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### 知的財産に関する相談が約5割を占める
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
素材化学会社の技術者として4年間勤めた後、法務・特許本部に異動し、通信機器大手の特許部でも勤務しました。その後、法科大学院に進学して司法試験に合格し、2010年に事務所を設立しました。
 
#### 現在、企業法務についてどのような相談が寄せられていますか。
 
企業法務の中でも、知的財産に関する相談が約5割を占めています。「知的財産権を侵害された」「侵害してしまった」というご相談や、知的財産に関するライセンス契約のご相談があります。この他、人事労務の問題や契約書のチェックなど幅広く対応しています。
 
以前は特許のご相談が多かったのですが、最近は著作権や商標権、意匠権についてのご相談をいただくことが増えてきました。
 
#### 知的財産権の侵害に関する相談では、どのような対応をしているのでしょうか。
 
まず、本当に侵害が起こっているのかどうかを調査します。具体的には、特許権侵害の場合は、特許請求の範囲の構成要件を解釈して、侵害したと思われる製品や主張されている製品と対比し、権利侵害が発生しているかの調査をします。
 
もし、侵害していたら、それに応じた対処をしていきます。解決方法は、クライアントが侵害している場合は、権利者側と交渉して、損害賠償金の額を調整したり、製造中止なりライセンス契約を締結させていただくなりします。
 
侵害されている場合は、クライアントがどういったことを希望しているかによりますが、多くの場合は、侵害している側に対して侵害行為の停止を求めることになります。
 
具体的には、侵害している製品の販売・製造をやめてもらう、知的財産権に基づくライセンス契約をする、ロイヤリティーをいただく交渉をするなどです。過去の侵害については、損害賠償金を請求していくことになります。
 
#### 権利侵害にあたるかどうかの判断は、専門家でないと難しい側面がありそうです。
 
たしかに、企業側としては「侵害している」と思って相談に来られるものの、実際に権利の範囲と対象製品とを比較したときに、侵害といえない場合も多々あります。
 
例えば、「商標が似ている」とご相談に来られても、法的には商標として似ていなかったり、商標として使用されていなかったりすることがあります。そういった場合は、その旨を率直に申し上げて、ご相談しながら今後の方針を決めていくことが多いです。
 
逆も然りで、権利者から「侵害している」と言われた場合も、実際には侵害していないことはよくあります。
 
### 知的財産権を意図的に侵害しないことが重要
 
#### 知的財産権に関する紛争特有の難しさはありますか。
 
知的財産権という権利を得ているにもかかわらず、権利交渉しようとすると、その権利自体が無効と判断されたり、その権利を主張することが権利濫用にあたり認められないと判断されたりすることがあります。
 
例えば、土地を所有していれば、その土地の所有権はほぼ揺るぎないもので正当に権利行使できると思います。一方、特許権は特許庁に認められたものがあるとしても、権利に傷がある（瑕疵がある）、無効事由を含んでいるといった理由で無効になることがあります。
 
実際に紛争や訴訟に発展し、相手方の主張をみてはじめて分かることもあるため、事前の予測が難しい側面もあります。
 
紛争になる前に私の方で精査し、「認められない可能性がある」と助言することもありますが、企業としては特許権や商標権をお金を出して取得しているので、行使したくなるものです。よって、ご納得いただくためには綿密な調査が必要になります。
 
#### 事前に知財トラブルを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか。
 
弁護士の立場から事業全体を拝見して、様々な助言をさせていただくことが一番だと思います。
 
例えば、ある製品を世に出す前にその技術的特徴を伺い、既存の特許権をデータベース等で調査して見つかった特許発明との対比をし、「ここが侵害するのでここを変えたほうがいい」などと助言をします。新製品のローンチの前にご相談いただき、非侵害調査をおこなって万全を期してローンチすれば、侵害リスクを引き起こす可能性は低くなります。
 
著作権は非登録型の権利ですので全てを調べるのは難しいですが、特許権や商標権、意匠権については、検索であたりをつけることができます。
 
#### 知財トラブルに関して気をつけるべき点はありますか？
 
一番重要なのは、意図的に侵害しないことだと思います。コンプライアンス意識が低い事業者ですと、偽物とわかっていながら売ってしまったり、人が売っているものを真似して自分のツテのある工場で作らせたりするケースが多くありますが、絶対にトラブルになります。バレなければいいだろうという意識ではなく、十分に気をつける必要があります。
 
