完全個室で相談

### 徹底的に考え抜き、ベストなソリューションを提示・実行することが弁護士の存在意義
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録してすぐに企業法務系の事務所に入所し、数年間経験を積んだのち、2016年に独立して現在の三浦総合法律事務所を設立しました。
 
仕事を始めた当初から、弁護士はいずれ独立して自分の事務所を持つものだ、と漠然と考えていました。実務をしていく中で、上からの指示に従って淡々と仕事をするのではなく、全て自分の責任のもとで方針を決定して遂行したいという気持ちが強くなり、独立を決意しました。
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

![三浦総合法律事務_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28441.jpg)
 
修習生のときに指導担当の裁判官から言われたことで、今も心に残っている言葉があります。それは、「我々法律家は、ペンと紙さえあればどこでも仕事ができる職業である」という言葉です。
 
つまり、我々の仕事は究極の知的労働であり、頭をフル活用して問題を解決していくことにこそ、法律家としての価値の源泉がある。裁判官は、おそらくそういうことを伝えたかったのだと思います。
 
知を集約して徹底的に考え抜き、依頼者にとってベストなソリューションを提案して実行していく。そこに弁護士の存在価値や個性があると考えています。単に事務手続きを代行するだけなら、必ずしも我々である必要はありません。常に依頼者に対して具体的にどのような付加価値を提供できるか、自分にしか実現できない価値は何か、ということを意識しながら仕事に取り組んでいます。
 
特に企業法務の場合、依頼者としても、「この問題は一筋縄ではいかないな」ということはわかった上で弁護士に相談するケースが多いです。一般論として難しいのはわかっているけれど、何とかしてほしいと思って相談に来てくださった。そういう方に対して、「できません」と言って、がっかりさせるようなことはしたくないんです。
 
依頼者が「無理かもしれない」と思っているとしても、その認識を覆し、希望が持てるような提案をしたい。いかに困難な案件でも、知恵を絞って「これが今考えうるベストなソリューションです」と提案できる弁護士でありたいと常に思っています。
 
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることはありますか。

![三浦総合法律事務_弁護士二人1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28442.jpg)
 
迅速な対応です。企業法務においてはとにかくスピードが重要で、特に、スタートアップやベンチャー企業からは「すぐにコメントを返してほしい」と要望されることが多いです。顧問先のSlackに法務用のチャンネルを作成して登録してもらったり、現場の営業担当者から顧問弁護士に直接相談できる仕組みを構築するなどして、スムーズにやりとりすることを心がけています。
 
独立してから6年くらいまではずっと私1人でやってきたのですが、やはり1人だとスピード感に限界があります。そこで、2022年の年末に弁護士を1人採用し、複数名で大型案件にもよりスピーディーに対応できる体制を整えました。
 
また、企業法務の場合、他の分野と比べて1つの案件に関わってくる当事者の人数が多く、なるべく多くの当事者が納得できる提案をすることが重要です。なぜ私がそのような提案をするのか、手間を惜しまず丁寧に理由を説明することを心がけています。
### ツールを活用して社内の状況をリアルタイムに把握。一歩踏み込んだアドバイスを提供
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
私は法学部の出身ではなく、ロースクールに進学する前は、ずっと経営の勉強をしていました。学生の頃から会社は身近な存在で、弁護士になってからも「今まで勉強してきたことを活かして、会社の経営に関わるような仕事をしたい」と考えていました。
 
経営者というのは実は孤独な存在で、悩みがあっても誰にも相談できず、苦しんでいる方が少なくありません。そういう方たちを、法律面から陰で支えられる存在になりたいという気持ちもあり、企業法務に力を入れるようになりました。
 
#### 企業法務について、よくある相談内容を教えてください。

![三浦総合法律事務_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28443.jpg)
 
最近は不動産会社から依頼を受けることがよくあり、特に都市再開発に関する案件を多く手がけています。都市再開発と一口に言っても内容は様々ですが、たとえば、事業を推進する上で必要な法的手続きや、テナントの立ち退き問題などに関する相談が寄せられます。
 
