### ダイナミックな企業案件にやりがいを見出す
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手町にある法律事務所に入所しました。クライアントは銀行や商社が中心で、契約書のチェックや取引トラブルに関する訴訟対応などに従事しました。
 
私が入所した当時はバブル崩壊の直後で、ゴルフ場やゼネコンの倒産に絡む提携ローンの問題で、銀行側の代理人として訴訟に臨むことも多かったです。
 
12年勤めた後、大学時代の先輩から誘いを受け、事業会社に転職しました。法務部長として企業買収や合併を手掛け、組織の内側から企業法務を経験する機会を得ました。
 
そして、企業内弁護士として2年ほど働いた後、独立を思い立ち、2007年に事務所を構えて現在に至ります。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えて下さい。
 
企業買収などの案件では、関与するすべての当事者が異なる思いを抱えています。夢を追いかけて創業した会社が買収される場合もありますし、逆に自らのビジネスをさらに発展させるために買収する場合もあります。
 
このような多様な思いがぶつかり合う場面に立ち会えることが、企業法務のやりがいの1つです。買収する側とされる側との対話を通じて、様々な視点からの理解を深め、解決策を模索するプロセスが非常に興味深いです。
 
また、紛争案件は常に真剣勝負です。企業の存続にかかわるような案件では、その結果が従業員や関係者など多くの人に影響を与えます。このような、弁護士としての力量が試されるダイナミックな案件に携わることによって、仕事のやりがいを実感できます。
 
さらに、企業法務は成長するビジネスを支える役割を果たすことができます。以前所属していた事業会社では、積極的に企業買収を進め、新たなアイディアを導入しながら次々に新しいビジネスを展開していました。ビジネスの本質を理解した上で的確なリーガルアドバイスを提供することが求められ、その影響が企業の成長に繋がることを実感できました。
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。

![鎌田法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27846.jpg)
 
紛争に関するものとしては、企業を退職した役員や従業員による競業行為に関する対応や、株主・役員の間の内部紛争が多いのが特徴です。それから、企業の経営判断における役員の責任追及、解任の問題などもあります。
 
他には、既存の事業にITを導入した企業から、新しいビジネスを展開する際の法令調査や契約書、約款の作成を依頼されることが多いです。
 
規模としてはベンチャー企業から中堅・大手企業までさまざまで、業種はＩＴ、人材紹介、不動産、システム開発、健康関係など幅広いです。
### 企業のマインドを理解しているからこそできるアドバイス
 
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
大きく2つのことを心がけています。
 
まず1つ目は、「スピード感」です。企業の担当者が弁護士の元を訪れ、アドバイスを求めてきた場合、その課題解決に対するスピード感が非常に重要です。
 
企業が経営判断を迅速に下す状況に合わせ、課題に対するアドバイスや解決策を素早く提供することが求められます。時間のロスは許されず、企業のペースに合わせることが基本中の基本です。
 
2つ目は、難しい案件でも安易に断らないことです。事業会社で働いていたとき、外部の法律事務所に依頼をする機会があったのですが、「扱いが難しい」と断られることがありました。そもそも難しい問題だから相談しているのであって、それを「できない」の一言で終わらせてしまうことに、違和感を覚えました。
 
そのときの経験から、どんなに難しい案件でも、極力断らないことを心に決めました。クライアントの希望通りの解決は難しくても、別の解決策があるかもしれません。調査の過程で解決への手がかりが見つかったり、最初には想定していなかった解決策に辿り着くこともあります。私を頼ってきてくれた方の期待に少しでも応えられるように、尽力したいと考えています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えて下さい。

![鎌田法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27847.jpg)
 
企業内弁護士として培った経験から、経営マインドやビジネスマインドに精通しています。企業の意思決定の過程やニーズを理解しているので、的確なアドバイスを提供できます。
 
また、企業が新たな取り組みに挑戦する際に必要な法的課題に迅速に対応できることも強みです。新しい約款や規約の作成などにあたっては、ポイントを的確に把握し、質の高い文案をスピーディーに提示することができます。
 
弁護士として30年以上の経験を積んできたことで、企業法務全般の包括的な知識と経験を有しています。中でも、紛争解決やビジネス支援は長く取り組んできた分野ですので、最適な戦略を提案し、解決へと導くことが可能です。
### 早めの相談で問題の芽を摘む
#### 企業法務分野の悩みについて、弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
今の時代は、インターネットを使えば、誰でも簡単にトラブルの解決方法を調べることができます。しかし、インターネットに掲載されている情報が、すべての事案に適合するとは限りません。同じようなケースであっても、些細な違いが解決策に影響を与えることがあります。
 
