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### 日本におけるビジネス法務の拠点になりたい
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
現在の事務所を設立したのは2013年で、それ以前は、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所で約10年間、中国を中心とした国際法務に従事していました。2011年までの5年間は北京に駐在し、現地での実務経験を通じて中国法務の専門性を深めました。
 
中国での仕事は非常にやりがいがありましたが、次第に、1つの国の法務に特化するよりも、ビジネス法務全般を取り扱いたいという思いが強くなっていきました。そこで2013年に独立し、日本国内の法務はもちろん、中国や欧米、東南アジアなど様々な国の法務に広く対応できる事務所を設立しました。
 
事務所名の「BLJ」は、「Business Law in Japan」の略称です。日本におけるビジネス法務の拠点となりたいという思いを込めて名付けました。当事務所のクライアントのほとんどは日本企業なのですが、国内法務には対応できていても、国際法務には不慣れな日本企業も少なくありません。そのような企業が国際法務について疑問や不安を抱いたときに、すぐに頼れる存在でありたいと考えています。
### 国際法務の知識と経験を活かし、企業の世界進出や外国企業との取引をサポート
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
日本企業、特に製造業の企業には優れた技術力を持つ企業が数多く存在します。しかし、法務面の弱さから、世界市場で十分に実力を発揮できていないケースが少なくありません。顧問弁護士がいない企業や、顧問弁護士はいるものの国内法務のみしか対応できない企業は多く、英語でのやりとりが必要だったり、外国企業が関わったりすると、対応が困難になるケースは多々あります。
 
企業の国際法務面での不足を補い、世界進出や外国企業との取引をサポートできればという思いを常に持っています。
 
当事務所では、顧問業務だけではなく単発のご依頼も多く受けています。例えば、すでに顧問弁護士はいるけれど、国際法務については遠藤弁護士に依頼するという形で、案件の内容によって使い分けていただくことも可能です。
#### 企業法務についてよくある相談を教えてください。
 
最も多いのは契約関係です。日本国内の契約ももちろんありますし、外国企業との取引に際しての契約書のレビュー、作成、翻訳などが全体の約半分を占めています。
 
また、私が長年専門としてきた中国法務に関連する相談も多く寄せられます。内容は様々で、日本製品の輸出に伴う法規制への対応に関する相談もありますし、知的財産権侵害（模倣品）への対応についての相談もあります。中国では、日本企業の製品の偽物が出回っていたり、日本企業の有名ブランドが無断で商標登録されていたりといった事例が多発しています。こうした商標権や著作権に関する相談は、契約業務に次いで件数が多くなっています。
#### 企業法務案件を手がける上で心掛けていることを教えてください。
 
スピーディーな対応です。依頼を受けたら迅速に調査・検討を行い、できるだけ早く回答することを心がけています。
 
また、コストパフォーマンスも重要な要素です。予算感や調査にかけられる時間などについてクライアントの要望を聞き、最適な方法を提案しています。
 
外国法の調査では、現地の弁護士に依頼して詳細な回答書を作ってもらい、それを日本語に翻訳して提供することもあります。ただし、この対応は時間がかかりますし、費用も高額です。
 
「そこまで詳細な調査は不要なので、問題点を早く知りたい」という方には、ポイントを絞って迅速に調査・回答し、コストも抑えられるようにしています。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/32445.JPG)
### 弁護士のチェックを経ることで、トラブルのリスクを大幅に軽減できる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
現在はインターネットやAI技術の発達により、法律に関する情報を簡単に調べることができる時代になりました。AIを活用した契約書レビューのサービスも登場しています。
 
しかし、インターネット上の情報には間違いがあることもありますし、生成AIの出した回答にはハルシネーション（誤った情報を正しいものとして提示する現象）の問題があります。法律問題においては、少しでも間違った情報が含まれていると深刻な結果を招く可能性があるため、弁護士によるチェックは必須だと考えています。
 
インターネットや生成AIの情報をそのまま信じるのではなく、最終的には必ず弁護士のチェックを経ることで、後にトラブルとなることを防ぐことができます。企業のリスクを大幅に軽減できることは、弁護士を活用する大きなメリットといえます。
#### 弁護士と顧問契約を結び、継続的にサポートを受けるメリットを教えてください。
 