### 中小企業こそ知財レビューが不可欠
 
#### どの業界からの依頼が多いのでしょうか。
 
製造業や輸入販売業、サービス業、教育機関、個人事業主など多岐に渡ります。
 
サービス業では、サービスの名称の商標の知的財産権に関するご相談があります。教育機関では、大学の研究成果として知的財産権が生じますので、知財権に関連した契約に加え、大学のガバナンスに関するご相談をいただきます。
 
個人事業主の方ですと、ECサイトを運営している方からの相談が多く、「模倣品を売られている」「模倣品と指摘された」「著作権侵害を主張された」「著作権を侵害されている」といったご相談があります。
 
ある表現物を発表する時に、「著作権侵害に該当しないか」と事前にご相談をいただくこともあります。著作権侵害については商標などのように登録があるわけではないので、網羅的な調査は難しいものの、創作の過程を検証し、弁護士の目線からご助言します。
 
#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。
 
顧問ではなく単発の案件でも依頼を受けてはいますが、継続的にご依頼いただきますと、事業の内容を知っていますので能動的な対応ができますし、予防法務という観点からも様々なアプローチができます。
 
普段、事業をされる中で、ある行為が問題かどうかすら分からないということもたくさんあると思います。そうした段階でご相談いただき、ご助言させていただくことが、問題を未然に防ぐことになりますし、問題が起こっていたとしても被害拡大を防ぐ対応を取ることができます。
 
#### 依頼者の企業規模はどのくらいですか。
 
中小企業からのご依頼が多いです。法務部員が全くいないという会社も多いですので、まるっと契約書を審査することもあります。法務部員のアウトソーシングと考えていただくと良いかもしれません。
 
スタートアップはリソースが少ないからこそ、知財レビューが必要不可欠だと思います。事前チェックなく開発を進めて、後からアウトプットした製品が他者の権利を侵害していることが発覚すれば、開発費用が無駄になってしまいます。
 
開発のマイルストーンは様々あると思いますが、適宜、知財レビューをしていくことが大切です。大企業はそうしたアプローチをしていることが多いですが、スタートアップも弁護士にアウトソーシングして対応することで、予防法務にもつながると思います。
 
#### 中小企業が特許を取得するメリットはありますか？
 
企業の性質にもよりますが、技術で優位性を持っている中小企業は、特許取得が必須になってくると思います。企業規模が小さければ小さいほど、いいものを作ると、大企業に真似されたり特許権の行使をされたりして、事業断念の圧力をかけられることがあります。
 
例えば、スタートアップで優れた技術をお持ちの会社は、製品をローンチ発表した段階で、誰でも知っているような会社から警告書が届いて横やりが入るということは”あるある”だと思います。
 
ですから、そうした時に私どもにご相談いただき、大企業の知財部に対して特許権を侵害していないという主張をして、なんとか事業を遂行できるようにしていく。そうした業務は典型的なものです。本来であれば、警告書が届く前段階からご相談いただければよいのですが、リソースと資金の関係で紛争化してからのご相談が多いですね。
 
実際の特許取得の実務については、弁護士ではなく弁理士の領域なので、弊所と連携している特許事務所にご相談いただくことができます。
 
### 知的財産に関する「町の弁護士」に
 
#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。
 
企業の立場になって考えていくことです。法的なリスクを指摘されて終わりではなく、リスクをどの程度受忍して対策を取るのか、企業の論理を踏まえた上で、企業の目線で支援することを心がけています。
 
やはり、弁護士から法律論で正論を指摘されても、企業としては困ってしまうと思います。「法的にはこうだけど、御社のリスクはこうで、このくらいのリスクを受容できるならやった方がいいのではないか」までお伝えするようにしています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。
 
企業法務と知的財産に特化した事務所であることです。特許事務所と緊密な連携をとっているので、ワンストップの対応を取ることができます。
 
私自身、弁護士になる前を含めると約30年ほど知的財産に携わっていますので、ノウハウがあります。また、知的財産法務をやっている事務所は、規模の大きな法律事務所が多いイメージですが、私どもは小さな事務所ですので柔軟性が高く、フットワークも軽いです。
 
