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### 異なる強みを持った4名の弁護士が、ベストな法的サービスを提供

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

元々私は、弁護士になった当初から、いずれは独立しようと思っていました。そして、同期（同じ年に司法修習を終えた弁護士）の谷古宇倫子弁護士と、2014年にこの「開倫総合法律会計事務所」を開設しました。2021年には、同じく同期の山下昌彦弁護士と武藤純人弁護士が加入し、4名体制となりました。

#### 事務所の特徴を教えてください。

当事務所で取り扱っている案件の半分以上が企業法務です。離婚や相続といった個人からの依頼もありますが、事務所開設当初から企業法務に力を入れており、クライアントの紹介や様々なつながりで企業法務の案件が増えていきました。

会社の規模としては、上場企業からご依頼いただくこともありますが、社員数が50名以下の中小企業が8割ほどです。業種は、金融・IT・不動産・飲食・製造・ドローン関係など本当に幅広いですね。

当事務所に所属している弁護士は、それぞれ個性や強みも異なります。私自身は、独立前に所属していた法律事務所が企業法務を中心に取り扱っていたこともあり、様々な規模・業種からの依頼に対応してきました。

谷古弁護士は、ご両親が公認会計士ということもあり、そのつながりでリーガルチェックなど予防法務を中心とした企業法務を多く取り扱っています。谷古弁護士は、税理士資格も持っています。企業法務では数字が非常に重要ですから、会計を得意としているのは当事務所の特徴です。

山下弁護士と武藤弁護士はコンサルティングもおこなっており、法的な対応だけでなく、時には商品開発にも関わるなど、企業の売上向上にも取り組んでいます。地方からの依頼も多く、全国を飛び回っていますよ。

このように、単に「弁護士が複数いる」という数の問題だけでなく、互いの強みを掛け合わせることによって、チームとしてベストな対応ができることが当事務所の特徴です。

### 船頭として会社の健全な成長をサポート

#### 企業法務に力を入れている理由を教えてください

弁護士として活動する中で、労働事件も、家事事件も、刑事事件も、一通り経験してきました。もちろんどの分野にも活躍している弁護士がいて、それぞれとても価値のある仕事です。ただ、一番合っているというか、自分の力を発揮できるのは企業法務だと思っています。

実は、昔オンラインゲームをやり込んだ時期があり、自分でゲームを作ったり掲示板を運営したりもしていて、その界隈では結構有名人だったんです。私は、新しい技術を使ったり、新しいものを作ったり、仲間と一緒に試行錯誤しながらクリアしていく、そういう過程がすごく好きな性分なのだと思います。

ですから、企業の新規事業やアイディアを見聞きするのは非常に刺激的ですし、それを法的側面からサポートするというのは、私の性分に合っています。そして、そうやって企業法務に取り組んでいくうちにご縁がつながり、気づけば多くの企業から相談・依頼していただけるようになっていました。

もちろんゲームと実社会は全く違いますし、責任の重さも比較になりません。ただ、自分に合った分野の方が価値を発揮しやすいのは事実です。「自分に合った分野で最大限の価値を発揮する」というのは、企業も弁護士も同じではないかと思っています。

#### どのようなご相談・ご依頼が多いでしょうか？

一口に企業法務と言っても、倒産を中心に取り扱っている弁護士もいれば、スタートアップやベンチャーを中心に取り扱っている弁護士もいます。

当事務所の場合は、起業の段階から事業承継や清算に至るまで対応しているので、様々な相談・依頼があります。売掛金の回収といった債権回収、労働問題、契約書作成・チェックといったものから、「開倫総合法律会計事務所」という名前のとおり、会計に関する依頼も多いです。変わったところでは、商品開発なども含めたコンサルの依頼をいただくこともよくあります。

企業の再生に関する相談も寄せられます。当事務所のスタンスとしては、破産や清算は最終手段と考えているので、できるだけ企業が良い形で存続できるようサポートしています。

#### 企業にとって、どんな存在でありたいと思っていますか？

開倫総合法律会計事務所の「倫」の文字には、「ともに歩む仲間」という意味があります。企業が成長し、社会や社員を笑顔にするには、一緒に奮闘する仲間が必要です。その仲間の一人に加えていただきたいという想いを込めました。

仲間にはそれぞれ役割がありますが、我々は「船頭」のような存在でありたいと思っています。会社を引っ張って行く船長は経営者であり、社員はそれぞれの持ち場で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう日々努力しています。

