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### 当事者双方のニーズが満たされる、円満な解決を目指す

#### 2021年に現在の事務所「法律事務所maru」を開設されたということですが、独立に至った経緯を伺えますか。

弁護士になった当初から、「裁判に強い弁護士になりたい」という思いがあり、勤務弁護士時代は裁判の技術を磨くことに重点を置いていました。しかし、経験を積む中で、裁判で勝つか負けるかは、弁護士の技術だけで決まるわけではないことが分かってきたんです。

例えば、裁判官が交代することによって、それまでの流れが悪い方向に変わってしまったり、裁判を進めていく過程で想定外の事実が出てきて、大幅な方針転換を余儀なくされたり…。こうした経験を通じて、いくら裁判の技術を高めても、負けるときは負けるんだということに気づきました。

また、最終的には勝訴した事件でも、相手方との間に遺恨が残ったり、終結までに時間がかかって依頼者に負担をかけてしまったりしたこともありました。裁判には勝てたけれど、失うものも出てきたという結果は、依頼者にとって最善と言えるのかーー。そんな疑問も湧いてきました。

そのような経験をする中で、勝つか負けるかという結果を追求するのではなく、中身のところで良い解決、つまり当事者双方のニーズが満たされる解決を目指すことが大切なのではないかと考えを改めました。

そして、良い解決を目指すならば、必ずしも裁判で白黒つけるのではなく、話合いや調停で合意解決することに注力したいと思うようになりました。目指す方向性が見えてきた段階で、自分が理想とする解決の形を追求したいと考え、独立を決心しました。

![法律事務所maru_事務所外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28075.jpg)

#### 「法律事務所maru」という事務所名には、どのような想いを込めているのですか。

maru（マル）は、読んで字の通り「丸」であり、「円」「輪」という意味もあります。音の響きから「縁」や「和」、つまり「縁結び」や「調和」といった言葉も想起できますし、「循環」「円満」などにもつながります。このように、色々な意味を込めてmaruという名前をつけました。maruから浮かび上がるイメージはどれも、私が目指す「良い解決」に通じています。

#### 先生が目指す「当事者双方のニーズが満たされる解決」を実現するために、具体的に取り組んでいることを教えてください。

1つは、依頼者の話をよく聞くことです。依頼者がどんなことに悩んでいて、今どんな気持ちでいるのか、最終的にどんなことを実現したいと考えているのか、といったことをしっかり聞きます。全ての出発点になる、一番大事なポイントです。

依頼者の中でまだ方向性が定まらずモヤモヤしている場合は、私から「こういうことですか？」と質問したりして、依頼者の思いを引き出し、言語化するためのお手伝いをすることもあります。

もう1つは、相手方を理解しようとすることです。何を望んでいるのか、なぜそのような主張をしているのかーー。100％理解することはできませんが、相手方に興味を持ち、少しでも深く知ろうとする姿勢を大切にしています。

直接話を聞くこともありますし、それが難しい場合は、資料から想像したり、依頼者と意見交換しながら「相手はどう考えているんだろうね」と推測したりすることもあります。相手方の弁護士を通じて、本人がどんなことを考えているのか聞いてみたりすることもありますね。

相手方が考えていることを探求する理由は、問題解決のヒントを得られるからです。「当事者同士の話合いは難しそうだけど第三者を間に入れればうまくいきそう」「裁判所の助けを借りたいので、調停を申し立てよう」「今回ばかりは訴訟を起こさざるを得ない」というように、相手方への理解を深めることで、こちらが次にどう動けばいいのかが見えてきます。

依頼者も相手方も納得できる解決を導くために、様々な角度から事案を見つめてベストな対応を見極めることを大切にしています。

![法律事務所maru_事務所内観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28076.jpg)

### 順調な経営を続けるために、事前の対策でトラブルを予防

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

例えば、離婚や相続に関して悩みを抱えている方は、大抵、何らかのトラブルが起きてから相談に来ます。一方、企業法務の場合は、トラブルが起きる前の、ちょっとした不安や疑問が生じた段階で相談に来る方が比較的多いです。