その点、弁護士はクライアントの具体的な状況を理解し、個々の事案に適したアドバイスを提供することが可能です。さらに、様々な選択肢をクライアントに提示できます。これによりクライアントは、利益を重視する方法を選ぶこともできれば、損失を最小限に抑える方法を選ぶこともできます。多様な選択肢の中から、最善の意思決定をすることが可能となります。
 
#### 企業法務について弁護士への依頼・相談を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務は、早い段階で弁護士に相談することで問題の芽を早期に摘むことが可能です。問題が発生する前に適切な対策を講じておけば、いざ紛争が生じた際に、有利な立場から事態に対処できるようになります。
 
企業経営者が何かの問題に直面した際、それが法的な問題なのかを判断するのは容易なことではありません。そのようなとき、弁護士に相談することで、問題の本質を掴めたり、適切な対策をすることが可能になります。
 
どんな些細な疑問や不安でも、お気軽にご相談ください。
 

企業法務を中心に30年のキャリアを持ち、東京都中央区に「鎌田法律事務所」を構える鎌田智弁護士に、企業法務における強みなどを伺いました。スピード感のある対応を心がけ、困難な案件でも粘り強く解決の糸口を探るスタンスを貫いているという鎌田弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

紛争解決から新規ビジネス支援まで30年のキャリアで対応〜スピード感と粘り強さを信条に最善策を提示

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### 知的財産に関する相談が約5割を占める
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
素材化学会社の技術者として4年間勤めた後、法務・特許本部に異動し、通信機器大手の特許部でも勤務しました。その後、法科大学院に進学して司法試験に合格し、2010年に事務所を設立しました。
 
#### 現在、企業法務についてどのような相談が寄せられていますか。
 
企業法務の中でも、知的財産に関する相談が約5割を占めています。「知的財産権を侵害された」「侵害してしまった」というご相談や、知的財産に関するライセンス契約のご相談があります。この他、人事労務の問題や契約書のチェックなど幅広く対応しています。
 
以前は特許のご相談が多かったのですが、最近は著作権や商標権、意匠権についてのご相談をいただくことが増えてきました。
 
#### 知的財産権の侵害に関する相談では、どのような対応をしているのでしょうか。
 
まず、本当に侵害が起こっているのかどうかを調査します。具体的には、特許権侵害の場合は、特許請求の範囲の構成要件を解釈して、侵害したと思われる製品や主張されている製品と対比し、権利侵害が発生しているかの調査をします。
 
もし、侵害していたら、それに応じた対処をしていきます。解決方法は、クライアントが侵害している場合は、権利者側と交渉して、損害賠償金の額を調整したり、製造中止なりライセンス契約を締結させていただくなりします。
 
侵害されている場合は、クライアントがどういったことを希望しているかによりますが、多くの場合は、侵害している側に対して侵害行為の停止を求めることになります。
 
具体的には、侵害している製品の販売・製造をやめてもらう、知的財産権に基づくライセンス契約をする、ロイヤリティーをいただく交渉をするなどです。過去の侵害については、損害賠償金を請求していくことになります。
 
#### 権利侵害にあたるかどうかの判断は、専門家でないと難しい側面がありそうです。
 
たしかに、企業側としては「侵害している」と思って相談に来られるものの、実際に権利の範囲と対象製品とを比較したときに、侵害といえない場合も多々あります。
 
例えば、「商標が似ている」とご相談に来られても、法的には商標として似ていなかったり、商標として使用されていなかったりすることがあります。そういった場合は、その旨を率直に申し上げて、ご相談しながら今後の方針を決めていくことが多いです。
 
逆も然りで、権利者から「侵害している」と言われた場合も、実際には侵害していないことはよくあります。
 
### 知的財産権を意図的に侵害しないことが重要
 
#### 知的財産権に関する紛争特有の難しさはありますか。
 
知的財産権という権利を得ているにもかかわらず、権利交渉しようとすると、その権利自体が無効と判断されたり、その権利を主張することが権利濫用にあたり認められないと判断されたりすることがあります。
 
例えば、土地を所有していれば、その土地の所有権はほぼ揺るぎないもので正当に権利行使できると思います。一方、特許権は特許庁に認められたものがあるとしても、権利に傷がある（瑕疵がある）、無効事由を含んでいるといった理由で無効になることがあります。
 