ただ、会社という船が誤った方向、分かりやすく言えば違法な方向に進んでしまうと、経営者や社員の努力が無駄になってしまうこともあります。そこで我々は、法律的な視点から、様々な危険を予防し、誤った方向にいかないように船を導き、裁判などの紛争になれば矢面に立つことで、企業が健全に成長できるようお手伝いしたいと思っています。

企業には競合もいますから、アイディアを実行するスピードも大事です。ただ、我々弁護士は、ブレーキを踏まなければいけないときは躊躇なく踏みます。それができてこそ、弁護士の存在価値があると考えています。ときには「うるさいなぁ」と思われるかもしれませんが、それでも「あなたが言うなら」と思ってもらえるような信頼関係を築ければと思います。

もちろん我々が、「あれもダメ」「これも危ない」という後ろ向きな話ばかりしていては、企業は成長できません。そこで、「この方法は法的に難しいですが、この方法なら可能です」という風に、どうすれば法的リスクを最小化しつつ、企業価値を最大化できるか考えて、具体的なアドバイスを提供します。そういった関わりをするうちに、「一緒に仕事をしていて楽しい」と思っていただければ嬉しいです。

私自身も、所属している団体で、企業への出前相談や住宅展示場での法律相談会を企画してみたりと、新しいことをするのが好きです。それと同時に、新しいことを企画して実行する難しさもわかっていますので、一緒に考えながら企業を成長させていきたいと思っています。
### 対等な関係で、言うべきことを言い合える信頼関係を築く

#### 企業とは、どういった関係で仕事をされていますか？

もちろん企業によって違いはありますが、共通しているのは、対等であることです。

弁護士というのは敷居が高くて、なかなか相談しづらいというイメージを持っている方は多いです。しかし「相談しづらい」「話しづらい」という関係のままだと、どうしても対応が後手に回ります。一番良いのは、まだ問題が起きていないとき、あるいはまだ問題が小さいときに相談してもらうことです。問題が大きくなってから相談に来られても、打てる手が少なくなります。場合によっては、その事業自体を白紙に戻さざるを得ないこともあります。

ですから、企業と弁護士は対等で、気軽に相談できて、互いに言うべきことを言い合える関係でありたいと思っています。我々に対する要望は遠慮なく言っていただく。そして我々も、ダメなものはダメとはっきり言う。そういう関係で仕事をしています。

#### 対等な関係を築くために、具体的に取り組んでいることはありますか？

まずは、できるだけ会社を訪問することです。

弁護士に相談する時は、会社側が法律事務所を訪問するというイメージがあるかもしれません。もちろんそういう場合もありますが、事務所に来ていただく場合は、役員や管理職など、どうしても会社側の人数が限られます。その点、こちらから訪問すれば、色んな方と顔を合わせられますし、会社の雰囲気なども直接見ることができます。訪問の際に、ちょっと顔が暗いなと思って声を掛けた社員が、実は悩みを抱えていたということもありました。

また、一緒に食事に行くこともありますし、趣味や家族など仕事以外の話もするようにしています。顧問先には携帯番号も伝えているので、すぐ相談できる体制も整えています。あとは、元々フットワークが軽いので、色んな現場に足を運んだり、お付き合いしたりというのを心がけています。
### 少しでも不安や心配があれば弁護士に相談するのがオススメ

#### どういうときに弁護士に相談すれば良いでしょうか？

事業活動を行う上で、わからないことや不安なことは当然出てきます。今はネットで調べれば色んな情報を得られるので、自力で調べて解決しようという方も少なくありません。しかしネット上の情報は偏りがありますし、そもそもその情報が正しいのか判断するのは簡単ではありません。ネットの情報を安易に信じてしまったせいでトラブルになる、ということもよくある話です。

また、企業の不祥事、顧客対応、社員対応で、初動がまずかったせいで問題が大きくなることも多いです。顧客や仕事関係者とのやりとりは、それがメールやLINEであっても、裁判になれば証拠として提出できます。現場の判断でまずい対応をしてしまうと、後々不利になることも少なくありません。SNSで炎上したり、売上減少や廃業に追い込まれたりすることもあり得ます。

ですから、ちょっとでも不安に思ったり、「本当にこれで大丈夫かな？」と心配になったら、弁護士に相談してください。企業は自由市場の中で活動しているわけですから、その行動力やアイディアというのは本当に尊敬しています。だからこそ、法律的なところでつまずかないように、我々弁護士を頼っていただければ嬉しいです。