企業法務において、起きてしまったトラブルを早期に解決することはもちろん重要ですが、それ以上に大切なのは、そもそもトラブルが起きないように予防することです。

企業活動の中でトラブルが起きると、業務が停滞して売り上げが減少したり、最悪の場合は倒産や休廃業などの事態に至る可能性があります。そして企業活動における問題は、従業員やその家族、取引先など広範囲に影響を及ぼします。

順調に経営を続けるためには、事前に対策をしてトラブルを予防することが非常に大事です。適切な予防をすることで企業をトラブルから守るお手伝いをしたい思い、注力しています。相談に来られた方の話を聞いて、トラブルの芽があれば早めに摘み取り、今後トラブルが起きないようにするための対策を一緒に考えていきます。

また、企業活動は、従業員や取引先など、様々な人の協力のもと成り立っています。トラブルの予防においても、トラブル発生時の対処においても、経営者の利益だけを重視するのではなく、関係当事者が納得できる対応が求められます。関係当事者の話を聞きながら調整するという、私が目指す解決の方向性とマッチすることも、企業法務に注力する理由です。

#### 企業法務について、よくある相談内容を教えてください。

一番多いのは契約書のチェックです。また、日々の業務の中で発生するちょっとした疑問や心配事に関する相談も寄せられます。たとえば、取引先から不当な要求を受けた場合の断り方や、売掛金の回収方法、従業員からの要求への対応方法などです。

![法律事務所maru_田口泰規弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28077.jpg)

### 状況を踏まえた適切な対応で、一触即発のトラブルも話合いで解決

#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何でしょうか。

企業活動においては、日々、実に様々なことが起きます。全ての出来事に対して、「こういう場合はこうする」というマニュアルがあればいいですが、実際はそうではなく、その場その場の状況に応じて臨機応変に判断し、対応しなければなりません。

経営者の方は、会社経営においては色々な経験をされていて、弁護士よりはるかに豊富な知識や経験をお持ちです。ただ、法律に関するトラブルが発生した場合は、どのように対応すべきかわからないところも出てくると思います。そのような場合に弁護士に相談していただければ、法律の専門知識や企業法務のノウハウに基づいて、これからの見通しや適切な対処法をお伝えできます。

トラブルが起きてしまった場合はぜひ早めに相談していただきたいですが、それ以上に大事なのは、やはり、トラブルを防ぐために弁護士を活用することだと思います。危ないな、不安だな、と思ったときには、まず弁護士に相談していただきたいですね。トラブルを未然に防ぎ、万が一トラブルが起きても速やかに対処するための対策を一緒に考えていきましょう。

#### これまで取り組まれてきた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。

色々ありますが、特に印象深いのは、ある企業が始めた新規事業に伴うトラブルを解決したときのことです。

賃貸事業を新しくスタートしたのですが、あるとき、入居者との間でトラブルが発生しました。主な原因となったのは、建物の使用時間や使用方法といった賃貸条件の認識が異なっていたことです。私が企業側の代理人として依頼を受けた時点では、企業と入居者との緊張関係がかなり大きく、話合いで解決することは難しい状況でした。

裁判を起こすことも1つの選択肢ですが、決着がつくまでに多大な時間と労力が必要になり、依頼者にも相手方にも負担がかかるため、得策とは言えません。かといって、当事者同士で話し合っても平行線をたどるだけです。

そこで考えたのが、中間的な立場として管理会社に入ってもらうことでした。弁護士が表に出るとすぐに裁判に発展しかねない一触即発の状況だったので、私は裏から管理会社に指示をして、企業側の意向が反映されるように働きかけを行いました。管理会社に調整役を果たしてもらったことで、入居者との交渉がスムーズに進み、最終的には話合いで合意することができました。

当事者の関係性を考慮して、管理会社を間に入れるというやり方が功を奏し、裁判を回避して紛争を収められた案件として印象に残っています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

企業活動においては、様々なトラブルが発生します。トラブルを回避して順調に経営を続けるために、法律をツールとして様々なアプローチができます。御社の目的を達成するためにベストな方法を見極め、サポートできればと思いますので、お気軽にご連絡ください。