中には、大きな事務所にご相談したところ、弁護士が3人出てきてその分の費用を求められたというお話も聞いたことがあります。「マチ弁（町の弁護士）」のような形で知財の相談ができる事務所を目指しています。
 
また、私は長年事業会社で働いてきましたので、事業会社の目線を持っている点も強みだと思います。弁護士として法的なリスクをご指摘するだけではなく、それが事業の上でどうなのか。妥協点を見つけるとすれば、どういうところにあるのか。そうした観点でご支援をさせていただきます。
 
#### 企業法務について弁護士への相談や依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務分野といえども、気軽にご相談いただけるような事務所を目指しています。初回の相談は無料ですので、まずはご相談いただければと思います。知財分野をきっかけに相談いただいて、それから人事労務とか契約審査など会社全般のご支援をしている会社もあります。
 
弁護士なしで意思決定してしまうと法務リスクを見逃してしまい、かえって対応に時間と費用を取られてしまいますので、お早めにご相談ください。

東京都千代田区に事務所を構え、知的財産法務を中心に企業法務に取り組む笠原基広弁護士（弁護士法人AK法律事務所）に、事務所の特徴や知的財産分野でよくある相談について聞きました。事業会社での勤務を含めると、約30年にわたって知財に携わる笠原弁護士。法的なリスクを指摘するだけでなく、企業の目線に立った支援を心がけていると話します。（第一東京弁護士会所属）

知財に携わり約30年、著作権や商標権、意匠権の相談増加　企業の目線に立った支援を提供

ドイツ語

英語

弁護士法人AK法律事務所

笠原 基広

### 「企業に寄り添ったサービスを提供したい」と独立

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

2024年2月に事務所を設立しました。これまでは勤務弁護士として、ジェネラル・コーポレートや特許などの知的財産法務、フランチャイズ関連法務、IT分野を担当してきました。比較的規模の大きな会社からのご依頼をいただくことが多かったです。

今後、より企業に寄り添った形でサービスを提供したい、そして、自分自身もお手伝いしている企業とともに成長しながらサポートをしていきたいと考え、独立して事務所を設立することにしました。

#### 企業法務に注力しようと思われたのはなぜでしょうか。

一つは、クリエイティブな思考が求められる企業法務の分野に面白みを感じているためです。企業分野のご相談は既存の型にはまるものではなく、法整備が追いついていない分野もあります。新たな事業を創造していく中で、法律的な問題をどう解決したらいいのか。そこにクリエイティブな思考が必要となってきます。これは、企業法務特有だと感じています。

二つ目は、色々な企業のサポートをすることで、日本の成長に貢献していきたいためです。法務面から日本の企業をサポートすることで、社会に貢献できたら良いなと考えています。企業法務は面白みと社会貢献という2点から、とてもやりがいがある分野ですね。

#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

迅速に対応することとわかりやすく説明することを心がけています。法的な知識がなくともきちんと理解していただくことが一番大事ですし、信頼関係につながると思います。

また、弁護士によってスタンスは変わりますが、私自身は法的にダメならダメなりに、何かできないかを考えることを第一にしています。法的にグレーであるなら、どこまでであればOKなのか。他に代替手段はあるのかどうか。企業側としては、できるできないの判断よりも、できるためにどうしたらいいのかという回答を求めています。できる限り希望に沿った形でより良い提案ができるように工夫しています。

顧問先の中にも、「別の先生に頼んでいたけど、できませんとキッパリ断られるだけで困ってしまった」というお話をよく聞きます。違法なことはお勧めしませんが、実現するためにどうしたらいいか一緒に考えていきます。

### いつでも気軽に相談できる存在に

#### 企業法務についてよくある相談内容を教えてください。

一般的に契約書の作成とかレビューは多いですが、それ以外ですと「お客様や企業からこのような問い合わせが来たが、どう対処したらいいのか」など企業運営の中で出てくる疑問についてのご相談もあります。

