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### 問題の本質を理解するところから始める

####  事務所設立の経緯を教えてください。

1982年に弁護士資格を取得し、大手法律事務所に4年間勤務しました。その後、大学の先輩に誘われ古田・羽鳥法律事務所に参加し、1991年の9月に独立して羽鳥法律事務所を開設しました。

事務所を設立する際、所在地として本郷3丁目を選んだのは、私が文京区の出身であり、地理的な便益があるからです。この地の利を活かして、法人個人問わず、弁護士活動に取り組んできました。

####  事務所のポリシーや理念を教えてください。

依頼者のために全力を尽くすのは当然のことですが、依頼者の要求に応えることが、必ずしも最善の解決ではないと認識しています。その理由は、依頼者自身が問題の本質を理解していないことがあるからです。

依頼者から提供される情報や資料は、事件を理解するための一部にしかすぎません。依頼者の話をよく聞いて、法律の専門家としての視点で事件を把握する必要があります。そこには、依頼者自身が見落としていた事実や、問題の核となるものがあるかもしれません。それらを把握した上で、依頼者と一緒に解決策を検討し、適切な対応をしていくことをモットーとしています。
### 最も重要なのは企業の体質を深く理解すること

####  企業法務に注力している理由を教えて下さい。

自分の意思というよりも、自然な流れで企業法務に注力することになりました。以前所属していた事務所で、損害保険会社や証券会社の案件に携わり、業務を通じて企業との関わりが増える中で、顧問先も増えていきました。

独立後、離婚や相続などの個人案件を扱うこともありましたが、その多くは顧問先企業の経営者や関係者からの相談で、業務の中心は企業案件でした。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることや意識していることはありますか。

![羽鳥法律事務所_事務所内・外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27835.jpg)

企業案件において、最も重要なのは企業の体質を深く理解することです。その企業に合ったアドバイスを提供するためには、企業の特長や業界の雰囲気、事業の特性などを詳しく把握する必要があります。

スポットで仕事をしたからといって、その企業の仕事をしたことにはならないと考えています。継続的な関係の中で、企業の状況や抱える課題を詳しく理解し、サポートすることが、企業法務の本質だと考えています。

また、企業ごとに顧問契約のメリットや必要性は異なります。企業の状況やニーズに合わせて、顧問契約の利点を明確に説明し、必要とされる価値を提供することを心がけています。
### 手紙は信頼を回復するコミュニケーションツール

####  印象に残っている案件はありますか。印象に残っている理由もお聞かせ下さい。

「スクールロイヤー」として、学校関連の問題にも対応しているのですが、あるとき学校から「問題を抱える生徒の父親を学校に呼んでも来てくれない」という相談を受けたんです。

この問題に対して、手紙を書くことを提案しました。しかし、驚くことに、学校の幹部教員たちは手紙を書くことに慣れておらず、手紙を書くことが難しいと言うのです。

手紙は形に残り、内容が不適切だった場合にあとから問題になる可能性があります。そのため、手紙を書くことはリスクがある行為と考え、避けてきたのでしょう。私は普段から手紙を書くことが多いため、この事実にたいへん驚きました。

現代では、電話やメールなど様々な連絡手段があり、手紙の必要性は減少しているのかもしれません。しかし、手紙は直接の対話よりも情報を整理しやすく、細かい配慮が加えられるため、感情的な問題や重要な事項に対して効果的です。

企業においても、顧客からのクレーム対応、社内の稟議書など、様々なケースで手紙が効果を発揮します。そうしたことを専門家としてもっとアドバイスしていきたいと感じた案件でした。

####  手紙を書くときは、どのような点に注意して書くのですか。テクニックなどはあるのでしょうか。

手紙を書く前に、問題の本質を深く理解することが大切です。関係者から話を聞き、解決につながる重要ポイントをしっかり把握します。事案ごとにポイントは異なりますし、ポイントが1つとは限りません。文章のテクニックを追い求めるよりも、問題の本質を掴むことにエネルギーを注ぐことが重要です。それから、意外に有用なのが正確な敬語の使用です。