実際に紛争や訴訟に発展し、相手方の主張をみてはじめて分かることもあるため、事前の予測が難しい側面もあります。
 
紛争になる前に私の方で精査し、「認められない可能性がある」と助言することもありますが、企業としては特許権や商標権をお金を出して取得しているので、行使したくなるものです。よって、ご納得いただくためには綿密な調査が必要になります。
 
#### 事前に知財トラブルを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか。
 
弁護士の立場から事業全体を拝見して、様々な助言をさせていただくことが一番だと思います。
 
例えば、ある製品を世に出す前にその技術的特徴を伺い、既存の特許権をデータベース等で調査して見つかった特許発明との対比をし、「ここが侵害するのでここを変えたほうがいい」などと助言をします。新製品のローンチの前にご相談いただき、非侵害調査をおこなって万全を期してローンチすれば、侵害リスクを引き起こす可能性は低くなります。
 
著作権は非登録型の権利ですので全てを調べるのは難しいですが、特許権や商標権、意匠権については、検索であたりをつけることができます。
 
#### 知財トラブルに関して気をつけるべき点はありますか？
 
一番重要なのは、意図的に侵害しないことだと思います。コンプライアンス意識が低い事業者ですと、偽物とわかっていながら売ってしまったり、人が売っているものを真似して自分のツテのある工場で作らせたりするケースが多くありますが、絶対にトラブルになります。バレなければいいだろうという意識ではなく、十分に気をつける必要があります。
 
### 中小企業こそ知財レビューが不可欠
 
#### どの業界からの依頼が多いのでしょうか。
 
製造業や輸入販売業、サービス業、教育機関、個人事業主など多岐に渡ります。
 
サービス業では、サービスの名称の商標の知的財産権に関するご相談があります。教育機関では、大学の研究成果として知的財産権が生じますので、知財権に関連した契約に加え、大学のガバナンスに関するご相談をいただきます。
 
個人事業主の方ですと、ECサイトを運営している方からの相談が多く、「模倣品を売られている」「模倣品と指摘された」「著作権侵害を主張された」「著作権を侵害されている」といったご相談があります。
 
ある表現物を発表する時に、「著作権侵害に該当しないか」と事前にご相談をいただくこともあります。著作権侵害については商標などのように登録があるわけではないので、網羅的な調査は難しいものの、創作の過程を検証し、弁護士の目線からご助言します。
 
#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。
 
顧問ではなく単発の案件でも依頼を受けてはいますが、継続的にご依頼いただきますと、事業の内容を知っていますので能動的な対応ができますし、予防法務という観点からも様々なアプローチができます。
 
普段、事業をされる中で、ある行為が問題かどうかすら分からないということもたくさんあると思います。そうした段階でご相談いただき、ご助言させていただくことが、問題を未然に防ぐことになりますし、問題が起こっていたとしても被害拡大を防ぐ対応を取ることができます。
 
#### 依頼者の企業規模はどのくらいですか。
 
中小企業からのご依頼が多いです。法務部員が全くいないという会社も多いですので、まるっと契約書を審査することもあります。法務部員のアウトソーシングと考えていただくと良いかもしれません。
 
スタートアップはリソースが少ないからこそ、知財レビューが必要不可欠だと思います。事前チェックなく開発を進めて、後からアウトプットした製品が他者の権利を侵害していることが発覚すれば、開発費用が無駄になってしまいます。
 
開発のマイルストーンは様々あると思いますが、適宜、知財レビューをしていくことが大切です。大企業はそうしたアプローチをしていることが多いですが、スタートアップも弁護士にアウトソーシングして対応することで、予防法務にもつながると思います。
 
#### 中小企業が特許を取得するメリットはありますか？
 
企業の性質にもよりますが、技術で優位性を持っている中小企業は、特許取得が必須になってくると思います。企業規模が小さければ小さいほど、いいものを作ると、大企業に真似されたり特許権の行使をされたりして、事業断念の圧力をかけられることがあります。
 
例えば、スタートアップで優れた技術をお持ちの会社は、製品をローンチ発表した段階で、誰でも知っているような会社から警告書が届いて横やりが入るということは”あるある”だと思います。
 
ですから、そうした時に私どもにご相談いただき、大企業の知財部に対して特許権を侵害していないという主張をして、なんとか事業を遂行できるようにしていく。そうした業務は典型的なものです。本来であれば、警告書が届く前段階からご相談いただければよいのですが、リソースと資金の関係で紛争化してからのご相談が多いですね。
 
