駐車場近く

### 企業の支えとなって日本経済に貢献したい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、都内の法律事務所に勤務しました。その後、債権回収会社への出向や法律事務所への移籍を経て、平成27年に現在の事務所を開設しました。
 
荒川区に事務所を構えたのは、地元への貢献を通じ、日本経済の力になりたいという思いがあったからです。荒川区に生まれ育って、荒川区周辺に多くの優良な中小企業や工場が存在し、これらの企業が日本の経済を支えていることを長年肌で感じてきました。これらの企業や工場は法的サービスに自分からアクセスする機会はあまり多くなく、それによって重要な財産や利益を失うことも少なくありません。荒川区に事務所を構えることで、少しでも法的なサービスを身近に感じてもらうことができれば、そういった企業や工場に対して貢献できる機会が確保され、延いては日本経済の力になることができるのではないかと考え、地元に事務所を構えました。
 
#### 事務所の理念やポリシーを教えてください。
 
弁護士の仕事を通じて、「一期一会」という価値を強く感じています。弁護士にとって法的問題は日常茶飯事でも、依頼者にとっては一生に一度のことです。当然ですが、数ある事件の中の1つだという弁護士目線での考えではなく、依頼者目線で1つひとつの事件に真摯に向き合うことを信条としています。
 
また、私自身のモットーとして「巧詐は拙誠に如かず（こうさはせっせいにしかず）」を掲げています。この言葉には、「巧みにいつわることは、つたなくても誠実であることに及ばない」という意味があります。
 
茨城県水戸市で司法修習をしていた頃に目にした言葉で、以後私の心に深く残り、今でも私の重要な活動の指針となっています。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
個人の案件と比較して、企業法務はクライアントと長期的に深い関係を築ける点が特徴だと思います。個人の案件の場合、通常は事件解決とともに委任関係が終了します。一方で企業案件の場合、最初はスポットでの依頼であっても、顧問契約など長期的なパートナーシップに繋がることが多いです。
 
私たちの提供したサービスが、企業の業績や組織の健全性に影響を与え、継続的な成果を実感できることにも、企業法務のやりがいを感じます。
 
また、企業にとっても、一貫して同じ弁護士に相談できることは大きなメリットだと思います。弁護士がその企業の業界や特性を深く理解し、最適化したサービスを提供できるため、企業はより充実したサポートを受けることができます。
### 謙虚な姿勢でクライアントから学ぶ
 
#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。
 
以前の事務所で多くの訴訟を経験したことから、訴訟事件処理が私の業務の基軸となっています。そのため、訴訟案件や法的紛争に巻き込まれた企業からの相談が多いです。これらの紛争解決からご相談が始まり、その後、顧問契約に発展するケースが少なくありません。
 
また、従業員による横領など、企業内不祥事への対応も多いです。企業法務において、不祥事が着目されることは少ないかもしれません。しかし、あまり表沙汰になっていないだけで、実際には多くの企業が抱えている問題だと実感しています。
 
顧問先をはじめ、これまで関わった企業でも、従業員が会社の資産を不正に利用するといったケースを目にすることがありました。このような問題は、個人の権限が強く、内部管理体制が緩い中小企業などによく見受けられます。
 
企業不祥事に対しては、損害賠償請求や刑事告訴などの法的手段を駆使して、企業の統治を維持し、損害回復を試みることが私たちの役割となります。また、これまでの経験から、不祥事が発生しやすい企業の特徴を把握していますので、そのような傾向が見られるクライアントに対して、予防策や体質改善のアドバイスをすることもあります。
 
#### 企業案件を扱う際に心がけていることを教えてください。
 
私たちは法律の専門家ですが、クライアントの事業や業界については基本的に素人です。わからないことは「わからない」と正直に伝え、クライアントから学ぶ姿勢を大切にしています。
 
