### 「フルオープンなお付き合い」で信頼関係を築く
#### 事務所開設の経緯を教えてください。

独立志向が強く、司法試験の勉強中から、将来は自分の事務所を構えたいと考えていました。2004年に弁護士登録し、まずは経験を積むために、企業法務に注力する事務所に入所しました。約4年間勤務して多種多様な案件を手がけ、2008年に事務所を開設しました。

開設して以来、離婚・相続をはじめとする民事事件、中小企業の顧問業務を中心に取り組んでいます。これまでに顧問を務めた企業は数十社にのぼります。不動産業や飲食店、医療機関など幅広い業種の企業をサポートしてきました。

#### 顧問先からはどのような相談を受けていますか。

契約書のリーガルチェックや従業員との労働問題、クレーマー対応、債権回収、事故や不祥事が発生した際の対応など、様々な相談が寄せられます。

特に近年は、個人の権利意識が高まっていることに伴い、時間外手当の請求や解雇など労働問題に関する相談が増えています。

#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。

企業の実情にマッチしたリーガルサービスを提供することです。クライアントは中小企業の経営者が多く、法務にかけられるコストやマンパワーには限りがあります。各企業の予算に応じて顧問料を調整するなどして、限られたリソースの中で最大限顧問弁護士を活用してもらえるよう柔軟に対応しています。

ビジネスライクな仕事をせず、クライアントと生涯の仲間であり同志になれるような仕事ができればと思っています。実際に、一緒に飲みに行ったりゴルフに行ったりして、フルオープンなお付き合いをしています。飲食店の経営者から新メニューの感想を聞かれるようなこともあり、法律以外の相談も含めていろいろな話をしています。

#### 顧問弁護士として企業をサポートするやりがいは何でしょう。

単発の案件では、問題を解決すればクライアントとの関係が終わってしまいますが、顧問弁護士として関わる企業とは、10年20年、あるいはそれ以上の長きにわたって関係を築いていくことになります。

付き合いが長くなるほどクライアント企業への理解が深まります。相談を受けた際に、クライアント企業の特徴を踏まえた迅速かつ的確な対応をし、早期に課題を解決できると充足感を覚えます。

また、クライアント企業が成長する過程を見られることや、顧問としてその成長に貢献できていると感じられることも、顧問弁護士ならではのやりがいです。
### 法務にかけるコストが限られる企業こそ、顧問弁護士を活用してほしい

#### 企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか。

日々の業務の中で、ちょっとした疑問や不安が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。しかも、法務担当の社員を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。

大企業であれば、社内弁護士や法務部を置くこともできるでしょうが、中小企業の多くは、法務に詳しい人材を抱える余裕はないのが実情だと思います。

法務部員を1人雇えば月々数十万円のコストがかかります。一方、顧問弁護士の費用相場は月額5万円前後で、当事務所では2万円から承っています。社内に常駐はしていませんが、電話やLINE一本でいつでも相談可能です。

法務にかけるコストはなるべく抑えたいけれど、いざ問題が発生したときにすぐ相談できる専門家がほしい。そのような企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。いつでも何でも相談できる、外部の法務担当者のようなイメージで活用していただきたいですね。

#### 弁護士に相談せず、企業が独自に意思決定することにはどのようなリスクがありますか。

誤った対応をしてしまった場合に、企業が不利な状況に立たされる可能性があることです。

例えば、能力不足を理由に、ある従業員を解雇したとします。法律では、会社に比べて立場が弱い従業員を守るために、解雇の要件について厳しいルールを設けています。能力不足だからといって当然に解雇できるわけではありません。

要件を満たしていない解雇は無効となり、その場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、解雇されずに働いていれば支払われるはずだった賃金を支払う必要があります。このことを知らずに安易に解雇し、従業員から解雇無効を求める労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る方は少なくありません。

労働法は、会社に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。紛争になると企業側が不利な状況に追い込まれて、従業員に多額の賠償金を支払うことになるなどのダメージを受けることが少なくありません。

裁判に発展すると決着がつくまでに1年以上かかることもあります。裁判が長期化するほど、そこに投入する時間・お金・労力が多くなり、経営に悪影響が出るリスクも考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、解雇に踏み切る前に弁護士に相談することが重要です。相談していただければ、まずは詳しく事情を伺い、その従業員を解雇する合理的な理由があるかどうかを判断します。合理的な理由があればトラブルなく解雇するためのフローを、そうでない場合は解雇以外の手段で退職してもらう方法を提案します。