東京都葛飾区で「法律事務所maru」を経営する田口 泰規弁護士（第二東京弁護士会所属）に、仕事をする上での心構えや、企業法務について弁護士に相談・依頼をするメリットなどを伺いました。依頼者と相手方双方への理解を深め、お互いが納得できる解決を目指しているという田口弁護士。円満解決を導くために心がけていることや、企業が法律トラブルの予防に取り組むことの重要性なども詳しく聞きました。

企業のパートナーとして法律トラブルの予防・早期円満解決に取り組み、順調な企業活動をサポート

法律事務所maru

田口 泰規

### 身近な距離で企業の力になりたい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手法律事務所に入所して、大企業の案件を中心に知的財産、海外案件、M&Aなどに従事しました。これらの業務にやりがいを感じる一方で、大企業の案件は担当者以外との関わりが少ないなど、クライアントとの距離が遠いと感じていました。
 
そうした中で、「身近な距離で企業の力になりたい」という思いが次第に芽生え、独立を決意しました。
 
独立後は中小企業、個人事業主、医療機関などを主要なクライアントとし、顧問業務やトラブル対応、契約書のチェック、労働問題などに幅広く対応しています。顧問先企業の役員や従業員の方々の個別の法的なニーズにも応じています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
依頼者に寄り添い、形式的なマニュアル通りの対応ではなく、個別の状況やニーズに細やかに応じることをポリシーとしています。
 
事案には、まったく同じものは存在しません。事案ごとに異なる背景や要因が存在するため、クライアントの状況を詳細に把握し、最適な解決策を見つけることを重視しています。

![富士見坂法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28071.jpg)
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
弁護士を目指したきっかけとも関連するのですが、学生時代にバックパッカーとして発展途上国を放浪したことがあるんです。そこで見た経済システムや法整備の不足に強い衝撃を受けました。そして、人間社会において経済基盤や法律がいかに重要かを認識し、弁護士になって社会に貢献しようと考えたんです。
 
人々の生活と経済活動は密接に結びついています。企業が円滑に機能し、働く人々が快適に過ごし、安定的な利益を得るためのサポートを提供することが、社会への貢献だと考えています。
 
### 中小企業（不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関など）が主要クライアント
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。
 
クライアントは中小企業が中心です。分野は不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関などが多いですね。
 
AIの利用が進み、契約書に関する相談は減少傾向にあります。代わりに、個別かつ具体的な問題、特に社員に関する労務問題などの相談が増えています。
 
#### 医療機関はどのような経緯で扱うようになったのですか。
 
私は高校も大学も理系出身で、友人に医師や病院関係者が多いことから、医療機関との関わりが増えました。
 
#### 先生が理系出身であることで強みなどはありますか。
 
ITやメーカーなど技術系のクライアントから、「理系出身者だから話がしやすい」と言っていただくことが多いです。理系出身者として、思考過程が似ており、コミュニケーションが円滑になるのだと思います。
 
#### 不動産案件が多いのはどのような理由ですか。
 
不動産開発業者から、会社内の法務部で解決できなかった事案の依頼を受け、それを解決したことから、不動産業者からの依頼が増えてきました。
 
その後も、不動産業者が、他の法律事務所で解決出来なかったり、断られた案件など難解な事案の依頼が増え、それらを丁寧に対応して結果として全て解決してきたことなどから信頼につながり、依頼が増えてきました。現時点では事務所の案件で最も比重を占めている分野になっております。
 
#### 他の法律事務所では対応できなかった案件を解決できたのは、どのような理由でしょうか。
 
私は時間をかけて丁寧に取り組む姿勢を大切にしています。そして、定型的な処理にとどまらず、柔軟性を持ち、複数の視点から問題にアプローチすることを心がけています。
 
例えば、不動産明け渡し請求の場合、勝訴判決を目指しながらも、同時並行して交渉での解決も検討します。裁判による解決だけを考えるのではなく、交渉で解決する方法なども検討します。相手方の希望を聞いて代案を提案したり、明け渡し後の行き先を紹介することなどもあります。つまり、常に北風と太陽両側面からのアプローチを心がけています。
 
