駐車場近く

完全個室で相談

託児所・キッズルーム

### 当事者双方のニーズが満たされる、円満な解決を目指す

#### 2021年に現在の事務所「法律事務所maru」を開設されたということですが、独立に至った経緯を伺えますか。

弁護士になった当初から、「裁判に強い弁護士になりたい」という思いがあり、勤務弁護士時代は裁判の技術を磨くことに重点を置いていました。しかし、経験を積む中で、裁判で勝つか負けるかは、弁護士の技術だけで決まるわけではないことが分かってきたんです。

例えば、裁判官が交代することによって、それまでの流れが悪い方向に変わってしまったり、裁判を進めていく過程で想定外の事実が出てきて、大幅な方針転換を余儀なくされたり…。こうした経験を通じて、いくら裁判の技術を高めても、負けるときは負けるんだということに気づきました。

また、最終的には勝訴した事件でも、相手方との間に遺恨が残ったり、終結までに時間がかかって依頼者に負担をかけてしまったりしたこともありました。裁判には勝てたけれど、失うものも出てきたという結果は、依頼者にとって最善と言えるのかーー。そんな疑問も湧いてきました。

そのような経験をする中で、勝つか負けるかという結果を追求するのではなく、中身のところで良い解決、つまり当事者双方のニーズが満たされる解決を目指すことが大切なのではないかと考えを改めました。

そして、良い解決を目指すならば、必ずしも裁判で白黒つけるのではなく、話合いや調停で合意解決することに注力したいと思うようになりました。目指す方向性が見えてきた段階で、自分が理想とする解決の形を追求したいと考え、独立を決心しました。

![法律事務所maru_事務所外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28075.jpg)

#### 「法律事務所maru」という事務所名には、どのような想いを込めているのですか。

maru（マル）は、読んで字の通り「丸」であり、「円」「輪」という意味もあります。音の響きから「縁」や「和」、つまり「縁結び」や「調和」といった言葉も想起できますし、「循環」「円満」などにもつながります。このように、色々な意味を込めてmaruという名前をつけました。maruから浮かび上がるイメージはどれも、私が目指す「良い解決」に通じています。

#### 先生が目指す「当事者双方のニーズが満たされる解決」を実現するために、具体的に取り組んでいることを教えてください。

1つは、依頼者の話をよく聞くことです。依頼者がどんなことに悩んでいて、今どんな気持ちでいるのか、最終的にどんなことを実現したいと考えているのか、といったことをしっかり聞きます。全ての出発点になる、一番大事なポイントです。

依頼者の中でまだ方向性が定まらずモヤモヤしている場合は、私から「こういうことですか？」と質問したりして、依頼者の思いを引き出し、言語化するためのお手伝いをすることもあります。

もう1つは、相手方を理解しようとすることです。何を望んでいるのか、なぜそのような主張をしているのかーー。100％理解することはできませんが、相手方に興味を持ち、少しでも深く知ろうとする姿勢を大切にしています。

直接話を聞くこともありますし、それが難しい場合は、資料から想像したり、依頼者と意見交換しながら「相手はどう考えているんだろうね」と推測したりすることもあります。相手方の弁護士を通じて、本人がどんなことを考えているのか聞いてみたりすることもありますね。

相手方が考えていることを探求する理由は、問題解決のヒントを得られるからです。「当事者同士の話合いは難しそうだけど第三者を間に入れればうまくいきそう」「裁判所の助けを借りたいので、調停を申し立てよう」「今回ばかりは訴訟を起こさざるを得ない」というように、相手方への理解を深めることで、こちらが次にどう動けばいいのかが見えてきます。

依頼者も相手方も納得できる解決を導くために、様々な角度から事案を見つめてベストな対応を見極めることを大切にしています。

![法律事務所maru_事務所内観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28076.jpg)

### 順調な経営を続けるために、事前の対策でトラブルを予防

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

例えば、離婚や相続に関して悩みを抱えている方は、大抵、何らかのトラブルが起きてから相談に来ます。一方、企業法務の場合は、トラブルが起きる前の、ちょっとした不安や疑問が生じた段階で相談に来る方が比較的多いです。