顧問弁護士がいれば、解雇すべきかどうか判断に迷った時点ですぐに相談し、企業固有の事情を踏まえた的確なアドバイスを受けることができます。
### いざというときに頼れる存在として、経営者をサポート

#### 経営者にとって、どのような弁護士でありたいと思っていますか。

困ったことを何でも相談できる弁護士であることです。プライベートの問題でもかまいません。実際に、クライアントの離婚や相続に関する相談にも対応しています。単なるビジネス上の関係ではなく、仲間であり同志のような弁護士でありたいと思っています。

#### 弁護士への相談・依頼を検討している経営者の方へ、メッセージをお願いいたします。

医療では早期発見、早期治療が大事だと言われますが、法律問題も同じです。ちょっとした不安や疑問が生じたときに気軽に相談できる相手がいれば、大事に至る前にトラブルの芽を摘むことができます。企業が健全に成長を続けていくために、ぜひ、弁護士のサポートを受けることをご検討ください。

当事務所では、クライアントとはLINEでやりとりしており、曜日や時間に関係なくいつでも相談可能な体制を整えています。いちいち法律相談の予約を取って事務所に足を運んでいただく必要はありません。限りある時間を有効活用する意味でも、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。

私は弁護士になった当初から一貫して企業法務の案件に注力し、非常に多くの依頼に応えてきました。経験値を強みに、企業が直面する課題やトラブルを着実に解決していきます。御社にとって、いざというときに頼りにしていただける存在になれると自負しています。弁護士との顧問契約を検討されている方は、ぜひ気軽にお問合せください。

東京都千代田区内幸町に事務所を構え、顧問業務に注力する隈本 源太郎弁護士（隈本源太郎法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、顧問弁護士として企業をサポートすることのやりがいを聞きました。「クライアントと、生涯の仲間であり同志になれるような仕事がしたい」というポリシーを胸に、全ての依頼に真摯に向き合う隈本弁護士。法的トラブルから企業を守り、その発展を力強く支えています。

経営者と共に歩む同志のような弁護士でありたい～豊富な知識と経験を駆使しトラブルから企業を守る

隈本源太郎法律事務所

駐車場近く

### 相続と企業法務の共通点は、トラブル発生を予防できること
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法試験に合格した後、すぐに司法修習を受けず、IT系のベンチャー企業に就職して営業や資金調達などに携わりました。司法試験に合格はしたものの、もともと経営に興味があり、ビジネスの世界で活躍することにも魅力を感じていたため、経営者の元で仕事をして知見を広げたいと思いました。入社当時は、役員以外には社員が私1人だけの会社だったので、あらゆる仕事を経験させてもらいました。
 
約2年間働いたのち、司法修習を経て弁護士になり、はじめに勤務した事務所では離婚や相続、債務整理など個人の方の依頼を中心に手がけて経験を積みました。3年ほど勤務してから中国（上海市）の法律事務所で1年間勤務し、帰国して数ヶ月後に事務所を開設しました。
 
今受けている案件としては相続が一番多く、受任件数の半数以上を占めています。もう1つ力を入れている分野が企業法務です。開業当初からこの2分野を柱として取り組んでいます。
 
相続と企業法務の共通点は、予防によってトラブルを未然に防げることです。例えば交通事故のような不慮の出来事は法的には予防できませんが、相続であれば、例えば遺言書をきちんと書くことで、企業法務で言えば契約書を交わすことで、紛争発生のリスクを大幅に引き下げられます。
 
#### 予防法務について、企業の方はどのように考えているのでしょう。
 
弁護士になってから様々な中小企業の経営者と接してきましたが、多くの方が予防法務の意識が弱いです。「契約書なんて交わしたことがない」という話を普通に聞きます。
 
民法上は、契約書を作成せず、口約束だけでも契約は成立します。ただ、例えば「売掛金を回収したい」という場合に、口約束しか無いために代金額を主張立証するのに苦労するケースもあります。その場合、訴えるのも大変です。
 
メールのやり取りや請求書を証拠にして何とか訴えることができる場合もありますが、契約書があればそのような手間をかけなくても、「この金額で合意している」ということを簡単に証明できます。すぐに判決を取って相手方に請求できますし、支払いを渋られたら強制執行をすることも可能です。
 
今も、トラブルを経験して初めて契約書の重要性に気づいた方から、「雛形を作りたい」ということで依頼をいただいています。
 
経営者は売り上げや利益を求めて日々努力しています。ところが、売掛金の回収が出来ないことになれば、売り上げも利益もゼロになってしまいます。営業活動に掛けた費用、訴訟対応の費用を考えると実質的にはマイナスです。
 