実際の特許取得の実務については、弁護士ではなく弁理士の領域なので、弊所と連携している特許事務所にご相談いただくことができます。
 
### 知的財産に関する「町の弁護士」に
 
#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。
 
企業の立場になって考えていくことです。法的なリスクを指摘されて終わりではなく、リスクをどの程度受忍して対策を取るのか、企業の論理を踏まえた上で、企業の目線で支援することを心がけています。
 
やはり、弁護士から法律論で正論を指摘されても、企業としては困ってしまうと思います。「法的にはこうだけど、御社のリスクはこうで、このくらいのリスクを受容できるならやった方がいいのではないか」までお伝えするようにしています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。
 
企業法務と知的財産に特化した事務所であることです。特許事務所と緊密な連携をとっているので、ワンストップの対応を取ることができます。
 
私自身、弁護士になる前を含めると約30年ほど知的財産に携わっていますので、ノウハウがあります。また、知的財産法務をやっている事務所は、規模の大きな法律事務所が多いイメージですが、私どもは小さな事務所ですので柔軟性が高く、フットワークも軽いです。
 
中には、大きな事務所にご相談したところ、弁護士が3人出てきてその分の費用を求められたというお話も聞いたことがあります。「マチ弁（町の弁護士）」のような形で知財の相談ができる事務所を目指しています。
 
また、私は長年事業会社で働いてきましたので、事業会社の目線を持っている点も強みだと思います。弁護士として法的なリスクをご指摘するだけではなく、それが事業の上でどうなのか。妥協点を見つけるとすれば、どういうところにあるのか。そうした観点でご支援をさせていただきます。
 
#### 企業法務について弁護士への相談や依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務分野といえども、気軽にご相談いただけるような事務所を目指しています。初回の相談は無料ですので、まずはご相談いただければと思います。知財分野をきっかけに相談いただいて、それから人事労務とか契約審査など会社全般のご支援をしている会社もあります。
 
弁護士なしで意思決定してしまうと法務リスクを見逃してしまい、かえって対応に時間と費用を取られてしまいますので、お早めにご相談ください。

東京都千代田区に事務所を構え、知的財産法務を中心に企業法務に取り組む笠原基広弁護士（弁護士法人AK法律事務所）に、事務所の特徴や知的財産分野でよくある相談について聞きました。事業会社での勤務を含めると、約30年にわたって知財に携わる笠原弁護士。法的なリスクを指摘するだけでなく、企業の目線に立った支援を心がけていると話します。（第一東京弁護士会所属）

知財に携わり約30年、著作権や商標権、意匠権の相談増加　企業の目線に立った支援を提供

英語

ドイツ語

弁護士法人AK法律事務所

笠原 基広

### 依頼者に安心と幸せを提供したい

#### 事務所設立の経緯について教えてください。

2005年に弁護士登録をして、都内の大手法律事務所で4年間勤めました。その後、地元の北海道で3年ほど働き、東京に戻りました。

現在の事務所は私が設立したのではなく、後継者を探していた先生から引き継いだものです。後輩の弁護士と一緒に事務所を継承して6年目になります。

#### 事務所の理念を教えてください。

依頼者に幸せになってもらうことです。法律事務所は依頼者の悩みを解決し、信頼に応えることで報酬をいただきます。依頼者が幸せになって、その結果、事務所も栄えることが望ましいと考えています。

事務所に相談に来られる方は、何らかのトラブルに遭い不安を抱えています。私たち弁護士は、そんな方々に「安心」を提供することが務めだと思います。

法律の知識のみを提供するのであれば、弁護士に頼らなくてもネットで情報を得られます。依頼者個々のトラブルや悩みに対して適切な道筋や見通しを示し、依頼者が安心できる解決策を提案することが大事だと考えています。

#### 企業法務に関して、最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は労務問題が多いです。解雇や退職に関する相談をはじめ、給料が払えない、残業代が払えないといった相談もあります。

弁護士は相談の傾向から景気の良し悪しを感じ取ることができますので、景気が悪くなっているなと実感しています。
### 事件は生き物。こまめに手をかけ、スピード感を持ち対応

#### 企業法務分野における事務所の強みはなんでしょうか。

M&A関連です。買収や合併に向けた契約書の作成だけでなく、M&Aがうまくいかなかった案件の事後対応も数多く手掛けてきました。

M&Aは結婚と似ていて、一緒になるときよりも別れるときのほうが苦労します。加えて、M&Aは関わる当事者が多いですから、合併が決まっていたのに破談になったりすると、さまざまな問題が生じます。そのような問題に対処するには、経験と知識が問われます。