企業法務において、起きてしまったトラブルを早期に解決することはもちろん重要ですが、それ以上に大切なのは、そもそもトラブルが起きないように予防することです。

企業活動の中でトラブルが起きると、業務が停滞して売り上げが減少したり、最悪の場合は倒産や休廃業などの事態に至る可能性があります。そして企業活動における問題は、従業員やその家族、取引先など広範囲に影響を及ぼします。

順調に経営を続けるためには、事前に対策をしてトラブルを予防することが非常に大事です。適切な予防をすることで企業をトラブルから守るお手伝いをしたい思い、注力しています。相談に来られた方の話を聞いて、トラブルの芽があれば早めに摘み取り、今後トラブルが起きないようにするための対策を一緒に考えていきます。

また、企業活動は、従業員や取引先など、様々な人の協力のもと成り立っています。トラブルの予防においても、トラブル発生時の対処においても、経営者の利益だけを重視するのではなく、関係当事者が納得できる対応が求められます。関係当事者の話を聞きながら調整するという、私が目指す解決の方向性とマッチすることも、企業法務に注力する理由です。

#### 企業法務について、よくある相談内容を教えてください。

一番多いのは契約書のチェックです。また、日々の業務の中で発生するちょっとした疑問や心配事に関する相談も寄せられます。たとえば、取引先から不当な要求を受けた場合の断り方や、売掛金の回収方法、従業員からの要求への対応方法などです。

![法律事務所maru_田口泰規弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28077.jpg)

### 状況を踏まえた適切な対応で、一触即発のトラブルも話合いで解決

#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何でしょうか。

企業活動においては、日々、実に様々なことが起きます。全ての出来事に対して、「こういう場合はこうする」というマニュアルがあればいいですが、実際はそうではなく、その場その場の状況に応じて臨機応変に判断し、対応しなければなりません。

経営者の方は、会社経営においては色々な経験をされていて、弁護士よりはるかに豊富な知識や経験をお持ちです。ただ、法律に関するトラブルが発生した場合は、どのように対応すべきかわからないところも出てくると思います。そのような場合に弁護士に相談していただければ、法律の専門知識や企業法務のノウハウに基づいて、これからの見通しや適切な対処法をお伝えできます。

トラブルが起きてしまった場合はぜひ早めに相談していただきたいですが、それ以上に大事なのは、やはり、トラブルを防ぐために弁護士を活用することだと思います。危ないな、不安だな、と思ったときには、まず弁護士に相談していただきたいですね。トラブルを未然に防ぎ、万が一トラブルが起きても速やかに対処するための対策を一緒に考えていきましょう。

#### これまで取り組まれてきた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。

色々ありますが、特に印象深いのは、ある企業が始めた新規事業に伴うトラブルを解決したときのことです。

賃貸事業を新しくスタートしたのですが、あるとき、入居者との間でトラブルが発生しました。主な原因となったのは、建物の使用時間や使用方法といった賃貸条件の認識が異なっていたことです。私が企業側の代理人として依頼を受けた時点では、企業と入居者との緊張関係がかなり大きく、話合いで解決することは難しい状況でした。

裁判を起こすことも1つの選択肢ですが、決着がつくまでに多大な時間と労力が必要になり、依頼者にも相手方にも負担がかかるため、得策とは言えません。かといって、当事者同士で話し合っても平行線をたどるだけです。

そこで考えたのが、中間的な立場として管理会社に入ってもらうことでした。弁護士が表に出るとすぐに裁判に発展しかねない一触即発の状況だったので、私は裏から管理会社に指示をして、企業側の意向が反映されるように働きかけを行いました。管理会社に調整役を果たしてもらったことで、入居者との交渉がスムーズに進み、最終的には話合いで合意することができました。

当事者の関係性を考慮して、管理会社を間に入れるというやり方が功を奏し、裁判を回避して紛争を収められた案件として印象に残っています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