弁護士に契約書作成を依頼すると、一般的な契約書の作成で数万円から１０万円程度はかかりますが、それによって契約トラブルを回避し、売り上げや利益を守れると考えれば、決してコストは高くないと思います。
 
法務部がある会社であれば予防法務にも力を入れているでしょうが、ベンチャーや中小企業がそこまで意識を向けるのはなかなか難しいと思います。顧問弁護士として、外部の法務担当者のような立場でサポートし、法的トラブルとは無縁の会社をつくる力になれればと思っています。
### 依頼者のモヤモヤを晴らす「わかりやすい説明」がモットー
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
「わかりやすく説明する」ということを最も重視しています。
 
勤務弁護士だったときから、依頼者に、打ち合わせやメールでの説明がわかりやすいと評価してもらえることが多くありました。「先生が説明してくれるとよくわかる」と喜んでもらえることが嬉しくて、説明の技術にますます磨きをかけるようになりました。
 
当事務所はセカンドオピニオンを受けることも多いのですが、依頼者の中には「他の事務所に相談したけれど、弁護士が言ってることがわからなかった」と話す方が少なくありません。そのような気持ちにさせないように、事務所の弁護士全員で説明の技術を磨くようにしています。
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
日々の相談では、契約書のリーガルチェックや作成依頼、従業員との紛争に関する相談が多くあります。また、現在は、事業承継にも力を入れています。中小企業の代替わりのタイミングで経営権をめぐって争いになっているようなケースもあります。
 
後継者がいないために廃業したいという相談も寄せられます。資産は十分にあり、従業員も取引先も抱えているけれど、後継者がいないので廃業を考えている。どうやって手続きを進めればいいのかーー。このような悩みを抱えた方から相談を受けています。
 
廃業にあたっては、取引先との契約関係の解消や従業員の解雇などやるべきことが多く、経営者自身で進めていくのは大変です。進め方を間違えてしまうと取引先や従業員とトラブルになる可能性があり、実際に訴えられている会社もあります。
 
リスクを最小限に抑えつつ廃業に向けた手続きを進めていくために、弁護士の知識と経験が役に立つと考えています。当事務所では、依頼者の会社の顧問税理士の先生と連携しながら手続きを進めていきます。
### 企業法務と相続が交わるポイント「事業承継」に強み
 
#### 企業法務における事務所ならではの強みを教えてください。
 
相続と中小企業法務という、当事務所の柱がちょうど交わる事業承継に力を入れて取り組んでいます。
 
事業承継は事前の対策がとても重要です。何も対策をせずに先代の経営者が亡くなった場合、残された人の間でトラブルが生じる可能性があります。
 
例えば創業者が株式を100％持っているとします。創業者には子どもが3人いて、いずれは長男に経営を任せたいという思いがあり、長男もそのつもりでいる。ところが、何も対策をせずに創業者が亡くなった場合、創業者が持っていた株式を相続人全員で共有することになります。
 
共有された株式について議決権を行使するためには、相続人全員が話し合って、権利を行使する人を決める必要があります。話合いで合意できず、株式の権利を行使する人を決められない場合は、共有する株式の持分割合に応じて決議を行い、過半数の同意を得た人が権利行使者となります。
 
相続人同士の仲が悪く、誰も過半数の同意を得られない場合には、「役員を誰にするか」といった今後の経営方針に関する意思決定ができません。「長男に経営を任せたい」という創業者の意思を実現できないどころか、会社の存続自体が危うくなる可能性もあります。
 
#### そのようなトラブルを防止するために、どのような対策が有効なのでしょう。
 
やり方は色々ありますが、一番シンプルなのは、生前に少しずつ後継者に株式を贈与するか売買で譲渡しておくことです。とにかく、後継者になる方に株式を集約して、理想としては100％移転させてあげる。そこが法律面から見た事業承継の核心です。
 
気をつけなければならないのが、株式も相続財産の1つということです。会社の株式の価値が高いと、後継者1人に多くの財産を渡すことになるので、相続人間で「あいつだけ財産を多くもらって不公平だ」と不満が出る可能性があります。
 
そのため、経営権をきちんと後継者に移しつつ、相続の争いにならないように相続人同士の利害を調整するという、2つの側面からの対策が必要になります。
 
事業承継を円滑に進めるためには、早めの準備が肝心です。これまでに培った経験を活かして、それぞれの会社にとって最善の対策を考えていければと思いますので、ぜひ気軽に相談していただきたいですね。
### 顧問先の事情を深く把握しているからこそ、オーダーメイドのアドバイスが可能
 
