### 依頼者のオフィスに一度は訪問し、現場や社風を確認する
#### 中小企業の企業法務に注力している理由を教えてください。
 
日本経済（特に地域経済）にとって中小企業がとても重要だと考えております。中小企業がこの先も長期に繁栄し続けるために、中小企業に対する様々なサポートが必要だと考えています。そのため、中小企業特化の法的サポートを中心とした経営のサポートをしたいと思ったからです。
 
例えば、新規出店や新たな分野への進出はリスクを伴います。このリスクの中身を明確にし、事前に対処しておくことが出来れば、成功の確率は高まり、その企業の繁栄に繋がるのではないでしょうか。私はそのようなお手伝いができるよう、日々中小企業の応援をしております。
 
また、より長期の視点で見ると経営の次世代へのバトンタッチ（事業承継）は中小企業の重要な経営課題です。大企業と異なり、中小企業の経営者の交代は、その企業の生死に直結する可能性があるからです。事業承継をトラブルのないよう円滑に進めることは、その企業が長期間に渡って繁栄し続けることに不可欠な要素です。
 
多くの中小企業が長く繁栄し続けることが、日本経済、特に地域経済の未来にとって重要です。そのような思いで企業法務に取り組んでいます。
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
建設業、水産業、小売業、エネルギー事業、映像制作、スクール事業、化学薬品販売、卸売業、寺院、障害者施設運営、サイバーセキュリティ事業など、幅広い業界からの相談があります。
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![法律事務所穂_五十嵐康之弁護士記事内写真1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28422.JPG)
 
経営者や現場の目線を大事にすることを心がけています。
 
そのため、私は、少なくとも一度は顧問先のオフィスなどを訪問するようにしています。
 
なぜなら、現場を見ないと実際に起こっていることの真の意味を理解できないことがあるからです。もちろん、一度や二度の訪問でその会社のすべてがわかるわけではありませんが、現場の方々の様子やオフィスの雰囲気、業務の進め方など、実際に見るからこそ理解できることがたくさんあります。このようにオフィスなどを訪問するメリットは沢山ありますので、たとえ他の弁護士が行わないとしても私はこれを大切にしています。
 
現場を見ることによって、契約書の検討や法律問題が発生した場合にも、より実態に即した解決策を提案できると考えています。
###方針転換にも柔軟に対応
#### どのような相談が寄せられますか。

![法律事務所穂_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28423.JPG)
 
契約関係の相談が多いです。契約書の作成から、最終的に売掛金を回収するに至るまでの、様々な問題に対応しています。
 
一応契約書は作成していても、それが簡易なものだったために発生した問題に対応できていないものも見受けられます。例えば、相手方が納期までに商品を納品しなかったり、途中で契約を終了したいと申し出てきたりした場合に、契約書の記載からはどのような対応が出来るのかが判然としないケースなどです。
 
また、事業承継に関する相談もあります。
#### 事業承継の相談ではどのような対応をしていただけるのでしょうか。
 
まず、中小企業においては、事業を誰に引き継ぐか（後継者）が決まっていないケースが少なくありません。候補者がまったく思い浮かばない方もいれば、候補者が決まっていても、候補者にそのことを伝えていないため、候補者がそのことを全く知らない場合もあります。そのため、まずは後継者の候補者選びや、候補者に話をするところからお手伝いいたします。
 
後継者が決まったら、経営と株式をどのように後継者に移転するのかなど、具体的な引き継ぎ方法を検討します。最終的には、後継者に株式を譲渡するなどして、会社の経営権と所有権を移譲しますが、それまでの間やその後、現経営者や後継者がスムーズに経営できるようにサポートしております。
 
事業承継には時間がかかります。候補者が複数いる場合でも、具体的に検討するうちに適任者が誰もいないことがわかり、選定し直すこともあります。また、経営者自身も、考えを深めていくうちに、当初の考えとは異なる方向に進むこともあります。時間をかけてじっくり考えるべきことなので、私も柔軟に対応しています。
 