企業活動においては、様々なトラブルが発生します。トラブルを回避して順調に経営を続けるために、法律をツールとして様々なアプローチができます。御社の目的を達成するためにベストな方法を見極め、サポートできればと思いますので、お気軽にご連絡ください。

東京都葛飾区で「法律事務所maru」を経営する田口 泰規弁護士（第二東京弁護士会所属）に、仕事をする上での心構えや、企業法務について弁護士に相談・依頼をするメリットなどを伺いました。依頼者と相手方双方への理解を深め、お互いが納得できる解決を目指しているという田口弁護士。円満解決を導くために心がけていることや、企業が法律トラブルの予防に取り組むことの重要性なども詳しく聞きました。

企業のパートナーとして法律トラブルの予防・早期円満解決に取り組み、順調な企業活動をサポート

法律事務所maru

田口 泰規

### 徹底的に考え抜き、ベストなソリューションを提示・実行することが弁護士の存在意義
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録してすぐに企業法務系の事務所に入所し、数年間経験を積んだのち、2016年に独立して現在の三浦総合法律事務所を設立しました。
 
仕事を始めた当初から、弁護士はいずれ独立して自分の事務所を持つものだ、と漠然と考えていました。実務をしていく中で、上からの指示に従って淡々と仕事をするのではなく、全て自分の責任のもとで方針を決定して遂行したいという気持ちが強くなり、独立を決意しました。
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

![三浦総合法律事務_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28441.jpg)
 
修習生のときに指導担当の裁判官から言われたことで、今も心に残っている言葉があります。それは、「我々法律家は、ペンと紙さえあればどこでも仕事ができる職業である」という言葉です。
 
つまり、我々の仕事は究極の知的労働であり、頭をフル活用して問題を解決していくことにこそ、法律家としての価値の源泉がある。裁判官は、おそらくそういうことを伝えたかったのだと思います。
 
知を集約して徹底的に考え抜き、依頼者にとってベストなソリューションを提案して実行していく。そこに弁護士の存在価値や個性があると考えています。単に事務手続きを代行するだけなら、必ずしも我々である必要はありません。常に依頼者に対して具体的にどのような付加価値を提供できるか、自分にしか実現できない価値は何か、ということを意識しながら仕事に取り組んでいます。
 
特に企業法務の場合、依頼者としても、「この問題は一筋縄ではいかないな」ということはわかった上で弁護士に相談するケースが多いです。一般論として難しいのはわかっているけれど、何とかしてほしいと思って相談に来てくださった。そういう方に対して、「できません」と言って、がっかりさせるようなことはしたくないんです。
 
依頼者が「無理かもしれない」と思っているとしても、その認識を覆し、希望が持てるような提案をしたい。いかに困難な案件でも、知恵を絞って「これが今考えうるベストなソリューションです」と提案できる弁護士でありたいと常に思っています。
 
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることはありますか。

![三浦総合法律事務_弁護士二人1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28442.jpg)
 
迅速な対応です。企業法務においてはとにかくスピードが重要で、特に、スタートアップやベンチャー企業からは「すぐにコメントを返してほしい」と要望されることが多いです。顧問先のSlackに法務用のチャンネルを作成して登録してもらったり、現場の営業担当者から顧問弁護士に直接相談できる仕組みを構築するなどして、スムーズにやりとりすることを心がけています。
 
独立してから6年くらいまではずっと私1人でやってきたのですが、やはり1人だとスピード感に限界があります。そこで、2022年の年末に弁護士を1人採用し、複数名で大型案件にもよりスピーディーに対応できる体制を整えました。
 
また、企業法務の場合、他の分野と比べて1つの案件に関わってくる当事者の人数が多く、なるべく多くの当事者が納得できる提案をすることが重要です。なぜ私がそのような提案をするのか、手間を惜しまず丁寧に理由を説明することを心がけています。
### ツールを活用して社内の状況をリアルタイムに把握。一歩踏み込んだアドバイスを提供
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
私は法学部の出身ではなく、ロースクールに進学する前は、ずっと経営の勉強をしていました。学生の頃から会社は身近な存在で、弁護士になってからも「今まで勉強してきたことを活かして、会社の経営に関わるような仕事をしたい」と考えていました。
 