#### 顧問業務にも力を入れているそうですね。
 
はい。もちろん単発の依頼も承っていますが、企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶメリットは大きいと考えています。
 
1つは、気軽に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、事前に予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。顧問弁護士がいればその必要はなく、疑問や不安が生じたら電話、メール、オンライン面談ですぐに相談できます。
 
もう1つは、顧問業務を通じて、弁護士が顧問先の事情を深く把握できることです。その企業の歴史や事業内容、経営者の人柄、業界の風習など、相談を受けるたびに弁護士の知識も深まっていくので、関係が長くなればなるほどアドバイスの精度も増していきます。クライアントに合わせたオーダーメイドのアドバイスを提供できることは、顧問として継続的に契約していただくからこそのメリットだと思います。
 
#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。
 
「こんなことを弁護士に相談していいのかな」と考えすぎず、なるべく早く相談してもらえればと思います。重要な法律問題が起きているのに、1人で悩んでいる時間が長くなると、相談に来た時点ではもう手遅れという事態になりかねません。
当事務所は多数の税理士事務所や司法書士事務所と連携して仕事をしています。法律問題だと思っていたけれど実は税金の問題だったという場合でも税理士の先生を紹介できますし、場合によっては法律相談に同席してもらうことも可能です。
 
会社経営は色々な問題が絡んでくるので、誰に相談すればいいのかわからなくなるかもしれませんが、迷ったらまずは弁護士にご相談ください。今ある悩みを解決するための方法を一緒に考えていきましょう。

東京都調布市に事務所を構える白土 文也弁護士（しらと総合法律事務所）に、仕事をする上での心構えや事務所の特徴などについて話を伺いました。相続と企業法務をメインに取り扱い、どちらの分野にも関連する事業承継の案件にも力を注いでいるという白土弁護士。次世代に円滑に事業を引き継ぐためのポイントや、予防法務の重要性、顧問弁護士を持つメリットなどについても詳しく聞きました。（第二東京弁護士会所属）


企業の事情を踏まえたオーダーメイドのアドバイスを提供〜予防法務で紛争を回避し、発展を支える

しらと総合法律事務所

白土 文也

### モットーはお客様目線に立った仕事
 
#### 品川区大井を拠点に選んだ理由を教えてください。
 
事務所設立にあたり、最初にマーケティング調査を行っています。具体的には、東京23区の昼間人口と登録弁護士の人数を調べ、弁護士1人あたりの潜在的な顧客数を算出しました。
 
その上で、いくつかの候補の中から、品川区に着目しました。区内に登録している弁護士の所属事務所を一覧表にして、ホームーページやポータルサイトで情報発信しているかどうかを調査したところ、意外に少なく、私たちが進出してこれらに力を入れれば、競争優位性を発揮できると考えたのです。
 
具体的な立地を検討するに当たっては、路線・駅の利用人数、及びその将来予測を参照しました。そして、主要路線の一つである京浜東北線に接続しており、東急大井町線の終着駅であること、今後の再開発も期待でき将来にわたり利用人数が増加し続けていることなどから、大井町駅の周辺が最も将来性の高い土地だと判断しました。

この地であれば、法律事務所として安定的・継続的に発展できるだろうと確信しました。

なお、マーケティング調査の観点からは、もう一つ、最後まで残り続けた候補地があったのですが、最終的には、私が品川区の出身であり、自分の生まれ育った地域の発展に貢献したい、そのような思いが決め手となりました。
 
今後も地域に根差す法律事務所として継続的に発展し続け、少しでも多くのお客様のお力になりたい、そのように考えています。

![はれやか法律事務所_小林嵩弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29151.jpg)
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
地域の皆様に良質なサービスを提供し続けることを理念として掲げています。

この「提供し続ける」という言葉には、数十年、できれば数百年に渡って存続し続け、地域に貢献し続ける事務所でありたいという、私たち自身の夢、目標を宣言する意味も込められています。
 
#### その目標を実現するために意識していることはありますか。
 
事務所としての永続性を確保すること、そのような体制を構築することが経営課題です。
当然、事務所の経済的な基盤をしっかりさせることが重要です。

また、属人的な組織ですと、私に万が一のことがあったときに、閉鎖を余儀なくされてしまいます。永続性どころか、そのときご依頼いただいていたお客様や、雇用しているスタッフに対する責任も果たすことができません。

ですので、私たちとしては、今はまだ少人数の事務所ではありますが、今後弁護士・スタッフを新規採用しながら、少しずつ規模を拡大していきたいと考えています。
 
#### 地域貢献という観点で、現在取り組まれていることはありますか。
 
地域のお客様からのご依頼に応じて、弁護士として精一杯の仕事をすること。地域に根差した法律事務所として発展し続けること、と言い換えても良いですが、仕事の性質上、これ以上の地域貢献はないと考えています。
 