事業承継で弁護士が関わる部分は、一般的には株式譲渡などの法律手続きがメインですが、私はそれとは異なり、その前段階から、候補者選びなどの相談相手として関わっています。悩んでいる方は、ぜひご相談ください。
#### 長年弁護士として活動されている中で、相談内容の変化を感じることはありますか。

![法律事務所穂_五十嵐康之弁護士記事内写真2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28424.JPG)
 
私が弁護士になった25年前は、契約書を作成しない業界が少なくなく、契約書がないことで起きるトラブルが多くありました。契約書を作成しないことが普通で、それを不自然に思う人が必ずしも多くはなかった時代です。しかし、現在ではほとんどの業界できちんと契約書を作るようになりました。今の感覚だと、契約書を作成しないなんて信じられないですよね。
 
当時は、契約の金額という大事な項目ですら、どこにも書かれていないことがよくありました。もちろん、その頃でもきちんとしている企業はありましたが、業界全体として契約書を作る習慣がない業界が存在していました。
 
私は弁護士として「契約書を作りましょう」という話をよくしていました。これまで契約書を作成していなかった企業でも、契約書がないことで不利な立場に置かれていると感じている企業であれば、弁護士に言われたことを理由として取引相手に契約書の作成を提案しやすくなります。
 
一方で、契約書を作らない方が有利だと思っている企業は、弁護士に言われたからといってすぐには作りません。しかし、私の周りでは、有利不利に関係なく契約書を作った方が良い、業界全体としてもトラブルが減るのは良いことだと考える経営者が多かったため、契約書を作成するようになっていきました。
### 弁護士に相談することで、希望に沿った結果を得やすくなる
#### 企業法務で弁護士に相談するメリットを教えてください。

![法律事務所穂_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28425.JPG)
 
自社内で判断して進めてしまうと、誤った判断をする可能性があります。間違いを避けるためには、弁護士に相談することも大切です。法的な問題でないとしても、弁護士に相談することで、論理的な伝え方や事の運び方についてアドバイスすることが出来ますので、希望に沿った結果を得やすい方法を提案してもらえます。そのような理由から、私は法的な問題でないとしても相談を受けるようにしております。
 
弁護士以外にも、例えば司法書士や税理士といった専門家がいますが、司法書士や税理士は登記や税務といった特定の分野の専門家です。一方、弁護士は幅広い分野に対応できる知識を持ち、総合的なアプローチが可能です。幅広い視点から多角的に問題を検討し、最適な解決方法を見つけることができるのが、弁護士に相談するメリットです。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。
 
顧問先の経営者によく言われるのは、相談するハードルが下がったということです。顧問契約していない弁護士に、いきなり電話やメールで予約を取って相談するのは勇気が要るものです。顧問弁護士であれば、こんなことを相談してもよいのかなと思うことでも、顧問料も支払っていることだし、とりあえず聞いてみようと思える気軽さがあります。
 
顧問先と何回もやり取りをしていくうちに、お互いの思考パターンや、問題が起きやすい部分、事業内容などをより深く理解できるようになります。そうすると、何か問題が起きたときも、背景情報の予想がつくので、回答が早くなります。また、オフィスなどに伺っていることがこういうときに活きてきます。付き合いが長くなればなるほど、私との顧問契約を結ぶメリットがより明確になってきます。
 
また、顧問先からは、法律問題だけでなく、経営全般の相談を受けることもあります。例えば、新規事業の立ち上げや売上の見込みについての相談などです。そのようなご相談を受けたとき、（法的なリスクは別途検討したうえで）私は様々な質問をし、経営者の方に考えてもらいます。このようなことを繰り返しているうちに経営者の方の中で考えが整理され、まとまってくることもあるようです。「相談する前は頭の中がぐちゃぐちゃになっていたけど、五十嵐さんと話していたら整理されてスッキリした」というようなことをよく言ってもらえます。法律相談に限らず、色々な形で顧問契約を活用してもらえればと思います。

#### 初回相談の流れを教えてください。

![法律事務所穂_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28426.JPG)
 