手紙は、誠実さと責任感を伝え、問題を解決し、信頼を回復するための重要なコミュニケーションツールです。手紙が希少な存在となった時代だからこそ、より効果があるのではないかと思います。

####  企業法務における先生の強みを教えてください。

上場企業、非上場企業問わず、多くの企業案件に携わってきました。契約書チェックや取引先とのトラブル解消、悪質なクレーマーや反社会的勢力による不当な要求から企業を守った経験もあります。

企業法務の幅広い業務に対応するには、法律の知識だけでなく、実務経験を通じて培った戦術的な視点も必要です。30年以上企業法務に関わり、幅広い知識と経験を蓄積していることが強みだと言えます。

####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方に対するメッセージをお願いします。

弁護士は一般的な会社員や経営者とは異なる存在かもしれません。しかし、その異質さに新しい視点やアプローチを提供する可能性が秘められているといえます。

異なるバックグラウンドや専門知識を持つ弁護士を近くに置くことで、新たなアイデアや解決策が生まれることもあるでしょう。弁護士が持つ知識と経験が、企業にシナジー効果を生みだすこともあります。

企業法務や経営の問題に直面した際には、弁護士の意見を取り入れることを検討してみてください。新たな可能性を探ってみることは、企業の発展にとって有益な一歩になると思います。

東京都文京区「羽鳥法律事務所」の羽鳥修平弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。30年以上のキャリアの大半を法人案件に費やし、企業法務の分野で数多くの経験を積み重ねてきた羽鳥弁護士。問題解決において、手紙を通じたコミュニケーションが大切だという理由や、顧問弁護士が企業にもたらすメリットなどについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

羽鳥法律事務所

バリアフリー

### クライアントの満足度を第一に考える
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
「クライアントファースト」です。弁護士はクライアントのために存在すると思っているので、いついかなるときでも、クライアントに満足してもらうことを第一に考えています。そして、顧問弁護士は、企業の経済的利益の最大化のために存在するということを非常に重要な理念として持っております。
 
例えば、顧問先から、「新規事業を始めたいが、法的に問題はないか」と相談があったとします。このような場合に企業が求めているのは、「法律的に考えるとアウトです」という回答ではありません。法律の原則論なら、ChatGPTでも答えられます。
 
企業が知りたいのは、原則論から一歩踏み込んで、「アウトならどうすればいいのか？」ということです。
 
「原則論からいくと、こういう理由で難しい。しかし仮に、この部分をこう変えたら、運用できる可能性がありますよ」というふうに、目的を実現するために、その企業にとって一番いい方法をアドバイスするのが弁護士の役割だと思います。
 
もう1つは時間です。ビジネスのスピードは非常に早く、こちらからのレスポンスが遅れたことによって企業がビジネスチャンスを逃してしまうことがないよう、迅速な対応を心がけています。
 
#### 企業法務の案件に注力している理由や、やりがいを教えてください。
 
独立前に所属していた事務所が9割方、企業法務の案件を扱っているところだったんです。多くの案件を手がけて知識とノウハウを蓄積したので、知見を活かしたいと思って注力しています。
 
企業法務のやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人のためになれることだと思います。例えば、会社の課題を1つ解決したら、そこで働く数十人、数百人の従業員やその家族にも影響が及びます。微力ながらではありますが、広く社会のためになる仕事ができることは企業法務ならではの魅力だと思います。


#### 弁護士になる前に、2年ほど一般企業で働いていたそうですね。企業法務の案件を手がける上で、当時の経験が活きていると感じることはありますか。
 
一般企業で当たり前とされていることがわかることでしょうか。
 
大学やロースクールを卒業してそのまま弁護士になると、一般企業の常識を知る機会がほとんどありません。

「事業会社はどのような仕組みで運営されているか」「職場の規律はどうあるべきか」といった、企業で働いていれば普通にわかることがピンとこない。そうするとクライアントとのコミュニケーションが円滑に進まないですし、的外れなアドバイスをしてしまったりして、「この弁護士に依頼して大丈夫かな？」と不安に思われる可能性もあります。
 