あとは、都内ではこのところ地価が上昇傾向にあるので、ビルやマンションのオーナーの方から「賃料を上げたい」という相談も多いです。
 
スタートアップやベンチャー企業からは、契約書や自社サービスの利用規約の作成・レビュー、資金調達やＭ＆Ａ、個人情報保護に関する相談などを承っています。契約書レビューの案件では、依頼者に不利な条項を修正するだけではなく、修正内容を相手方に納得してもらうためにどう交渉するか、といった戦略的な部分にも踏み込んでアドバイスしています。
 
顧問として長期的にサポートすることはもちろん、単発での依頼も承っています。
 
#### 最近の相談の傾向はありますか。
 
法令遵守の認識が浸透してきたことや、企業の成長戦略としてＭ＆Ａやファンド等から資金調達が一般化してきたことに伴い、法務のニーズが高まっていると感じます。自社で法務部を作るのは難しいけれど、法的リスクへの備えをしたいと考える企業から、顧問を依頼されることが増えました。
 
会社によって顧問弁護士に求める要素は様々ですが、今後は、「会社の内部にもう一歩踏み込んだ立場でサポートしてほしい」というニーズが高まるのではないかと考えています。
 
#### 顧問弁護士が、社内の法務担当者の代わりとなるようなイメージでしょうか。
 
顧問弁護士は原則として外部からアドバイスする立場になりますので、そのままでは完全に代替するのは難しいですが、やり方を工夫すれば近い役割は果たせると思います。
 
例えば、先ほどお話ししたSlack等のチームコミュニケーションツールを利用した連携は、顧問弁護士が会社にとってより近い存在となるために有効な方法の1つだと思います。Slackを継続的に見ていれば、社内で法務についてどのようなやりとりがされているかを知ることができ、気になった点があればすぐにコメントを入れられます。
 
通常、顧問弁護士に相談する際は、まず社内で相談内容を整理してから弁護士の元に持っていくという一手間が発生するので、どうしても時間がかかるんですよね。チームコミュニケーションツールで連携していれば、社内で起きていることを弁護士がリアルタイムで把握してアドバイスできるので、顧問先が相談内容をまとめる手間が省けますし、タイムロスも発生しません。副次的には、弁護士とのコミュニケーションを通じて、将来の法務担当候補者を養成するという効果もあるのではないかと期待しております。
### 紛争解決以外でも、積極的に弁護士を活用してほしい
 
#### 初回相談の流れを教えてください。

![三浦総合法律事務_三浦祐介弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28444.jpg)

 
まずは電話かメールで相談の日時を予約していただきます。相談は、オンラインでも対面でも、どちらでも構いません。
 
大まかな相談内容をあらかじめ把握した上でお話を伺いたいので、事前に資料をメールなどで送ってもらえるとありがたいです。資料を拝見して今後の見通しと方針を立てて、当日、丁寧に説明します。
 
#### 企業法務の悩みについて、弁護士に相談するメリットは何でしょうか。
 
1つは、解決の幅が広がる可能性があることです。
 
「弁護士に相談しても解決できるかわからなくて、なかなか相談に来られなかった」と言われることが多いのですが、一方で、実際にお会いしてアドバイスさせて頂くと「こんなことも相談できるんですね！」と驚かれることもよくあります。
 
弁護士が対応できる問題の範囲は意外と広いんです。弁護士という選択肢が浮かんだら、あまり考えすぎず、とりあえず話を聞かせてもらえればと思います。ご自身が想像もしていなかった解決方法を提案できるかもしれません。
 
多くの方は紛争が起きてから相談に来ますが、紛争解決以外の場面でも、ぜひ積極的に弁護士を活用していただきたいですね。たとえば、会社で新しい事業を始めることになったとき、そのプロジェクトを前に進めて成功に導くために、弁護士がお手伝いできることがあります。
 