まずは電話又はメールで相談の予約をしていただきます。初回から電話やメール、ウェブ会議でのご相談を受け付けている弁護士も多いようですが、私はお互いの信頼関係を大切にしておりますので、信頼関係が出来るまでは対面で直接お話しをすることにしております。申し訳ございませんが、電話やメール、ウェブ会議ではなく、直接事務所にお越しいただいております。お話を伺って、双方が納得すれば、契約を結び、案件を進めることになります。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。
 
企業をサポートすることで、事業の成長に貢献したいと考えています。また、様々な案件を経験することで私自身も成長し、より一層のサポートができるよう努めます。
 
共に成長し、大きくなっていきましょう。

![法律事務所穂_感謝状](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28427.JPG)

東京都新宿区新宿に「法律事務所穂」を構え、様々な業界の中小企業をサポートする五十嵐康之弁護士（第一東京弁護士会）。弁護士歴25年の豊富な経験を持ち、中小企業の企業法務に注力してきました。そんな五十嵐弁護士に、中小企業の企業法務に注力する理由や、企業法務案件を手がける上で心がけていること、企業法務について弁護士に相談するメリットなどを伺いました。

弁護士歴25年｜経営者の意向や現場の事情を尊重し、実態に即した解決策を提案

法律事務所穂

### 常に研鑽を積み、顧客満足度日本一の事務所に

#### 事務所の理念を教えてください。

5つの理念を掲げています。1つ目は、「経済的な成功や事務所の規模に拘らず、顧客満足度日本一の事務所を目指す」です。

目の前の依頼者を満足させることを一番大切にしているので、困難な事案であっても、できるだけ依頼者の意向に沿う結果を出せるように全力を尽くします。「あなたの希望は叶いません」と頭ごなしに否定したり、依頼者を無理に説得したりすることはありません。私は自分のことをファイターだと思っているので、依頼者とどこまでも一緒に戦おうと覚悟を決めています。

2つ目の理念は、「社会的正義や人情を大切にする」です。地域の子ども食堂、子育て世代に無料で食材を配る「フードパントリー」、ホームレスの方の社会的自立を応援する「ビッグイシュー」などのスポンサーをしています。よりよい社会をつくるために、できる範囲で協力したいと思って活動しています。

そして、「事務所で働く職員が働きやすい環境を作る」を3つ目の理念として掲げています。案件を解決に導くためには職員のサポートが欠かせません。残業を極力少なくし、有給休暇も取りやすくするなどして、全員が快適に働けるホワイトな職場環境をつくっています。

4つ目は、「最新の法改正、判例等の勉強を怠らない。職人として、常に技術の向上に務める」です。お世話になった先生から、弁護士は職人であると教えを受けました。特に、企業法務の案件に取り組む場合、クライアント企業の業種について、関連する法令や業界の慣習などを把握する必要があります。これまでに、飲食や建設、製造など様々な業種の企業から依頼を受けてきました。そのたびに一から学び直して知識をアップデートし、スキルを磨いています。

このような考え方や仕事に取り組む姿勢を、後輩たちに伝承していきたいと考えています。そこで、5つ目の理念として、「大学での非常勤講師の職を続け、後進の育成に励む。後進に『吉原のようになりたい』と思ってもらえるような弁護士を目指す」を掲げています。

![吉原隆平綜合法律事務所_弁護士二人](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27930.jpg)

### 企業内で発生する様々な相談に対応

#### 企業法務の案件に取り組む上で、心がけていることを教えてください。

クライアントとの信頼関係の構築を何よりも大切にしています。顧問契約を結んでいただく場合は、数年、十数年にわたる長いお付き合いになります。信頼できるパートナーとして、いつでもどんなことでも相談していただけるよう、話しやすさや、丁寧かつ迅速な仕事を常に心がけています。

また、対話に時間をかけ、クライアントへの理解度を深めることも重視しています。ビジネスの内容や経営状況、今後のビジョン、これまでに発生したトラブルや現在の課題などをできるだけ詳しく聞き取り、正確に把握します。クライアントのことをよく知っているからこそ、トラブルが発生した際、即座に的確な対処をすることができると考えています。