私は企業で働いた経験があるので、ストレートで弁護士になった方よりも、一般企業における常識は把握しているつもりです。働いていたのがベンチャー企業で、社員1人ひとりに任せられる業務の幅がとても広かったことも、今となってはよかったと思っています。営業をしたり、見よう見まねで契約書を作ったりと、いろいろな仕事を経験する中で社会人としての基礎的な知識が身につきました。

企業法務では、企業の担当者の方とのやり取りが多いため、このような感覚は、クライアントとの阿吽の呼吸を築くうえでとても重要だと感じています。
 
また、例えば、企業のコンプライアンス体制を整備する仕事では、法令やコンプライアンスの整備だけではなく、その対象企業の企業風土や組織体制をとらえて、その企業にマッチした体制を整備しなければなりませんが、このような場合にも、一般企業における常識がアドバンテージとなることがあります。
 
一般企業の内情が感覚的にわかるので、クライアントの話を聞いていても、何が問題になっていて解決のためにどんな対応をすればいいのかイメージが湧きます。企業の実情に沿ったアドバイスができるのは1つの強みだと思います。

![名取・大木法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/33232.jpg)

### 企業独自の判断で動く前に、弁護士のアドバイスを受けてほしい
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
各種契約書の作成やリーガルチェック、個人情報や営業秘密に関する相談、人事労務に関する相談、「取締役会の運営がわからない」といったガバナンスの相談など、幅広く承っています。
 
特に多い分野の1つは人事労務関連の相談です。例えば、従業員を採用する際に交わす雇用契約書の内容や、給与・賞与の査定、問題を起こした従業員に対する懲戒や解雇に関する相談が寄せられます。
 
あとは紛争・訴訟ですね。解雇やハラスメントなど人事労務の紛争はもちろん、「業務委託の報酬が払われない」、逆に「不当な請求を受けている」といったお金がらみの紛争もあります。代表者の解任など、経営紛争に関する相談も受けています。
 
#### 企業法務について、弁護士に相談や依頼をするメリットは何でしょうか。
 
法的リスクの芽を摘んで、トラブルを回避できることです。単発での相談・依頼で解決する問題もあるかと思いますが、弁護士を最大限活用していただくためには、顧問弁護士を置くことをお勧めします。
 
顧問弁護士は、その企業の歴史や事業内容、企業風土、業界の風習などを把握した上で、「御社の業態であればこういうリスクが考えられるので、それを潰すための対策をしておきましょう」と提案し、遂行します。顧問として継続的に関係を築くからこそ、各企業の特徴に応じた、最適なアドバイスを迅速に提供することが可能です。
 
また、ちょっとした疑問や不安を相談しやすいことも顧問弁護士のメリットです。通常、弁護士に相談する際は、事前に面談の予約をして事務所に足を運んだうえで、自社の基本情報から話す必要がありますが、顧問弁護士がいれば電話やメールですぐに相談し、アドバイスを受けることができます。

 
#### 顧問弁護士がいない場合、企業独自の判断で行動してしまうこともあると思いますが、リスクが伴うのでしょうか。
 
実際に、法的な問題が生じても、税理士の先生に相談したりインターネットで対処法を調べたりすればいいと考えている企業は少なくありません。ただ、税理士は法律の専門家ではないですし、インターネットで調べるにしても、膨大な情報の中から正しい情報・正しくない情報を選別する能力がないと、間違った行動をしてしまう可能性があります。
 
法律はとても難しい分野です。専門のトレーニングを受けて体系的に法律を理解していないと、部分的な判断しかできません。確証がないまま、それらしい情報を信じて行動した結果、焦げ付いて焦げ付いて焦げ付いて…どうしようもなくなってから初めて弁護士に相談する。そのようなケースは多いです。

