駐車場近く

完全個室で相談

### リスクを洗い出して対策を講じ、法律トラブルから企業を守る
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
2009年に弁護士登録をして都内の事務所に入所し、民事・刑事を問わず様々な分野の案件を手がけて経験を積みました。2011年に独立して事務所を開業し、2014年に銀座に移転しました。現在は私を含めて6人の弁護士が所属しており、それぞれの強みを活かして事件解決に取り組んでいます。

![しみず法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28977.jpg)
 
#### 企業法務について、どのような企業から依頼が寄せられますか。
 
中小企業を中心に数十社と顧問契約を結んでいます。分野や規模は様々で、多数の従業員を抱える企業もあれば、少数精鋭で運営している企業もあります。老舗企業からスタートアップまで幅広く支援しています。法律面から、企業の健全な発展をサポートできることにやりがいを感じます。
 
顧問契約だけではなく、スポットでの依頼も承っています。
 
#### 企業はどのようなタイミングで相談に来るのでしょう。
 
顧問契約を結んでいない企業の場合、トラブルが起きてから初めて相談に来るケースが多いです。
 
中小企業は法務にかけるコストが後回しになる傾向があります。税務申告は必ず必要なので税理士に依頼しますし、ある程度社員が増えれば給与や保険関係の手続きで社会保険労務士の力が必要になります。

一方、法務については、実際にトラブルが起きるまでは重要性に気づかず、ことが起こってから慌てて対処する企業が多い印象を受けます。
 
例えば、経営者の方から、「従業員を解雇したところ不当解雇だと訴えられた。どのように対応すればいいのか」という相談を受けることがあります。

「どんな手続きで解雇したのですか」と聞くと、法律で定められた要件を満たしておらず、そもそも、解雇について定めた就業規則を作っていない。このようなケースは少なくありません。
 
こういった相談を受けたとき、経営者の方に伝えるのは、病気の予防と一緒ということです。経営者は、病気にならないように人間ドックや健康診断を受けている方が多いですが、企業経営も同じです。社内の体制をチェックしてリスクを発見し、改善のための施策を打つことで、法律トラブルという病気の発症を予防できます。
 
とはいえ、経営者自身が法的リスクを見つけて改善策を考えることは、なかなか難しいと思います。弁護士と顧問契約を結んでいただければ、企業の事業内容や目指すビジョン、抱えている課題などを把握した上で、法的リスクを洗い出し、その企業に合った対策を提案します。
 
一度トラブルを経験したことで法務の重要性を認識し、顧問契約を結んでくださる企業は多いです。

![しみず法律事務所_事務所外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28978.JPG)
### 対症療法にとどまらず、原因に踏み込んで真の解決をはかる
 
#### 企業法務の案件を手掛ける際に心がけていることはありますか。
 
対症療法で終わらせないことです。対症療法とは、風邪で例えるならば、痛みや発熱などの症状を一時的に薬で抑えることをいいます。症状は楽になりますが、風邪が治ったわけではありません。風邪を引き起こした原因であるウイルスはまだ身体に潜んでいます。根本から治療するには、ウイルスの種類を調べて、そのウイルスに効く薬を服用すべきでしょう。
 
例えば、「社内でトラブルが起きた」と相談を受けた場合、今発生しているトラブルを収束させるための対応は必要ですが、それだけでは不十分です。トラブル発生の経緯を整理し、何が原因となって引き起こされたのかを見極めて、根本から解決することを大切にしています。
 
経営者と同じ目線に立つことも意識しています。私自身、10年近く事務所を経営する中で、経営の厳しさも楽しさも味わってきました。法律の理屈だけではなく、経営者として積んできた経験も盛り込み、企業の実情に即した実践的なアドバイスを提供しています。
 
顧問先の方からは、経営者同士、マインドが通じ合うところがあるためか、「先生のアドバイスには説得力がある」「経営のことも安心して相談できる」と評価していただくことが多いです。
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何だと思いますか。
 