これまで様々なケースのM&Aを手掛けましたので、どのようなケースであっても、クライアントの期待に応えられると思います。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で印象に残っているものはありますか。

ある企業の買収に関する案件で、買収された企業の社長が反乱を起こした事例があります。買収後、買収された側の社長がM&Aの無効性を主張し、取引先に文書を送ったり、登記を変更したりするなどの行動をとりました。

私は買収した企業側から依頼を受け、M&Aの有効性を主張する立場に立ちました。双方が株主総会を開催し、互いに株主総会の決議無効訴訟を起こすなど、激しい争いが展開されました。

最終的に私たちが勝訴しましたが、その過程で、こちら側についていた取締役が相手方につくなど、不測の事態も数多く発生しました。

この案件から学んだことは、「企業は人なり、事業は人なり」ということです。企業法務は家事事件のように感情が絡むことはなく、ドライだと思われることがあります。しかし、企業法務においても、人の心理を読み解く力が必要です。

買収された側の社長が反乱を起こした背景には、不安や葛藤があったのかもしれません。そうした人の心理を理解し、その影響を考慮しながら案件を進めることが重要だと再認識しました。

#### 企業法務案件を扱う上で、心掛けていることを教えてください。

クライアントと解決方法を共有し、その実現に向けて積極的に取り組む姿勢を大切にしています。

「事件を育てる」と私は表現しているのですが、企業法務は植物の栽培に似ていると感じます。植物は、水をあげたり支柱を立てたり、こまめに手をかけなければ枯れてしまいます。企業法務も同様に、クライアントの動向を常に注視して、問題が発生した場合に適切に対処しなければなりません。

M&Aなどの企業間取引では、当事者が多く、裏切りなど予期せぬ事態が発生することもあります。そのようなときでも慌てることなく、クライアントとしっかり意思疎通しながら問題を解決していく。そのようにして、クライアントの事業が実を結ぶためのサポートをしたいと考えています。

また、スピード感も大切にしています。弊所のように小規模な事務所は、クライアントとの距離感が近いため、迅速な対応が可能です。事件は生き物ですから、時間が経つと状況が変化し、解決が困難になる場合もあります。常にスピーディーな対応を意識して問題解決に取り組んでいます。
### トラブルの可能性、弁護士なら即判断できる

![新都心法律事務所_野島梨恵弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28069.JPG)

#### 企業法務の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

解決の可能性について、明確に説明できることです。最近では、AIやインターネットを利用して、問題の解決策を調べることができますが、それらの情報がすべて正しいとは限りません。

トラブルは、その企業の業種、規模、文化など、さまざまな事情が複雑に絡み合います。クライアントの細かい事情まで配慮して、カスタマイズされた最適な解決策を提示できることが、弁護士の強みだと思います。

#### 今後の展望についてお聞かせください。

少子高齢化などの理由から、事業承継が難しくなる時代において、M&Aがますます増加すると予想されます。その中には、M&Aが失敗に終わるケースもあるでしょう。そのような成功しなかったケースの対処も含め、M&A関連業務に継続して取り組んでいく考えです。

また、企業法務では顧問契約が効果的です。企業に顧問契約を有効的に活用してほしいという思いがありますので、積極的に働きかけたいと思います。同時に、訴訟などの事件にも取り組み、弁護士としての「戦闘能力」を磨き続けたいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

自分であれこれ調べるよりも、弁護士に聞いたほうが確実です。特に、紛争に発展するかを知りたいのであれば、なおのこと弁護士に相談したほうが良いでしょう。

「これはもう事件になっていますよ」という場合もあるし、「心配いりません」という場合もあります。

「風邪くらいでは病院に行かない」という方もいるでしょう。しかし、風邪だと思ったら他の病気だったり、風邪をこじらせて重症化したりすることもあります。

法律問題は病気と同じで「早期相談・早期解決」が肝心です。悩んでいる方や、辛いと感じている方は、すぐにご相談ください。きっとお役に立てると思います。

東京都新宿区「新都心法律事務所」の野島梨恵弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務に対する心構えなどを聞きました。依頼者に幸せになってもらうことを理念とし、安心を提供することを心掛けているという野島弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットや事務所の強みについても話を伺いました。

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