再開発事業はまさにわかりやすい例です。古いビルを新しいビルに建て替える場合、古いビルに入っているテナントの方に立ち退いてもらう必要があります。早い段階から弁護士に相談してもらえれば、再開発のスケジュールを踏まえて、立ち退きの手順や交渉を始めるタイミングなどをアドバイスし、スムーズに事業を進められるようサポートします。トラブルなく立ち退いてもらうために交渉のロジックを組み立てることはもちろん、弁護士が交渉を代理することも可能です。立退き料をどのくらい支払えばいいのか、といった相談にも知識と経験を踏まえてアドバイスします。
 
#### 事業を推進するために、弁護士のサポートが有効なのですね。
 
はい。そのような認識はあまり浸透していないかもしれませんが、実際は、再開発に限らず他の事業についても、弁護士がお力になれる場面は沢山あると思っています。
 
「新しい事業を始めようと思っている」「トラブルなくプロジェクトを遂行したい」…そんなときは、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。目標を達成するために、きっと、我々が協力できるポイントがあると思います。
### 対話に時間をかけてこそ、依頼者が納得できる結果を導ける
 
#### これまで取り組まれた企業案件の中で、印象に残っているものはありますか。

![三浦総合法律事務_弁護士二人2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28445.jpg)
 
全て印象に残っていますが、その中でも一番覚えているのが、解決まで3〜4年かかった再開発事業に関する案件です。駅前にある大きなビルの再開発で、テナントの立ち退きを巡って争いになり、裁判に発展しました。
 
再開発の案件で解決に3年以上かかるケースは少ないのですが、この事件は難しい論点があり、解決まで長い時間を要しました。当時、私はまだ弁護士1年目で、初めてメインで任された案件だったんです。事務所の所長や先輩の力も借りつつ、最終的に解決できたときは、嬉しかったというかほっとしましたね。弁護士としてのファーストステージをクリアしたような感覚でした。
 
#### 当時の経験から学ばれたことはありますか。
 
この案件で何が大変だったかというと、依頼者に、我々が立てた方針や見通しを納得してもらうのが非常に難しかったんです。弁護士の仕事において肝心なことの1つが、こちらの考えをわかりやすく整理して、納得してもらえるまで説明を尽くすことです。裁判所に出す書面についてはもちろん、依頼者に対する説明でも同じことが言えます。
 
当時はまだ、うまく説明するための経験やノウハウが乏しかったので、とにかく時間をかけて説明するしかなく、依頼者と電話で2〜3時間話し続けたこともありました。
 
ただ、手間を惜しまず、理解してもらえるまで粘り強く説明したからこそ、依頼者が納得できる結果を導けたのだと考えています。大変な案件でしたが、非常にいい経験ができ、私のキャリアのベースになっています。
 
#### 企業法務について、弁護士への相談や依頼を検討している方にメッセージをお願いします。
 
先ほどもお話ししたとおり、弁護士がお役に立てるのは紛争解決だけではありません。事業を推進するためのノウハウも豊富に蓄積しているので、プロジェクトを成功に導き、会社を成長させるためのサポートを提供できます。ぜひ、様々な場面で弁護士を活用していただければと思います。


オフィスビルが立ち並ぶ、東京都千代田区鍛冶町に事務所を構える三浦祐介弁護士（三浦総合法律事務所）。大学で経営を学び、法律面から会社を支える存在になりたいと思ったことから、企業法務に注力するようになったといいます。「紛争解決以外の場面でも、積極的に弁護士を活用してほしい」と語る三浦弁護士に、仕事をする上での心構えや、企業が弁護士のサポートを受けるメリットなどを聞きました。（第二東京弁護士会所属）

