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### 地域の方にとって、身近で、かけがえのない存在であり続ける
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法修習中に法テラス（日本司法支援センター）設立の話があったので、私は、法テラスのスタッフ弁護士に応募しました。そして、司法修習終了後に1年の養成期間を経て、法テラスのスタッフ弁護士第1期生として茨城県下妻市に赴任しました。
 
下妻市では法律扶助事件と国選弁護事件を中心に3年間活動しました。3年間の活動を経て私は、地元の皆さんが法律的に困ったことがあったときに地理的に身近に相談できる法律事務所が必要だなと強く思いました。そのため、当時、人口に比して弁護士数が少なかった茨城県筑西市を独立の場所として選びました。
 
現在、事務所は茨城県内に3か所（筑西市、常総市、ひたちなか市）ありますが、いずれも人口に比して弁護士数が少ない市です。法律事務所に相談に行くことに敷居の高さを感じることのないように、地域の人が、身近に感じられ、その地域の人にとってかけがえのない存在であり続けたい。そして、法律問題があれば、当事務所にいけば何とかなるという存在として皆様の役に立っていきます。

![萩原総合法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32237.jpg)
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
理念は3つあります。
 
1つめは、「一番になる」です。どんな分野であれ、一番は生き残ります。そして、一番になれば見えてくるものが違ってきます。山の頂上は頂上に立った者しか分かりません。
 
我々は時代の変化を恐れてはいけません。時代は変化するものだからです。
 
一個人が時代の変化を発生させたり、止めたりすることはできません。しかし、時代の変化に立ち向かうために必要な強靭な精神と肉体をつくることはできます。少なくとも、その努力を怠ってはなりません。
 
一番の種類は、ナンバー1、オンリー1、ファースト1の3種類です。誰よりも強く、唯一の存在であり、一番早く行うことが大事です。
 
2つめは「結び導く」です。紛争状態であっても、接点を見つけ、話合いにより、より良い解決方法を見つけて紛争当事者双方に利益を生み出す。
誰にとってもベストな状態にまで導くことも法律家の役目です。
 
3つめは「創り出す」です。我々は、より良い明日への一歩を依頼者と共に歩み、創り出していきます。
### 経営者が元気になれば、企業も地元も発展する
 
#### 企業法務分野に注力している理由を教えてください。
 
企業は雇用を生み出し、地域経済にとって重要な役割を果たしています。経営者の悩みを解消することで経営者が本来の業務に集中できる環境を整え、経営者のより良い人生を支えていきたいと考えているからです。
 
経営者が元気になれば、そこで働く従業員も元気になって企業が発展し、地元も発展する
のです。
 
#### どのような業界の企業からの相談が多いですか。
 
どの業界においても人の問題は共通して生じるため、偏りはありません。幅広い規模・業界の企業から相談を受けています。最近は、残業代やハラスメントの相談が増加しています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えてください。
 
問題社員対応やハラスメントなど労務分野についての事例を多数集積しているほか、M&Aについての相談も増えてきており、法務DD（デューデリジェンス）への対応も含め、様々な相談に対応可能です。また、税理士や社労士など関連士業との勉強会を通じ、専門家同士のつながりを構築しています。

![萩原総合法律事務所_パンフレット](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29231.jpg)

### 弁護士に問題解決を任せることで、経営者自身の負担が軽減する
 
#### 先生の事務所に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。
 
電話やメール、LINEなどでお問い合わせください。スタッフが相談概要を聴き取り、その後、面談にて弁護士がお話を伺います。受任前に見積を示し、費用面についてのご負担も明確にしています。
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
専門家に相談することで、経営者自身が会社の本来の業務に専念できます。
 
従業員とのトラブルなど、人間関係についての悩みを抱えると、心身にストレスがかかります。また、従業員から労働審判や裁判を起こされた場合、経営者自身で書類作成や証拠収集などに対応するのは非常に大変です。審判や裁判に意識を向けなければいけない状況は、本業に大きなデメリットをもたらします。
 