経営者というのは実は孤独な存在で、悩みがあっても誰にも相談できず、苦しんでいる方が少なくありません。そういう方たちを、法律面から陰で支えられる存在になりたいという気持ちもあり、企業法務に力を入れるようになりました。
 
#### 企業法務について、よくある相談内容を教えてください。

![三浦総合法律事務_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28443.jpg)
 
最近は不動産会社から依頼を受けることがよくあり、特に都市再開発に関する案件を多く手がけています。都市再開発と一口に言っても内容は様々ですが、たとえば、事業を推進する上で必要な法的手続きや、テナントの立ち退き問題などに関する相談が寄せられます。
 
あとは、都内ではこのところ地価が上昇傾向にあるので、ビルやマンションのオーナーの方から「賃料を上げたい」という相談も多いです。
 
スタートアップやベンチャー企業からは、契約書や自社サービスの利用規約の作成・レビュー、資金調達やＭ＆Ａ、個人情報保護に関する相談などを承っています。契約書レビューの案件では、依頼者に不利な条項を修正するだけではなく、修正内容を相手方に納得してもらうためにどう交渉するか、といった戦略的な部分にも踏み込んでアドバイスしています。
 
顧問として長期的にサポートすることはもちろん、単発での依頼も承っています。
 
#### 最近の相談の傾向はありますか。
 
法令遵守の認識が浸透してきたことや、企業の成長戦略としてＭ＆Ａやファンド等から資金調達が一般化してきたことに伴い、法務のニーズが高まっていると感じます。自社で法務部を作るのは難しいけれど、法的リスクへの備えをしたいと考える企業から、顧問を依頼されることが増えました。
 
会社によって顧問弁護士に求める要素は様々ですが、今後は、「会社の内部にもう一歩踏み込んだ立場でサポートしてほしい」というニーズが高まるのではないかと考えています。
 
#### 顧問弁護士が、社内の法務担当者の代わりとなるようなイメージでしょうか。
 
顧問弁護士は原則として外部からアドバイスする立場になりますので、そのままでは完全に代替するのは難しいですが、やり方を工夫すれば近い役割は果たせると思います。
 
例えば、先ほどお話ししたSlack等のチームコミュニケーションツールを利用した連携は、顧問弁護士が会社にとってより近い存在となるために有効な方法の1つだと思います。Slackを継続的に見ていれば、社内で法務についてどのようなやりとりがされているかを知ることができ、気になった点があればすぐにコメントを入れられます。
 
通常、顧問弁護士に相談する際は、まず社内で相談内容を整理してから弁護士の元に持っていくという一手間が発生するので、どうしても時間がかかるんですよね。チームコミュニケーションツールで連携していれば、社内で起きていることを弁護士がリアルタイムで把握してアドバイスできるので、顧問先が相談内容をまとめる手間が省けますし、タイムロスも発生しません。副次的には、弁護士とのコミュニケーションを通じて、将来の法務担当候補者を養成するという効果もあるのではないかと期待しております。
### 紛争解決以外でも、積極的に弁護士を活用してほしい
 
#### 初回相談の流れを教えてください。

![三浦総合法律事務_三浦祐介弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28444.jpg)

 
まずは電話かメールで相談の日時を予約していただきます。相談は、オンラインでも対面でも、どちらでも構いません。
 
大まかな相談内容をあらかじめ把握した上でお話を伺いたいので、事前に資料をメールなどで送ってもらえるとありがたいです。資料を拝見して今後の見通しと方針を立てて、当日、丁寧に説明します。
 
#### 企業法務の悩みについて、弁護士に相談するメリットは何でしょうか。
 
1つは、解決の幅が広がる可能性があることです。
 
「弁護士に相談しても解決できるかわからなくて、なかなか相談に来られなかった」と言われることが多いのですが、一方で、実際にお会いしてアドバイスさせて頂くと「こんなことも相談できるんですね！」と驚かれることもよくあります。
 