紛争解決はもちろん、事業の推進・成功も強力にサポート〜知を集約し、難題にも突破口を見出す

三浦総合法律事務所

三浦 祐介

### 世の中の変化を常にキャッチし、的確なアドバイスを提供
#### 事務所の理念を教えてください。
 
最新の社会の動きに敏感になって、これにキャッチアップすることにより、依頼者の最新のニーズに柔軟に対応していくことです。
 
世の中のトレンドや社会の状況、市民の感覚はものすごい速さで変わっています。トラブルの内容も同じです。当事務所では詐欺被害の相談にも対応していますが、例えば投資詐欺でいうと、少し前は架空の暗号資産の発行や上場話で資金を騙し取る手口が目立ちました。最近はトレンドが変わり、高級腕時計の偽物を販売して代金を騙し取るというような、「モノ」を使った詐欺が増えています。現在のＡＩテクノロジーがビジネス誌でも頻繁に取り上げられ、社会的関心が高まっている状況では、これからはＡＩテクノロジーに関する商材や投資の詐欺が増えてくると予想もできます。
 
ビジネスの世界においても、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。新規ビジネスのリーガルチェックの依頼を受けることも多く、的確なアドバイスをするためには最新の法規制や裁判例の理解が不可欠です。各業界の最新動向をキャッチするために、SNSや書籍をチェックしたり、経営者の方々と直接お話ししたりして、できるだけ多くの情報をインプットするように心がけています。上記の通り、ＡＩテクノロジーへの関心が高まっている現状にかんがみ、ＡＩテクノロジーに関してはエンジニアの方などとの交流を通じて、実機の稼働やよくあるトラブルに関し、情報収集をしております。
 
事務所にこもって仕事をしているだけでは得られる情報が限られます。人に会うこと、現場に足を運ぶことを厭わず、常にアンテナを立てて情報収集をしています。
 
#### 企業法務に関してどのような相談を受けていますか。
 
中小企業で生じうる相談は何でも受け付けています。契約書や社内規則の作成・リーガルチェックをはじめ、ハラスメントや残業代請求をめぐる従業員とのトラブル、売掛金の回収、新規ビジネスの法的リスクに関する相談など、多岐にわたります。時には、経営者自身の離婚や相続の案件を依頼されることもあります。
 
特に相談が多いのは中小企業の監督官庁対策です。例えば特定商取引法に則ってクーリング・オフの文言を明記しているか、契約時の書面交付をきちんと行っているかなどの確認です。消費者庁や金融庁から指摘を受けないようにチェックします。
 
また、以前、芸能人の不貞に関する案件を受けたことをきっかけに、芸能・エンタメ系の企業からも多くの依頼を受けるようになりました。不祥事対応、マスコミ対応、契約書の整備、事務所の退所をめぐるトラブルやストーカー対策、ネットへの書き込みに対する損害賠償請求などに対応しています。
 
企業の規模でいうと、スタートアップよりもう少し拡大した段階の企業からの依頼を受けることが多いです。これまでは勢いで経営してきたけれど、今後は契約書をきちんと整えてリスクに備えたいと相談に来られて、顧問契約を結んでいただくことがよくあります。ただ、本当はスタートアップ段階から契約書をきちんと整えて、問題を未然に防ぐことは大事なので、資金的な問題もあると思いますがその段階から弁護士を入れておいた方が理想ではあります。
### 依頼者と相手側双方の思考を読み、的確な判断を下す
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27843.jpg)
 
依頼者の思考を理解することです。なぜ私のもとに相談に来てくれたのか、今抱えている問題についてどのような解決を望んでいるのか、相手方に対してどうしてほしいと考えているのか、依頼者の現時点での考えを聞き、正確に把握します。また、私に対して包み隠さず情報を開示しているか、隠していたり漏れていたりする情報はないか、という点も意識しながら話を聞きます。
 
案件を表面的にとらえても適切な助言や対応ができません。問題解決のために適切な方針を立てるためには、依頼者にとって有利なことも不利なことも含めて、できるだけ多くの情報を聞き取ることが肝心です。その上で、問題を解決するために最善の手段を提案し、相手方と交渉する場合にどのような主張を展開していくか、といった見通しを説明します。
 