こうした姿勢は、クライアントに適した解決策を提供する上で不可欠です。企業の実情を正確に把握しなければ、具体的な解決策を導きだすことはできません。
 
#### これまで扱った企業案件で、印象に残っている案件を教えてください。
 
上場企業の内部管理体制を強化するために、社外取締役として関与したケースがあります。
 
私は社外取締役としての立場から、会社の内部管理体制の不備等を改善するため、昼夜を問わず、時には代表者と口論することも厭わず、上場会社として備えるべき内部管理体制の確保に向けて様々な働きかけをしました。
しかし、大きな企業にはその長い歴史で培われた習慣があったり、様々な関係者が関わったりしており、限られた期間で、社外役員として改善できることにも限界がありました。結果として、非常に悔しい思いをしました。
 
個人と比べ、企業のような大きな組織の場合、様々なステークホルダーがいるため、弁護士個人の力が及ぶ範囲も限られます。この案件を通じて、企業案件の難しさを痛感しました。
 
### 債権回収の経験と知識を活かしたサポート
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなものがありますか。
 
法務部門にコストをかけることが困難であったり、必要性を感じなかったりする企業も少なくないと思います。しかし、コストの観点では、多くの場合、弁護士に支払う顧問料は社内に法務部を設置したり、法務担当の従業員を雇うよりも安価に済みます。
 
また、顧問契約を結び、継続的に法的問題に関する専門的なアドバイスを受けることができれば、そもそも法的トラブルの発生を抑え、またはトラブルが発生しても拡大する前に適切に対処することにつながり、経済的な損失を最小限に抑えることにつながります。
 
トータルで見ると、直ちに法的なトラブルが顕在化していない企業でも、弁護士を顧問として抱える経済的メリットは大きいといえます。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
ひとつには、債権回収会社で培った経験を活かし、企業に対して債権回収に関する専門的なサポートを提供できると考えています。たとえば、企業が小口の債権を多数保有している場合に、自社でそれらの債権を効率的に回収するための仕組作り（債権の区分の設定や区分に応じた督促文書の最適化など）をご提案できます。
 
回収業務を外部に委託するには相当のコストを見ておかなければいけませんし、かえって顧客の情報に直接接触している自社だからこそその情報を有効に回収に活かせる場合もあります。
高額の債権や成立に争いがある債権などについては別ですが、日常業務で生じる小口の債権については、できる限り効果的な回収の仕組を作っておき、回収業務を内製化することが、安定経営につながると考えています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。
 
早めにご相談いただくことがなによりも大事だと思います。実際にご相談をお受けしていても、どうしてもっと早くに弁護士に相談しなかったのかと、悔やまれるご相談が少なくありません。
 
弁護士に相談するべき内容か、この段階で相談して良いものか、そう迷われることがあると思います。しかし、相談していただければ、弁護士の方で、弁護士として対応するべき問題か、他の士業に相談するべき問題か、まだ対応する必要のない問題かなどを判断し、適切にご提案いたしますので、まずは迷わずご相談ください。
 
当事務所では、初回30分無料での相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

東京都荒川区に拠点を置く「にっぽり総合法律事務所」の池田誠弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。訴訟を得意とし、企業統治の確立、従業員や役員による横領事件から債権回収まで、幅広い企業案件に取り組んでいるという池田弁護士。企業案件を扱う上で心がけていることや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

訴訟案件の実績多数〜企業で起こる不祥事や債権回収など、幅広い問題に柔軟に対応

にっぽり総合法律事務所

池田 誠

完全個室で相談

### 大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験
#### これまでのキャリアについて教えてください。

2015年に弁護士となり、東京都内の法律事務所に所属した後、2016年から約2年間、大手エンタメコンテンツ制作会社である株式会社Cygamesの社内弁護士として勤務しました。

2018年に当事務所の前身となる法律事務所を設立し、現在、弁護士法人LEONの代表を務めています。当事務所には、現在10名の弁護士が所属しており、東京だけでなく大阪にも事務所を構えています。

#### 社内弁護士になったのはどういった理由だったのでしょうか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27607.jpg)

幼い頃からゲームやマンガなどのエンタメが大好きで、弁護士になったらエンタメに関わる仕事をすると決めていました。弁護士になって一旦は法律事務所に就職したものの、より深くエンタメに関わる仕事がしたいと思い社内弁護士になりました。

#### どういったことを事務所理念にされていますか。



誠実さ、解決力、スピードを理念としています。

誠実さというのは、1つの方法で諦めるのではなく、他の方法を考えて提案したり、できる限りの手を尽くすということです。「依頼者に対して絶対に嘘をつかない」ということも大切にしています。