顧問先はベンチャーやスタートアップ企業が多く、法務体制が整っていないところも多いです。法務の外注先として、裁判や紛争だけでなく、日常的にいつでも気軽に相談できる存在になりたいと思っています。

新規事業の際にも、よくお手伝いをさせていただきます。「これからこういうビジネスをやろうとしているが、本当に法的に問題ないかチェックして欲しい」といったご相談です。仕組みづくりから一緒に参加させていただいて、最終的に利用規約や契約書を作成します。

また、フランチャイズ本部（FC本部）の立上げや運営に関する法的サービスも提供しています。業種は飲食や美容など多岐に渡ります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

IT関係ですと、個人情報やプライバシーポリシーに関するご相談が増えています。フランチャイズ関係ですと、デリバリー関係の業種が多くなってきました。IT関係は、チャットGPTやメタバースなど新しい分野でのご相談も多いです。

知的財産法務は、「こういう商標を使おうとしているが、商標権侵害になっていないか」「これを使おうとしているが著作権侵害にならないかチェックして欲しい」など日常的なご相談がよくあります。

フランチャイズ関係では飲食業も多いですので、対消費者の形で問題が起こりうることもあります。例えば、お客様との取引の中で、会社としてどう対応するのが良いのかどうかの仕組みづくりにも携わっています。

### リスクの排除だけでなくリスクの想定をすることが重要

#### 初回の相談ではどのような対応をしているのでしょうか。

基本的には、初回は相談料無料です。その際に企業や相談内容の概要を伺い、私の方でどういったお手伝いができるのか、後日お見積もりをします。

#### 企業法務分野の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

予防法務がすごく大事だと思っています。問題が起こった時に対処することももちろん大事ですが、起こらないようにどうしたらいいのか。問題が起こったとしても、損害を小さくするためにはどうすればいいのか。これらが企業の持続的な発展のために大切なことです。

紛争化すると、時間も費用もかかりますので大変です。事前に契約書を作っておいた方が、安心して動くことができます。実際に訴訟になった際に「こういう契約書の条項があればもっと有利になったのに」という場面に遭遇したこともあります。

#### 弁護士なしで意思決定してしまうことのリスクは何でしょうか。

法的なリスクの排除やリスクの想定ができないことだと思います。

まず、契約書のレビューの中で、リスクを排除することが大事です。一方で、契約というのは相手方がいるものです。どうしても修正できないとか避けられないリスクもあります。そのため、リスクが顕在化しないためにどうしたらいいのか、契約書締結時点で想定しておく必要があります。

ビジネスは、0か100かの世界ではありません。「リスクがあるからやらない、リスクがないからやる」ではなく、そのビジネスをやる時にどのようなリスクがあるのかを踏まえた上での経営判断となります。そこに対して、弁護士として情報提供や法的な側面からアドバイスできることが大きいと思います。

#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。

単発でも依頼はお受けしています。単発ですとどうしても契約書レビューなどのご依頼になり、追加で相談したいことが出てきた時には追加で料金をいただく形になります。

顧問としてご依頼いただければ、日常のなかで出てきた疑問点についても、すぐに聞くことができ、不安解消につながるところが大きいと思います。また、継続的にお付き合いすることで、より企業のことを理解した上で対応することができます。

### LINEやSlackなどで迅速に相談対応

#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

一つは、その企業に寄り添って、迅速にご相談に対応するところです。連絡手段はメールだけでなく、LINEやFacebookメッセンジャー、Slack、チャットワークなどでもお受けしています。企業に応じてオーダーメイドでサポートしています。

大きな弁護士事務所になればなるほど、「1週間をめどに回答する」など回答までの基準が決まっていることも多く、意思決定が遅くなることもあります。

私の場合、一人事務所ならではですが、ご相談をお受けして翌日には契約書を作ることもあります。LINEなどを使っていることもあり、夜の時間帯も内容だけでも確認することもできますし、場合によっては夜も対応させていただきます。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。その理由も教えてください。

ある企業のフランチャイズの本部の立ち上げのお手伝いをしました。最終的にフランチャイズ事業がとてもうまくいき、会社の周年祝いに招待いただいた際に、感謝の言葉をいただきました。企業が成長し大きくなった姿を見られることは、とてもやりがいがありますし感慨深いですね。