思考に注目するのは、相手方に対しても同様です。相手方の主張の裏にはどのような意図があるのか、なぜ、こちらが違和感を覚えるような行動をするのかという点に疑問を持つようにして背景に何があるのかを考える必要があります。。依頼者との関係性やトラブル発生までの経緯などから関係者の思考を汲み、その上でこちらの出方を検討します。
### 経営者の「大丈夫」という感覚こそ危険。時には軌道修正を促すことも
#### 初回の相談ではどのように対応しているのでしょうか。
 
まずは相談内容、そして企業として今後取り組みたいと考えていることを聞きます。ビジョンを実現する上で足枷となっている課題や問題点を整理し、それらを解決するための方法をアドバイスします。
 
相談に関連する各種契約書は初回相談の段階で全て提出してもらい、細部まで確認します。というのも、「契約書は正しい形式で作っていますか？」と経営者に聞くと、多くの方は「雛形通りに作っているので大丈夫です」とおっしゃいます。しかし、実際にチェックすると不十分な箇所が多々あり、「このまま契約を交わしていたら危なかった…」とヒヤヒヤするような内容になっていることもあるためです。
 
インターネット上の雛形をそのまま使う企業は多いのですが、締結しようとしている取引内容にとって必要な条項が全て盛り込まれているとは限りません。実現が難しい条項や、自社にとって不利になる条項が記載されていることもあり、その場合、締結後に予想外のトラブルが起こる可能性があります。無用なトラブルを避けるために、契約書の内容に問題がないかどうか必ずチェックし、場合によっては修正するようアドバイスすることもあります。
 
 
また、トラブル発生時に、経営者の希望も丁寧にかみ砕く必要があります。例えば、「和解したい」という話をされると、弁護士だと双方金銭的に譲歩して進める方向性だなと考えがちですが、実は「（金銭的な）支払いをせずに和解したい」と考えているという事実上完全勝訴を求めているケースも多々あります。そうすると、方針やリスクの説明も大きく異なります。このように、弁護士と経営者の認知の違いからくる意思疎通の齟齬がないようにすることは非常に重要です。
 
 
#### 顧問弁護士を持つメリットを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27844.jpg)
 
企業活動をする上でトラブルはつきものですが、顧問弁護士がいれば、ちょっとした疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。顧問弁護士はその企業と継続的な関係を築くので、ビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握しています。企業の実情に合ったアドバイスを受けられる点も、顧問弁護士を持つメリットです。
 
企業法務に取り組む意義を最も感じるのが、こちらの読みが当たってトラブルを未然に防げたときです。経営者の方は法律の専門家ではないので、契約書の内容や社内のルールなどに法的リスクがあったとしてもなかなか気づけません。だからこそ、弁護士の知識と経験が活きるのです。経営者と話す中でトラブルの種になりうる要素を見つけたら、すかさず「契約締結する前に、この点は必ず確認してください」「念のためにこの条項も盛り込んでおきましょう」などとアドバイスし、先手を打ってトラブル発生を回避します。
 
結果的に何も問題なくことが進み、顧問先が順調に経営を続けている様子を見ると、自分が顧問として関わることの意義を感じます。
 
また、費用面でも契約書のチェックが年間３件以上あるような場合には、顧問をつけてしまった方がいいですし、一回でもトラブルが生じてしまうようならば顧問契約をしていたほうが費用面で特になります。契約書のチェックについてはスポットだと20万程度かかるので、顧問契約の方がリーズナブルですし、債権回収などのトラブルの対応だと事案によりますが1件100万円程度の費用がかかるのが安く済んだり顧問内の作業だけで解決したりすることもあるため結論顧問の方が安く上がります。
 
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
企業間のやり取りはドライでシビアな部分があり、経営者の「大丈夫」という感覚は、時に非常に危険です。本当に大丈夫かどうかを入念に確認し、リスクがある場合は軌道修正を促すことが弁護士の役割だと考えています。
 