まず、コスト面でのメリットがあります。顧問契約を結ぶことで、時間当たりの料金に割引が適用され、結果的に費用を抑えることができます。毎月の顧問料は必要ですが、継続的に相談いただく場合には経済的です。
 
次に、日頃から継続的な関係を築くことで、私としても顧問先の事業内容や抱える課題を深く理解することができます。顧問先から新たな質問をいただいた際も、背景事情を踏まえて適切で迅速な回答をすることが可能です。日頃からやりとりをしているため、顧問先にとっても、気軽に相談しやすい環境が整います。
 
また、顧問先に対してはコンフリクト（利益相反）を厳格に管理しており、顧問先の競合他社や取引先からの依頼は受けません。これにより、企業秘密に関わる内容でも安心してご相談いただけます。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/32446.JPG)
### 全ての案件に代表弁護士が対応。英語・中国語案件もお任せ下さい
#### 企業法務における事務所の強みや特徴を教えてください。
 
1つは、全ての案件を私が担当することです。弁護士が何人もいる大規模事務所では担当者が途中で変更になったりすることもありますが、当事務所では、どのような相談・依頼にも私が直接対応します。
 
また、英語・中国語対応が可能な点も強みです。私自身、外国に関連する案件は長年受けてきましたし、事務所には中国人の弁護士や帰国子女のスタッフも在籍しています。翻訳から外国法の調査まで、すべて事務所内で完結できます。英語だけでなく中国語案件にも全面的に対応できる体制は、他の事務所にはない特徴です。
 
インターネットでの情報発信も積極的に行っています。事務所のホームページには「世界の法制度」に関する論文を掲載し、YouTubeの「世界の法制度と国際ビジネス法務」チャンネルで、外国企業との契約や商標問題などに関する解説動画を公開しています。今後はSNSやメルマガでの発信も予定しており、YouTubeも頻繁に新しい動画を公開していきたいと考えています。
#### 企業法務について、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
今はインターネットで手軽に法律情報を調べられますし、生成AIを活用したサービスも増えています。しかし、これらのツールだけに頼ると、間違いに気づかずに契約を結んだり、違法な取引をしたりしてしまうなど、重大な問題を引き起こすリスクがあります。
 
特に国際的な法務問題は、多くの企業にとってまだ不慣れな分野です。だからこそ、この分野に詳しい弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることは必須だと思います。
 
企業法務についてご不明な点やお困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。安心してビジネスを展開できるよう、当事務所がサポートします。

東京都港区赤坂にある「BLJ法律事務所」の遠藤誠弁護士に、企業法務への取り組みについて聞きました。国際法務と日本国内におけるビジネス法務を中心に手がけ、企業を法的側面から支援する遠藤弁護士。英語・中国語対応が可能で、翻訳から外国法調査まで事務所内で完結できる体制は同事務所ならではの特徴です。全ての案件を遠藤弁護士が担当し、各クライアントの事情を踏まえた迅速で的確なサポートを提供します。

国際法務の豊富な知見を活かし、日本企業の海外展開を法務面からサポート〜英語・中国語案件も対応

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BLJ法律事務所

遠藤 誠

### 特許を扱う弁護士になるために理系から文系へ転身

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、都内の大手法律事務所に入所しました。当時その事務所では、入所して3年経った頃に海外に留学することが一般的でした。私もその流れに従い、ニューヨーク大学ロースクールに留学しました。

留学を終え帰国した後、特許権侵害訴訟専門の法律事務所で経験を積み、1997年に独立して現在の事務所を開設しました。

#### 企業法務についてよくある相談内容を教えてください。

弊所では、企業法務の中でも特に特許侵害事件に力を入れています。「他社から特許権侵害で訴えられた」という相談や、「競合他社に特許権の侵害を受けている」という相談が寄せられます。

#### 特許侵害事件に注力している理由を教えて下さい。

父親が弁理士をしており、親戚に特許関連の仕事に携わっている弁護士もいたため、弁護士を志す前から特許には関心がありました。

また、東京大学理科一類に入学し、2年生までは数学や物理学などの理系科目を学んでいました。授業を通じて科学や技術に関する理解を深める中で、特許に関する仕事に興味を持ち、様々な仕事の中で最も魅力を感じたのが弁護士でした。理系から文系に転身し、司法試験合格を目指して日夜勉強に励みました。

