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完全個室で相談

### 企業の問題を解決し、事業が成長する姿を見られる喜び
 
#### 法律家を目指した経緯から教えてください。
 
実は、私は、初めから弁護士を目指していたわけではありません。

中学生の頃、前総理大臣が逮捕・起訴されたロッキード事件で実刑判決の言渡しがあり、大きな衝撃を受けました。このとき、正義を追求する「検察官」という職業を知ったのが法律家に関心を抱くきっかけでした。

検察官になるには、司法試験に合格しなければならないことも知りましたが、当時の司法試験の合格率は2％を切る年もあり、同じ早稲田大学の政治経済学部にも合格していた当時の私には、最難関と言われる司法試験に合格できるとはどうしても思えず、あえて法学部には入学しませんでした。

1992年、大学卒業後、私は、新卒で生命保険会社に内勤の総合職として就職し、支社や本部で保険販売の後方支援に従事しました。
 
ある日、たまたま、会社の独身寮の近くの書店で手にしたのが経済で名高い高杉良さんの『会社蘇生』でした。これは、故・三宅 省三弁護士が老舗の商社の再建に尽力した、会社更生事件をモデルとする小説です。それまで、弁護士と言うと、刑事弁護、離婚や相続といった事件が頭に浮かぶ程度でしたので、弁護士の業務には、倒産手続きという分野もあるのかとその魅力を初めて知ることとなりました。

![日本橋法律特許事務所_会社蘇生](https://asset.bengo4.com/satellite/32010.jpg)

就職して数年後、大学時代の先輩や友人たちが司法試験に合格したことを知り、難関に挑戦してみたいという思いが芽生えてきました。

人生の進路に迷いましたが、私は弁護士をめざしてみようと決意し、週末に司法試験予備校に通い始めましたが、平日は、早朝から深夜まで働く毎日が続きました。仕事と勉強の両立は難しく、結局、1996年3月には、会社を辞めて司法試験に専念することにしました。

周囲の猛反対に遭いましたが、退路を断って司法試験に挑戦することにしました。当時も、まだ100名が受けて1～2名しか合格しないという時代でしたが、不思議なことに、合格できる確信のようなものがありました。

しかし、司法試験は、さすがに難しく、会社を辞めてしまったことを後悔することもありましたが、最後の年は、寝ているとき以外は勉強という日々を送り、ようやく司法試験に合格しました。
 
#### 現在の事務所を設立された経緯を教えてください。
 
2001年に弁護士登録してから、都内の弁護士事務所で経験を積み、証券会社のM&Aアドバイザリー部などでも研鑽し、2018年に現在の事務所を開設しました。会社での経験を活かせることから、これまでの事務所では、概して、企業法務を中心に担当し、現在も、人事労務、知的財産権、事業承継・M&A、会社法といった企業法務に注力しています。

顧問先は50社を超え、上場企業から中堅中小企業、ベンチャー、スタートアップまでいろいろな業種の企業のお手伝いをさせていただいています。

![日本橋法律特許事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30997.jpg)
 
#### 企業法務を取り扱うやりがいや魅力は何でしょうか。
 
クライアント企業と継続して関わらせていただくことで、経営者の方々に伴走しながら、企業の成長や発展を間近で経験させていただくことです。ほんとうに長くお付き合いさせていただいているクライアント企業が、山あり谷ありで、事業承継を経験したり、同業他社を買収したりしながら、大小さまざまなトラブルを乗り越えて、発展を続けていく様子や経営者の方々の奮闘を間近で拝見することは、黒子である私たちにとっても、我がことのように嬉しいものです。
 
個人のお客様の場合は、事件を解決した時点で弁護士の役目は終了となるため、お客様のその後を知ることはあまりありません。一方、企業法務は、息の長いお付合いとなるため、自身の執務の成果が目に見えてわかることにやりがいを感じます。
 