紋切型ではなく、幅広い視点からあらゆる手段・様々なアプローチを検討することで、他の法律事務所が難しいと判断した事件でも解決の手助けができるのだと思います。

![富士見坂法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28072.JPG)
 
#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えて下さい。
 
企業の存続と安定的な経営基盤の構築に焦点を当てています。
 
中小企業などは人的な関係が大きな影響を持ち、家族や弟子が経営を引き継ぐことが一般的です。このような企業では、内部紛争や経営トラブルが会社を危険にさらす可能性が高まります。そのため、将来の不測の事態に備えてしっかりと法的な基盤を整備し、内部関係を確立することが重要です。
 
創業初期段階の企業では、経営者が売上の向上のみを優先しがちですが、将来のリスク回避や紛争防止も重要な要素として考慮されるべきです。適切な法的アドバイスを提供し、経営者が将来にわたって事業を安定的に継続できるようサポートすることが、私の役割だと考えています。
### 不動産分野での経験とノウハウが強み
 
#### 企業が顧問弁護士を雇うメリットにはどのようなことがありますか。
 
顧問弁護士はクライアント企業の事情や背景を熟知しているため、気軽に相談しやすく、状況説明などをすることなく、迅速に本題に入ることができます。そのため、効率的かつ的確なアドバイスが得られます。
 
また、顧問弁護士が企業の状況を把握することで、潜在的なトラブルや法的なリスクに早期に対応できます。これにより、大きなトラブルを未然に回避できる可能性が高まります。
 
#### 企業案件における強みや特徴を教えてください。
 
不動産の分野において豊富な経験とノウハウがあります。特に賃貸借トラブルの案件において、難解な事案をクライアントの希望に沿った解決に導いた実績が多数あります。
 
また、クライアントの状況を広い視点でとらえ、短期的な解決だけでなく、長期的かつ本質的な解決策を提供することに重点を置いていることが、弊所の特徴だと思います。

![富士見坂法律事務所_井上義之弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28073.jpg)
 
#### 今後の展望についてお聞かせください。
 
中小企業の方に話を聞くと、税理士とは契約していても、法律問題に関しては何も対策していない企業が多いようです。法的トラブルは、企業の存続にまで影響を及ぼすことがあります。法律問題に関心が低い企業に、意識を変えてもらえるような活動をしたいと考えています。
 
そのためには、中小企業や個人事業主にとって、弁護士の敷居が低くなるような取り組みが必要だと思います。リーズナブルな費用でリーガルサービスを提供することで、多くの企業に法的サポートを広めていくつもりです。
 
#### 最後に、企業法務で悩みを抱えている方へメッセージをお願いします。
 
企業経営において法的なトラブルは避けて通れません。トラブルに対処するためには弁護士のサポートが不可欠です。弁護士を身近に置けば、トラブルが起こった際の対応だけでなく、トラブルの予防も可能になります。
 
また、トラブルに関する相談だけでなく、経営における不安や疑問、些細な悩みなどを相談することも可能です。弁護士の存在は、安定的かつ持続的な企業経営に役立つと思いますので、ぜひ活用してください。

東京都文京区に事務所を構える「富士見坂法律事務所」の井上義之弁護士（第一東京弁護士会所属）に話を伺いました。弁護士を志した当初から、経済分野で活動することを考えていたという井上弁護士。企業法務を扱う上で心がけていることや事務所の強み、顧問契約のメリットなどについても話を聞きました。

企業が円滑に機能し、安定的な経営を実現するためのリーガルサポートを提供

富士見坂法律事務所

井上 義之

### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

神奈川県横浜市に事務所を構える「矢島法律事務所」の矢島健生弁護士に、企業法務に注力する理由や企業案件の特徴について話を伺いました。民事調停官として様々な企業案件を担当した経験に加え、一時取締役として経営に携わった経験もある矢島弁護士は、弁護士、裁判所、経営者の視点を活かしたアドバイスができることが強みとのこと。矢島弁護士が企業法務を手掛ける上での心構えや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについてもお聞きしました。（神奈川県弁護士会所属）

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