特許制度は、一般的な弁護士にとって馴染みのない領域であり、特許侵害事件を扱うには一定の知識とスキルが必要です。そのため、技術に関する知識を持っていることが、特許侵害事件において強みになると考えています。
### 発明者の協力を得ることが重要

#### 特許案件を扱う上で心がけていることはありますか。

特許案件では、発明の内容や意義を正しく理解し、裁判所にその重要性を伝えることが肝心です。そのためには、最新の技術について学ぶことはもちろんですが、発明者の説明をしっかり聞くことが重要です。

特に原告側の場合、発明者から説明を受ける機会が増えます。書面だけでは理解が及ばないことを、発明者の協力を得て理解を深めることが、裁判を進める上で重要だと考えています。

#### 特許案件に関して、弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

新しい設計の製品について特許調査を行い、問題の可能性について一緒に検討することで、特許侵害を回避するための具体的なアドバイスを得ることができます。

弁護士は特許法や関連する法律に詳しいだけでなく、過去の判例にも精通しているため、クライアントの業界や市場における状況を考慮しながら、ビジネスを保護するための最適なアドバイスを提案することができます。
### 裁判史で唯一の事例となった特許侵害訴訟を担当

#### これまでの活動で印象に残ってる案件を教えてください。

「生海苔の異物除去機」に関する特許侵害訴訟が印象深いです。この案件では、クライアントが持つ特許権と相手方の技術とが完全に一致しなかったため、特許侵害が成立するか難しい状況でした。しかし、実質的に同じであるという「均等侵害」が認められ、勝訴しました。

当時、侵害裁判において均等が認められたケースが少なかったため、この事件は注目を浴びることとなりました。

しかしその後、この特許が無効となり、再審によって特許侵害の判決が取り消されたのです。さらに、この事件ののちに特許法が改正され、特許が無効となった場合でも、再審の対象にはならないという法律が導入されました。

そのため、特許侵害を認定した確定判決が再審で取り消された唯一の事件として、特許侵害を扱う弁護士たちの間で広く知られています。

判例の少ないケースで勝訴したことと、極めて珍しい裁判に関わったことがとても印象に残っています。

#### 事務所の強みや特徴を教えてください。

特許侵害訴訟に豊富な経験があります。また、理系の基礎知識があるので、技術内容の理解力が高いと思います。

豊富な知識と経験を駆使して冷静な見通しを立て、適切なアドバイスをしながら、クライアントをサポートいたします。

#### 最後に、企業法務でトラブルを抱えている方へメッセージをお願いします。

特許侵害で訴えられたり、侵害を受けているといった悩みを抱えていたら、すぐにご相談ください。特許問題では、経験豊富で技術的な理解にすぐれた弁護士に依頼することが、効率的かつ適切な解決につながると思います。

皆様のご相談に真摯に向き合い、最善の解決策を見極めて、サポートいたします。どんな些細な問題でもお気軽にご相談ください。

東京都千代田区「松本法律事務所」の松本直樹弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。弁護士を志した当初から、特許案件に携わることを考えていたという松本弁護士。特許案件を扱う上で心がけていることや、事務所の強みなどについて聞きました。

理系の知識を活かして特許案件に注力。特許侵害事件において多数の実績

松本法律事務所

松本 直樹

### 世の中の変化を常にキャッチし、的確なアドバイスを提供
#### 事務所の理念を教えてください。
 
最新の社会の動きに敏感になって、これにキャッチアップすることにより、依頼者の最新のニーズに柔軟に対応していくことです。
 
世の中のトレンドや社会の状況、市民の感覚はものすごい速さで変わっています。トラブルの内容も同じです。当事務所では詐欺被害の相談にも対応していますが、例えば投資詐欺でいうと、少し前は架空の暗号資産の発行や上場話で資金を騙し取る手口が目立ちました。最近はトレンドが変わり、高級腕時計の偽物を販売して代金を騙し取るというような、「モノ」を使った詐欺が増えています。現在のＡＩテクノロジーがビジネス誌でも頻繁に取り上げられ、社会的関心が高まっている状況では、これからはＡＩテクノロジーに関する商材や投資の詐欺が増えてくると予想もできます。
 