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
業種はほんとうに多様ですが、不動産業や人材関係の企業、製造業、IT関連企業が中心です。最近は、外国人を雇用するクライアント企業も増えてきているので、そういった分野のご相談も多いです。クライアント企業の規模もさまざまで、関連会社を入れると10,000人を超える社員の方が働いている企業もあれば、数人で立ち上げて間もない企業もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
2つあります。1つはクライアント企業のビジネスモデルをよく理解することです。弁護士になりたての頃、ある企業からのご相談を、あまり準備もしないまま受けたことがありました。今思えば当然の結果なのですが、クライアント企業とのやり取りがちぐはぐになってしまいました。

現在は、当然のことながら、クライアント企業の沿革や事業内容について、公刊物や企業のサイトで徹底して調べた上で、それでもわからないときは、知ったかぶりはせず、クライアント企業のご担当者からいろいろと教えていただく姿勢を大事にしています。

もう1つはスピード感です。クライアント企業の経営者の方々や担当部門の方々は日々の業務で忙しい中、直面した疑問や問題点を相談されるわけですし、多忙な中の合間で時間を割いてくださるのに、こちらが悠長に構えているわけにはいきません。できるだけ早く対応することを意識しています。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士1](https://asset.bengo4.com/satellite/30995.jpg)
### トラブル対処よりトラブル予防に貢献
 
#### 最近の相談の特徴や傾向があれば教えてください。
 
ハラスメントに対する問題意識が社会全体で高くなっているためでしょうか、パワハラやセクハラに関する相談が増えています。
 
業種を問わず経営者共通の悩みだと感じるのがハラスメントの「境界」です。注意と叱責、指導と助言はどこが境界線なのか、損害賠償請求や懲戒処分の対象になるのはどの段階からなのか、企業は、難しい判断を迫られる場面が多いですね。
 
ハラスメントの相談を受けた場合、時間をかけず迅速に当事者の話を聴くようにしています。1週間も2週間も調査に時間をかけてしまうと、記憶が曖昧になって話す内容が変わってしまったり、証拠隠滅を図られたりするおそれがあります。

できるだけ早く、多くの関係者から話を聞いて、客観的な事実と符合している内容はどれか、誰が話しているどの内容が事実なのかを検討することが大切です。
 
ハラスメントが起きてしまった場合は、健全な労使関係を築いてほしいという願いも込めて、トラブルを機に法令上の義務やガイドラインで定められている義務の徹底をアドバイスしています。
 
![日本橋法律特許事務所_ビル入口](https://asset.bengo4.com/satellite/30970.jpg)
#### 企業法務分野の悩みを解決する上で、顧問弁護士を抱えるメリットを教えてください。
 
企業法務において、弁護士と顧問契約を結ぶことは、リーガルリスクの予防や業務の効率化に大きなメリットがあります。
 
まずは、リーガルリスクの予防と早期対応です。顧問弁護士は、企業のビジネスモデルを把握しており、問題が発生する前にその予防に向けたアドバイスを行うことができます。また、トラブルが発生しても、早期に対応することでリスクを最小限に抑えることができます。
 
次は、コストの最適化です。弁護士と顧問契約を結ぶことで、自社のビジネスモデルを知っている顧問弁護士からいつでも的確なアドバイスを受けることができ、問題が深刻になる前に対処できます。これにより、訴訟や突発的な法的トラブルにかかる費用を削減することができるのです。
 
また、契約書のドラフトの作成やレビューにも対応できます。顧問弁護士は、クライアント企業のビジネスモデルを把握した上で、契約書のドラフトの作成やレビューを行い、リスクのある条項を指摘したり、代替案を提案したりすることができます。取引先との交渉でも、的確なアドバイスを提供し、クライアント企業が知らぬ間に不利な立場に立たされることのないようにサポートします。

さらに、法改正や関連する裁判例の情報提供も挙げられます。顧問弁護士は、クライアント企業に適用される法令の改正や関連する裁判例の情報を提供し、クライアント企業が自社に関連する新法や改正法、裁判例に的確に適応できるよう支援します。

そして、訴訟リスクの軽減も顧問弁護士をつけることのメリットといえるでしょう。訴訟を提起する場合はもちろんですが、訴訟を起こされてしまった場合も、顧問弁護士のアドバイスによって、迅速かつ的確な対応が可能となります。また、訴訟を未然に防ぐ戦略のお手伝いや訴訟以外の紛争解決手段のご提案も行っています。