#### 顧問契約している企業もあれば、単発で依頼する企業もあると思います。まず、顧問契約するメリットを教えてください。

気軽に相談できるというのは大きいです。

先程弁護士に相談してくださいとお話しましたが、何か困ったことがあったときに、一から弁護士を探して相談するというのは、時間も労力もかかります。顧問弁護士と契約していれば、電話一本、メール一本ですぐに相談できます。経営陣だけでなく、現場の社員から直接「どうすればいいですか？」「この対応で大丈夫ですか？」と相談されることも多いです。

また、顧問弁護士は日頃から付き合いがあるので、事業内容や会社の雰囲気も理解しています。何か問題が起きたときに、初めて会う弁護士に対応してもらうのか、日頃から付き合いのある顧問弁護士に対応してもらうかは、かなり大きな差があると考えています。

#### 単発での依頼もできるのでしょうか？

もちろんです。むしろ、いきなり顧問契約を結ぶことは稀です。弁護士にも様々な個性がありますから、一度依頼してみて、そこで相性が合えば顧問契約を結ぶほうがお互いにとって良いでしょう。

#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。

事業を営んでいれば、法的なトラブルは避けられません。そしてトラブルは突然やってくるので、慣れていなければ慌てますし、場当たり的にまずい対応をしてしまうこともあります。

ですから、「本当にこの対応で良いのかな？」と少しでも不安があったり、分からないことがあれば、気軽にご相談ください。相談して法的なアドバイスを受けることで、簡単に解決することもあります。弁護士から「それで大丈夫です」と言われれば、心の重荷がなくなり、自信を持って対応できるようになるでしょう。新しい事業を始める場合も、法律というルールの中で最大限価値を発揮できるよう、一緒に頭をひねって考えていきたいと思います。

ぜひ皆様と一緒に良い仕事ができたらと思っていますので、一度ご連絡ください。

東京都千代田区に事務所を構え、中小企業を中心に様々な業種をサポートする穂谷 昇弁護士（開倫総合法律会計事務所）に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどを聞きました。法律の専門家として、そして企業の成長を支える仲間の一人として、経営者の力になりたいと語る穂谷弁護士。仕事をする上での心構えや、企業法務への想いなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

ともに歩む仲間として、法律・会計両面から起業も経営危機もチームでサポート

英語

開倫総合法律会計事務所

穂谷 昇

### 「フルオープンなお付き合い」で信頼関係を築く
#### 事務所開設の経緯を教えてください。

独立志向が強く、司法試験の勉強中から、将来は自分の事務所を構えたいと考えていました。2004年に弁護士登録し、まずは経験を積むために、企業法務に注力する事務所に入所しました。約4年間勤務して多種多様な案件を手がけ、2008年に事務所を開設しました。

開設して以来、離婚・相続をはじめとする民事事件、中小企業の顧問業務を中心に取り組んでいます。これまでに顧問を務めた企業は数十社にのぼります。不動産業や飲食店、医療機関など幅広い業種の企業をサポートしてきました。

#### 顧問先からはどのような相談を受けていますか。

契約書のリーガルチェックや従業員との労働問題、クレーマー対応、債権回収、事故や不祥事が発生した際の対応など、様々な相談が寄せられます。

特に近年は、個人の権利意識が高まっていることに伴い、時間外手当の請求や解雇など労働問題に関する相談が増えています。

#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。

企業の実情にマッチしたリーガルサービスを提供することです。クライアントは中小企業の経営者が多く、法務にかけられるコストやマンパワーには限りがあります。各企業の予算に応じて顧問料を調整するなどして、限られたリソースの中で最大限顧問弁護士を活用してもらえるよう柔軟に対応しています。

ビジネスライクな仕事をせず、クライアントと生涯の仲間であり同志になれるような仕事ができればと思っています。実際に、一緒に飲みに行ったりゴルフに行ったりして、フルオープンなお付き合いをしています。飲食店の経営者から新メニューの感想を聞かれるようなこともあり、法律以外の相談も含めていろいろな話をしています。

#### 顧問弁護士として企業をサポートするやりがいは何でしょう。

単発の案件では、問題を解決すればクライアントとの関係が終わってしまいますが、顧問弁護士として関わる企業とは、10年20年、あるいはそれ以上の長きにわたって関係を築いていくことになります。