#### 事務所の強みを教えてください。

企業内で発生する様々な困りごとについて、柔軟に対応できることが強みです。

当事務所では企業法務だけではなく、相続や離婚、債務整理、交通事故、刑事事件など、幅広い分野を取り扱っています。そのため、契約書のチェックやM&A、デューデリジェンスなどビジネスに関連することはもちろん、経営者・従業員の離婚問題や交通事故など、個人的な法律トラブルの解決にも対応可能です。労働問題については、企業側・労働者側いずれからの相談にも豊富な実績があります。

クライアント企業の方々にとって、どんな困りごとも気軽に相談できる町医者のような存在でありたいと思っています。

![吉原隆平綜合法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27931.jpg)

### 「常に相談できる人がいる」という安心感

#### 企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは何だと思いますか。

大きなメリットの1つが、リスクを回避できることです。日々の業務をおこなう中で疑問や不安が生じた場合に、「こういう対応をすれば大丈夫だろう」という企業独自の判断で突き進むと、思わぬトラブルに直面する可能性があります。

顧問弁護士がいれば、疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けることができます。取引先と契約書を交わす際にも、事前に弁護士が内容を見て、クライアントに不利な条項が含まれていないか、誤解を招く表現がないかといったことを確認し、必要に応じて修正案を提示します。

また、万が一トラブルが起きたときにも、顧問がいれば、企業の内情に合った迅速な対応が可能です。早期に事態を収束させて、ビジネスへの影響を最小限に抑えます。

単発での依頼も可能ですが、顧問先ではない企業については内情を把握していないため、まずは情報を一から聞き取って受任するかどうかを判断し、その上で事件解決の方針を検討していきます。顧問先からの依頼と比べて、対応に時間がかかることは否めません。

顧問料はかかりますが、月に数万円の投資で、トラブル発生のリスクや、それに伴う多大なコスト、信用低下などのダメージを回避できると考えれば、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。何より、「困ったら常に相談できる人がいる」という安心感は、顧問弁護士の最大の価値です。

#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

当事務所では初回相談を無料で承っています。費用が心配な方も、気軽にお声がけいただければと思います。セカンドオピニオンとして活用していただいても全く問題ありません。

対話を重視するため、相談時間は長めに確保します。どのようなことも率直にお話ください。じっくりご事情を伺って状況を正確に理解し、今あるお悩みや不安を解消するためのベストな方法をご提案します。

対面での相談はもちろん、ご都合に合わせて、電話・Zoomでの相談にも対応可能です。まずはお問い合わせください。


東京都千代田区に事務所を構える吉原隆平弁護士（吉原隆平綜合法律事務所）に、企業法務における取り組みや事務所の強みを伺いました。「職人」「ファイター」として、常に技術を磨き、依頼者の利益を生み出すために全力で戦っている吉原弁護士。仕事に対する心構えや、企業が顧問弁護士を持つメリットについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

クライアントとの対話を重視し、信頼関係を築く〜企業のパートナーとして幅広い問題を迅速に解決

吉原隆平綜合法律事務所

駐車場近く

完全個室で相談

### 国際案件に強み。海外企業とのM＆Aや契約交渉も手がける
#### 事務所設立の経緯を教えてください。

2004年の弁護士登録後、企業法務に強い事務所に入所して経験を積み、3年目にアメリカのロースクールに留学しました。シカゴの法律事務所での在任期間中にニューヨーク州の法曹資格を取得し、帰国後はもともと在籍していた事務所に戻って、留学で得た知識と経験を活かしながら多種多様な企業案件に取り組みました。

帰国して仕事をする中で気づいたのは、中小企業やベンチャー企業の一般的な法務案件を扱う弁護士は多くいるけれど、国際的な案件となると対応できる人が非常に少ないことです。

国内の業務だけではなく、海外企業との取引などの国際案件も取り扱える事務所を作りたいと考えて、2011年に独立しました。これまで10年以上にわたって国際案件に取り組み、北米・欧州・アジアの主要国と独自のネットワークを構築してきました。語学力を活かし、英文契約書のレビュー・作成や、相手方との英語での交渉なども承っています。