解決力というのは、依頼者の要望を叶えるために様々な問題を解決すること、わかりやすく言うと、法律的に正しい形でサービスやプロダクトを世に出せるようにすることです。

スピード感については、依頼された仕事を素早く仕上げること、そして納期を必ず守ることを大切にしています。弁護士の仕事が遅かったり納期を守らなかったりすると、プロジェクト自体が滞ってしまいますから、そういったことは避けなければなりません。
### 法律的に正しい形で世に出せるように、一からサポートします
#### 企業法務の分野に注力している理由を教えてください。

企業法務といっても幅広いですが、特にエンタメ分野に注力しているのは、やはり私がエンタメコンテンツやWebサービスが好きなので、非常にやりがいを持って仕事ができるからです。

日本は元々アニメやマンガなど世界に誇れるコンテンツがあります。今は海外のエンタメも勢いがあるので、日本のエンタメがもっともっと世界で楽しんでもらえるようにサポートしたいですね。アジア、欧米、ヨーロッパなどへの海外展開も対応できますので、英文契約書を使用した外国企業とのやり取りなどもお任せください。

#### 企業からは、どのような相談が多いですか。

![弁護士法人LEON_弁護士3名](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27608.jpg)

ゲーム、アニメ、映画、音楽、芸能を始めとしたエンタメに関する相談が最も多く、相談全体の7割くらいでしょうか。特に多いのは、「こういうサービスを始めたいけれど、法的に可能なのか知りたい」「リリースに向けて、法的にどういうことが必要なのか知りたい」といったご相談です。

他にも、M&A、契約書の作成・チェック、開発過程でのトラブル、権利処理など、エンタメに関するありとあらゆることをご相談いただいています。

YouTuber・VTuber・芸能人が所属する事務所の顧問も務めているので、ネット上の誹謗中傷対応などもよくご相談いただきます。人事労務の相談も一定数あり、問題社員の対応だったり、メンタルを崩してしまった社員への対応といった相談もあります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は、開発紛争が増えてきたように思います。たとえばキャラクター制作やゲーム開発を外注した場合に、発注者が求めるクオリティに達しないとか、期限に遅れるとか、発注者・受注者間で「どこまでやるか」という理解にずれがあったりするなど、様々なトラブルが発生します。ビジネスへの影響を最小限に抑えるために、なるべく早期に紛争を解決できるようサポートしています。

#### エンタメと法律というのは、どのように関連するのでしょうか。

たとえばゲームは、キャラクターデザインやBGMなど、多くの知的財産が絡みます。オンラインゲームだと、課金システムの仕組みを構築する際、資金決済法、特定商取引法、消費者保護法など、注意しなければならない法律が多数あります。また、利用規約、プライバシーポリシー、資金決済法上の表示、特定商取引法上の表示など、企業を守るために様々な法的文章を作成する必要もあります。

映像制作では、監督、出演者（俳優、エキストラ、声優、ミュージシャンなど）、制作会社、配給会社など、様々な当事者の権利処理が必要です。

#### 想像以上に色んな法律が絡むと知って驚きました。エンタメと聞くと、楽しさ・面白さを追求すれば良いものと思っていました。

もちろん楽しいコンテンツ、面白いコンテンツを作ることは必須です。ただ大前提として、法律に違反していればリリースできませんし、リリース後に法律違反が判明すれば、最悪の場合サービス終了もありえます。せっかく良いアイディアが生まれたのに、法律を知らないばかりにうまくいかないのは非常にもったいないです。だからこそ、弁護士の力を借りて、きちんと正しい形で世に出して欲しいと思っています。

#### エンタメ業界にも、弁護士のサポートが必須なのですね。エンタメに関する法務は、一般的な法律事務所でも対応できるのでしょうか。

離婚や交通事故といった分野であれば、基本的にはどの法律事務所でも取り扱っています。しかしエンタメに関しては、弁護士の中ではニッチかつ専門性の高い分野なので、扱っている法律事務所は限られます。 