これまでの知識や経験を踏まえ、その会社にとって何が一番いいのかをご提案したことが、クライアントの満足度につながっていると感じています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

「こんな簡単な質問なんだけど、聞いていいのかな」と思ってしまい、弁護士に相談するに至らないケースが多々あります。それだとリスクを見過ごしてしまう恐れがありますので、なんでもご相談いただけるとありがたいです。

これまでベンチャー・中小企業からいわゆる上場企業までお手伝いさせていただいた経験がありますので、企業規模に応じてオーダーメイドの形でサポートします。

そもそも法律的な問題なのか、弁護士に相談すべき内容なのか分からない場合でも大丈夫です。弁護士ではなく、司法書士や弁理士の先生に依頼すべき内容であれば、他の士業の先生にお繋ぎします。何かあったときにちょっと聞いてみようと思ってもらえる「何でも屋」になりたいですね。

東京都渋谷区「柳澤法律事務所」の柳澤俊貴弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを聞きました。これまで勤務弁護士として中小企業から上場企業まで様々な企業のサポートをしてきた柳澤弁護士。今後は一人事務所ならではの柔軟さを活かし、LINEなどで迅速な対応をしていきたいと話しています。（東京弁護士会所属）

ベンチャー支援からフランチャイズ対応、知的財産法務までカバー。企業に応じてオーダーメイドでサポートします

柳澤法律事務所

### リスクを洗い出して対策を講じ、法律トラブルから企業を守る
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
2009年に弁護士登録をして都内の事務所に入所し、民事・刑事を問わず様々な分野の案件を手がけて経験を積みました。2011年に独立して事務所を開業し、2014年に銀座に移転しました。現在は私を含めて6人の弁護士が所属しており、それぞれの強みを活かして事件解決に取り組んでいます。

![しみず法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28977.jpg)
 
#### 企業法務について、どのような企業から依頼が寄せられますか。
 
中小企業を中心に数十社と顧問契約を結んでいます。分野や規模は様々で、多数の従業員を抱える企業もあれば、少数精鋭で運営している企業もあります。老舗企業からスタートアップまで幅広く支援しています。法律面から、企業の健全な発展をサポートできることにやりがいを感じます。
 
顧問契約だけではなく、スポットでの依頼も承っています。
 
#### 企業はどのようなタイミングで相談に来るのでしょう。
 
顧問契約を結んでいない企業の場合、トラブルが起きてから初めて相談に来るケースが多いです。
 
中小企業は法務にかけるコストが後回しになる傾向があります。税務申告は必ず必要なので税理士に依頼しますし、ある程度社員が増えれば給与や保険関係の手続きで社会保険労務士の力が必要になります。

一方、法務については、実際にトラブルが起きるまでは重要性に気づかず、ことが起こってから慌てて対処する企業が多い印象を受けます。
 
例えば、経営者の方から、「従業員を解雇したところ不当解雇だと訴えられた。どのように対応すればいいのか」という相談を受けることがあります。

「どんな手続きで解雇したのですか」と聞くと、法律で定められた要件を満たしておらず、そもそも、解雇について定めた就業規則を作っていない。このようなケースは少なくありません。
 
こういった相談を受けたとき、経営者の方に伝えるのは、病気の予防と一緒ということです。経営者は、病気にならないように人間ドックや健康診断を受けている方が多いですが、企業経営も同じです。社内の体制をチェックしてリスクを発見し、改善のための施策を打つことで、法律トラブルという病気の発症を予防できます。
 
とはいえ、経営者自身が法的リスクを見つけて改善策を考えることは、なかなか難しいと思います。弁護士と顧問契約を結んでいただければ、企業の事業内容や目指すビジョン、抱えている課題などを把握した上で、法的リスクを洗い出し、その企業に合った対策を提案します。
 
一度トラブルを経験したことで法務の重要性を認識し、顧問契約を結んでくださる企業は多いです。

![しみず法律事務所_事務所外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28978.JPG)
### 対症療法にとどまらず、原因に踏み込んで真の解決をはかる
 