そこまでこじれた問題を収束させるためには、お金も時間も労力もかかり、企業にとって非常に無駄なコストが発生してしまいます。
 
賢明な企業は、少しでも不安があればすぐに顧問弁護士に相談し、紛争になる前の段階で対処しています。すなわち、問題発見能力が高いといえます。顧問弁護士とのやり取りを通じて、企業側でも問題発見能力が高まりますので、紛争の芽の段階で顧問弁護士に相談して、紛争の芽を摘むことができるようになります。

顧問弁護士がいない企業であれば、はじめは単発の相談でもいいので、独自の判断で行動する前に一度弁護士のアドバイスを受けてみてください。企業が置かれた状況に即した、正確な情報、必要な情報を選別し、適切な対処方法を提示してもらえるはずです。

![名取・大木法律事務所_看板](https://asset.bengo4.com/satellite/33235.jpeg)

### 紛争案件の実績豊富。裁判所のリアルタイムの傾向を元に、的確な戦略を組み立てる
 
#### 企業法務における事務所の特徴を教えてください。
 
途切れることなく紛争案件を扱っていることです。
 
私が10年前に裁判で争った経験をもとにアドバイスしても、クライアントは「先生、10年前の情報じゃ古いよ」と思うでしょう。企業がほしいのはリアルタイムの情報です。今裁判で争ったらどういう判断をされるのかを、生々しく知りたいと考えています。
 
当事務所では常にオンゴーイングで動いている紛争案件があるので、裁判所がどのような判断を下しているのか、直近の傾向を把握でき、それに合わせて戦略を練ることが可能です。
 
紛争案件の経験は、すでに生じている紛争解決に取り組むときだけではなく、予防法務の案件を手がける際にも役立っています。
 
これまで、問題を放置した結果とんでもない状態にまで焦げ付いてしまったケースや、リスクを見落として大きなトラブルが生じてしまったケースなど、様々な紛争を手がけてきました。

そのため、予防法務の相談を受けた際に、「トラブルの芽は何か」「その芽が育ったらどういう問題が起こるか」、「その芽を現段階で摘むにはどうしたらよいか」を、過去の経験と照らし合わせて具体的にイメージできます。
 
予防法務の仕事だけをやっていると、「仮に紛争になった場合、こういうリスクがあります」という抽象的な説明になりがちです。

しかし、当事務所では日頃から紛争案件を多く扱っているので、トラブルが起きた場合から具体的、段階的に逆算して、「将来的にこんな問題が起きる可能性があるので、今の段階ではこういう対策をしておきましょう」と、具体的なソリューションを導き出すことができます。
 
#### 最後に、企業法務について弁護士に相談・依頼しようと考えている方へ、メッセージをお願いします。
 
世の中には、顧問弁護士を置く会社と置かない会社があります。なぜ、ある企業では顧問弁護士を置いているのか。それはやはり、置くメリットがあるからです。
 
繰り返しになりますが、焦げ付いた段階になってから弁護士に依頼すると、時間や労力やお金など本当に色々なコストがかかります。場合によっては、企業の運営に支障が出る可能性もあります。顧問弁護士を置いてトラブルを予防できれば、無駄なコストを発生させることなく、本業に専念できます。それは企業にとって大きなメリットでしょう。
 
先ほども申し上げた通り、今は情報がない時代ではなく、情報がありすぎる時代です。巷に溢れる情報をどう正しく使うか、その取捨選択は専門家にしかできないことだと思います。
 
さらに、わが国でも、とくにここ数年、コンプライアンス強化が加速度を増しています。コンプライアンス体制を整備することは、企業にとって上乗せではなく、ボトムラインになってきています。

すなわち、「きちんとした企業」とお付き合いするためには、自社も「きちんとした企業」であることが求められるようになっています。自社のコンプライアンス体制が不十分であるから、取引を拒否されたというケースも増えてきています。

顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらさないのではないかという古い考えも持たれることもありますが、これは間違いだと思います。コンプライアンス強化によって、取引先や事業を拡大させることに直結することができるため、もはや、顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらすために設置すべきものに変わってきていると思います。

