契約締結する前に、この点は必ず確認してください」「念のためにこの条項も盛り込んでおきましょう」などとアドバイスし、先手を打ってトラブル発生を回避します。
 
結果的に何も問題なくことが進み、顧問先が順調に経営を続けている様子を見ると、自分が顧問として関わることの意義を感じます。
 
また、費用面でも契約書のチェックが年間３件以上あるような場合には、顧問をつけてしまった方がいいですし、一回でもトラブルが生じてしまうようならば顧問契約をしていたほうが費用面で特になります。契約書のチェックについてはスポットだと20万程度かかるので、顧問契約の方がリーズナブルですし、債権回収などのトラブルの対応だと事案によりますが1件100万円程度の費用がかかるのが安く済んだり顧問内の作業だけで解決したりすることもあるため結論顧問の方が安く上がります。
 
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
企業間のやり取りはドライでシビアな部分があり、経営者の「大丈夫」という感覚は、時に非常に危険です。本当に大丈夫かどうかを入念に確認し、リスクがある場合は軌道修正を促すことが弁護士の役割だと考えています。
 
弁護士に相談料や顧問料を支払うのは勿体ないと思う方もいるかもしれません。ですが、相談をせずに独自の判断で推し進めてトラブルが発生した場合、リカバリーのためにどのくらいのコストがかかるか想像してみてください。弁護士の顧問料が月5万円だとすると、年間のコストは60万円です。月に数万円の投資でトラブルを回避できると考えれば、弁護士のサポートを受けることは決して損ではないと思います。
また、契約書のチェックや作成もスポットでも数万円で済むと考えている経営者が多いですが、実際には1件当たり20万円程度かかることが多いです。特に急ぎの場合だと、費用がさらに上がります。なので、顧問の範囲で処理したほうが結論、安いし早いです。
 
企業をトラブルから守り、順調な発展を支えるための力になります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
 

東京都港区に事務所を構え、企業法務の案件を数多く手がける松本理平弁護士（青山北町法律事務所）に、事務所の理念や、仕事に取り組む上での心構えを伺いました。先手を打って対策を講じ、トラブルを未然に防げたとき、企業法務に取り組む意義を感じるという松本弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶことのメリットや、初回相談の流れについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

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