### 常に研鑽を積み、顧客満足度日本一の事務所に

#### 事務所の理念を教えてください。

5つの理念を掲げています。1つ目は、「経済的な成功や事務所の規模に拘らず、顧客満足度日本一の事務所を目指す」です。

目の前の依頼者を満足させることを一番大切にしているので、困難な事案であっても、できるだけ依頼者の意向に沿う結果を出せるように全力を尽くします。「あなたの希望は叶いません」と頭ごなしに否定したり、依頼者を無理に説得したりすることはありません。私は自分のことをファイターだと思っているので、依頼者とどこまでも一緒に戦おうと覚悟を決めています。

2つ目の理念は、「社会的正義や人情を大切にする」です。地域の子ども食堂、子育て世代に無料で食材を配る「フードパントリー」、ホームレスの方の社会的自立を応援する「ビッグイシュー」などのスポンサーをしています。よりよい社会をつくるために、できる範囲で協力したいと思って活動しています。

そして、「事務所で働く職員が働きやすい環境を作る」を3つ目の理念として掲げています。案件を解決に導くためには職員のサポートが欠かせません。残業を極力少なくし、有給休暇も取りやすくするなどして、全員が快適に働けるホワイトな職場環境をつくっています。

4つ目は、「最新の法改正、判例等の勉強を怠らない。職人として、常に技術の向上に務める」です。お世話になった先生から、弁護士は職人であると教えを受けました。特に、企業法務の案件に取り組む場合、クライアント企業の業種について、関連する法令や業界の慣習などを把握する必要があります。これまでに、飲食や建設、製造など様々な業種の企業から依頼を受けてきました。そのたびに一から学び直して知識をアップデートし、スキルを磨いています。

このような考え方や仕事に取り組む姿勢を、後輩たちに伝承していきたいと考えています。そこで、5つ目の理念として、「大学での非常勤講師の職を続け、後進の育成に励む。後進に『吉原のようになりたい』と思ってもらえるような弁護士を目指す」を掲げています。

![吉原隆平綜合法律事務所_弁護士二人](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27930.jpg)

### 企業内で発生する様々な相談に対応

#### 企業法務の案件に取り組む上で、心がけていることを教えてください。

クライアントとの信頼関係の構築を何よりも大切にしています。顧問契約を結んでいただく場合は、数年、十数年にわたる長いお付き合いになります。信頼できるパートナーとして、いつでもどんなことでも相談していただけるよう、話しやすさや、丁寧かつ迅速な仕事を常に心がけています。

また、対話に時間をかけ、クライアントへの理解度を深めることも重視しています。ビジネスの内容や経営状況、今後のビジョン、これまでに発生したトラブルや現在の課題などをできるだけ詳しく聞き取り、正確に把握します。クライアントのことをよく知っているからこそ、トラブルが発生した際、即座に的確な対処をすることができると考えています。

#### 事務所の強みを教えてください。

企業内で発生する様々な困りごとについて、柔軟に対応できることが強みです。

当事務所では企業法務だけではなく、相続や離婚、債務整理、交通事故、刑事事件など、幅広い分野を取り扱っています。そのため、契約書のチェックやM&A、デューデリジェンスなどビジネスに関連することはもちろん、経営者・従業員の離婚問題や交通事故など、個人的な法律トラブルの解決にも対応可能です。労働問題については、企業側・労働者側いずれからの相談にも豊富な実績があります。

クライアント企業の方々にとって、どんな困りごとも気軽に相談できる町医者のような存在でありたいと思っています。

![吉原隆平綜合法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27931.jpg)

### 「常に相談できる人がいる」という安心感

#### 企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは何だと思いますか。

大きなメリットの1つが、リスクを回避できることです。日々の業務をおこなう中で疑問や不安が生じた場合に、「こういう対応をすれば大丈夫だろう」という企業独自の判断で突き進むと、思わぬトラブルに直面する可能性があります。