ビジネスの世界においても、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。新規ビジネスのリーガルチェックの依頼を受けることも多く、的確なアドバイスをするためには最新の法規制や裁判例の理解が不可欠です。各業界の最新動向をキャッチするために、SNSや書籍をチェックしたり、経営者の方々と直接お話ししたりして、できるだけ多くの情報をインプットするように心がけています。上記の通り、ＡＩテクノロジーへの関心が高まっている現状にかんがみ、ＡＩテクノロジーに関してはエンジニアの方などとの交流を通じて、実機の稼働やよくあるトラブルに関し、情報収集をしております。
 
事務所にこもって仕事をしているだけでは得られる情報が限られます。人に会うこと、現場に足を運ぶことを厭わず、常にアンテナを立てて情報収集をしています。
 
#### 企業法務に関してどのような相談を受けていますか。
 
中小企業で生じうる相談は何でも受け付けています。契約書や社内規則の作成・リーガルチェックをはじめ、ハラスメントや残業代請求をめぐる従業員とのトラブル、売掛金の回収、新規ビジネスの法的リスクに関する相談など、多岐にわたります。時には、経営者自身の離婚や相続の案件を依頼されることもあります。
 
特に相談が多いのは中小企業の監督官庁対策です。例えば特定商取引法に則ってクーリング・オフの文言を明記しているか、契約時の書面交付をきちんと行っているかなどの確認です。消費者庁や金融庁から指摘を受けないようにチェックします。
 
また、以前、芸能人の不貞に関する案件を受けたことをきっかけに、芸能・エンタメ系の企業からも多くの依頼を受けるようになりました。不祥事対応、マスコミ対応、契約書の整備、事務所の退所をめぐるトラブルやストーカー対策、ネットへの書き込みに対する損害賠償請求などに対応しています。
 
企業の規模でいうと、スタートアップよりもう少し拡大した段階の企業からの依頼を受けることが多いです。これまでは勢いで経営してきたけれど、今後は契約書をきちんと整えてリスクに備えたいと相談に来られて、顧問契約を結んでいただくことがよくあります。ただ、本当はスタートアップ段階から契約書をきちんと整えて、問題を未然に防ぐことは大事なので、資金的な問題もあると思いますがその段階から弁護士を入れておいた方が理想ではあります。
### 依頼者と相手側双方の思考を読み、的確な判断を下す
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27843.jpg)
 
依頼者の思考を理解することです。なぜ私のもとに相談に来てくれたのか、今抱えている問題についてどのような解決を望んでいるのか、相手方に対してどうしてほしいと考えているのか、依頼者の現時点での考えを聞き、正確に把握します。また、私に対して包み隠さず情報を開示しているか、隠していたり漏れていたりする情報はないか、という点も意識しながら話を聞きます。
 
案件を表面的にとらえても適切な助言や対応ができません。問題解決のために適切な方針を立てるためには、依頼者にとって有利なことも不利なことも含めて、できるだけ多くの情報を聞き取ることが肝心です。その上で、問題を解決するために最善の手段を提案し、相手方と交渉する場合にどのような主張を展開していくか、といった見通しを説明します。
 
思考に注目するのは、相手方に対しても同様です。相手方の主張の裏にはどのような意図があるのか、なぜ、こちらが違和感を覚えるような行動をするのかという点に疑問を持つようにして背景に何があるのかを考える必要があります。。依頼者との関係性やトラブル発生までの経緯などから関係者の思考を汲み、その上でこちらの出方を検討します。
### 経営者の「大丈夫」という感覚こそ危険。時には軌道修正を促すことも
#### 初回の相談ではどのように対応しているのでしょうか。
 
まずは相談内容、そして企業として今後取り組みたいと考えていることを聞きます。ビジョンを実現する上で足枷となっている課題や問題点を整理し、それらを解決するための方法をアドバイスします。
 