付き合いが長くなるほどクライアント企業への理解が深まります。相談を受けた際に、クライアント企業の特徴を踏まえた迅速かつ的確な対応をし、早期に課題を解決できると充足感を覚えます。

また、クライアント企業が成長する過程を見られることや、顧問としてその成長に貢献できていると感じられることも、顧問弁護士ならではのやりがいです。
### 法務にかけるコストが限られる企業こそ、顧問弁護士を活用してほしい

#### 企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか。

日々の業務の中で、ちょっとした疑問や不安が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。しかも、法務担当の社員を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。

大企業であれば、社内弁護士や法務部を置くこともできるでしょうが、中小企業の多くは、法務に詳しい人材を抱える余裕はないのが実情だと思います。

法務部員を1人雇えば月々数十万円のコストがかかります。一方、顧問弁護士の費用相場は月額5万円前後で、当事務所では2万円から承っています。社内に常駐はしていませんが、電話やLINE一本でいつでも相談可能です。

法務にかけるコストはなるべく抑えたいけれど、いざ問題が発生したときにすぐ相談できる専門家がほしい。そのような企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。いつでも何でも相談できる、外部の法務担当者のようなイメージで活用していただきたいですね。

#### 弁護士に相談せず、企業が独自に意思決定することにはどのようなリスクがありますか。

誤った対応をしてしまった場合に、企業が不利な状況に立たされる可能性があることです。

例えば、能力不足を理由に、ある従業員を解雇したとします。法律では、会社に比べて立場が弱い従業員を守るために、解雇の要件について厳しいルールを設けています。能力不足だからといって当然に解雇できるわけではありません。

要件を満たしていない解雇は無効となり、その場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、解雇されずに働いていれば支払われるはずだった賃金を支払う必要があります。このことを知らずに安易に解雇し、従業員から解雇無効を求める労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る方は少なくありません。

労働法は、会社に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。紛争になると企業側が不利な状況に追い込まれて、従業員に多額の賠償金を支払うことになるなどのダメージを受けることが少なくありません。

裁判に発展すると決着がつくまでに1年以上かかることもあります。裁判が長期化するほど、そこに投入する時間・お金・労力が多くなり、経営に悪影響が出るリスクも考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、解雇に踏み切る前に弁護士に相談することが重要です。相談していただければ、まずは詳しく事情を伺い、その従業員を解雇する合理的な理由があるかどうかを判断します。合理的な理由があればトラブルなく解雇するためのフローを、そうでない場合は解雇以外の手段で退職してもらう方法を提案します。

顧問弁護士がいれば、解雇すべきかどうか判断に迷った時点ですぐに相談し、企業固有の事情を踏まえた的確なアドバイスを受けることができます。
### いざというときに頼れる存在として、経営者をサポート

#### 経営者にとって、どのような弁護士でありたいと思っていますか。

困ったことを何でも相談できる弁護士であることです。プライベートの問題でもかまいません。実際に、クライアントの離婚や相続に関する相談にも対応しています。単なるビジネス上の関係ではなく、仲間であり同志のような弁護士でありたいと思っています。

#### 弁護士への相談・依頼を検討している経営者の方へ、メッセージをお願いいたします。

医療では早期発見、早期治療が大事だと言われますが、法律問題も同じです。ちょっとした不安や疑問が生じたときに気軽に相談できる相手がいれば、大事に至る前にトラブルの芽を摘むことができます。企業が健全に成長を続けていくために、ぜひ、弁護士のサポートを受けることをご検討ください。

当事務所では、クライアントとはLINEでやりとりしており、曜日や時間に関係なくいつでも相談可能な体制を整えています。いちいち法律相談の予約を取って事務所に足を運んでいただく必要はありません。限りある時間を有効活用する意味でも、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。

私は弁護士になった当初から一貫して企業法務の案件に注力し、非常に多くの依頼に応えてきました。経験値を強みに、企業が直面する課題やトラブルを着実に解決していきます。御社にとって、いざというときに頼りにしていただける存在になれると自負しています。弁護士との顧問契約を検討されている方は、ぜひ気軽にお問合せください。

東京都千代田区内幸町に事務所を構え、顧問業務に注力する隈本 源太郎弁護士（隈本源太郎法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、顧問弁護士として企業をサポートすることのやりがいを聞きました。「クライアントと、生涯の仲間であり同志になれるような仕事がしたい」というポリシーを胸に、全ての依頼に真摯に向き合う隈本弁護士。法的トラブルから企業を守り、その発展を力強く支えています。