顧問弁護士がいれば、疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、適切な対応方法についてアドバイスを受けることができます。取引先と契約書を交わす際にも、事前に弁護士が内容を見て、クライアントに不利な条項が含まれていないか、誤解を招く表現がないかといったことを確認し、必要に応じて修正案を提示します。

また、万が一トラブルが起きたときにも、顧問がいれば、企業の内情に合った迅速な対応が可能です。早期に事態を収束させて、ビジネスへの影響を最小限に抑えます。

単発での依頼も可能ですが、顧問先ではない企業については内情を把握していないため、まずは情報を一から聞き取って受任するかどうかを判断し、その上で事件解決の方針を検討していきます。顧問先からの依頼と比べて、対応に時間がかかることは否めません。

顧問料はかかりますが、月に数万円の投資で、トラブル発生のリスクや、それに伴う多大なコスト、信用低下などのダメージを回避できると考えれば、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。何より、「困ったら常に相談できる人がいる」という安心感は、顧問弁護士の最大の価値です。

#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

当事務所では初回相談を無料で承っています。費用が心配な方も、気軽にお声がけいただければと思います。セカンドオピニオンとして活用していただいても全く問題ありません。

対話を重視するため、相談時間は長めに確保します。どのようなことも率直にお話ください。じっくりご事情を伺って状況を正確に理解し、今あるお悩みや不安を解消するためのベストな方法をご提案します。

対面での相談はもちろん、ご都合に合わせて、電話・Zoomでの相談にも対応可能です。まずはお問い合わせください。


東京都千代田区に事務所を構える吉原隆平弁護士（吉原隆平綜合法律事務所）に、企業法務における取り組みや事務所の強みを伺いました。「職人」「ファイター」として、常に技術を磨き、依頼者の利益を生み出すために全力で戦っている吉原弁護士。仕事に対する心構えや、企業が顧問弁護士を持つメリットについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

クライアントとの対話を重視し、信頼関係を築く〜企業のパートナーとして幅広い問題を迅速に解決

吉原隆平綜合法律事務所

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完全個室で相談

### 知的財産に関する相談が約5割を占める
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
素材化学会社の技術者として4年間勤めた後、法務・特許本部に異動し、通信機器大手の特許部でも勤務しました。その後、法科大学院に進学して司法試験に合格し、2010年に事務所を設立しました。
 
#### 現在、企業法務についてどのような相談が寄せられていますか。
 
企業法務の中でも、知的財産に関する相談が約5割を占めています。「知的財産権を侵害された」「侵害してしまった」というご相談や、知的財産に関するライセンス契約のご相談があります。この他、人事労務の問題や契約書のチェックなど幅広く対応しています。
 
以前は特許のご相談が多かったのですが、最近は著作権や商標権、意匠権についてのご相談をいただくことが増えてきました。
 
#### 知的財産権の侵害に関する相談では、どのような対応をしているのでしょうか。
 
まず、本当に侵害が起こっているのかどうかを調査します。具体的には、特許権侵害の場合は、特許請求の範囲の構成要件を解釈して、侵害したと思われる製品や主張されている製品と対比し、権利侵害が発生しているかの調査をします。
 
もし、侵害していたら、それに応じた対処をしていきます。解決方法は、クライアントが侵害している場合は、権利者側と交渉して、損害賠償金の額を調整したり、製造中止なりライセンス契約を締結させていただくなりします。
 
侵害されている場合は、クライアントがどういったことを希望しているかによりますが、多くの場合は、侵害している側に対して侵害行為の停止を求めることになります。
 
具体的には、侵害している製品の販売・製造をやめてもらう、知的財産権に基づくライセンス契約をする、ロイヤリティーをいただく交渉をするなどです。過去の侵害については、損害賠償金を請求していくことになります。
 
#### 権利侵害にあたるかどうかの判断は、専門家でないと難しい側面がありそうです。
 
たしかに、企業側としては「侵害している」と思って相談に来られるものの、実際に権利の範囲と対象製品とを比較したときに、侵害といえない場合も多々あります。
 
例えば、「商標が似ている」とご相談に来られても、法的には商標として似ていなかったり、商標として使用されていなかったりすることがあります。そういった場合は、その旨を率直に申し上げて、ご相談しながら今後の方針を決めていくことが多いです。
 