弁護士が対応できる問題の範囲は意外と広いんです。弁護士という選択肢が浮かんだら、あまり考えすぎず、とりあえず話を聞かせてもらえればと思います。ご自身が想像もしていなかった解決方法を提案できるかもしれません。
 
多くの方は紛争が起きてから相談に来ますが、紛争解決以外の場面でも、ぜひ積極的に弁護士を活用していただきたいですね。たとえば、会社で新しい事業を始めることになったとき、そのプロジェクトを前に進めて成功に導くために、弁護士がお手伝いできることがあります。
 
再開発事業はまさにわかりやすい例です。古いビルを新しいビルに建て替える場合、古いビルに入っているテナントの方に立ち退いてもらう必要があります。早い段階から弁護士に相談してもらえれば、再開発のスケジュールを踏まえて、立ち退きの手順や交渉を始めるタイミングなどをアドバイスし、スムーズに事業を進められるようサポートします。トラブルなく立ち退いてもらうために交渉のロジックを組み立てることはもちろん、弁護士が交渉を代理することも可能です。立退き料をどのくらい支払えばいいのか、といった相談にも知識と経験を踏まえてアドバイスします。
 
#### 事業を推進するために、弁護士のサポートが有効なのですね。
 
はい。そのような認識はあまり浸透していないかもしれませんが、実際は、再開発に限らず他の事業についても、弁護士がお力になれる場面は沢山あると思っています。
 
「新しい事業を始めようと思っている」「トラブルなくプロジェクトを遂行したい」…そんなときは、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。目標を達成するために、きっと、我々が協力できるポイントがあると思います。
### 対話に時間をかけてこそ、依頼者が納得できる結果を導ける
 
#### これまで取り組まれた企業案件の中で、印象に残っているものはありますか。

![三浦総合法律事務_弁護士二人2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28445.jpg)
 
全て印象に残っていますが、その中でも一番覚えているのが、解決まで3〜4年かかった再開発事業に関する案件です。駅前にある大きなビルの再開発で、テナントの立ち退きを巡って争いになり、裁判に発展しました。
 
再開発の案件で解決に3年以上かかるケースは少ないのですが、この事件は難しい論点があり、解決まで長い時間を要しました。当時、私はまだ弁護士1年目で、初めてメインで任された案件だったんです。事務所の所長や先輩の力も借りつつ、最終的に解決できたときは、嬉しかったというかほっとしましたね。弁護士としてのファーストステージをクリアしたような感覚でした。
 
#### 当時の経験から学ばれたことはありますか。
 
この案件で何が大変だったかというと、依頼者に、我々が立てた方針や見通しを納得してもらうのが非常に難しかったんです。弁護士の仕事において肝心なことの1つが、こちらの考えをわかりやすく整理して、納得してもらえるまで説明を尽くすことです。裁判所に出す書面についてはもちろん、依頼者に対する説明でも同じことが言えます。
 
当時はまだ、うまく説明するための経験やノウハウが乏しかったので、とにかく時間をかけて説明するしかなく、依頼者と電話で2〜3時間話し続けたこともありました。
 
ただ、手間を惜しまず、理解してもらえるまで粘り強く説明したからこそ、依頼者が納得できる結果を導けたのだと考えています。大変な案件でしたが、非常にいい経験ができ、私のキャリアのベースになっています。
 
#### 企業法務について、弁護士への相談や依頼を検討している方にメッセージをお願いします。
 
先ほどもお話ししたとおり、弁護士がお役に立てるのは紛争解決だけではありません。事業を推進するためのノウハウも豊富に蓄積しているので、プロジェクトを成功に導き、会社を成長させるためのサポートを提供できます。ぜひ、様々な場面で弁護士を活用していただければと思います。


