完全個室で相談

### 世の中の変化を常にキャッチし、的確なアドバイスを提供
#### 事務所の理念を教えてください。
 
最新の社会の動きに敏感になって、これにキャッチアップすることにより、依頼者の最新のニーズに柔軟に対応していくことです。
 
世の中のトレンドや社会の状況、市民の感覚はものすごい速さで変わっています。トラブルの内容も同じです。当事務所では詐欺被害の相談にも対応していますが、例えば投資詐欺でいうと、少し前は架空の暗号資産の発行や上場話で資金を騙し取る手口が目立ちました。最近はトレンドが変わり、高級腕時計の偽物を販売して代金を騙し取るというような、「モノ」を使った詐欺が増えています。現在のＡＩテクノロジーがビジネス誌でも頻繁に取り上げられ、社会的関心が高まっている状況では、これからはＡＩテクノロジーに関する商材や投資の詐欺が増えてくると予想もできます。
 
ビジネスの世界においても、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。新規ビジネスのリーガルチェックの依頼を受けることも多く、的確なアドバイスをするためには最新の法規制や裁判例の理解が不可欠です。各業界の最新動向をキャッチするために、SNSや書籍をチェックしたり、経営者の方々と直接お話ししたりして、できるだけ多くの情報をインプットするように心がけています。上記の通り、ＡＩテクノロジーへの関心が高まっている現状にかんがみ、ＡＩテクノロジーに関してはエンジニアの方などとの交流を通じて、実機の稼働やよくあるトラブルに関し、情報収集をしております。
 
事務所にこもって仕事をしているだけでは得られる情報が限られます。人に会うこと、現場に足を運ぶことを厭わず、常にアンテナを立てて情報収集をしています。
 
#### 企業法務に関してどのような相談を受けていますか。
 
中小企業で生じうる相談は何でも受け付けています。契約書や社内規則の作成・リーガルチェックをはじめ、ハラスメントや残業代請求をめぐる従業員とのトラブル、売掛金の回収、新規ビジネスの法的リスクに関する相談など、多岐にわたります。時には、経営者自身の離婚や相続の案件を依頼されることもあります。
 
特に相談が多いのは中小企業の監督官庁対策です。例えば特定商取引法に則ってクーリング・オフの文言を明記しているか、契約時の書面交付をきちんと行っているかなどの確認です。消費者庁や金融庁から指摘を受けないようにチェックします。
 
また、以前、芸能人の不貞に関する案件を受けたことをきっかけに、芸能・エンタメ系の企業からも多くの依頼を受けるようになりました。不祥事対応、マスコミ対応、契約書の整備、事務所の退所をめぐるトラブルやストーカー対策、ネットへの書き込みに対する損害賠償請求などに対応しています。
 
企業の規模でいうと、スタートアップよりもう少し拡大した段階の企業からの依頼を受けることが多いです。これまでは勢いで経営してきたけれど、今後は契約書をきちんと整えてリスクに備えたいと相談に来られて、顧問契約を結んでいただくことがよくあります。ただ、本当はスタートアップ段階から契約書をきちんと整えて、問題を未然に防ぐことは大事なので、資金的な問題もあると思いますがその段階から弁護士を入れておいた方が理想ではあります。
### 依頼者と相手側双方の思考を読み、的確な判断を下す
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

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依頼者の思考を理解することです。なぜ私のもとに相談に来てくれたのか、今抱えている問題についてどのような解決を望んでいるのか、相手方に対してどうしてほしいと考えているのか、依頼者の現時点での考えを聞き、正確に把握します。また、私に対して包み隠さず情報を開示しているか、隠していたり漏れていたりする情報はないか、という点も意識しながら話を聞きます。
 
案件を表面的にとらえても適切な助言や対応ができません。問題解決のために適切な方針を立てるためには、依頼者にとって有利なことも不利なことも含めて、できるだけ多くの情報を聞き取ることが肝心です。その上で、問題を解決するために最善の手段を提案し、相手方と交渉する場合にどのような主張を展開していくか、といった見通しを説明します。
 