1つは、ちょっとした不安や疑問が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談の予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談し、アドバイスを受けることができます。
 
また、顧問契約を結んでいただくと、企業と弁護士は継続的な関係を築くことになります。
コミュニケーションを重ねる中で、弁護士は、各企業のビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、企業の実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることができます。
 
大企業であれば、法務専門の人材を雇用し、予防法務に力を入れる余裕がありますが、中小企業の場合、そこまで法務にコストをかけるのは難しいのが実情でしょう。

そこで、弁護士を「軍師役」として、法律面の相談相手として活用してもらえればと思います。顧問料の相場は5万円程度なので、法務部の人材を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。
 
当事務所では、相談の頻度などに応じて柔軟にプランを設計し、顧問料の調整にも応じています。まずは気軽に相談していただければと思います。

![しみず法律事務所_事務所入口](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28979.JPG)
### トラブルの「兆し」を感じたら、早めに相談を
 
#### 企業法務案件のやりがいについて教えてください。
 
2つあります。1つは、法律的な側面から支援する中で、企業が少しずつ成長していく姿を見られることです。
 
以前、あるフランチャイズチェーンに入っていた飲食店の経営者から法律相談を受けました。受任して無事にトラブルが解決したのち、依頼者はフランチャイズを抜けて自分で店舗を運営したいと決意されました。
 
そこで、再び法律トラブルが発生しないよう、出店に当たって講じるべき対策や、知っておきたい法律知識についてアドバイスし、規約の整備や契約書チェックなどのサポートもおこないました。しっかりと準備した甲斐あって、トラブルに悩まされることなく順調に経営を続けて、今では全国にフランチャイズ店を出店するレベルに成長しています。
 
もう1つのやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人に影響を与えられることです。例えば、就業規則を見直して、より快適に働ける体制に整えた場合、そこで働く数十人、数百人の従業員の労働環境が改善されます。労働環境を整えることで生産性が上がれば、企業の発展にもポジティブな影響が出るでしょう。
 
微力ながらではありますが、広く社会や経済のためになる仕事ができることは、企業法務ならではの魅力だと思います。

![しみず法律事務所_清水卓弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28980.JPG)
 
#### 企業法務に関して、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
相談が後手に回ると、知らぬ間に問題が大きくなり、解決までに多大なコストがかかる可能性があります。「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」と悩む前に、気軽にご連絡いただければと思います。

揉め事やトラブルが起きるときには、必ず兆しがあります。その兆しを感じたり、少しでも不安に思うことが出てきたりしたときには、すぐに弁護士にご相談ください。状況を詳しく伺った上で、御社にとって最適な対応方法をアドバイスします。


東京都中央区銀座に「しみず法律事務所」を構える清水卓弁護士（第二東京弁護士会所属）は、中小企業を中心に、様々な規模・業種の企業で顧問を務めています。ちょっとした疑問や不安を気軽に相談できる軍師役として、弁護士を活用してほしいと語る清水弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットや、仕事をする上での心構えなどについて、詳しく伺いました。

法律トラブルの予防と根本解決に注力し、企業の健全な発展・成長を徹底サポート

しみず法律事務所

清水 卓

### 問題の本質を理解するところから始める

####  事務所設立の経緯を教えてください。

1982年に弁護士資格を取得し、大手法律事務所に4年間勤務しました。その後、大学の先輩に誘われ古田・羽鳥法律事務所に参加し、1991年の9月に独立して羽鳥法律事務所を開設しました。

事務所を設立する際、所在地として本郷3丁目を選んだのは、私が文京区の出身であり、地理的な便益があるからです。この地の利を活かして、法人個人問わず、弁護士活動に取り組んできました。

####  事務所のポリシーや理念を教えてください。

依頼者のために全力を尽くすのは当然のことですが、依頼者の要求に応えることが、必ずしも最善の解決ではないと認識しています。その理由は、依頼者自身が問題の本質を理解していないことがあるからです。