逆も然りで、権利者から「侵害している」と言われた場合も、実際には侵害していないことはよくあります。
 
### 知的財産権を意図的に侵害しないことが重要
 
#### 知的財産権に関する紛争特有の難しさはありますか。
 
知的財産権という権利を得ているにもかかわらず、権利交渉しようとすると、その権利自体が無効と判断されたり、その権利を主張することが権利濫用にあたり認められないと判断されたりすることがあります。
 
例えば、土地を所有していれば、その土地の所有権はほぼ揺るぎないもので正当に権利行使できると思います。一方、特許権は特許庁に認められたものがあるとしても、権利に傷がある（瑕疵がある）、無効事由を含んでいるといった理由で無効になることがあります。
 
実際に紛争や訴訟に発展し、相手方の主張をみてはじめて分かることもあるため、事前の予測が難しい側面もあります。
 
紛争になる前に私の方で精査し、「認められない可能性がある」と助言することもありますが、企業としては特許権や商標権をお金を出して取得しているので、行使したくなるものです。よって、ご納得いただくためには綿密な調査が必要になります。
 
#### 事前に知財トラブルを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか。
 
弁護士の立場から事業全体を拝見して、様々な助言をさせていただくことが一番だと思います。
 
例えば、ある製品を世に出す前にその技術的特徴を伺い、既存の特許権をデータベース等で調査して見つかった特許発明との対比をし、「ここが侵害するのでここを変えたほうがいい」などと助言をします。新製品のローンチの前にご相談いただき、非侵害調査をおこなって万全を期してローンチすれば、侵害リスクを引き起こす可能性は低くなります。
 
著作権は非登録型の権利ですので全てを調べるのは難しいですが、特許権や商標権、意匠権については、検索であたりをつけることができます。
 
#### 知財トラブルに関して気をつけるべき点はありますか？
 
一番重要なのは、意図的に侵害しないことだと思います。コンプライアンス意識が低い事業者ですと、偽物とわかっていながら売ってしまったり、人が売っているものを真似して自分のツテのある工場で作らせたりするケースが多くありますが、絶対にトラブルになります。バレなければいいだろうという意識ではなく、十分に気をつける必要があります。
 
### 中小企業こそ知財レビューが不可欠
 
#### どの業界からの依頼が多いのでしょうか。
 
製造業や輸入販売業、サービス業、教育機関、個人事業主など多岐に渡ります。
 
サービス業では、サービスの名称の商標の知的財産権に関するご相談があります。教育機関では、大学の研究成果として知的財産権が生じますので、知財権に関連した契約に加え、大学のガバナンスに関するご相談をいただきます。
 
個人事業主の方ですと、ECサイトを運営している方からの相談が多く、「模倣品を売られている」「模倣品と指摘された」「著作権侵害を主張された」「著作権を侵害されている」といったご相談があります。
 
ある表現物を発表する時に、「著作権侵害に該当しないか」と事前にご相談をいただくこともあります。著作権侵害については商標などのように登録があるわけではないので、網羅的な調査は難しいものの、創作の過程を検証し、弁護士の目線からご助言します。
 
#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。
 
顧問ではなく単発の案件でも依頼を受けてはいますが、継続的にご依頼いただきますと、事業の内容を知っていますので能動的な対応ができますし、予防法務という観点からも様々なアプローチができます。
 
普段、事業をされる中で、ある行為が問題かどうかすら分からないということもたくさんあると思います。そうした段階でご相談いただき、ご助言させていただくことが、問題を未然に防ぐことになりますし、問題が起こっていたとしても被害拡大を防ぐ対応を取ることができます。
 