現在取り扱っているのは、国内企業の一般的な法務案件が5割程度で、残りは中小企業のアウトバウンドに関する案件が多いです。企業からの依頼だけではなく、一般民事や家事事件などの個人案件も扱っています。国際相続の依頼にも対応可能です。

#### 企業法務について、どんな内容の相談を受けていますか。

人事・労務関係のトラブルや債権回収、知的財産が絡むケースなど、幅広い相談が寄せられます。国際案件では、これから海外進出をしようと考えている企業から相談を受けることが多いです。現地のパートナーとの秘密保持契約の締結や拠点の立ち上げなど、海外でのビジネス展開に伴う手続き全般をワンストップで承っています。

今までに取り扱った国際案件は、日本企業とオランダ企業のM＆Aや、海外の大手ホテルチェーンからライセンスを得て日本でホテルを開業するときの契約交渉など様々です。誰もが知っている上場企業の案件もあれば、立ち上げて間もないベンチャー企業からの依頼も寄せられます。

#### 事務所の方針や理念は何でしょうか。

企業に関わるすべての人の役に立ちたいという思いで、1つひとつの案件に丁寧に向き合っています。そもそも仕事というのは、人・企業とのご縁があってこそいただけるものだと思っています。私を信頼して依頼してくださった方々の期待に最大限応えるために、どのような案件に取り組む際にもベストを尽くすことを信念としています。
### 企業の経営に関わる全ての人の幸せを願って

#### 多様な規模・業種の企業案件に取り組まれていますが、中でも中小企業の案件に力を入れていると伺いました。

中小企業は日本の企業数の圧倒的多数を占め、経済の基盤となっています。この国の活力の源である中小企業を紛争から守りたいという思いで法的サポートを提供しています。

大企業とは異なり、大半の中小企業は社内に法務担当者を置いていません。法律に精通している人が身近にいないため、リーガルチェックを受けないまま雛形どおりの契約書を使っていたり、法改正に合わせて社内のルールを整備していなかったりと、法的リスクへの備えが十分ではない企業が多いといえます。

ひとたび紛争が発生した場合、解決までには多大なコストがかかり、経営資源が乏しい中小企業は大きな打撃を受けます。そのような事態を防ぐために、何もトラブルが起きていない段階から予防法務のアドバイスを提供し、安心して経営を続けていくための支えになりたいと思っています。

#### 中小企業の海外進出も支援しているそうですね。

日本は人口が減り、社会全体が縮小する流れにありますが、海外に進出してモノやサービスを売ることで成長できる中小企業は数多くあると思っています。

ただ、何のリソースもないまま裸一貫で飛び出した場合、痛い目にあって帰ってくることになる可能性があります。海外展開の形式を検討する段階から相談に乗り、対象国の法律や規制の調査、契約書作成などを通じてリスクヘッジのお手伝いをしています。万が一トラブルが発生した際には迅速・適切に対処し、ビジネスへの影響を最小限に抑えます。

#### 企業法務案件を扱う際に心がけていることはありますか。

各企業の事業内容や経営状況を理解することはもちろん、経営者の性格や考え方まで把握するように努めています。契約書作成1つとっても、経営者のニーズを正確に理解しているかどうかで、盛り込む条項の内容は変わってきます。最大限満足してもらえる仕事をするために、密にコミュニケーションを取ることを大切にしています。

企業法務案件において、弁護士はブレーキ役だと思っています。たとえば、経営者から「新規事業を始めたい」と相談を受けた場合に、法律上の問題点や想定されるリスクを検討し、一旦立ち止まって見直すように提案するのが私たちの役割です。

ただし、どの程度ブレーキをかけるかはケースバイケースです。ブレーキが強すぎると、経営者の勢いを削いでしまう可能性があります。経営者自身がアクセルとブレーキを上手く使い分けられるタイプの場合、あえてこちらが踏み込みすぎない方がいいこともあります。こうした微妙なバランスを見極める上でも、経営者の人となりをよく知ることは必須だと思っています。