依頼者から提供される情報や資料は、事件を理解するための一部にしかすぎません。依頼者の話をよく聞いて、法律の専門家としての視点で事件を把握する必要があります。そこには、依頼者自身が見落としていた事実や、問題の核となるものがあるかもしれません。それらを把握した上で、依頼者と一緒に解決策を検討し、適切な対応をしていくことをモットーとしています。
### 最も重要なのは企業の体質を深く理解すること

####  企業法務に注力している理由を教えて下さい。

自分の意思というよりも、自然な流れで企業法務に注力することになりました。以前所属していた事務所で、損害保険会社や証券会社の案件に携わり、業務を通じて企業との関わりが増える中で、顧問先も増えていきました。

独立後、離婚や相続などの個人案件を扱うこともありましたが、その多くは顧問先企業の経営者や関係者からの相談で、業務の中心は企業案件でした。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることや意識していることはありますか。

![羽鳥法律事務所_事務所内・外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27835.jpg)

企業案件において、最も重要なのは企業の体質を深く理解することです。その企業に合ったアドバイスを提供するためには、企業の特長や業界の雰囲気、事業の特性などを詳しく把握する必要があります。

スポットで仕事をしたからといって、その企業の仕事をしたことにはならないと考えています。継続的な関係の中で、企業の状況や抱える課題を詳しく理解し、サポートすることが、企業法務の本質だと考えています。

また、企業ごとに顧問契約のメリットや必要性は異なります。企業の状況やニーズに合わせて、顧問契約の利点を明確に説明し、必要とされる価値を提供することを心がけています。
### 手紙は信頼を回復するコミュニケーションツール

####  印象に残っている案件はありますか。印象に残っている理由もお聞かせ下さい。

「スクールロイヤー」として、学校関連の問題にも対応しているのですが、あるとき学校から「問題を抱える生徒の父親を学校に呼んでも来てくれない」という相談を受けたんです。

この問題に対して、手紙を書くことを提案しました。しかし、驚くことに、学校の幹部教員たちは手紙を書くことに慣れておらず、手紙を書くことが難しいと言うのです。

手紙は形に残り、内容が不適切だった場合にあとから問題になる可能性があります。そのため、手紙を書くことはリスクがある行為と考え、避けてきたのでしょう。私は普段から手紙を書くことが多いため、この事実にたいへん驚きました。

現代では、電話やメールなど様々な連絡手段があり、手紙の必要性は減少しているのかもしれません。しかし、手紙は直接の対話よりも情報を整理しやすく、細かい配慮が加えられるため、感情的な問題や重要な事項に対して効果的です。

企業においても、顧客からのクレーム対応、社内の稟議書など、様々なケースで手紙が効果を発揮します。そうしたことを専門家としてもっとアドバイスしていきたいと感じた案件でした。

####  手紙を書くときは、どのような点に注意して書くのですか。テクニックなどはあるのでしょうか。

手紙を書く前に、問題の本質を深く理解することが大切です。関係者から話を聞き、解決につながる重要ポイントをしっかり把握します。事案ごとにポイントは異なりますし、ポイントが1つとは限りません。文章のテクニックを追い求めるよりも、問題の本質を掴むことにエネルギーを注ぐことが重要です。それから、意外に有用なのが正確な敬語の使用です。

手紙は、誠実さと責任感を伝え、問題を解決し、信頼を回復するための重要なコミュニケーションツールです。手紙が希少な存在となった時代だからこそ、より効果があるのではないかと思います。

####  企業法務における先生の強みを教えてください。

上場企業、非上場企業問わず、多くの企業案件に携わってきました。契約書チェックや取引先とのトラブル解消、悪質なクレーマーや反社会的勢力による不当な要求から企業を守った経験もあります。

企業法務の幅広い業務に対応するには、法律の知識だけでなく、実務経験を通じて培った戦術的な視点も必要です。30年以上企業法務に関わり、幅広い知識と経験を蓄積していることが強みだと言えます。