このように、知見や経験の豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことで、クライアント企業は、法的リスクを軽減し、効率的かつ迅速に問題を解決することができますので、顧問弁護士は、クライアント企業の安定や成長に欠かせない存在といえるでしょう。
 
#### 顧問弁護士がいれば、予防法務のような、トラブルを未然に防ぐアドバイスも受けられるのですね。
 
はい、もちろん、そういったアドバイスもご提供しています。例えば、以前、あるクライアント企業が自社商品の広告を出したところ、同業他社から広告内容にクレームをつけられるということがありました。気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、「表現や書き方に問題はないか」「第三者機関による調査を経ているか」など、広告を出す前にチェックができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
何かトラブルが起きてから対処するのではなく、トラブルにならないように対策することが重要であり、それが顧問弁護士を抱える大きなメリットだと思います。企業間の取引だけでなく、社内の労務関係など、問題が深刻になって訴訟に発展すれば裁判費用がかかり、損害が拡大するおそれもあります。早い段階でトラブルの芽を摘むことは、コストを抑え、企業の利益を守ることにつながるといえるでしょう。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士2](https://asset.bengo4.com/satellite/30996.jpg)
 
### 従業員の困りごとや不安解消もお手伝い
 
#### 今後手がけていきたい案件はありますか。
 
ご自分の会社のことを一生懸命に考え、熱意を持って経営されている志ある経営者の方はたくさんいらっしゃいます。そのような真面目な経営者の方でも、取引先や従業員とのトラブルに巻き込まれるおそれはゼロではなく、万が一トラブルに巻き込まれた場合は、事業の継続に多少なりとも支障が出てしまいます。そうならないように、志ある経営者の力となり、事業発展のお手伝いをしていきたいと考えています。
 
また、従業員が個人的な問題について弁護士に相談できる「従業員支援プログラム（Employee Assistance Program（「EAP」））」にも力を入れています。従業員が抱える私生活上の法的トラブルを解消し、業務に専念できるようにサポートすることは、従業員の離職を防ぎ、企業の生産性の向上につながります。こうした場面でも、クライアント企業をご支援していきたいと考えています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所の強みは何でしょうか。
 
まずは、豊富な知見や経験です。日本橋法律特許事務所では、これまでに多岐にわたる企業法務案件を取り扱ってきました。労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決といったさまざまな分野に対応し、クライアント企業の信頼を獲得してきた実績があります。
 
第2は、クライアントに寄り添う丁寧な対応です。日本橋法律特許事務所では、クライアント一社一社のニーズや事業特性を深く理解し、各社に最適な解決策を提供することを心がけています。スタンダードな法的対応にとどまらず、ビジネスの観点を考慮した実務的なアドバイスを行っています。
 
第3は、スピード感と柔軟性です。ビジネスの現場では、日々、迅速な意思決定が求められます。日本橋法律特許事務所は、クライアント企業のために迅速で柔軟な対応を心がけ、クライアント企業のスケジュールに副ったサポートを提供しています。
 
第4は、予防法務の重視です。トラブルが発生しないように、リスクを未然に摘むことを目的とした予防法務を得意としています。契約書のドラフトの作成やレビュー、社内規程の整備を通じて、トラブルを未然に防ぎます。
 
第5は、国際案件への対応力です。グローバル化が進む現代において、海外取引や国際的な法務問題にも対応可能な体制を整え、必要に応じて外国法の専門家とも連携し、最適な法的支援を提供しています。

![日本橋法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30972.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
現代のビジネス環境は、急速に変化し、複雑化を増すリーガルリスクへの対応は益々重要になってきています。そして、企業は、労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決等々のさまざまな分野において、適正妥当な法的対応を行うことが求められ、そうした対応の一つひとつが事業の安定と成長に直結します。
 