思考に注目するのは、相手方に対しても同様です。相手方の主張の裏にはどのような意図があるのか、なぜ、こちらが違和感を覚えるような行動をするのかという点に疑問を持つようにして背景に何があるのかを考える必要があります。。依頼者との関係性やトラブル発生までの経緯などから関係者の思考を汲み、その上でこちらの出方を検討します。
### 経営者の「大丈夫」という感覚こそ危険。時には軌道修正を促すことも
#### 初回の相談ではどのように対応しているのでしょうか。
 
まずは相談内容、そして企業として今後取り組みたいと考えていることを聞きます。ビジョンを実現する上で足枷となっている課題や問題点を整理し、それらを解決するための方法をアドバイスします。
 
相談に関連する各種契約書は初回相談の段階で全て提出してもらい、細部まで確認します。というのも、「契約書は正しい形式で作っていますか？」と経営者に聞くと、多くの方は「雛形通りに作っているので大丈夫です」とおっしゃいます。しかし、実際にチェックすると不十分な箇所が多々あり、「このまま契約を交わしていたら危なかった…」とヒヤヒヤするような内容になっていることもあるためです。
 
インターネット上の雛形をそのまま使う企業は多いのですが、締結しようとしている取引内容にとって必要な条項が全て盛り込まれているとは限りません。実現が難しい条項や、自社にとって不利になる条項が記載されていることもあり、その場合、締結後に予想外のトラブルが起こる可能性があります。無用なトラブルを避けるために、契約書の内容に問題がないかどうか必ずチェックし、場合によっては修正するようアドバイスすることもあります。
 
 
また、トラブル発生時に、経営者の希望も丁寧にかみ砕く必要があります。例えば、「和解したい」という話をされると、弁護士だと双方金銭的に譲歩して進める方向性だなと考えがちですが、実は「（金銭的な）支払いをせずに和解したい」と考えているという事実上完全勝訴を求めているケースも多々あります。そうすると、方針やリスクの説明も大きく異なります。このように、弁護士と経営者の認知の違いからくる意思疎通の齟齬がないようにすることは非常に重要です。
 
 
#### 顧問弁護士を持つメリットを教えてください。

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企業活動をする上でトラブルはつきものですが、顧問弁護士がいれば、ちょっとした疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。顧問弁護士はその企業と継続的な関係を築くので、ビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握しています。企業の実情に合ったアドバイスを受けられる点も、顧問弁護士を持つメリットです。
 
企業法務に取り組む意義を最も感じるのが、こちらの読みが当たってトラブルを未然に防げたときです。経営者の方は法律の専門家ではないので、契約書の内容や社内のルールなどに法的リスクがあったとしてもなかなか気づけません。だからこそ、弁護士の知識と経験が活きるのです。経営者と話す中でトラブルの種になりうる要素を見つけたら、すかさず「契約締結する前に、この点は必ず確認してください」「念のためにこの条項も盛り込んでおきましょう」などとアドバイスし、先手を打ってトラブル発生を回避します。
 
結果的に何も問題なくことが進み、顧問先が順調に経営を続けている様子を見ると、自分が顧問として関わることの意義を感じます。
 
また、費用面でも契約書のチェックが年間３件以上あるような場合には、顧問をつけてしまった方がいいですし、一回でもトラブルが生じてしまうようならば顧問契約をしていたほうが費用面で特になります。契約書のチェックについてはスポットだと20万程度かかるので、顧問契約の方がリーズナブルですし、債権回収などのトラブルの対応だと事案によりますが1件100万円程度の費用がかかるのが安く済んだり顧問内の作業だけで解決したりすることもあるため結論顧問の方が安く上がります。
 
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
企業間のやり取りはドライでシビアな部分があり、経営者の「大丈夫」という感覚は、時に非常に危険です。本当に大丈夫かどうかを入念に確認し、リスクがある場合は軌道修正を促すことが弁護士の役割だと考えています。
 