オフィスビルが立ち並ぶ、東京都千代田区鍛冶町に事務所を構える三浦祐介弁護士（三浦総合法律事務所）。大学で経営を学び、法律面から会社を支える存在になりたいと思ったことから、企業法務に注力するようになったといいます。「紛争解決以外の場面でも、積極的に弁護士を活用してほしい」と語る三浦弁護士に、仕事をする上での心構えや、企業が弁護士のサポートを受けるメリットなどを聞きました。（第二東京弁護士会所属）

紛争解決はもちろん、事業の推進・成功も強力にサポート〜知を集約し、難題にも突破口を見出す

三浦総合法律事務所

三浦 祐介

### 日本におけるビジネス法務の拠点になりたい
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
現在の事務所を設立したのは2013年で、それ以前は、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所で約10年間、中国を中心とした国際法務に従事していました。2011年までの5年間は北京に駐在し、現地での実務経験を通じて中国法務の専門性を深めました。
 
中国での仕事は非常にやりがいがありましたが、次第に、1つの国の法務に特化するよりも、ビジネス法務全般を取り扱いたいという思いが強くなっていきました。そこで2013年に独立し、日本国内の法務はもちろん、中国や欧米、東南アジアなど様々な国の法務に広く対応できる事務所を設立しました。
 
事務所名の「BLJ」は、「Business Law in Japan」の略称です。日本におけるビジネス法務の拠点となりたいという思いを込めて名付けました。当事務所のクライアントのほとんどは日本企業なのですが、国内法務には対応できていても、国際法務には不慣れな日本企業も少なくありません。そのような企業が国際法務について疑問や不安を抱いたときに、すぐに頼れる存在でありたいと考えています。
### 国際法務の知識と経験を活かし、企業の世界進出や外国企業との取引をサポート
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
日本企業、特に製造業の企業には優れた技術力を持つ企業が数多く存在します。しかし、法務面の弱さから、世界市場で十分に実力を発揮できていないケースが少なくありません。顧問弁護士がいない企業や、顧問弁護士はいるものの国内法務のみしか対応できない企業は多く、英語でのやりとりが必要だったり、外国企業が関わったりすると、対応が困難になるケースは多々あります。
 
企業の国際法務面での不足を補い、世界進出や外国企業との取引をサポートできればという思いを常に持っています。
 
当事務所では、顧問業務だけではなく単発のご依頼も多く受けています。例えば、すでに顧問弁護士はいるけれど、国際法務については遠藤弁護士に依頼するという形で、案件の内容によって使い分けていただくことも可能です。
#### 企業法務についてよくある相談を教えてください。
 
最も多いのは契約関係です。日本国内の契約ももちろんありますし、外国企業との取引に際しての契約書のレビュー、作成、翻訳などが全体の約半分を占めています。
 
また、私が長年専門としてきた中国法務に関連する相談も多く寄せられます。内容は様々で、日本製品の輸出に伴う法規制への対応に関する相談もありますし、知的財産権侵害（模倣品）への対応についての相談もあります。中国では、日本企業の製品の偽物が出回っていたり、日本企業の有名ブランドが無断で商標登録されていたりといった事例が多発しています。こうした商標権や著作権に関する相談は、契約業務に次いで件数が多くなっています。
#### 企業法務案件を手がける上で心掛けていることを教えてください。
 
スピーディーな対応です。依頼を受けたら迅速に調査・検討を行い、できるだけ早く回答することを心がけています。
 
また、コストパフォーマンスも重要な要素です。予算感や調査にかけられる時間などについてクライアントの要望を聞き、最適な方法を提案しています。
 
外国法の調査では、現地の弁護士に依頼して詳細な回答書を作ってもらい、それを日本語に翻訳して提供することもあります。ただし、この対応は時間がかかりますし、費用も高額です。
 
「そこまで詳細な調査は不要なので、問題点を早く知りたい」という方には、ポイントを絞って迅速に調査・回答し、コストも抑えられるようにしています。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/32445.JPG)
### 弁護士のチェックを経ることで、トラブルのリスクを大幅に軽減できる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
現在はインターネットやAI技術の発達により、法律に関する情報を簡単に調べることができる時代になりました。AIを活用した契約書レビューのサービスも登場しています。
 