特に当事務所は、社内弁護士として現場経験を積んだ弁護士が私を含め複数所属していますし、エンタメコンテンツに関する法務を一通り経験しているという点は非常に大きな強みです。Webサービスやアプリを作りたい場合、当事務所にご依頼いただければ一通り対応できます。

#### 社内弁護士として勤務した経験は、どのような強みになっていますか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27609.jpg)


どういう人が開発に関わっているのか、どういう流れで企画や開発が進んでいくのか、どういう取引慣行があるのかなど、外部からわかりにくいことも含めて理解しているところです。業界の専門用語や有名タイトルも把握しており、私自身がエンタメコンテンツが大好きなので、クライアントからは「話が早い」と評価していただくことが多いです。

#### 企業にとって、どのような存在でありたいとお考えですか。

社内の法務部のような感覚で何でも気軽にご相談いただいて、一緒に面白いエンタメを世に出す仲間のような存在でありたいですね。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。

たくさんあるのですが、一つは、これまで世の中になかったサービスをリリースしたいという依頼をいただいたときのことです。法律上曖昧な部分があったので行政庁に問い合わせたところ、後日金融庁から呼び出しがあり、サービスの内容と関連する法律について金融庁でプレゼンしました。その結果、法的に問題ないというお墨付きをいただいて、無事にリリースすることができました。

また、これは現在進行系なのですが、海外のライセンスが絡む問題で、日本以外に韓国、中国、アメリカで裁判をやっている案件があります。非常に大変ではありますが、おそらく印象に残る案件の一つになると思います。
### 自社の判断が思わぬトラブルを呼び込むことも

#### 弁護士に相談せず、自社で意思決定してしまうリスクは何でしょうか。

企業は、サービスやコンテンツ制作のプロであっても、法律のプロではありません。ですから自社で意思決定することで、法律的に間違った対応をしてしまうリスクが高いです。

そしてトラブルが起きてからだと、解決のために大きなコストがかかってしまう場合が少なくありません。たとえばWebサービスやアプリの開発がある程度進んだ段階で、法律上必要な機能を備えていなかったことが判明したとします。そうなると一部作り直しが必要ですし、その影響でローンチが遅れたり余分な開発コストがかかる場合もあります。また、契約書の作成や権利処理をきちんとしなかったことが原因で、後日裁判に発展するケースも少なくありません。裁判となれば長期間かかりますし、損害賠償しなければならないこともあります。

事業は何かしらのトラブルがつきものですが、法律的な部分は、弁護士に相談すれば予防できることが非常に多いです。保険をかけるようなもので、多少費用がかかっても弁護士に相談するほうが、中長期的に見ると断然メリットがあると思います。

#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

たとえばサービス開発初期に法的問題が判明すれば、やり直す部分は少なくて済みますし、時間的な余裕もあります。ところが開発終盤にご相談いただいて法的問題が判明すれば、やり直しにかかる時間・労力・費用はかなり大きくなります。

サービス開発は、数年かけて行われることも多いですから、相談が遅れるデメリットはかなり大きいと思います。
### 企業の内情を理解してもらい、気軽に聞けるのが顧問弁護士の大きなメリット

#### 先生の事務所は、どういった企業の顧問を務めているのでしょうか。

![弁護士法人LEON_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27610.jpg)

ゲーム、アニメ、芸能、YouTubeなどのエンタメ業界や、ウェブ、アプリ、システム開発などのIT業界の企業を中心に、30社以上の顧問を務めています。社員数は様々ですが、30名から100名前後の企業が多いです。

#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何だと思いますか。

内情を把握できるというのは非常に大きなメリットです。何か問題が起きて初めてご相談いただく場合、事業内容、企業風土、キーパーソンなど一からヒヤリングする必要があります。ところが顧問を務める企業であれば、そういったことは全てわかっていますので、最適な解決策をスピーディーに提案できます。

また、できるだけ自社内で対応して、どうしようもなくなってから弁護士に相談する企業もあると思います。しかしトラブルが大きくなってからだと、解決するためのコストが上がってしまいます。他方、顧問契約を結んでいれば、ちょっと気になることがあれば気軽に聞けますので、トラブルを未然に防げるメリットもあります。