私ども日本橋法律特許事務所では、企業法務のスペシャリストとして、クライアント企業を法律面でバックアップさせていただくパートナーでありたいと考えています。これまでに蓄積してきた法律の専門的な知見や経験を活かし、これからも、企業の規模や業種を問わず、事業運営に伴うさまざまな法律問題について、①リスクの予防に向けた諸施策の提案、②トラブルや紛争が生じたときの解決に向けた迅速な対応、③リーガルリスクを見据えたプロアクティブなアドバイス等々を提供して参ります。


リーガルサポートを必要とされるみなさんには、まずは、お気軽にご相談くださいと申し上げたいです。みなさんの会社のさらなる発展に向け、ご相談を通じ、最適な法的アプローチをご提案させていただき、ご期待に副うべく、全力でお手伝いさせていただきます。

![日本橋法律特許事務所_ビル内](https://asset.bengo4.com/satellite/30973.jpeg)

東京都中央区「日本橋法律特許事務所」の中山泰章弁護士に、企業法務分野への取り組みについて聞きました。20年を超えるキャリアを持つ中山弁護士。1つの企業と長く関わってその成長を見守り、志ある経営者を支援できることが喜びだと言います。最近の相談内容の傾向や、顧問弁護士契約を結ぶメリットなどについても聞きました。（第二東京弁護士会所属）

志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー

英語

日本橋法律特許事務所

中山 泰章

### 世の中の変化を常にキャッチし、的確なアドバイスを提供
#### 事務所の理念を教えてください。
 
最新の社会の動きに敏感になって、これにキャッチアップすることにより、依頼者の最新のニーズに柔軟に対応していくことです。
 
世の中のトレンドや社会の状況、市民の感覚はものすごい速さで変わっています。トラブルの内容も同じです。当事務所では詐欺被害の相談にも対応していますが、例えば投資詐欺でいうと、少し前は架空の暗号資産の発行や上場話で資金を騙し取る手口が目立ちました。最近はトレンドが変わり、高級腕時計の偽物を販売して代金を騙し取るというような、「モノ」を使った詐欺が増えています。現在のＡＩテクノロジーがビジネス誌でも頻繁に取り上げられ、社会的関心が高まっている状況では、これからはＡＩテクノロジーに関する商材や投資の詐欺が増えてくると予想もできます。
 
ビジネスの世界においても、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。新規ビジネスのリーガルチェックの依頼を受けることも多く、的確なアドバイスをするためには最新の法規制や裁判例の理解が不可欠です。各業界の最新動向をキャッチするために、SNSや書籍をチェックしたり、経営者の方々と直接お話ししたりして、できるだけ多くの情報をインプットするように心がけています。上記の通り、ＡＩテクノロジーへの関心が高まっている現状にかんがみ、ＡＩテクノロジーに関してはエンジニアの方などとの交流を通じて、実機の稼働やよくあるトラブルに関し、情報収集をしております。
 
事務所にこもって仕事をしているだけでは得られる情報が限られます。人に会うこと、現場に足を運ぶことを厭わず、常にアンテナを立てて情報収集をしています。
 
#### 企業法務に関してどのような相談を受けていますか。
 
中小企業で生じうる相談は何でも受け付けています。契約書や社内規則の作成・リーガルチェックをはじめ、ハラスメントや残業代請求をめぐる従業員とのトラブル、売掛金の回収、新規ビジネスの法的リスクに関する相談など、多岐にわたります。時には、経営者自身の離婚や相続の案件を依頼されることもあります。
 
特に相談が多いのは中小企業の監督官庁対策です。例えば特定商取引法に則ってクーリング・オフの文言を明記しているか、契約時の書面交付をきちんと行っているかなどの確認です。消費者庁や金融庁から指摘を受けないようにチェックします。
 
また、以前、芸能人の不貞に関する案件を受けたことをきっかけに、芸能・エンタメ系の企業からも多くの依頼を受けるようになりました。不祥事対応、マスコミ対応、契約書の整備、事務所の退所をめぐるトラブルやストーカー対策、ネットへの書き込みに対する損害賠償請求などに対応しています。
 