####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方に対するメッセージをお願いします。

弁護士は一般的な会社員や経営者とは異なる存在かもしれません。しかし、その異質さに新しい視点やアプローチを提供する可能性が秘められているといえます。

異なるバックグラウンドや専門知識を持つ弁護士を近くに置くことで、新たなアイデアや解決策が生まれることもあるでしょう。弁護士が持つ知識と経験が、企業にシナジー効果を生みだすこともあります。

企業法務や経営の問題に直面した際には、弁護士の意見を取り入れることを検討してみてください。新たな可能性を探ってみることは、企業の発展にとって有益な一歩になると思います。

東京都文京区「羽鳥法律事務所」の羽鳥修平弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。30年以上のキャリアの大半を法人案件に費やし、企業法務の分野で数多くの経験を積み重ねてきた羽鳥弁護士。問題解決において、手紙を通じたコミュニケーションが大切だという理由や、顧問弁護士が企業にもたらすメリットなどについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

羽鳥法律事務所

駐車場あり

### 中小企業の成長を支える法的サポート

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録から約2年、大阪と名古屋の法律事務所で経験を積み、その後、生まれ育った富山に戻り事務所を開設しました。「地元に貢献できる仕事がしたい」という理由で弁護士を志したので、富山で開業することは弁護士になる前から考えていました。

開設当初は私1人でしたが、徐々にスタッフが増え、弁護士3名と行政書士2名が所属する総合法律事務所になりました。現在は中小企業への法務サポートを中心に、富山の発展に貢献できるよう尽力しています。

#### 事務所の理念を教えてください

「私たちは、あなたと共に、あなたのベストを見つけ出して、実現します。
私たちは、人と人とのつながりが、プラスのエネルギーを生み続ける社会を実現します。
私たちは、人との関りを通して自他ともに成長し、大きな幸せを追求し続けます」

この経営理念を基に、地域の方々と深いつながりを築き、最良の利益を実現するお手伝いをしています。

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

私自身が法律事務所の経営者であるため、富山県中小企業家同友会などの経営者団体に所属して、経営の知識を深めたり、経営者の方々と交流を図ってきました。そうした中で、地域の活性化には中小企業の発展が不可欠であると感じました。

日本の企業の99%は中小企業であり、雇用の約7割は中小企業が提供しています。大手企業が少ない地方においては、雇用の創出や経済の活性化など、中小企業が担う役割は大きいといえます。そのため、中小企業の発展が地域の活性化には欠かせないのです。

中小企業の発展には、法務面でのサポートが極めて重要です。紛争の予防だけでなく、労務面でもコンプライアンスを徹底し、従業員、取引先、地域社会から信頼される存在になることが、企業の成長につながると信じています。

そのために、法務の観点から中小企業をサポートし、地域社会に貢献することを重要な目標と捉えています。
### クライアントの要望を実現するために最善を尽くす

#### 企業からの相談にはどのようなものがありますか。

日常的に発生する業務では、契約書のチェックが多いです。企業が取引を行う際に、契約の内容や法的な側面を確認することは非常に重要です。法的なトラブルを未然に防ぐために、契約書関連の相談には丁寧に対応しています。

トラブル対応では、残業代請求や不当解雇といった労務に関する相談が多いです。労働法を適切に守り、社員との円滑な関係を維持することが企業の成長につながりますので、適切な対応やアドバイスを心がけています。

「新入社員がどの部署に配属しても働いてくれない」「役員が自分勝手で社長の話を聞こうとしない」というような、法的な問題ではない相談を受けることもあります。そのような相談に対しても、「私ならこう考える」というアドバイスをして、少しでも役に立てるように努めています。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることはありますか。

経営者はときに、リスクを承知でチャレンジしなければならないときがあります。私自身も事務所を経営する立場ですので、経営者の気持ちがとてもわかります。ですから、クライアントの要望を尊重し、可能な限り実現させたいと思っています。