弁護士に相談料や顧問料を支払うのは勿体ないと思う方もいるかもしれません。ですが、相談をせずに独自の判断で推し進めてトラブルが発生した場合、リカバリーのためにどのくらいのコストがかかるか想像してみてください。弁護士の顧問料が月5万円だとすると、年間のコストは60万円です。月に数万円の投資でトラブルを回避できると考えれば、弁護士のサポートを受けることは決して損ではないと思います。
また、契約書のチェックや作成もスポットでも数万円で済むと考えている経営者が多いですが、実際には1件当たり20万円程度かかることが多いです。特に急ぎの場合だと、費用がさらに上がります。なので、顧問の範囲で処理したほうが結論、安いし早いです。
 
企業をトラブルから守り、順調な発展を支えるための力になります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
 

東京都港区に事務所を構え、企業法務の案件を数多く手がける松本理平弁護士（青山北町法律事務所）に、事務所の理念や、仕事に取り組む上での心構えを伺いました。先手を打って対策を講じ、トラブルを未然に防げたとき、企業法務に取り組む意義を感じるという松本弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶことのメリットや、初回相談の流れについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

トラブルの種を見逃さず対策を講じ、問題発生を回避〜企業の順調な発展を支える力に

青山北町法律事務所

駐車場近く

### 依頼者に感動してもらえるレベルの仕事を
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録してから複数の法律事務所で経験を積み、弁護士7年目にあたる2022年1月に独立して現在の事務所を開設しました。
 
小学生の頃から経営者になることが夢で、弁護士になると決意してからは、自分の事務所を持つと決めていました。小学校の卒業アルバムには「夢は弁護士、経営者」と書いていました。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
自分自身に課している行動規範が2つあります。1つは、お客様を感動させるレベルの仕事をすることです。料理店で例えるなら、「美味しかった」で終わる料理ではなく、「また食べたい」と思ってもらえる料理を提供すること。次につながる満足度の高いサービスを提供することを心掛けています。
 
もう1つは、「鬼や阿修羅と化す」ことです。本来の私の価値観は、中立的な視点を重視するのですが、弁護士は一方当事者に尽くす仕事です。依頼者のために「鬼と化し、修羅と化す」ことをマインドセットとして取り入れています。

![森下総合法律事務_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27757.jpg)

### 規模感と影響力の大きい企業法務に関わる面白さ
 
#### 企業法務に注力する理由をお聞かせください。
 
父親が経営者であったため、企業の成長過程を内側から目にしてきました。その経験から、経営に関わることが興味の中心にありました。
 
幼少期から、「経営のためには何が必要か」ということを常に考えていました。例えば、中学生の時に部活を選択する際にも、「将来、優れた経営者になるためにはどのようなスキルや経験が必要か」という観点から実は検討していました（もちろん周りには言っていませんでしたが）。
 
企業法務には、ダイナミックさや緊張感、期待感などの要素があると感じています。このような仕事に関わることは非常に興味深く、やりがいを感じることができます。経営と法律が交差する領域で、企業が成功するために貢献できることに喜びを感じます。
 
#### 具体的には、どのような場面でやりがいや面白みを感じていますか。
 
企業の法律問題は、経営のプロセスやフェーズに応じて多様な問題が発生し、その解決に手腕を発揮することが求められます。この過程で、状況に応じた戦略を練り、実行することが、非常にやりがいのある部分です。
 
また、企業法務は、私の判断や提案がクライアントに与える影響が大きい点も特殊だと感じています。例えば、能力不足や協調性の不足によってうつ病になった社員への対応は、当該社員だけではなく、企業全体の労働環境や組織文化にも影響を及ぼすことがあります。さらに、その企業がサービスを提供している顧客に与えるイメージも考慮しなければなりません。
 
クライアントの組織内部に留まらず、顧客や市場全体にも影響を与えることを考えて方針を立てることは、企業法務ならではのやりがいであり、おもしろさだと思います。
 
#### 企業法務の中でも、得意とされている分野を教えてください。
 
労働事件を得意としています。残業代請求や解雇、人事異動、営業秘密保護、ハラスメントなど、多岐にわたる労働問題に取り組んでいます。
 
日本の労働法は労働者を強く保護する側面を持ち合わせています。企業側が労働問題に直面した際、自社の判断で誤った対応をすると、不利な状況に立たされる可能性があります。そのリスクを避けるためには、弁護士が介入して的確な法的アドバイスと解決策を提供することが重要です。
 