弁護士に相談料や顧問料を支払うのは勿体ないと思う方もいるかもしれません。ですが、相談をせずに独自の判断で推し進めてトラブルが発生した場合、リカバリーのためにどのくらいのコストがかかるか想像してみてください。弁護士の顧問料が月5万円だとすると、年間のコストは60万円です。月に数万円の投資でトラブルを回避できると考えれば、弁護士のサポートを受けることは決して損ではないと思います。
また、契約書のチェックや作成もスポットでも数万円で済むと考えている経営者が多いですが、実際には1件当たり20万円程度かかることが多いです。特に急ぎの場合だと、費用がさらに上がります。なので、顧問の範囲で処理したほうが結論、安いし早いです。
 
企業をトラブルから守り、順調な発展を支えるための力になります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
 

東京都港区に事務所を構え、企業法務の案件を数多く手がける松本理平弁護士（青山北町法律事務所）に、事務所の理念や、仕事に取り組む上での心構えを伺いました。先手を打って対策を講じ、トラブルを未然に防げたとき、企業法務に取り組む意義を感じるという松本弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶことのメリットや、初回相談の流れについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

トラブルの種を見逃さず対策を講じ、問題発生を回避〜企業の順調な発展を支える力に

青山北町法律事務所

駐車場近く

### 相続と企業法務の共通点は、トラブル発生を予防できること
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法試験に合格した後、すぐに司法修習を受けず、IT系のベンチャー企業に就職して営業や資金調達などに携わりました。司法試験に合格はしたものの、もともと経営に興味があり、ビジネスの世界で活躍することにも魅力を感じていたため、経営者の元で仕事をして知見を広げたいと思いました。入社当時は、役員以外には社員が私1人だけの会社だったので、あらゆる仕事を経験させてもらいました。
 
約2年間働いたのち、司法修習を経て弁護士になり、はじめに勤務した事務所では離婚や相続、債務整理など個人の方の依頼を中心に手がけて経験を積みました。3年ほど勤務してから中国（上海市）の法律事務所で1年間勤務し、帰国して数ヶ月後に事務所を開設しました。
 
今受けている案件としては相続が一番多く、受任件数の半数以上を占めています。もう1つ力を入れている分野が企業法務です。開業当初からこの2分野を柱として取り組んでいます。
 
相続と企業法務の共通点は、予防によってトラブルを未然に防げることです。例えば交通事故のような不慮の出来事は法的には予防できませんが、相続であれば、例えば遺言書をきちんと書くことで、企業法務で言えば契約書を交わすことで、紛争発生のリスクを大幅に引き下げられます。
 
#### 予防法務について、企業の方はどのように考えているのでしょう。
 
弁護士になってから様々な中小企業の経営者と接してきましたが、多くの方が予防法務の意識が弱いです。「契約書なんて交わしたことがない」という話を普通に聞きます。
 
民法上は、契約書を作成せず、口約束だけでも契約は成立します。ただ、例えば「売掛金を回収したい」という場合に、口約束しか無いために代金額を主張立証するのに苦労するケースもあります。その場合、訴えるのも大変です。
 
メールのやり取りや請求書を証拠にして何とか訴えることができる場合もありますが、契約書があればそのような手間をかけなくても、「この金額で合意している」ということを簡単に証明できます。すぐに判決を取って相手方に請求できますし、支払いを渋られたら強制執行をすることも可能です。
 
今も、トラブルを経験して初めて契約書の重要性に気づいた方から、「雛形を作りたい」ということで依頼をいただいています。
 
経営者は売り上げや利益を求めて日々努力しています。ところが、売掛金の回収が出来ないことになれば、売り上げも利益もゼロになってしまいます。営業活動に掛けた費用、訴訟対応の費用を考えると実質的にはマイナスです。
 
弁護士に契約書作成を依頼すると、一般的な契約書の作成で数万円から１０万円程度はかかりますが、それによって契約トラブルを回避し、売り上げや利益を守れると考えれば、決してコストは高くないと思います。
 