企業の規模でいうと、スタートアップよりもう少し拡大した段階の企業からの依頼を受けることが多いです。これまでは勢いで経営してきたけれど、今後は契約書をきちんと整えてリスクに備えたいと相談に来られて、顧問契約を結んでいただくことがよくあります。ただ、本当はスタートアップ段階から契約書をきちんと整えて、問題を未然に防ぐことは大事なので、資金的な問題もあると思いますがその段階から弁護士を入れておいた方が理想ではあります。
### 依頼者と相手側双方の思考を読み、的確な判断を下す
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27843.jpg)
 
依頼者の思考を理解することです。なぜ私のもとに相談に来てくれたのか、今抱えている問題についてどのような解決を望んでいるのか、相手方に対してどうしてほしいと考えているのか、依頼者の現時点での考えを聞き、正確に把握します。また、私に対して包み隠さず情報を開示しているか、隠していたり漏れていたりする情報はないか、という点も意識しながら話を聞きます。
 
案件を表面的にとらえても適切な助言や対応ができません。問題解決のために適切な方針を立てるためには、依頼者にとって有利なことも不利なことも含めて、できるだけ多くの情報を聞き取ることが肝心です。その上で、問題を解決するために最善の手段を提案し、相手方と交渉する場合にどのような主張を展開していくか、といった見通しを説明します。
 
思考に注目するのは、相手方に対しても同様です。相手方の主張の裏にはどのような意図があるのか、なぜ、こちらが違和感を覚えるような行動をするのかという点に疑問を持つようにして背景に何があるのかを考える必要があります。。依頼者との関係性やトラブル発生までの経緯などから関係者の思考を汲み、その上でこちらの出方を検討します。
### 経営者の「大丈夫」という感覚こそ危険。時には軌道修正を促すことも
#### 初回の相談ではどのように対応しているのでしょうか。
 
まずは相談内容、そして企業として今後取り組みたいと考えていることを聞きます。ビジョンを実現する上で足枷となっている課題や問題点を整理し、それらを解決するための方法をアドバイスします。
 
相談に関連する各種契約書は初回相談の段階で全て提出してもらい、細部まで確認します。というのも、「契約書は正しい形式で作っていますか？」と経営者に聞くと、多くの方は「雛形通りに作っているので大丈夫です」とおっしゃいます。しかし、実際にチェックすると不十分な箇所が多々あり、「このまま契約を交わしていたら危なかった…」とヒヤヒヤするような内容になっていることもあるためです。
 
インターネット上の雛形をそのまま使う企業は多いのですが、締結しようとしている取引内容にとって必要な条項が全て盛り込まれているとは限りません。実現が難しい条項や、自社にとって不利になる条項が記載されていることもあり、その場合、締結後に予想外のトラブルが起こる可能性があります。無用なトラブルを避けるために、契約書の内容に問題がないかどうか必ずチェックし、場合によっては修正するようアドバイスすることもあります。
 
 
また、トラブル発生時に、経営者の希望も丁寧にかみ砕く必要があります。例えば、「和解したい」という話をされると、弁護士だと双方金銭的に譲歩して進める方向性だなと考えがちですが、実は「（金銭的な）支払いをせずに和解したい」と考えているという事実上完全勝訴を求めているケースも多々あります。そうすると、方針やリスクの説明も大きく異なります。このように、弁護士と経営者の認知の違いからくる意思疎通の齟齬がないようにすることは非常に重要です。
 
 
#### 顧問弁護士を持つメリットを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27844.jpg)
 
企業活動をする上でトラブルはつきものですが、顧問弁護士がいれば、ちょっとした疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。顧問弁護士はその企業と継続的な関係を築くので、ビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握しています。企業の実情に合ったアドバイスを受けられる点も、顧問弁護士を持つメリットです。
 
企業法務に取り組む意義を最も感じるのが、こちらの読みが当たってトラブルを未然に防げたときです。経営者の方は法律の専門家ではないので、契約書の内容や社内のルールなどに法的リスクがあったとしてもなかなか気づけません。だからこそ、弁護士の知識と経験が活きるのです。経営者と話す中でトラブルの種になりうる要素を見つけたら、すかさず「契約締結する前に、この点は必ず確認してください」「念のためにこの条項も盛り込んでおきましょう」などとアドバイスし、先手を打ってトラブル発生を回避します。
 