#### 依頼者の企業規模はどのくらいですか。
 
中小企業からのご依頼が多いです。法務部員が全くいないという会社も多いですので、まるっと契約書を審査することもあります。法務部員のアウトソーシングと考えていただくと良いかもしれません。
 
スタートアップはリソースが少ないからこそ、知財レビューが必要不可欠だと思います。事前チェックなく開発を進めて、後からアウトプットした製品が他者の権利を侵害していることが発覚すれば、開発費用が無駄になってしまいます。
 
開発のマイルストーンは様々あると思いますが、適宜、知財レビューをしていくことが大切です。大企業はそうしたアプローチをしていることが多いですが、スタートアップも弁護士にアウトソーシングして対応することで、予防法務にもつながると思います。
 
#### 中小企業が特許を取得するメリットはありますか？
 
企業の性質にもよりますが、技術で優位性を持っている中小企業は、特許取得が必須になってくると思います。企業規模が小さければ小さいほど、いいものを作ると、大企業に真似されたり特許権の行使をされたりして、事業断念の圧力をかけられることがあります。
 
例えば、スタートアップで優れた技術をお持ちの会社は、製品をローンチ発表した段階で、誰でも知っているような会社から警告書が届いて横やりが入るということは”あるある”だと思います。
 
ですから、そうした時に私どもにご相談いただき、大企業の知財部に対して特許権を侵害していないという主張をして、なんとか事業を遂行できるようにしていく。そうした業務は典型的なものです。本来であれば、警告書が届く前段階からご相談いただければよいのですが、リソースと資金の関係で紛争化してからのご相談が多いですね。
 
実際の特許取得の実務については、弁護士ではなく弁理士の領域なので、弊所と連携している特許事務所にご相談いただくことができます。
 
### 知的財産に関する「町の弁護士」に
 
#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。
 
企業の立場になって考えていくことです。法的なリスクを指摘されて終わりではなく、リスクをどの程度受忍して対策を取るのか、企業の論理を踏まえた上で、企業の目線で支援することを心がけています。
 
やはり、弁護士から法律論で正論を指摘されても、企業としては困ってしまうと思います。「法的にはこうだけど、御社のリスクはこうで、このくらいのリスクを受容できるならやった方がいいのではないか」までお伝えするようにしています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。
 
企業法務と知的財産に特化した事務所であることです。特許事務所と緊密な連携をとっているので、ワンストップの対応を取ることができます。
 
私自身、弁護士になる前を含めると約30年ほど知的財産に携わっていますので、ノウハウがあります。また、知的財産法務をやっている事務所は、規模の大きな法律事務所が多いイメージですが、私どもは小さな事務所ですので柔軟性が高く、フットワークも軽いです。
 
中には、大きな事務所にご相談したところ、弁護士が3人出てきてその分の費用を求められたというお話も聞いたことがあります。「マチ弁（町の弁護士）」のような形で知財の相談ができる事務所を目指しています。
 
また、私は長年事業会社で働いてきましたので、事業会社の目線を持っている点も強みだと思います。弁護士として法的なリスクをご指摘するだけではなく、それが事業の上でどうなのか。妥協点を見つけるとすれば、どういうところにあるのか。そうした観点でご支援をさせていただきます。
 
#### 企業法務について弁護士への相談や依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務分野といえども、気軽にご相談いただけるような事務所を目指しています。初回の相談は無料ですので、まずはご相談いただければと思います。知財分野をきっかけに相談いただいて、それから人事労務とか契約審査など会社全般のご支援をしている会社もあります。
 
弁護士なしで意思決定してしまうと法務リスクを見逃してしまい、かえって対応に時間と費用を取られてしまいますので、お早めにご相談ください。

東京都千代田区に事務所を構え、知的財産法務を中心に企業法務に取り組む笠原基広弁護士（弁護士法人AK法律事務所）に、事務所の特徴や知的財産分野でよくある相談について聞きました。事業会社での勤務を含めると、約30年にわたって知財に携わる笠原弁護士。法的なリスクを指摘するだけでなく、企業の目線に立った支援を心がけていると話します。（第一東京弁護士会所属）