法務部がある会社であれば予防法務にも力を入れているでしょうが、ベンチャーや中小企業がそこまで意識を向けるのはなかなか難しいと思います。顧問弁護士として、外部の法務担当者のような立場でサポートし、法的トラブルとは無縁の会社をつくる力になれればと思っています。
### 依頼者のモヤモヤを晴らす「わかりやすい説明」がモットー
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
「わかりやすく説明する」ということを最も重視しています。
 
勤務弁護士だったときから、依頼者に、打ち合わせやメールでの説明がわかりやすいと評価してもらえることが多くありました。「先生が説明してくれるとよくわかる」と喜んでもらえることが嬉しくて、説明の技術にますます磨きをかけるようになりました。
 
当事務所はセカンドオピニオンを受けることも多いのですが、依頼者の中には「他の事務所に相談したけれど、弁護士が言ってることがわからなかった」と話す方が少なくありません。そのような気持ちにさせないように、事務所の弁護士全員で説明の技術を磨くようにしています。
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
日々の相談では、契約書のリーガルチェックや作成依頼、従業員との紛争に関する相談が多くあります。また、現在は、事業承継にも力を入れています。中小企業の代替わりのタイミングで経営権をめぐって争いになっているようなケースもあります。
 
後継者がいないために廃業したいという相談も寄せられます。資産は十分にあり、従業員も取引先も抱えているけれど、後継者がいないので廃業を考えている。どうやって手続きを進めればいいのかーー。このような悩みを抱えた方から相談を受けています。
 
廃業にあたっては、取引先との契約関係の解消や従業員の解雇などやるべきことが多く、経営者自身で進めていくのは大変です。進め方を間違えてしまうと取引先や従業員とトラブルになる可能性があり、実際に訴えられている会社もあります。
 
リスクを最小限に抑えつつ廃業に向けた手続きを進めていくために、弁護士の知識と経験が役に立つと考えています。当事務所では、依頼者の会社の顧問税理士の先生と連携しながら手続きを進めていきます。
### 企業法務と相続が交わるポイント「事業承継」に強み
 
#### 企業法務における事務所ならではの強みを教えてください。
 
相続と中小企業法務という、当事務所の柱がちょうど交わる事業承継に力を入れて取り組んでいます。
 
事業承継は事前の対策がとても重要です。何も対策をせずに先代の経営者が亡くなった場合、残された人の間でトラブルが生じる可能性があります。
 
例えば創業者が株式を100％持っているとします。創業者には子どもが3人いて、いずれは長男に経営を任せたいという思いがあり、長男もそのつもりでいる。ところが、何も対策をせずに創業者が亡くなった場合、創業者が持っていた株式を相続人全員で共有することになります。
 
共有された株式について議決権を行使するためには、相続人全員が話し合って、権利を行使する人を決める必要があります。話合いで合意できず、株式の権利を行使する人を決められない場合は、共有する株式の持分割合に応じて決議を行い、過半数の同意を得た人が権利行使者となります。
 
相続人同士の仲が悪く、誰も過半数の同意を得られない場合には、「役員を誰にするか」といった今後の経営方針に関する意思決定ができません。「長男に経営を任せたい」という創業者の意思を実現できないどころか、会社の存続自体が危うくなる可能性もあります。
 
#### そのようなトラブルを防止するために、どのような対策が有効なのでしょう。
 
やり方は色々ありますが、一番シンプルなのは、生前に少しずつ後継者に株式を贈与するか売買で譲渡しておくことです。とにかく、後継者になる方に株式を集約して、理想としては100％移転させてあげる。そこが法律面から見た事業承継の核心です。
 
気をつけなければならないのが、株式も相続財産の1つということです。会社の株式の価値が高いと、後継者1人に多くの財産を渡すことになるので、相続人間で「あいつだけ財産を多くもらって不公平だ」と不満が出る可能性があります。
 
そのため、経営権をきちんと後継者に移しつつ、相続の争いにならないように相続人同士の利害を調整するという、2つの側面からの対策が必要になります。
 
事業承継を円滑に進めるためには、早めの準備が肝心です。これまでに培った経験を活かして、それぞれの会社にとって最善の対策を考えていければと思いますので、ぜひ気軽に相談していただきたいですね。
### 顧問先の事情を深く把握しているからこそ、オーダーメイドのアドバイスが可能
 