経営者と共に歩む同志のような弁護士でありたい～豊富な知識と経験を駆使しトラブルから企業を守る

隈本源太郎法律事務所

託児所・キッズルーム

### 当事者双方のニーズが満たされる、円満な解決を目指す

#### 2021年に現在の事務所「法律事務所maru」を開設されたということですが、独立に至った経緯を伺えますか。

弁護士になった当初から、「裁判に強い弁護士になりたい」という思いがあり、勤務弁護士時代は裁判の技術を磨くことに重点を置いていました。しかし、経験を積む中で、裁判で勝つか負けるかは、弁護士の技術だけで決まるわけではないことが分かってきたんです。

例えば、裁判官が交代することによって、それまでの流れが悪い方向に変わってしまったり、裁判を進めていく過程で想定外の事実が出てきて、大幅な方針転換を余儀なくされたり…。こうした経験を通じて、いくら裁判の技術を高めても、負けるときは負けるんだということに気づきました。

また、最終的には勝訴した事件でも、相手方との間に遺恨が残ったり、終結までに時間がかかって依頼者に負担をかけてしまったりしたこともありました。裁判には勝てたけれど、失うものも出てきたという結果は、依頼者にとって最善と言えるのかーー。そんな疑問も湧いてきました。

そのような経験をする中で、勝つか負けるかという結果を追求するのではなく、中身のところで良い解決、つまり当事者双方のニーズが満たされる解決を目指すことが大切なのではないかと考えを改めました。

そして、良い解決を目指すならば、必ずしも裁判で白黒つけるのではなく、話合いや調停で合意解決することに注力したいと思うようになりました。目指す方向性が見えてきた段階で、自分が理想とする解決の形を追求したいと考え、独立を決心しました。

![法律事務所maru_事務所外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28075.jpg)

#### 「法律事務所maru」という事務所名には、どのような想いを込めているのですか。

maru（マル）は、読んで字の通り「丸」であり、「円」「輪」という意味もあります。音の響きから「縁」や「和」、つまり「縁結び」や「調和」といった言葉も想起できますし、「循環」「円満」などにもつながります。このように、色々な意味を込めてmaruという名前をつけました。maruから浮かび上がるイメージはどれも、私が目指す「良い解決」に通じています。

#### 先生が目指す「当事者双方のニーズが満たされる解決」を実現するために、具体的に取り組んでいることを教えてください。

1つは、依頼者の話をよく聞くことです。依頼者がどんなことに悩んでいて、今どんな気持ちでいるのか、最終的にどんなことを実現したいと考えているのか、といったことをしっかり聞きます。全ての出発点になる、一番大事なポイントです。

依頼者の中でまだ方向性が定まらずモヤモヤしている場合は、私から「こういうことですか？」と質問したりして、依頼者の思いを引き出し、言語化するためのお手伝いをすることもあります。

もう1つは、相手方を理解しようとすることです。何を望んでいるのか、なぜそのような主張をしているのかーー。100％理解することはできませんが、相手方に興味を持ち、少しでも深く知ろうとする姿勢を大切にしています。

直接話を聞くこともありますし、それが難しい場合は、資料から想像したり、依頼者と意見交換しながら「相手はどう考えているんだろうね」と推測したりすることもあります。相手方の弁護士を通じて、本人がどんなことを考えているのか聞いてみたりすることもありますね。

相手方が考えていることを探求する理由は、問題解決のヒントを得られるからです。「当事者同士の話合いは難しそうだけど第三者を間に入れればうまくいきそう」「裁判所の助けを借りたいので、調停を申し立てよう」「今回ばかりは訴訟を起こさざるを得ない」というように、相手方への理解を深めることで、こちらが次にどう動けばいいのかが見えてきます。

依頼者も相手方も納得できる解決を導くために、様々な角度から事案を見つめてベストな対応を見極めることを大切にしています。

![法律事務所maru_事務所内観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28076.jpg)

### 順調な経営を続けるために、事前の対策でトラブルを予防

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

例えば、離婚や相続に関して悩みを抱えている方は、大抵、何らかのトラブルが起きてから相談に来ます。一方、企業法務の場合は、トラブルが起きる前の、ちょっとした不安や疑問が生じた段階で相談に来る方が比較的多いです。