専門家に相談することで、今後の展望や、問題解決のためにどのような対応をすればよいのかがわかります。また、依頼していただければ、解決に向けた手続きは弁護士が全面的に代行しますので、心理的、時間的な負担を軽減できるメリットがあります。
 
#### 弁護士無しで意思決定してしまうリスクは何でしょうか。
 
会社独自の見解で突き進んだ結果、不利な状況に陥る可能性があることです。
 
例えば、従業員を解雇した後、「元従業員から解雇無効の裁判を起こされた」と相談に来る方がいますが、このようなケースに対応することは非常に難しい問題が出てきます。
 
会社に比べて立場が弱い従業員を保護する目的で、法律では、解雇の要件についてルールを設けています。 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は違法・無効です。解雇が無効の場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、「解雇されずに働いていれば、本来支払われるはずだった賃金」を支払う必要があります。
 
元従業員に問題行動が見られるなどの事情があったとしても、それが犯罪などの重大な問題であるような場合を除き、解雇は無効と判断される可能性が高いです。安易に解雇に踏み切ることは、会社にとってリスクが大きいと考えられます。
 
問題社員への対応は解雇だけではありません。 従業員に対して退職勧奨を行い、任意の退職を促すことも1つの方法です。解雇してしまってから弁護士に相談するのではなく、解雇の前に相談して適切なアドバイスを受けることで、会社が不利な立場に追い込まれるリスクを回避できます。

![萩原総合法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29232.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。
 
悩みを抱えていても、弁護士に相談することや依頼することに迷い、どうすればよいのかわからなくなっている方が大変多いです。
 
何か問題が起きたとき、すぐに対応する必要があるのか、そうでないのか、対応するとしてどのような対応をすればよいかといった相談ができるのは弁護士に相談するメリットです。
 
弁護士に早く相談して、あるいは、相談しすぎて失敗したという人は、私の経験上いません。逆に、「もっと早く相談すれば良かった」とおっしゃる方はよくいます。
 
当事務所では顧問としての依頼も承っています。これからの企業経営には、困ったらすぐに相談できる弁護士の存在が必要不可欠と言えます。
 
御社を法律トラブルから守るパートナーとして、ぜひ、弁護士を活用してください。

「弁護士法人萩原総合法律事務所」は茨城県筑西市をはじめ県内に3つの拠点を構え、地域の方からの様々な相談に応えています。代表を務める萩原 慎二弁護士（茨城県弁護士会所属）に、事務所の理念や、企業法務における強みについて伺いました。「経営者が本来の業務に専念できるようサポートしたい」と語る萩原弁護士。企業法務について弁護士に相談するメリットや、弁護士なしで意思決定することのリスクもお話しいただきました。

企業法務のトラブル解決をサポートし、経営者のより良い人生と企業の発展を支えたい

弁護士法人萩原総合法律事務所

### 法的サポートに加え、経営判断に踏み込んだ実践的なアドバイスも提供
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
独立前に所属していた事務所が、企業の誹謗中傷対策やIT系のスタートアップ支援に注力していたんです。多数の案件を手がける中で、特に0→1のフェーズのスタートアップ支援の方にやりがいを感じ、こちらをメインで取り扱いたいと考えて事務所を立ち上げました。今年（2024年）で設立6年目になります。
 
クライアントの中には、起業したばかりで、まだビジネスモデルができあがっていない企業もあります。私もその企業のいちプレイヤーになった気持ちで、当事者意識を持ったうえで、ビジョンの実現に向けて、法律とビジネスの両面からサポートしています。
 
困難なことも少なくないですが、クライアントとともに一からビジネスの基盤を作っていく過程は非常にやりがいがあります。すでにビジネスモデルが確立されている大企業相手の仕事では、この面白さは味わえません。
 