弁護士側としては、このような実情を踏まえ、顧問先企業の利益を最大化するために存在するという意識を持ち、真の意味での「クライアントファースト」を果たすべきであると考えております。
 
主役であるビジネスに100％の力を投入できるよう、法律に関する事柄は全て弁護士にお任せください。法律面から基盤を整えてトラブルとは無縁の体制を構築し、企業の発展をサポートいたします。


東京都港区赤坂に事務所を構え、企業法務に注力する大木怜於奈弁護士（名取・大木法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、企業法務についてよくある相談について聞きました。予防法務と紛争解決いずれの実績も豊富な大木弁護士。自身が一般企業で働いていた経験も活かし、企業のニーズに合ったソリューションを提供しています。（東京弁護士会）

クライアントファーストが信条。各企業のニーズに合ったサポートを提供し、法律面から発展を支える

英語

名取・大木法律事務所

大木 怜於奈

### クライアントと共に成長していく

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

以前は大手法律事務所に勤めていました。有名企業からの依頼に携わったり、新聞に掲載されるような社会的関心度が高い案件を扱ったりして、仕事にやりがいを感じていました。しかし、次第に物足りなさを感じるようになったんです。

担当する案件の多くは、上司から割り当てられたものでした。また、規模が大きな案件は、複数の弁護士がチームを組んで対応するため、私自身がクライアントと接する機会は多くはありませんでした。

案件や企業の規模に関係なく、直接クライアントと関わりたい。小さな問題から大きな問題まで、クライアントと共に対処しながら、一緒に成長していけるような仕事がしたい。その思いから、独立を決意しました。

そして、同じ事務所に所属していた川﨑裕恭弁護士も独立を考えていると知り、2人で事務所を開設することにしたのです。

#### 事務所の理念を教えてください。

リーガルサービスの質を絶対に落とさないことです。最善の解決策を提案し、最高のサポートを提供します。時には厳しい現実をクライアントに伝えることもあります。しかしそれは、最善の解決のためには必要なことだと考えています。

また、スピードを重視しています。速やかな対応は信頼関係を築く上で欠かせません。クライアントからの連絡にはすぐに返信し、即答できない場合には「少し時間をください」と伝えます。その一言があることがとても重要だと思います。

#### 企業法務に注力する理由を教えてください。

前の事務所で企業法務を専門にしていました。独立してから個人案件も扱うようになりましたが、依頼の多くは企業案件です。

個人案件に比べて、企業案件は前向きな案件が多いと感じます。個人案件の場合、紛争が起きてからの相談が多いですが、私が扱っている企業案件は、クライアントと協力して事業の成功を目指すケースが多いです。クライアントをサポートし、企業の成長を共に目指すパートナーとして活動することにやりがいを感じます。
### ベンチャー企業の支援に注力

#### 企業案件では、どのような相談が寄せられますか？

日々の業務に関する相談から訴訟まで、相談内容は多岐にわたります。訴訟案件は同僚の川崎弁護士が担当し、私は契約書の作成や不動産系ファイナンスの取引、ベンチャー企業の資金調達などを中心に扱っています。

相談の中で特に多いのは、契約書に関するものです。「この契約書に潜在的なリスクはあるか？」「契約書の雛形に相手方がコメントをしているが、受け入れても問題ないか？」など、契約書の内容やリスクに関する相談があります。

#### 得意としている業界はありますか？

特化している業界はありませんが、ベンチャー企業の法務サポートに注力しています。渋谷に事務所を開設したのも、渋谷がベンチャー企業のメッカだったことが大きな理由です。

事務所の所在地を選ぶ際に、裁判所に近い場所よりも、クライアントが利用しやすい場所を選びました。このことが、個人のクライアントだけでなく、ベンチャー企業からの依頼も増加させる一因となりました。