#### 企業法務案件に取り組むやりがいや意義は何でしょうか。

企業は経営者が1人で動かしているのではなく、従業員や取引先など、様々な人が関わることで成り立っています。企業が健全に成長することは、関わる人全てにとってハッピーなことですよね。逆に、企業の経営が傾いた場合、広範囲にその影響が及ぶことになります。

企業がビジネスを進める中で、思わぬところで転んでケガをしないようにする、そのために必須となるのが予防法務だと思っています。特に海外ビジネスにおいては、文化の違いやコミュニケーション不足などから、国内取引よりもトラブルが生じやすい傾向があります。弁護士が介入し、リスク回避の対策を講じる意義は大きいと思います。

案件を依頼してくださる企業の中には、ビジネスを立ち上げたばかりで、法律面の整備にほとんど手が回っていないところもあります。トラブルが起こりにくい強固な基盤を作るために、経営者と意見を交わしながら仕組みを構築する過程は非常にやりがいがあります。
### 法律問題の「かかりつけ医」として弁護士を活用してほしい
#### 企業法務について弁護士のサポートを受けたい場合、どのようなタイミングで相談するとよいですか。

顧問契約を結んでいる企業にはいつも「何となくモヤモヤしたら、その段階で相談してください」と伝えています。将来トラブルに発展しうる芽は、早めに発見して摘んでおくに越したことはありません。

たとえば、ビジネスはいきなり契約書を交わすわけではなく、最初に「こういう内容の取引をしましょう」と打ち合わせをしますよね。打ち合わせで合意した内容を契約書として書面にまとめて、それを交わすことで契約が成立します。

打ち合わせをしていて、「相手からの要請を承諾していいのか」「この取引をすることで不利益を被るのではないか」といった不安がよぎったときは、契約を結ぶ前に弁護士に相談してください。取引の内容や条件にリスクがないか検討し、リスクがある場合は、見直すべき部分や相手方に修正を要請する際の交渉方法についてアドバイスします。契約書を交わす際にも、事前に書面の内容を確認し、記載内容に不備がないか、自社にとって不利な内容になっていないかを確認し、万全の状態で契約を締結できるようサポートします。

弁護士に相談せずに契約を進めると、自社に不利な条項が含まれていることに気づかないまま書面にサインしてしまい、後々トラブルに発展する可能性があります。一度トラブルが起きると、収束のためには多大なコストがかかり、企業の発展に大きな影響が及びます。

トラブルは、事前に対策をすることで十分に防ぐことができます。起きてしまったトラブルを解決することはもちろん弁護士の仕事ですが、ぜひ、転ばぬ先の杖としても活用してもらいたいですね。最も意味のある弁護士の使い方だと思います。

#### 企業法務に関する悩みを抱えている方へアドバイスをお願いします。

体調が悪いとき、かかりつけ医がいれば、「とりあえず診てもらおう」と思いますよね。私が目指しているのは、法律問題におけるかかりつけ医です。少しでも不安を感じたり、疑問が生じたりしたときに、電話やメール1本で気軽に相談できる。そんな存在になりたいと思っています。

たった1人でベンチャー企業を立ち上げたばかりの大学生が、顧問を依頼したいということで連絡をくれたこともあります。会社の規模や業種は問いません。弁護士のアドバイスを必要とされているなら、どなたでも気軽に相談していただければと思います。トラブルを未然に防ぎ、会社を成長させていくために、全力でサポートいたします。

東京都千代田区に事務所を構え、一般的な企業法務案件のほか、海外企業との取引など国際的な案件にも豊富な実績を持つ樋口一磨弁護士（樋口国際法律事務所）。海外進出を検討する中小企業の支援にも注力し、現地の法律や規制の調査、契約書の作成などを通して、ビジネスの成功をサポートしています。企業法務の案件に取り組む上での心構えや、弁護士への相談・依頼が企業にもたらすメリットなどについて伺いました。（東京弁護士会所属）

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