#### 事務所の特徴や理念を教えてください。
 
当事者意識を持って経営者の視点で考えることです。私のクライアントはIT系のスタートアップ・ベンチャーが多く、比較的規模が小さい企業が多いので、経営層と直接話す機会が多々あります。
 
法律の専門家としての視点はもちろん大切ですが、それだけでは十分ではないと考え、できるだけ経営判断に踏み込むことを意識しています。
 
たとえば、「こういうビジネスを新規で立ち上げようと思うのですが、どう思いますか？」と相談された場合に、法的に◯か×か△かという話だけされても、クライアントにしてみれば「じゃあどうすればいいのか？」と、釈然としない気持ちになると思うんです。
 
そこで、私がアドバイスをする際は、「法的にはこのように考えられますが、今の会社のフェーズや人的な資源、財務状況を考えると、こう対応する方がいいと思いますよ」というふうに、結局どうすることがその時点でのクライアントの成長のために最善かというところまで踏み込んで意見を伝えるようにしています。
 
単なる外部アドバイザーではなく、クライアントのビジョンや現状を理解し、クライアントの中の方にいる方の立場になって考え、具体的なアドバイスを提供することが私のモットーです。

![TECH GOAT PARTNERS法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29271.JPEG)
### 常に勉強・情報収集に努め、クライアントに還元する
 
#### 当事者意識を持って対応されているのですね。新規事業の戦略立案業務などもおこなっているとのことですが、どのようなサポートをしているのですか。
 
事業の内容などに合わせて微妙に対応を変えるため一律ではありませんが、基本的には、構想中の事業を成功させるためにどうすべきかをアドバイスし、その上で法的な説明をするという形で進めます。
 
まずはクライアントが目指すビジョンや、顧客ニーズ、市場などの現状分析を尽くした上で、ビジネスとして収益を得るための事業計画の改善から提案します。例えば、同業他社の成功例をもとに、「御社のビジネスにもマッチしそうなので、この手法を活用するといいかもしれません」といった提案や、より収益性を上げるためのスキームの提案をおこなうことも少なくありません。
 
ビジネスの視点からのアドバイスをした上で、事業の内容が法律に抵触していないかどうか説明し、抵触する場合は、適法な内容にするためにはどうすればいいか（ピボット）を提案します。
 
IT業界は新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれ、その速さに法律の規制が追いついていないケースが少なくありません。事業の内容によっては、法的にアウトともセーフとも言い切れないグレーゾーンに踏み込まざるを得ない場合も多々あります。
 
リスクテイクが必要な場合、そのリスクが発生する可能性や結果の大きさ、事業への影響などを考慮して、「どのようにリスクを取るべきか」を意識したアドバイスを提供しています。
 
#### 経営の話に踏み込んだアドバイスをするためには、ビジネスに関する情報収集が大事になると思います。具体的に取り組んでいることはありますか。
 
スタートアップに関連するイベントに参加したり、スタートアップに関連する様々な企業や個人の方と積極的に交流することを心がけています。また、IT業界の新しいプロダクトやサービスを利用して、実際にUIUXを体感してみることもあります。
 
最近は、他士業の先生方と一緒に、最近上場した企業の事業モデルや財務分析を検討する勉強会をおこなうこともあります。企業ごとのビジネスモデルや戦略について勉強する中で、クライアントへのアドバイスに活かせる要素が見つかることも多いです。
 
企業法務に取り組む以上、ビジネスについての勉強や情報収集は必須です。常にアンテナを張り巡らし、イベントや勉強会への参加、SNS、書籍などを通じて、ビジネス全般に関するインプットの時間をできるだけ多く確保するように努めています。

![TECH GOAT PARTNERS法律事務所_新井優樹弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29272.jpg)
### トラブルを避け、順調に発展を遂げていくためには、弁護士のサポートが有効
 
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
1つは、先ほど話したように、経営判断に踏み込んだアドバイスをすることです。もう1つはスピード感です。特にレスポンスのスピードは意識していて、クライアントから連絡が来たら、基本的には速やかに返信します。