#### ベンチャー企業に対しては、どのようなサポートをしているのですか？

ベンチャー企業が新しいビジネスを立ち上げる際に、そのビジネスが法的に適切であるかどうかなど、法的規制や法令遵守に関するアドバイスを提供しています。また、社内規定の作成や契約書作成、労務・コンプライアンス体制構築のサポートなどもおこなっています。

ベンチャー企業が成長し、資金調達が必要になった段階では、投資契約書の作成やレビューなど、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に関するサポートをします。

上場を検討するベンチャー企業に対しては、社内の法務体制を整備し、必要な法的規定を作成、修正するなど、IPOの準備を支援します。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることはありますか？

クライアントの要求を正確に理解し、ニーズに合わせたサービスを迅速に提供することが重要だと考えています。

例えば、アドバイスを求められた際に、時間をかけて調査した回答を必要としているのか、即答できる範囲の回答で十分なのか、クライアントが何を求めているか正確に理解できなければ、適切なサポートはおこなえません。

コミュニケーションを通じて要求事項を正確に理解し、クライアントの期待に応えることを心がけています。
### 2人の弁護士が得意分野を活かして包括的にサポート

#### これまで携わった企業案件で印象に残っている案件を教えてください。

![大塚・川﨑法律事務所_大塚一暁弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27837.jpg)

顧問契約を結んでいたシステム会社の契約トラブルを解決した事案が印象深いです。

クライアントは、取引先からシステム開発の依頼を受けていましたが、相手方の要求が頻繁に変更されるなどの理由から、契約に不安を感じていました。相談を受けた私は、追加の契約書の作成など、想定されるリスクへの対策を提案しました。

プロジェクトが進行する中で、クライアントの懸念が的中し、紛争が生じて相手方から訴訟を起こされました。しかし、事前の準備と対策のおかげで、裁判を有利に進めることができ、最終的にはクライアントの主張が100パーセント認められる勝利を収めました。

紛争が発生する前からの準備が役立ち、理想的な形で裁判を進めることができたケースとして印象に残っています。

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

企業法務の実績と経験が豊富な川崎弁護士と私の2人だけで対応している点が、強みだといえます。経験の浅い弁護士に仕事を任せることがないため、サービスの質を保ち、スピーディな対応が可能です。

また、必要最小限の人数で対応することにより、コストを抑えることができます。この費用効率の向上は、クライアントにとってメリットだと思います。

労務問題や紛争解決に関しては、川崎弁護士が専門的なアドバイスを提供し、日常的な業務や契約書のレビューなどは私が担当するという形で、各自が得意とする分野でクライアントのサポートをおこなっています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか？

気軽に相談できる法律の専門家が近くにいることが、大きなメリットだと思います。顧問弁護士がいれば、些細な疑問や不安、誰に相談したら良いのかわからない悩みなどを、電話やメールで質問して、すぐに回答を得られます。

企業に限らず、個人のお客様にもあることですが、「こんなことを弁護士に聞いてもいいのだろうか」と相談を躊躇したために、問題が深刻化してしまうケースがあります。気軽に相談できる弁護士が近くにいることで、そのような事態を回避できます。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

疑問や不安があれば、気軽に相談してください。どんなに些細なことでも、弁護士に相談することで問題がクリアになるはずです。

法律問題はビジネスに大きな影響を及ぼします。正しいアドバイスとサポートを受けて問題を乗り越えることが、企業の成長へと繋がります。

私は、クライアントと一緒に成長する関係を築きたいと思っています。一緒に解決策を見つけ、成功への道を進みましょう。

東京都渋谷区「大塚・川崎法律事務所」の大塚一暁弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。契約書の作成から訴訟案件まで、企業が抱えるさまざまな問題に対応し、なかでもベンチャー企業のサポートに注力しているという大塚弁護士。企業法務における事務所の強みや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

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弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

クライアントファーストが信条。各企業のニーズに合ったサポートを提供し、法律面から発展を支える

ベンチャー企業の法務サポートに注力〜クライアントの要望を的確に把握して速やかに対応する