企業法務において、起きてしまったトラブルを早期に解決することはもちろん重要ですが、それ以上に大切なのは、そもそもトラブルが起きないように予防することです。

企業活動の中でトラブルが起きると、業務が停滞して売り上げが減少したり、最悪の場合は倒産や休廃業などの事態に至る可能性があります。そして企業活動における問題は、従業員やその家族、取引先など広範囲に影響を及ぼします。

順調に経営を続けるためには、事前に対策をしてトラブルを予防することが非常に大事です。適切な予防をすることで企業をトラブルから守るお手伝いをしたい思い、注力しています。相談に来られた方の話を聞いて、トラブルの芽があれば早めに摘み取り、今後トラブルが起きないようにするための対策を一緒に考えていきます。

また、企業活動は、従業員や取引先など、様々な人の協力のもと成り立っています。トラブルの予防においても、トラブル発生時の対処においても、経営者の利益だけを重視するのではなく、関係当事者が納得できる対応が求められます。関係当事者の話を聞きながら調整するという、私が目指す解決の方向性とマッチすることも、企業法務に注力する理由です。

#### 企業法務について、よくある相談内容を教えてください。

一番多いのは契約書のチェックです。また、日々の業務の中で発生するちょっとした疑問や心配事に関する相談も寄せられます。たとえば、取引先から不当な要求を受けた場合の断り方や、売掛金の回収方法、従業員からの要求への対応方法などです。

![法律事務所maru_田口泰規弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28077.jpg)

### 状況を踏まえた適切な対応で、一触即発のトラブルも話合いで解決

#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何でしょうか。

企業活動においては、日々、実に様々なことが起きます。全ての出来事に対して、「こういう場合はこうする」というマニュアルがあればいいですが、実際はそうではなく、その場その場の状況に応じて臨機応変に判断し、対応しなければなりません。

経営者の方は、会社経営においては色々な経験をされていて、弁護士よりはるかに豊富な知識や経験をお持ちです。ただ、法律に関するトラブルが発生した場合は、どのように対応すべきかわからないところも出てくると思います。そのような場合に弁護士に相談していただければ、法律の専門知識や企業法務のノウハウに基づいて、これからの見通しや適切な対処法をお伝えできます。

トラブルが起きてしまった場合はぜひ早めに相談していただきたいですが、それ以上に大事なのは、やはり、トラブルを防ぐために弁護士を活用することだと思います。危ないな、不安だな、と思ったときには、まず弁護士に相談していただきたいですね。トラブルを未然に防ぎ、万が一トラブルが起きても速やかに対処するための対策を一緒に考えていきましょう。

#### これまで取り組まれてきた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。

色々ありますが、特に印象深いのは、ある企業が始めた新規事業に伴うトラブルを解決したときのことです。

賃貸事業を新しくスタートしたのですが、あるとき、入居者との間でトラブルが発生しました。主な原因となったのは、建物の使用時間や使用方法といった賃貸条件の認識が異なっていたことです。私が企業側の代理人として依頼を受けた時点では、企業と入居者との緊張関係がかなり大きく、話合いで解決することは難しい状況でした。

裁判を起こすことも1つの選択肢ですが、決着がつくまでに多大な時間と労力が必要になり、依頼者にも相手方にも負担がかかるため、得策とは言えません。かといって、当事者同士で話し合っても平行線をたどるだけです。

そこで考えたのが、中間的な立場として管理会社に入ってもらうことでした。弁護士が表に出るとすぐに裁判に発展しかねない一触即発の状況だったので、私は裏から管理会社に指示をして、企業側の意向が反映されるように働きかけを行いました。管理会社に調整役を果たしてもらったことで、入居者との交渉がスムーズに進み、最終的には話合いで合意することができました。

当事者の関係性を考慮して、管理会社を間に入れるというやり方が功を奏し、裁判を回避して紛争を収められた案件として印象に残っています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

企業活動においては、様々なトラブルが発生します。トラブルを回避して順調に経営を続けるために、法律をツールとして様々なアプローチができます。御社の目的を達成するためにベストな方法を見極め、サポートできればと思いますので、お気軽にご連絡ください。

東京都葛飾区で「法律事務所maru」を経営する田口 泰規弁護士（第二東京弁護士会所属）に、仕事をする上での心構えや、企業法務について弁護士に相談・依頼をするメリットなどを伺いました。依頼者と相手方双方への理解を深め、お互いが納得できる解決を目指しているという田口弁護士。円満解決を導くために心がけていることや、企業が法律トラブルの予防に取り組むことの重要性なども詳しく聞きました。

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