すぐに答えられる質問であればその場で回答しますし、調査が必要な場合は少し時間がかかる旨を伝えるなどして、とにかく早めに何らかの反応を返すようにしています。
 
スタートアップの場合、早めにPDCAを回したいと考えているクライアントが多いです。計画に支障が出ないよう、あらかじめ「この手続きがいつまでに終わるか」「いつまでに返答できるか」といったスケジュールを伝えることを心がけています。
 
#### 企業の経営について悩みが生じたときに、弁護士に相談するメリットは何だと思いますか。
 
1番のメリットは、法律的にセーフかどうかを的確に判断してもらえることだと思います。たとえば、法律を無視して新規事業を走らせて、後になってから違法だとわかった場合、事業を中止したり方向性を変えたりしなければならず、それまでに投下したお金や時間が無駄になってしまいます。
 
弁護士に相談し、リーガルチェックを受けることで、その事業が法律に抵触しないかどうか、抵触する場合はどの部分を見直せばいいのか、といったことについてアドバイスを受けられます。ビジネスとして利益が見込めて、法的にも問題ない。そう確信を得られれば安心して事業を始められますし、どこにどのくらいリソースを割けばいいのかも安定的に定めることができます。
 
また、契約トラブルを回避できることもメリットの1つです。当事務所には資金調達に関する相談が多く寄せられるのですが、資金調達を成功させるためには、投資家との契約締結時のリーガルチェックが必要不可欠です。
 
投資契約を締結する際は、自社から契約書を提示するばかりではなく、投資家から投資契約書が提示されることもあります。投資契約書には、企業にとって不利益な条項が盛り込まれている場合があり、内容を吟味せずに契約を結んでしまうと、後々トラブルが発生する可能性があります。
 
資金調達は企業の成長のために行うものであるはずなのに、不利益な内容で契約して成長が阻まれてしまったら、それほど悲しいことはありません。契約を結ぶ前に弁護士のチェックを受けることでリスクを回避できますし、投資家との交渉を依頼し、不利な条項の修正を求めることも可能です。
 
ひとたびトラブルが発生してしまうと、リカバリーに時間がかかり、事業運営に支障が出ます。ビジネスに関する疑問や不安が生じたときは、ぜひ早めに弁護士に相談していただければと思います。
### 顧問料以上のバリューを感じてもらえる仕事を
 
#### 顧問先の企業を多く抱えていらっしゃいますが、顧問ではなく単発の案件として依頼することもできますか。
 
はい、単発の依頼も受けています。契約書のチェックや作成の依頼、紛争対応が多いです。
 
単発の依頼で完結するケースもありますが、基本的には、顧問契約をしていただく方がクライアントにとってのメリットが大きいと考えています。
 
顧問として継続的にクライアントとの関係を築くことで、事業内容や経営状況、目指す方向などを深く理解した上で、そのクライアントにとって一番いい方法で対応を進めることができます。クライアントと弁護士が共通認識を持てるので、新しい案件が発生するたびにクライアントが細かい指示をする必要がなくなることも、顧問契約をする利点だと思います。
 
#### 顧問を依頼したくても、経済的な事情で二の足を踏んでいる企業もあるかもしれません。
 
確かに、資金的に顧問契約が厳しい企業は少なくありません。当事務所では、クライアントの事情を伺い、ビジネスがある程度軌道に乗るまでは少し顧問料を下げたりして、月々の支出が大きくなりすぎないように調整することもあります。コスト面が気になる方も、まずはご相談ください。
 
顧問契約をしていただくからには、お支払いいただいた顧問料以上のバリューを提供することが私の務めです。単なる法的アドバイスにとどまらず、経営戦略にも踏み込んだ提案をし、ビジネスを成長させていくためのパートナーとして価値を感じてもらえるよう、全ての業務に真摯に取り組んでいます。
### 「自分が経営者なら？」という視点で考え、クライアントの成長をサポート
#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。
 