知財に携わり約30年、著作権や商標権、意匠権の相談増加　企業の目線に立った支援を提供

英語

ドイツ語

弁護士法人AK法律事務所

笠原 基広

駐車場あり

#### 事務所の理念と、設立の背景を教えてください。
### 「経営者の孤独に寄り添い、挑戦を支える『善き追い風』でありたい」
経営者は日々、大きな責任感と使命を持って未知の道を進んでいます。正解がない中で決断を下す日々は、常にリスクと不安が隣り合わせであることを、私は長年の経験から深く理解してきました。

そんな経営者の不安を「安心」に変え、再び前を向くための「善き追い風（アーヴェル）」になりたい。その想いが事務所設立の原点です。独立前も多くの実績を重ねてきましたが、より経営者の気持ちに寄り添い、共に未来を切り拓く「伴走型」の支援を追求したいと考え、自ら事務所を立ち上げました。


#### 企業法務に取り組む際の「心がけ」は何でしょうか。
### 「3つのS（Speed, Sincere, Support）を貫く」

私たちは「Speed（迅速）、Sincere（誠実）、Support（親身）」という3つのSを徹底しています。特にヒアリングでは、言葉の裏にある不安や経営者の想いまで汲み取る「心で聴く力」を大切にしています。

また、徹底した事前準備で先手のアクションを起こし、依頼者の正当な利益を守り抜くことは大前提。その上で、できないことは「できない」とはっきり伝える。この嘘のない誠実さこそが、170社を超えるお客様との揺るぎない信頼関係を築く鍵だと信じています。

#### アーヴェルならではの「強み」を教えてください。
### 「170社の実績に裏打ちされた、会社側を守る圧倒的な防衛力」
最大の強みは、労働事件における「会社側（使用者側）」に特化した盤石な対応力です。解雇やハラスメント問題など、企業の信用を揺るがすトラブルに対し、スピーディーかつ適切な解決策を提案します。

さらに、IT分野や外国人雇用といった専門領域にも精通しており、多角的な視点から「潜在的な法的リスク」を発見する力には自信を持っています。
170社以上の顧問実績で培った豊富な場数と、AI活用による機動力、そして決して諦めない交渉力。これらを武器に、経営者が安心して挑戦し続けられる環境をお守りします。


#### 最後に、相談を検討されている方へメッセージをお願いします。 
「弁護士らしくない」と言われることもありますが、経営者の方々が本音を話しやすい存在という最高の褒め言葉として、嬉しい気持ちで受け止めています。
お一人で抱え込まず、まずはリラックスして今のお悩みをお聞かせください。和やかな雰囲気の中で対話を重ね、皆さまの挑戦を誠心誠意、全力でサポートすることをお約束します。


2013年に弁護士法人アーヴェルを設立した小泉友代表弁護士。顧客からは「弁護士らしくない弁護士」と評され、その壁のない親しみやすい人柄はインタビューの間も絶えず伝わってきます。
その確かな信頼は数字にも現れており、今や顧問先企業は170社を突破。AIを駆使した圧倒的なレスポンスの速さと、高度な専門性を両立させる小泉先生に、その信念と強みをお聞きしました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

クライアントとの対話を重視し、信頼関係を築く〜企業のパートナーとして幅広い問題を迅速に解決

知財に携わり約30年、著作権や商標権、意匠権の相談増加　企業の目線に立った支援を提供

顧問先170社超の信頼。AIも活用し、顧客への圧倒的スピードと高精度なリーガルサービスを両立

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

クライアントとの対話を重視し、信頼関係を築く〜企業のパートナーとして幅広い問題を迅速に解決

知財に携わり約30年、著作権や商標権、意匠権の相談増加 企業の目線に立った支援を提供

顧問先170社超の信頼。AIも活用し、顧客への圧倒的スピードと高精度なリーガルサービスを両立

知財に携わり約30年、著作権や商標権、意匠権の相談増加　企業の目線に立った支援を提供