さらに、裁判など個別の案件をご依頼いただく場合は別途費用が必要ですが、顧問契約を結んでいる企業であれば、通常よりもリーズナブルにご依頼いただけます。

#### 先生に相談したい場合、どのようにすれば良いでしょうか。

電話・弁護士ドットコムのWebフォーム・当事務所HPからご予約ください。単発でのご相談もお受けしておりますし、顧問契約を検討されているようでしたら、プランや顧問料などについて一度お話する機会を設けさせていただきます。

#### 企業法務について悩み、弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

どういう場合に相談すべきか迷う方もいらっしゃると思いますが、Webサービスやアプリを世に出すのであれば、絶対に弁護士に相談すべきだと考えています。弁護士に相談しようか悩んでいる時間ももったいないので、とりあえず気軽に相談してみてください。

東京都中央区東日本橋に「弁護士法人LEON」を構え、エンタメ業界・IT業界を中心に企業をサポートする田中 圭祐（たなか けいすけ）弁護士に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどをお尋ねしました。田中先生は大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験しており、事務所ならではの強みについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

大手エンタメ会社の社内弁護士も経験。エンタメ業界の顧問を多数務め、サービス開発等をサポート

弁護士法人LEON

### 異なる強みを持った4名の弁護士が、ベストな法的サービスを提供

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

元々私は、弁護士になった当初から、いずれは独立しようと思っていました。そして、同期（同じ年に司法修習を終えた弁護士）の谷古宇倫子弁護士と、2014年にこの「開倫総合法律会計事務所」を開設しました。2021年には、同じく同期の山下昌彦弁護士と武藤純人弁護士が加入し、4名体制となりました。

#### 事務所の特徴を教えてください。

当事務所で取り扱っている案件の半分以上が企業法務です。離婚や相続といった個人からの依頼もありますが、事務所開設当初から企業法務に力を入れており、クライアントの紹介や様々なつながりで企業法務の案件が増えていきました。

会社の規模としては、上場企業からご依頼いただくこともありますが、社員数が50名以下の中小企業が8割ほどです。業種は、金融・IT・不動産・飲食・製造・ドローン関係など本当に幅広いですね。

当事務所に所属している弁護士は、それぞれ個性や強みも異なります。私自身は、独立前に所属していた法律事務所が企業法務を中心に取り扱っていたこともあり、様々な規模・業種からの依頼に対応してきました。

谷古弁護士は、ご両親が公認会計士ということもあり、そのつながりでリーガルチェックなど予防法務を中心とした企業法務を多く取り扱っています。谷古弁護士は、税理士資格も持っています。企業法務では数字が非常に重要ですから、会計を得意としているのは当事務所の特徴です。

山下弁護士と武藤弁護士はコンサルティングもおこなっており、法的な対応だけでなく、時には商品開発にも関わるなど、企業の売上向上にも取り組んでいます。地方からの依頼も多く、全国を飛び回っていますよ。

このように、単に「弁護士が複数いる」という数の問題だけでなく、互いの強みを掛け合わせることによって、チームとしてベストな対応ができることが当事務所の特徴です。

### 船頭として会社の健全な成長をサポート

#### 企業法務に力を入れている理由を教えてください

弁護士として活動する中で、労働事件も、家事事件も、刑事事件も、一通り経験してきました。もちろんどの分野にも活躍している弁護士がいて、それぞれとても価値のある仕事です。ただ、一番合っているというか、自分の力を発揮できるのは企業法務だと思っています。

実は、昔オンラインゲームをやり込んだ時期があり、自分でゲームを作ったり掲示板を運営したりもしていて、その界隈では結構有名人だったんです。私は、新しい技術を使ったり、新しいものを作ったり、仲間と一緒に試行錯誤しながらクリアしていく、そういう過程がすごく好きな性分なのだと思います。

ですから、企業の新規事業やアイディアを見聞きするのは非常に刺激的ですし、それを法的側面からサポートするというのは、私の性分に合っています。そして、そうやって企業法務に取り組んでいくうちにご縁がつながり、気づけば多くの企業から相談・依頼していただけるようになっていました。