相談に関連する各種契約書は初回相談の段階で全て提出してもらい、細部まで確認します。というのも、「契約書は正しい形式で作っていますか？」と経営者に聞くと、多くの方は「雛形通りに作っているので大丈夫です」とおっしゃいます。しかし、実際にチェックすると不十分な箇所が多々あり、「このまま契約を交わしていたら危なかった…」とヒヤヒヤするような内容になっていることもあるためです。
 
インターネット上の雛形をそのまま使う企業は多いのですが、締結しようとしている取引内容にとって必要な条項が全て盛り込まれているとは限りません。実現が難しい条項や、自社にとって不利になる条項が記載されていることもあり、その場合、締結後に予想外のトラブルが起こる可能性があります。無用なトラブルを避けるために、契約書の内容に問題がないかどうか必ずチェックし、場合によっては修正するようアドバイスすることもあります。
 
 
また、トラブル発生時に、経営者の希望も丁寧にかみ砕く必要があります。例えば、「和解したい」という話をされると、弁護士だと双方金銭的に譲歩して進める方向性だなと考えがちですが、実は「（金銭的な）支払いをせずに和解したい」と考えているという事実上完全勝訴を求めているケースも多々あります。そうすると、方針やリスクの説明も大きく異なります。このように、弁護士と経営者の認知の違いからくる意思疎通の齟齬がないようにすることは非常に重要です。
 
 
#### 顧問弁護士を持つメリットを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27844.jpg)
 
企業活動をする上でトラブルはつきものですが、顧問弁護士がいれば、ちょっとした疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。顧問弁護士はその企業と継続的な関係を築くので、ビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握しています。企業の実情に合ったアドバイスを受けられる点も、顧問弁護士を持つメリットです。
 
企業法務に取り組む意義を最も感じるのが、こちらの読みが当たってトラブルを未然に防げたときです。経営者の方は法律の専門家ではないので、契約書の内容や社内のルールなどに法的リスクがあったとしてもなかなか気づけません。だからこそ、弁護士の知識と経験が活きるのです。経営者と話す中でトラブルの種になりうる要素を見つけたら、すかさず「契約締結する前に、この点は必ず確認してください」「念のためにこの条項も盛り込んでおきましょう」などとアドバイスし、先手を打ってトラブル発生を回避します。
 
結果的に何も問題なくことが進み、顧問先が順調に経営を続けている様子を見ると、自分が顧問として関わることの意義を感じます。
 
また、費用面でも契約書のチェックが年間３件以上あるような場合には、顧問をつけてしまった方がいいですし、一回でもトラブルが生じてしまうようならば顧問契約をしていたほうが費用面で特になります。契約書のチェックについてはスポットだと20万程度かかるので、顧問契約の方がリーズナブルですし、債権回収などのトラブルの対応だと事案によりますが1件100万円程度の費用がかかるのが安く済んだり顧問内の作業だけで解決したりすることもあるため結論顧問の方が安く上がります。
 
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
企業間のやり取りはドライでシビアな部分があり、経営者の「大丈夫」という感覚は、時に非常に危険です。本当に大丈夫かどうかを入念に確認し、リスクがある場合は軌道修正を促すことが弁護士の役割だと考えています。
 
弁護士に相談料や顧問料を支払うのは勿体ないと思う方もいるかもしれません。ですが、相談をせずに独自の判断で推し進めてトラブルが発生した場合、リカバリーのためにどのくらいのコストがかかるか想像してみてください。弁護士の顧問料が月5万円だとすると、年間のコストは60万円です。月に数万円の投資でトラブルを回避できると考えれば、弁護士のサポートを受けることは決して損ではないと思います。
また、契約書のチェックや作成もスポットでも数万円で済むと考えている経営者が多いですが、実際には1件当たり20万円程度かかることが多いです。特に急ぎの場合だと、費用がさらに上がります。なので、顧問の範囲で処理したほうが結論、安いし早いです。
 
企業をトラブルから守り、順調な発展を支えるための力になります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
 

東京都港区に事務所を構え、企業法務の案件を数多く手がける松本理平弁護士（青山北町法律事務所）に、事務所の理念や、仕事に取り組む上での心構えを伺いました。先手を打って対策を講じ、トラブルを未然に防げたとき、企業法務に取り組む意義を感じるという松本弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶことのメリットや、初回相談の流れについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

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