#### 顧問業務にも力を入れているそうですね。
 
はい。もちろん単発の依頼も承っていますが、企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶメリットは大きいと考えています。
 
1つは、気軽に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、事前に予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。顧問弁護士がいればその必要はなく、疑問や不安が生じたら電話、メール、オンライン面談ですぐに相談できます。
 
もう1つは、顧問業務を通じて、弁護士が顧問先の事情を深く把握できることです。その企業の歴史や事業内容、経営者の人柄、業界の風習など、相談を受けるたびに弁護士の知識も深まっていくので、関係が長くなればなるほどアドバイスの精度も増していきます。クライアントに合わせたオーダーメイドのアドバイスを提供できることは、顧問として継続的に契約していただくからこそのメリットだと思います。
 
#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。
 
「こんなことを弁護士に相談していいのかな」と考えすぎず、なるべく早く相談してもらえればと思います。重要な法律問題が起きているのに、1人で悩んでいる時間が長くなると、相談に来た時点ではもう手遅れという事態になりかねません。
当事務所は多数の税理士事務所や司法書士事務所と連携して仕事をしています。法律問題だと思っていたけれど実は税金の問題だったという場合でも税理士の先生を紹介できますし、場合によっては法律相談に同席してもらうことも可能です。
 
会社経営は色々な問題が絡んでくるので、誰に相談すればいいのかわからなくなるかもしれませんが、迷ったらまずは弁護士にご相談ください。今ある悩みを解決するための方法を一緒に考えていきましょう。

東京都調布市に事務所を構える白土 文也弁護士（しらと総合法律事務所）に、仕事をする上での心構えや事務所の特徴などについて話を伺いました。相続と企業法務をメインに取り扱い、どちらの分野にも関連する事業承継の案件にも力を注いでいるという白土弁護士。次世代に円滑に事業を引き継ぐためのポイントや、予防法務の重要性、顧問弁護士を持つメリットなどについても詳しく聞きました。（第二東京弁護士会所属）


企業の事情を踏まえたオーダーメイドのアドバイスを提供〜予防法務で紛争を回避し、発展を支える

しらと総合法律事務所

白土 文也

### 常に研鑽を積み、顧客満足度日本一の事務所に

#### 事務所の理念を教えてください。

5つの理念を掲げています。1つ目は、「経済的な成功や事務所の規模に拘らず、顧客満足度日本一の事務所を目指す」です。

目の前の依頼者を満足させることを一番大切にしているので、困難な事案であっても、できるだけ依頼者の意向に沿う結果を出せるように全力を尽くします。「あなたの希望は叶いません」と頭ごなしに否定したり、依頼者を無理に説得したりすることはありません。私は自分のことをファイターだと思っているので、依頼者とどこまでも一緒に戦おうと覚悟を決めています。

2つ目の理念は、「社会的正義や人情を大切にする」です。地域の子ども食堂、子育て世代に無料で食材を配る「フードパントリー」、ホームレスの方の社会的自立を応援する「ビッグイシュー」などのスポンサーをしています。よりよい社会をつくるために、できる範囲で協力したいと思って活動しています。

そして、「事務所で働く職員が働きやすい環境を作る」を3つ目の理念として掲げています。案件を解決に導くためには職員のサポートが欠かせません。残業を極力少なくし、有給休暇も取りやすくするなどして、全員が快適に働けるホワイトな職場環境をつくっています。

4つ目は、「最新の法改正、判例等の勉強を怠らない。職人として、常に技術の向上に務める」です。お世話になった先生から、弁護士は職人であると教えを受けました。特に、企業法務の案件に取り組む場合、クライアント企業の業種について、関連する法令や業界の慣習などを把握する必要があります。これまでに、飲食や建設、製造など様々な業種の企業から依頼を受けてきました。そのたびに一から学び直して知識をアップデートし、スキルを磨いています。