どんなことも気軽に相談してもらえる関係を築くために、個人の携帯電話番号をお伝えし、いつでも連絡が取れる状況にしています。もちろん常に電話に出れるわけではないのですが、隙間時間で早めに折り返すことで緊急事態にも出来る限り対応できるよう心がけています。

また、クライアントによっては、定期的に訪問し、クライアント社内のメンバーとコミュニケーションを取ることで密な連携体制を取ることもあります。
 
相談を受けた際に私が意識しているのは、弁護士としての視点に加えて、「自分が経営者だったらどうするか？」という視点にも立ってアドバイスを提供することです。
 
「法的サポートだけではなく、経営判断にもガンガン踏み込んでほしい」「会社としてどうすべきか、忖度せずに意見を言ってほしい」。そのように思われている経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
 
独立前から現在に至るまでの多様なIT系スタートアップの案件を手がけて、ビジネスの戦略立案や交渉に関する知見を蓄積してきました。弁護士として、そしてクライアントの成長を支援するビジネスパートナーとして、お力になれればと思います。

東京都中央区に事務所を構え、主にIT系のスタートアップ支援に取り組む新井優樹弁護士（TECH GOAT PARTNERS法律事務所）に、事務所の理念や、ビジネスの悩みを弁護士に相談・依頼をするメリットなどを聞きました。弁護士として法的な判断をするだけではなく、企業のビジョン実現に向けて経営面にも踏み込んだアドバイスを提供している新井弁護士。弁護士と経営者両方の視点で企業をサポートしています。（第二東京弁護士会所属）

企業のいちプレイヤーとしての当事者意識を持って、法務とビジネスの両面からスタートアップを支援

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### サービス業に徹するために事務所を設立

####  事務所設立の経緯を教えてください。

現在の事務所を開設したのは、2018年のことです。私は、弁護士はサービス業だと考えています。事務所に訪れる方々のニーズを適切に満たし、満足度を高めることが重要であり、そのためには、サービスに徹する必要があると考えました。

1992年の弁護士登録から、法人個人を問わずさまざまな事件に携わり研鑽を積んできました。その経験と知見を活かし、より多くの人に良質なリーガルサービスを提供したいという思いから、事務所を立ち上げました。

####  サービス向上のために取り組んでいることはありますか。

![二瓶法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27860.jpg)

当事務所では、相談者の利便性を考慮し、土日祝日を問わず相談を受けています。また、日中に相談ができない方にも法的アドバイスを受ける機会を提供するため、夜間でも対応しています。

相談時間についても、サービスの向上に努めています。一般的な法律事務所では、相談時間を30分や1時間で区切ることが多いですが、当事務所では原則として、相談者が納得できるまで話ができるように、時間制限を設けていません。そのため、相談時間が2時間や3時間に及ぶこともありますが、クライアントの満足度を最優先に考えた対応を心がけています。
### 紛争を未然に防げることが企業法務の魅力

####  企業法務に注力しようと思われたのはなぜですか？

企業法務に注力しようと思った理由は、大きく2つあります。

1つは、企業法務が予防法務としての側面を持っていることです。個人の法律問題とは異なり、企業法務は紛争を未然に防ぐための活動がおこなえます。そこに意義を感じ、興味を持ちました。

2つ目は、企業法務が経済に大きな影響を与える可能性があるためです。企業が訴訟を起こしたり、あるいは訴えられた場合、その結果が経営に影響を及ぼすことがあります。場合によっては、企業の存続にかかわることもあるでしょう。

そのような事態が発生した場合、企業の問題だけでなく、従業員、その家族、取引先など、多くの人に影響を及ぼすことになります。そうした事態を招かないためには、企業に対して適切な法的サポートをおこなうことが重要だと考えました。

#### 企業法務では、どのような相談が寄せられますか？

![二瓶法律事務所_二瓶茂弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27861.jpg)