もちろんゲームと実社会は全く違いますし、責任の重さも比較になりません。ただ、自分に合った分野の方が価値を発揮しやすいのは事実です。「自分に合った分野で最大限の価値を発揮する」というのは、企業も弁護士も同じではないかと思っています。

#### どのようなご相談・ご依頼が多いでしょうか？

一口に企業法務と言っても、倒産を中心に取り扱っている弁護士もいれば、スタートアップやベンチャーを中心に取り扱っている弁護士もいます。

当事務所の場合は、起業の段階から事業承継や清算に至るまで対応しているので、様々な相談・依頼があります。売掛金の回収といった債権回収、労働問題、契約書作成・チェックといったものから、「開倫総合法律会計事務所」という名前のとおり、会計に関する依頼も多いです。変わったところでは、商品開発なども含めたコンサルの依頼をいただくこともよくあります。

企業の再生に関する相談も寄せられます。当事務所のスタンスとしては、破産や清算は最終手段と考えているので、できるだけ企業が良い形で存続できるようサポートしています。

#### 企業にとって、どんな存在でありたいと思っていますか？

開倫総合法律会計事務所の「倫」の文字には、「ともに歩む仲間」という意味があります。企業が成長し、社会や社員を笑顔にするには、一緒に奮闘する仲間が必要です。その仲間の一人に加えていただきたいという想いを込めました。

仲間にはそれぞれ役割がありますが、我々は「船頭」のような存在でありたいと思っています。会社を引っ張って行く船長は経営者であり、社員はそれぞれの持ち場で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう日々努力しています。

ただ、会社という船が誤った方向、分かりやすく言えば違法な方向に進んでしまうと、経営者や社員の努力が無駄になってしまうこともあります。そこで我々は、法律的な視点から、様々な危険を予防し、誤った方向にいかないように船を導き、裁判などの紛争になれば矢面に立つことで、企業が健全に成長できるようお手伝いしたいと思っています。

企業には競合もいますから、アイディアを実行するスピードも大事です。ただ、我々弁護士は、ブレーキを踏まなければいけないときは躊躇なく踏みます。それができてこそ、弁護士の存在価値があると考えています。ときには「うるさいなぁ」と思われるかもしれませんが、それでも「あなたが言うなら」と思ってもらえるような信頼関係を築ければと思います。

もちろん我々が、「あれもダメ」「これも危ない」という後ろ向きな話ばかりしていては、企業は成長できません。そこで、「この方法は法的に難しいですが、この方法なら可能です」という風に、どうすれば法的リスクを最小化しつつ、企業価値を最大化できるか考えて、具体的なアドバイスを提供します。そういった関わりをするうちに、「一緒に仕事をしていて楽しい」と思っていただければ嬉しいです。

私自身も、所属している団体で、企業への出前相談や住宅展示場での法律相談会を企画してみたりと、新しいことをするのが好きです。それと同時に、新しいことを企画して実行する難しさもわかっていますので、一緒に考えながら企業を成長させていきたいと思っています。
### 対等な関係で、言うべきことを言い合える信頼関係を築く

#### 企業とは、どういった関係で仕事をされていますか？

もちろん企業によって違いはありますが、共通しているのは、対等であることです。

弁護士というのは敷居が高くて、なかなか相談しづらいというイメージを持っている方は多いです。しかし「相談しづらい」「話しづらい」という関係のままだと、どうしても対応が後手に回ります。一番良いのは、まだ問題が起きていないとき、あるいはまだ問題が小さいときに相談してもらうことです。問題が大きくなってから相談に来られても、打てる手が少なくなります。場合によっては、その事業自体を白紙に戻さざるを得ないこともあります。

ですから、企業と弁護士は対等で、気軽に相談できて、互いに言うべきことを言い合える関係でありたいと思っています。我々に対する要望は遠慮なく言っていただく。そして我々も、ダメなものはダメとはっきり言う。そういう関係で仕事をしています。

#### 対等な関係を築くために、具体的に取り組んでいることはありますか？

まずは、できるだけ会社を訪問することです。

弁護士に相談する時は、会社側が法律事務所を訪問するというイメージがあるかもしれません。もちろんそういう場合もありますが、事務所に来ていただく場合は、役員や管理職など、どうしても会社側の人数が限られます。その点、こちらから訪問すれば、色んな方と顔を合わせられますし、会社の雰囲気なども直接見ることができます。訪問の際に、ちょっと顔が暗いなと思って声を掛けた社員が、実は悩みを抱えていたということもありました。