以前、複数人の従業員に対して懲戒解雇処分を行った企業から相談を受けたことがあります。立て続けに解雇したため、解雇の正当性が問われることになり、不当解雇として大きな損害を被る可能性がありました。しかし、私が入って適切な法的手続きや交渉を進めた結果、金銭的な被害やイメージの損傷を回避することができました。
 
たとえ正当な理由があったとしても、法律に則って適切な対応をしなければ、結果的に被害を受けるのは企業です。労働事件における経験と知識を活かし、企業のサポートを行っています。
### 弁護士に相談するメリットは経済的合理性を図ること
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心掛けていることを教えてください。
 
経営合理性を重視することです。物事は、必ずしも0か100かの二者択一ではありません。経営者の視点や組織の健全性を考慮しながら、被害を最小限に抑える解決策を提案します。
 
また、依頼者の満足度を重視しています。雇用主が従業員の解雇を決断する際、そこには様々な理由や思いが含まれています。依頼者の複雑な感情を理解し、共感した上で、最善の解決策を提案することが、クライアントの満足度を高めることに繋がると考えています。
 
#### 企業法務を弁護士に相談するメリットについて教えてください。
 
経済的な合理性があると思います。紛争が発生した際、弁護士を代理人に立てることで、支払う賠償金が減る可能性が高まります。また、紛争相手との交渉などを自分たちで行うと、通常の業務にかける時間が削られたり、ストレスを抱えたりすることになりますが、弁護士に依頼することでそれらを回避できます。
 
弁護士費用を気にする方も多いと思いますが、問題解決に取り組む時間の生産性が失われることを考えると、弁護士に費用を支払って全面的に対応を任せる方が合理的だと思います。

![森下総合法律事務_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27758.jpg)
 
#### 事務所の特色や強みを教えてください。
 
2点あります。1つは交渉に強いことです。私は交渉を行う際に、メールや手紙、電話で済ませるのではなく、直接会うようにしています。実際に会うのと会わないのとでは、結果が異なるからです。
 
文章の解釈は人それぞれなので、曲解してしまう可能性があります。また、声だけでは相手の表情がわからず、心理を読み取ることができません。直接顔を見て話すことで得られる情報は多く、円滑な解決のために重要だと思っています。
 
もう1つはスピード感です。２人のお師匠さんから徹底的に鍛えられました。直近のお師匠さん（ボス）からは、クライアントから相談を受けた際には3時間以内に回答するように教えられ、そのことを意識して経験を積んできました。
 
トラブル発生の報告を受けたら、その日のうちに書面を作成して相手方に会いに行く。このようなスピード感を持って業務に取り組むことが、強みだと自負しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方や弁護士への相談を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
いきなり顧問契約を結ぶというのは、きっと抵抗があるかと思います。まずは気軽にご相談いただき、弁護士と契約することでどのようなメリットがあるのか、どのようなサービスを受けられるのかを聞いていただけたらと思います。
 
当事務所の料金設定は、一般的な法律事務所と比べてリーズナブルだと思います。はじめは試用期間のつもりでご利用いただいても結構です。実際に当事務所のサービスを体験していただき、信頼を築いていけたらと考えています。
 
顧問弁護士として、お客様のニーズに合った柔軟なサポートを提供します。私たちと一緒に問題を解決し、より良い未来を築いていきましょう。お気軽にご相談ください。

東京都江東区に事務所を構え、労働問題をはじめとする企業法務に注力している「森下総合法律事務所」の西明優貴弁護士（東京弁護士会所属）に話を伺いました。「 ダイナミックで緊張感があることに企業法務のやりがいを感じる」という西明弁護士。企業が顧問弁護士を持つことのメリットなどについても聞きました。

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