1番多いのは、契約書に関する相談です。クライアントが作成した契約書のチェックや、相手方から提供された契約書のチェックなどがあります。契約書に法的な問題がないかを確認し、取引先との契約に際し、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスをおこなっています。

次に多いのは、労務関係です。雇用契約書の作成、解雇、給与関連の問題など、従業員との関係や雇用条件についての相談が寄せられます。

####  企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。

 私のモットーと言いますか、リーガルサービスを提供する上でいつも意識していることは、「見通しを明確に伝える」ということです。

契約書のチェックでは、法的な問題がないかに加え、その契約を結ぶことによるメリットとデメリットを明確にすることで、クライアントが適切な判断をおこなえるように支援しています。

裁判では、単に勝つか負けるかだけではなく、詳細な理由とともに、クライアントの理解を得られる見通しを伝えなければなりません。そのために必要なのは、徹底した調査です。過去の判例や相手方の情報を徹底的に調査して、正確な見通しを立てることに尽力しています。
### 弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供

#### 弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？

![二瓶法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview//27862.jpg)

顧問契約により、法的な問題が発生する前に予防策を講じることができます。また、紛争が発生したときには、弁護士のサポートを受けることで、訴訟による損害を最小限に抑えることが可能です。

また、顧問契約を結ぶことで、弁護士との連絡が容易になります。法律とは直接関係がないと思われる些細な質問や懸念も気軽に相談でき、トラブルが生じた際には、迅速な対応を受けることができます。

顧問という形で、弁護士と常時連絡できる関係を築いておくことは、会社を経営する上で価値のあることだと思います。

####  セカンドオピニオンの活用も積極的に勧めているそうですね。

セカンドオピニオンは、医療分野では広く受け入れられており、多くの方が利用されています。今後は法律分野においても、必要になってくるだろうと考えています。

当事務所にセカンドオピニオンを求める方々は、顧問弁護士がいる方や、法的問題について既に弁護士に相談している方が大半です。「自分の弁護士はこう言っているけれど、他の弁護士はどう考えるのか知りたい」という客観的な意見を求められることが多いです。

そのような意見を求められた場合には、他の弁護士の方針に縛られず、自分の意見や見解を率直に提供するようにしています。

セカンドオピニオンは、クライアントが自信を持って行動するのに役立ちます。そのため、企業法務で活用することは非常に有益だと思います。

####  経営者のなかには、顧問契約を結ぶことにハードルの高さを感じている方もいるようです。

実際に弁護士を利用して役に立ったとか、救われたという経験がなければ、「顧問料を支払ってまで契約する必要があるのか」「うちのような規模の会社に顧問弁護士が必要か」と悩まれるのは、仕方がないことだと思います。一般的な法律事務所の顧問契約料は、月額3万円や5万円が多く、費用を負担に感じる経営者もいるでしょう。

当事務所では、弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供するために、顧問契約料を数千円から受け付けています。実際に弁護士のサポートを経験することで、価値や役割を実感していただけると考えています。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。

![二瓶法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27863.jpg)

まず、一度弁護士に会ってみることをお勧めします。電話やメールでの問い合わせは便利な手段ですが、最終的にはその弁護士と対面し、直接話を聞いてみることが重要です。電話やメールだけでは伝わらない情報や、事務所の雰囲気、弁護士の人柄などを確認することができます。

私の事務所では、土日や夜間も相談可能ですし、相談時間を制限することなくお話を伺っています。また、顧問契約料に関しても、クライアントのニーズに合わせた料金を設定していますので、お気軽にお問い合わせください。あなたの法務問題に対して最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。

弁護士歴30年以上の経験と知識を活かし、企業法務に取り組む「二瓶法律事務所」（東京都中央区）の二瓶茂弁護士に、企業法務の取り組みについて聞きました。「弁護士はサービス業」という考えから、相談時間や顧問契約料など、クライアントに配慮したサービスにこだわっているという二瓶弁護士。企業法務に携わる際の心構えや顧問契約を結ぶメリットについても話を伺いました。（東京弁護士会所属）

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