このような考え方や仕事に取り組む姿勢を、後輩たちに伝承していきたいと考えています。そこで、5つ目の理念として、「大学での非常勤講師の職を続け、後進の育成に励む。後進に『吉原のようになりたい』と思ってもらえるような弁護士を目指す」を掲げています。

![吉原隆平綜合法律事務所_弁護士二人](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27930.jpg)

### 企業内で発生する様々な相談に対応

#### 企業法務の案件に取り組む上で、心がけていることを教えてください。

クライアントとの信頼関係の構築を何よりも大切にしています。顧問契約を結んでいただく場合は、数年、十数年にわたる長いお付き合いになります。信頼できるパートナーとして、いつでもどんなことでも相談していただけるよう、話しやすさや、丁寧かつ迅速な仕事を常に心がけています。

また、対話に時間をかけ、クライアントへの理解度を深めることも重視しています。ビジネスの内容や経営状況、今後のビジョン、これまでに発生したトラブルや現在の課題などをできるだけ詳しく聞き取り、正確に把握します。クライアントのことをよく知っているからこそ、トラブルが発生した際、即座に的確な対処をすることができると考えています。

#### 事務所の強みを教えてください。

企業内で発生する様々な困りごとについて、柔軟に対応できることが強みです。

当事務所では企業法務だけではなく、相続や離婚、債務整理、交通事故、刑事事件など、幅広い分野を取り扱っています。そのため、契約書のチェックやM&A、デューデリジェンスなどビジネスに関連することはもちろん、経営者・従業員の離婚問題や交通事故など、個人的な法律トラブルの解決にも対応可能です。労働問題については、企業側・労働者側いずれからの相談にも豊富な実績があります。

クライアント企業の方々にとって、どんな困りごとも気軽に相談できる町医者のような存在でありたいと思っています。

![吉原隆平綜合法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27931.jpg)

### 「常に相談できる人がいる」という安心感

#### 企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは何だと思いますか。

大きなメリットの1つが、リスクを回避できることです。日々の業務をおこなう中で疑問や不安が生じた場合に、「こういう対応をすれば大丈夫だろう」という企業独自の判断で突き進むと、思わぬトラブルに直面する可能性があります。

顧問弁護士がいれば、疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けることができます。取引先と契約書を交わす際にも、事前に弁護士が内容を見て、クライアントに不利な条項が含まれていないか、誤解を招く表現がないかといったことを確認し、必要に応じて修正案を提示します。

また、万が一トラブルが起きたときにも、顧問がいれば、企業の内情に合った迅速な対応が可能です。早期に事態を収束させて、ビジネスへの影響を最小限に抑えます。

単発での依頼も可能ですが、顧問先ではない企業については内情を把握していないため、まずは情報を一から聞き取って受任するかどうかを判断し、その上で事件解決の方針を検討していきます。顧問先からの依頼と比べて、対応に時間がかかることは否めません。

顧問料はかかりますが、月に数万円の投資で、トラブル発生のリスクや、それに伴う多大なコスト、信用低下などのダメージを回避できると考えれば、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。何より、「困ったら常に相談できる人がいる」という安心感は、顧問弁護士の最大の価値です。

#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

当事務所では初回相談を無料で承っています。費用が心配な方も、気軽にお声がけいただければと思います。セカンドオピニオンとして活用していただいても全く問題ありません。

対話を重視するため、相談時間は長めに確保します。どのようなことも率直にお話ください。じっくりご事情を伺って状況を正確に理解し、今あるお悩みや不安を解消するためのベストな方法をご提案します。

対面での相談はもちろん、ご都合に合わせて、電話・Zoomでの相談にも対応可能です。まずはお問い合わせください。


東京都千代田区に事務所を構える吉原隆平弁護士（吉原隆平綜合法律事務所）に、企業法務における取り組みや事務所の強みを伺いました。「職人」「ファイター」として、常に技術を磨き、依頼者の利益を生み出すために全力で戦っている吉原弁護士。仕事に対する心構えや、企業が顧問弁護士を持つメリットについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

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