しかし、インターネット上の情報には間違いがあることもありますし、生成AIの出した回答にはハルシネーション（誤った情報を正しいものとして提示する現象）の問題があります。法律問題においては、少しでも間違った情報が含まれていると深刻な結果を招く可能性があるため、弁護士によるチェックは必須だと考えています。
 
インターネットや生成AIの情報をそのまま信じるのではなく、最終的には必ず弁護士のチェックを経ることで、後にトラブルとなることを防ぐことができます。企業のリスクを大幅に軽減できることは、弁護士を活用する大きなメリットといえます。
#### 弁護士と顧問契約を結び、継続的にサポートを受けるメリットを教えてください。
 
まず、コスト面でのメリットがあります。顧問契約を結ぶことで、時間当たりの料金に割引が適用され、結果的に費用を抑えることができます。毎月の顧問料は必要ですが、継続的に相談いただく場合には経済的です。
 
次に、日頃から継続的な関係を築くことで、私としても顧問先の事業内容や抱える課題を深く理解することができます。顧問先から新たな質問をいただいた際も、背景事情を踏まえて適切で迅速な回答をすることが可能です。日頃からやりとりをしているため、顧問先にとっても、気軽に相談しやすい環境が整います。
 
また、顧問先に対してはコンフリクト（利益相反）を厳格に管理しており、顧問先の競合他社や取引先からの依頼は受けません。これにより、企業秘密に関わる内容でも安心してご相談いただけます。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/32446.JPG)
### 全ての案件に代表弁護士が対応。英語・中国語案件もお任せ下さい
#### 企業法務における事務所の強みや特徴を教えてください。
 
1つは、全ての案件を私が担当することです。弁護士が何人もいる大規模事務所では担当者が途中で変更になったりすることもありますが、当事務所では、どのような相談・依頼にも私が直接対応します。
 
また、英語・中国語対応が可能な点も強みです。私自身、外国に関連する案件は長年受けてきましたし、事務所には中国人の弁護士や帰国子女のスタッフも在籍しています。翻訳から外国法の調査まで、すべて事務所内で完結できます。英語だけでなく中国語案件にも全面的に対応できる体制は、他の事務所にはない特徴です。
 
インターネットでの情報発信も積極的に行っています。事務所のホームページには「世界の法制度」に関する論文を掲載し、YouTubeの「世界の法制度と国際ビジネス法務」チャンネルで、外国企業との契約や商標問題などに関する解説動画を公開しています。今後はSNSやメルマガでの発信も予定しており、YouTubeも頻繁に新しい動画を公開していきたいと考えています。
#### 企業法務について、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
今はインターネットで手軽に法律情報を調べられますし、生成AIを活用したサービスも増えています。しかし、これらのツールだけに頼ると、間違いに気づかずに契約を結んだり、違法な取引をしたりしてしまうなど、重大な問題を引き起こすリスクがあります。
 
特に国際的な法務問題は、多くの企業にとってまだ不慣れな分野です。だからこそ、この分野に詳しい弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることは必須だと思います。
 
企業法務についてご不明な点やお困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。安心してビジネスを展開できるよう、当事務所がサポートします。

東京都港区赤坂にある「BLJ法律事務所」の遠藤誠弁護士に、企業法務への取り組みについて聞きました。国際法務と日本国内におけるビジネス法務を中心に手がけ、企業を法的側面から支援する遠藤弁護士。英語・中国語対応が可能で、翻訳から外国法調査まで事務所内で完結できる体制は同事務所ならではの特徴です。全ての案件を遠藤弁護士が担当し、各クライアントの事情を踏まえた迅速で的確なサポートを提供します。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

企業のパートナーとして法律トラブルの予防・早期円満解決に取り組み、順調な企業活動をサポート

紛争解決はもちろん、事業の推進・成功も強力にサポート〜知を集約し、難題にも突破口を見出す

国際法務の豊富な知見を活かし、日本企業の海外展開を法務面からサポート〜英語・中国語案件も対応