結果的に何も問題なくことが進み、顧問先が順調に経営を続けている様子を見ると、自分が顧問として関わることの意義を感じます。
 
また、費用面でも契約書のチェックが年間３件以上あるような場合には、顧問をつけてしまった方がいいですし、一回でもトラブルが生じてしまうようならば顧問契約をしていたほうが費用面で特になります。契約書のチェックについてはスポットだと20万程度かかるので、顧問契約の方がリーズナブルですし、債権回収などのトラブルの対応だと事案によりますが1件100万円程度の費用がかかるのが安く済んだり顧問内の作業だけで解決したりすることもあるため結論顧問の方が安く上がります。
 
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
企業間のやり取りはドライでシビアな部分があり、経営者の「大丈夫」という感覚は、時に非常に危険です。本当に大丈夫かどうかを入念に確認し、リスクがある場合は軌道修正を促すことが弁護士の役割だと考えています。
 
弁護士に相談料や顧問料を支払うのは勿体ないと思う方もいるかもしれません。ですが、相談をせずに独自の判断で推し進めてトラブルが発生した場合、リカバリーのためにどのくらいのコストがかかるか想像してみてください。弁護士の顧問料が月5万円だとすると、年間のコストは60万円です。月に数万円の投資でトラブルを回避できると考えれば、弁護士のサポートを受けることは決して損ではないと思います。
また、契約書のチェックや作成もスポットでも数万円で済むと考えている経営者が多いですが、実際には1件当たり20万円程度かかることが多いです。特に急ぎの場合だと、費用がさらに上がります。なので、顧問の範囲で処理したほうが結論、安いし早いです。
 
企業をトラブルから守り、順調な発展を支えるための力になります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
 

東京都港区に事務所を構え、企業法務の案件を数多く手がける松本理平弁護士（青山北町法律事務所）に、事務所の理念や、仕事に取り組む上での心構えを伺いました。先手を打って対策を講じ、トラブルを未然に防げたとき、企業法務に取り組む意義を感じるという松本弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶことのメリットや、初回相談の流れについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

トラブルの種を見逃さず対策を講じ、問題発生を回避〜企業の順調な発展を支える力に

青山北町法律事務所

駐車場近く

### 税務面に重点を置いた弁護士事務所
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、外資系法律事務所に入所して、M&Aや契約実務、知的財産権紛争といった企業案件に従事しました。その後、海外のロースクールに留学して税務や知財を学び、帰国後に、国税不服審判所の国税審判官を務めました。
 
キャリアを通じて税務に関する知見を深めたことから、税務面をコアに据えた弁護士事務所を立ち上げたいと思い、国税審判官の任期が終了した後に、現在の事務所を設立しました。
 
#### 「リーズ（LEADZ）」という事務所名にはどのような意味が込められているのでしょうか。
 
クライアントのために、「自らが先頭に立って事案をリードする」「最良の解決に導く」といった意味を込めています。また、「ZをLEADする」とも読めることから、税（ZEI）の分野をリードする存在になりたいという願いも込めています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
クライアントと長期的な関係を築き、より良い収益環境に貢献することです。それにはプロフェッショナルとして高品質なサービスを提供することが重要であり、そのための準備を怠らず、日々努力しています。
### 新しい分野やサービスに触れられる企業案件の魅力
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
弁護士になる以前は、総合商社の財務部門で勤務していました。弁護士になってからも企業案件を中心に扱う事務所に勤めていましたので、自分の経験を最大限活かせる分野だと思っています。
 
#### 企業法務の魅力はどのような点にありますか。
 
企業案件の魅力は、そのダイナミズムにあります。企業活動は非常に多岐にわたり、幅広い範囲の業務やサービスに関わります。そのため、企業案件を通じて、常に新しい分野やサービスに触れることができます。そのことが、私のモチベーションにもつながっています。
 
また、クライアントのビジネスやサービスに関わることで、私自身も企業の一員であるかのような疑似体験が得られます。クライアントのニーズや課題に適切に対応し、ビジネスの成功に貢献できることはとても刺激的で、企業案件ならではの魅力です。
 