「こういうことをやりたい」という経営者の要望が、リスクの生じる内容だとしても、頭ごなしに否定することはありません。その企業の未来を考え、生じるリスクと得られるベネフィットを比較して、前向きな提案をするように心がけています。

#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなものがありますか。

顧問契約のメリットは、常に相談できるという点です。通常、弁護士に相談する際には事前に予約を取り、弁護士事務所に訪れる必要があります。しかし、顧問契約を結んでいれば、ZoomやLINEのビデオ通話、電話などでいつでも弁護士と連絡を取り、相談できます。疑問や不安が生じた際にすぐに相談ができ、迅速に対応してもらえるという点は、企業にとって大きなメリットだと思います。

また、弁護士がクライアント企業を把握していることもメリットです。例えば、リスクを取って新たなビジネスに挑戦している企業と、保守的な経営をおこなっている企業では、必要とするアドバイスが異なります。弁護士は顧問契約を通じて、クライアント企業の歴史や業界の風習、経営者の人柄などを把握できるため、その企業に合わせたアドバイスを提供できます。

### 東京に事務所を開設し、富山にゆかりのある人や企業をサポートしたい

#### 事務所の強みを教えてください。

当事務所の強みは、企業法務の経験値が高いことです。現在、40社以上の企業と顧問契約を結んでおり、企業法務における幅広い経験を積んでいます。これにより、さまざまな業界や法的課題に対応する能力を身につけ、クライアントのニーズに迅速かつ適切に対応できます。

また、当事務所の特長として、若い弁護士と行政書士が多く在籍している点があります。20代や30代のスタッフが中心のため、IT法務や発信者情報開示命令など、新たな法制度や規制に対する理解も深く、新しい分野にも迅速かつ柔軟に対応できることが強みです。

#### 今後の展望を教えてください。

まずは富山市に支店を開設することを考えています。顧問先の半数近くが富山市に拠点を置いているため、富山市のクライアントとより密接な関係を築きたいという思いがあります。富山市に支店を持つことで、クライアントとの距離感が縮まり、より効果的なサポートを提供できると考えています。

できれば東京にも支店を開設したいと考えています。東京支店の設立は、単に東京の仕事を獲得したいという理由ではなく、富山に関わりのある人や企業に対するサポートを提供したいという思いからです。

例えば、東京で暮らしていて実家が富山にある方の相続の相談や、東京に支店を持つ富山の企業への支援など、富山に縁のある法律事務所として、東京近郊の方々に高品質な法的サービスを提供したいと考えています。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。

悩みがある場合、早めに相談することが大切です。法的な問題は放置せず、早期に対処することが、将来のトラブルを防ぐ第一歩です。

また、弁護士の選択は非常に重要です。弁護士は個人個人で異なる専門性やアプローチを持っています。相性も大事になりますので、企業の社風や社長のキャラクターに合った弁護士を見つけるために、複数の弁護士と相談することをおすすめします。異なる弁護士の意見や提案を聞いて、最終的に信頼できる弁護士に依頼をしてください。

企業において法務面は軽視されがちですが、その重要性は言うまでもありません。法務の適切なサポートは、損失を防ぐだけでなく、長期的には利益を増加させることにもつながります。法務面をしっかりと整備することは、ビジネスの成長と安定に欠かせない要素です。

納得いくまで多くの弁護士と面談し、ビジネスを成長させる最良のパートナーを見つけてください。


富山県高岡市「弁護士法人本田総合法律事務所」の代表、本田隆慎弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務への取り組みについて聞きました。地元に貢献するために弁護士になったという本田弁護士は、「地域の活性化には中小企業の発展が欠かせない」と話します。企業法務における弁護士の役割、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなど、企業と弁護士の関係性について話を伺いました。（富山県弁護士会所属）

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

法律トラブルの予防と根本解決に注力し、企業の健全な発展・成長を徹底サポート

弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

「地域の活性化には中小企業の発展が欠かせない」企業法務を通じて地元に貢献