また、一緒に食事に行くこともありますし、趣味や家族など仕事以外の話もするようにしています。顧問先には携帯番号も伝えているので、すぐ相談できる体制も整えています。あとは、元々フットワークが軽いので、色んな現場に足を運んだり、お付き合いしたりというのを心がけています。
### 少しでも不安や心配があれば弁護士に相談するのがオススメ

#### どういうときに弁護士に相談すれば良いでしょうか？

事業活動を行う上で、わからないことや不安なことは当然出てきます。今はネットで調べれば色んな情報を得られるので、自力で調べて解決しようという方も少なくありません。しかしネット上の情報は偏りがありますし、そもそもその情報が正しいのか判断するのは簡単ではありません。ネットの情報を安易に信じてしまったせいでトラブルになる、ということもよくある話です。

また、企業の不祥事、顧客対応、社員対応で、初動がまずかったせいで問題が大きくなることも多いです。顧客や仕事関係者とのやりとりは、それがメールやLINEであっても、裁判になれば証拠として提出できます。現場の判断でまずい対応をしてしまうと、後々不利になることも少なくありません。SNSで炎上したり、売上減少や廃業に追い込まれたりすることもあり得ます。

ですから、ちょっとでも不安に思ったり、「本当にこれで大丈夫かな？」と心配になったら、弁護士に相談してください。企業は自由市場の中で活動しているわけですから、その行動力やアイディアというのは本当に尊敬しています。だからこそ、法律的なところでつまずかないように、我々弁護士を頼っていただければ嬉しいです。

#### 顧問契約している企業もあれば、単発で依頼する企業もあると思います。まず、顧問契約するメリットを教えてください。

気軽に相談できるというのは大きいです。

先程弁護士に相談してくださいとお話しましたが、何か困ったことがあったときに、一から弁護士を探して相談するというのは、時間も労力もかかります。顧問弁護士と契約していれば、電話一本、メール一本ですぐに相談できます。経営陣だけでなく、現場の社員から直接「どうすればいいですか？」「この対応で大丈夫ですか？」と相談されることも多いです。

また、顧問弁護士は日頃から付き合いがあるので、事業内容や会社の雰囲気も理解しています。何か問題が起きたときに、初めて会う弁護士に対応してもらうのか、日頃から付き合いのある顧問弁護士に対応してもらうかは、かなり大きな差があると考えています。

#### 単発での依頼もできるのでしょうか？

もちろんです。むしろ、いきなり顧問契約を結ぶことは稀です。弁護士にも様々な個性がありますから、一度依頼してみて、そこで相性が合えば顧問契約を結ぶほうがお互いにとって良いでしょう。

#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。

事業を営んでいれば、法的なトラブルは避けられません。そしてトラブルは突然やってくるので、慣れていなければ慌てますし、場当たり的にまずい対応をしてしまうこともあります。

ですから、「本当にこの対応で良いのかな？」と少しでも不安があったり、分からないことがあれば、気軽にご相談ください。相談して法的なアドバイスを受けることで、簡単に解決することもあります。弁護士から「それで大丈夫です」と言われれば、心の重荷がなくなり、自信を持って対応できるようになるでしょう。新しい事業を始める場合も、法律というルールの中で最大限価値を発揮できるよう、一緒に頭をひねって考えていきたいと思います。

ぜひ皆様と一緒に良い仕事ができたらと思っていますので、一度ご連絡ください。

東京都千代田区に事務所を構え、中小企業を中心に様々な業種をサポートする穂谷 昇弁護士（開倫総合法律会計事務所）に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどを聞きました。法律の専門家として、そして企業の成長を支える仲間の一人として、経営者の力になりたいと語る穂谷弁護士。仕事をする上での心構えや、企業法務への想いなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

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大手エンタメ会社の社内弁護士も経験。エンタメ業界の顧問を多数務め、サービス開発等をサポート

ともに歩む仲間として、法律・会計両面から起業も経営危機もチームでサポート