#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。
 
事業承継など同族会社内における紛争や労働問題、債権回収、契約に関する問題など、相談内容は多岐にわたります。
 
トラブルが発生した際の相談だけではなく、事業拡大に伴うリスク管理や企業の買収など、プロアクティブな相談もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることはありますか。
 
クライアントと長期的に良好な関係を築くには、クライアントをよく知ることが大切です。そのために必要なのは、こまめに連絡を取り、十分な時間をかけて話を聞くことです。
 
私はクライアントからの質問に答える受動的なアプローチだけではなく、積極的にコミュニケーションを図るようにしています。
 
定期的なフォローアップや、クライアントが困っているかどうかを確認するための問いかけ、他社で起きた法律トラブルや最新の法的動向に関する情報提供など、様々な方法で積極的に関わりを持つように心がけています。
### 税務の知識や経験を活かした独自のアドバイスを提供
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか。
 
いつでも相談できる点がメリットだと思います。弁護士によって程度の差はあると思いますが、私の場合は制限を設けることなく、常識の範囲内で柔軟性をもたせて対応しています。
 
クライアントからは、ビジネスに関する相談だけでなく、経営者の個人的な問題にも対応を求められることがあります。過去には、家の雨漏りに関する相談を受けたこともありました。また、取引先と契約書を交わす場に同席してほしいという要望もしばしばです。
 
そのような雑多な相談を気軽にできるのも、顧問契約を結んでいるからこそだと思います。顧問契約を結ぶことで、クライアントは弁護士を頼りやすくなり、安心感を得ることができます。
 
#### 企業法務分野での事務所の強みを教えてください。
 
法的解釈だけでなく、税務に関する知識や経験を活かし、クライアントにとって最適な解決策を提供できることです。
 
例えば、和解の際に解決金を支払う場合、通常は損金として処理しがちですが、後で否認される場合があります。取引の代金などと対価性があることを明確にして仕入税額控除の対象にする場合もあれば、逆に対価性がないような内容にする場合もあります。このような税務上の戦略や終局処理を提供することで、クライアントのビジネスに有益な助言を行うことが可能です。
 
当事務所が提供する税務に関するアドバイスや戦略は、一般的な弁護士が提供するレベルを超えていると自負しています。税の知識と法的な専門知識を融合させ、クライアントのニーズに合わせた包括的なサービスを提供することで、企業法務分野での強みを発揮しています。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
中小企業へのリーガルサービスの提供に重点を置きたいと考えています。日本の企業の大半が中小企業でありながら、適切な法的サポートが不足していると感じています。
 
経済的な理由や敷居の高さなどにより、法務にリソースを割けない企業では、税理士や司法書士が法的業務を代行していることがあります。しかし、弁護士が提供するサービスとは異なるため、誤ったサポートを受けているケースも見受けられます。
 
私たちの事務所はこの課題を解決し、中小企業に適切なリーガルサービスを提供したいと考えています。特に、スタートアップ企業にとっては、法的手続きや税務に関する幅広いアドバイスが重要です。クライアントのニーズに合わせたサービスを提供し、企業の成長と成功を支援することを目指しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方へメッセージをお願いいたします。
 
私たちの事務所は、これまで弁護士を利用されなかった方や、セカンドオピニオンを求めている方、法律面・税務面で不安を感じている方に対して、多面的な視点からのアドバイスを提供しています。
 
税の知見を活かした当事務所のサービスは、他の事務所にはない特徴だと思います。お客様のビジネスに直結するような独自のアドバイスも積極的に行っていますので、是非ご活用ください。

大阪府大阪市「リーズ法律事務所」の永井秀人弁護士（大阪弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。総合商社勤務や国税審判官を務めた経験から税の造詣が深く、税務面に重点を置いたサービスに取り組んでいるという永井弁護士。企業法務における事務所の強みや心がけていることについて聞きました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー

トラブルの種を見逃さず対策を講じ、問題発生を回避〜企業の順調な発展を支える力に

クライアントの成功をリードする。国税審判官の経験を活かして企業の法務と税務をサポート