#### 企業法務の案件を手掛ける際に心がけていることはありますか。
 
対症療法で終わらせないことです。対症療法とは、風邪で例えるならば、痛みや発熱などの症状を一時的に薬で抑えることをいいます。症状は楽になりますが、風邪が治ったわけではありません。風邪を引き起こした原因であるウイルスはまだ身体に潜んでいます。根本から治療するには、ウイルスの種類を調べて、そのウイルスに効く薬を服用すべきでしょう。
 
例えば、「社内でトラブルが起きた」と相談を受けた場合、今発生しているトラブルを収束させるための対応は必要ですが、それだけでは不十分です。トラブル発生の経緯を整理し、何が原因となって引き起こされたのかを見極めて、根本から解決することを大切にしています。
 
経営者と同じ目線に立つことも意識しています。私自身、10年近く事務所を経営する中で、経営の厳しさも楽しさも味わってきました。法律の理屈だけではなく、経営者として積んできた経験も盛り込み、企業の実情に即した実践的なアドバイスを提供しています。
 
顧問先の方からは、経営者同士、マインドが通じ合うところがあるためか、「先生のアドバイスには説得力がある」「経営のことも安心して相談できる」と評価していただくことが多いです。
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何だと思いますか。
 
1つは、ちょっとした不安や疑問が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談の予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談し、アドバイスを受けることができます。
 
また、顧問契約を結んでいただくと、企業と弁護士は継続的な関係を築くことになります。
コミュニケーションを重ねる中で、弁護士は、各企業のビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、企業の実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることができます。
 
大企業であれば、法務専門の人材を雇用し、予防法務に力を入れる余裕がありますが、中小企業の場合、そこまで法務にコストをかけるのは難しいのが実情でしょう。

そこで、弁護士を「軍師役」として、法律面の相談相手として活用してもらえればと思います。顧問料の相場は5万円程度なので、法務部の人材を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。
 
当事務所では、相談の頻度などに応じて柔軟にプランを設計し、顧問料の調整にも応じています。まずは気軽に相談していただければと思います。

![しみず法律事務所_事務所入口](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28979.JPG)
### トラブルの「兆し」を感じたら、早めに相談を
 
#### 企業法務案件のやりがいについて教えてください。
 
2つあります。1つは、法律的な側面から支援する中で、企業が少しずつ成長していく姿を見られることです。
 
以前、あるフランチャイズチェーンに入っていた飲食店の経営者から法律相談を受けました。受任して無事にトラブルが解決したのち、依頼者はフランチャイズを抜けて自分で店舗を運営したいと決意されました。
 
そこで、再び法律トラブルが発生しないよう、出店に当たって講じるべき対策や、知っておきたい法律知識についてアドバイスし、規約の整備や契約書チェックなどのサポートもおこないました。しっかりと準備した甲斐あって、トラブルに悩まされることなく順調に経営を続けて、今では全国にフランチャイズ店を出店するレベルに成長しています。
 
もう1つのやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人に影響を与えられることです。例えば、就業規則を見直して、より快適に働ける体制に整えた場合、そこで働く数十人、数百人の従業員の労働環境が改善されます。労働環境を整えることで生産性が上がれば、企業の発展にもポジティブな影響が出るでしょう。
 
微力ながらではありますが、広く社会や経済のためになる仕事ができることは、企業法務ならではの魅力だと思います。

![しみず法律事務所_清水卓弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28980.JPG)
 
#### 企業法務に関して、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
相談が後手に回ると、知らぬ間に問題が大きくなり、解決までに多大なコストがかかる可能性があります。「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」と悩む前に、気軽にご連絡いただければと思います。

揉め事やトラブルが起きるときには、必ず兆しがあります。その兆しを感じたり、少しでも不安に思うことが出てきたりしたときには、すぐに弁護士にご相談ください。状況を詳しく伺った上で、御社にとって最適な対応方法をアドバイスします。


東京都中央区銀座に「しみず法律事務所」を構える清水卓弁護士（第二東京弁護士会所属）は、中小企業を中心に、様々な規模・業種の企業で顧問を務めています。ちょっとした疑問や不安を気軽に相談できる軍師役として、弁護士を活用してほしいと語る清水弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットや、仕事をする上での心構えなどについて、詳しく伺いました。

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