全く違った観点からお答えしますと、実は、この数年ほど、地元の中学校から在校生のための職業体験のご依頼をいただいており、毎年子どもたちを迎え入れて、様々なプログラムを提供しています。

当然無償ですし、負担も少なくありませんが、そのようなご依頼に応じることは、この地域で生まれ育ち、今も働く大人として当然果たさなければならない責任であると考え、取り組んでいます。

地域貢献の一つの形であり、こうしたご依頼には引き続き可能な限りお答えしていきたいと思います。

![はれやか法律事務所_小林嵩弁護士記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29150.jpg)
### 常に付加価値の高いサービスを提供する
 
#### クライアントのために心がけていることを教えてください。
 
あらゆる段階で付加価値の高いサービスを提供できるよう努めていますが、特に、初めてお会いした際の法律相談の対応は重視しています。
 
丁寧にヒアリングをすること、論点を洗い出すこと、見通しを的確に伝えること、こうしたことは弁護士であればできて当然のことで、最も大切なのは、お客様の不安を拭い、私たちが信頼できる弁護士であることをお伝えすることです。

サービス業としては極めて基本的な事項であるように思いますが、すべての弁護士が実践できているわけではないようです。
 
最近一番嬉しかった言葉は、すでに複数の法律事務所を回られ、ご相談なさったお客様から、一番費用の見積りが高かったけれど、ここに依頼したいと思いました、と仰っていただけたことです。経済的なコストよりも、私たちへの信頼が勝ったということでしょう。付加価値の高いサービスを提供できているのだという一つの自信になりました。
 
なお、そのケースでは事案の難易度が高いことやお客様のご意向を踏まえて私どもなりに真摯に検討し、適切と考えた費用をご提示差し上げたところ、たまたま他より見積りが（少し）高かったというもので、一般的に他の事務所よりも費用が高い傾向にあるというわけではありませんので、この点は念のために申し添えます。
### 健全な経営のためには顧問弁護士の存在が重要
 
#### 顧問業務に力を入れているということですが、顧問弁護士として企業をサポートするやりがいを教えてください。
 
お客様と継続的にお付き合いができることは一番のやりがいです。
 
単発のご依頼の場合、問題発生からお時間の経過した後にご相談にいらっしゃる方がほとんどで、「もっと早く相談していただけていたら」と思うことは多々あります。
 
顧問先企業様として継続的にお付き合いさせていただくと、ちょっとした疑問や不安でもすぐにご相談いただけるようになり、未然にトラブルを防止できますし、すでに発生したトラブルに対しても、早い段階で介入することができます。
 
私たちの側も、関係が長く続けば続くほど、お客様に対する理解度が上がっていきます。事業内容や社風、抱えている課題、目指すビジョン、業界の慣習といった情報をすみずみまで把握することで、お客様の内情に即したアドバイスをすみやかに提供できます。

![はれやか法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29152.jpg)
 
#### 企業や経営者にとって、顧問弁護士をつけるメリットは何ですか。
 
大きく3つのメリットがあると考えています。
 
1つめは、顧問弁護士をつけることで、コンプライアンスを徹底できる点です。対外的にもコンプライアンスの遵守をアピールできるので、取引相手としての信用性も高められるように思います。

2つめは、法律に関する業務を弁護士に任せられるため、法務担当者の採用・教育にかかるコストを削減できる点です。

3つめは、トラブルが起きた際に直ちに対応を任せられる点です。
 
3つめの点について補足しますが、弁護士の目線から正直に申しますと、個人のお客様とは異なり、企業様からのご相談は、お話しを一度伺った程度では一定の見通しを立てることも難しく、どうしても時間を割かなければならないということが多いです。

たとえば、取引に関係するトラブルであれば、取引内容や契約書の記載内容だけではなく、取引に至った経緯なども理解する必要があり、これを十分理解するためにはさらに踏み込んで、当該企業様の設立に遡った経緯や、事業の規模・内容・経緯、慣習・慣行等もお聴き取りしなければなりません。

そうすると、それまでお取引のなかった企業様から突発的にご相談をいただいた場合、弁護士の側では、その時の繁忙状況などからお断りせざるを得ないということも起こりがちなのです。

反対に、顧問弁護士であれば、そうした事情もよく知った上で、優先的に対応してくれるという点がメリットであると思います。
 
#### 万が一の事態に備えて、普段から顧問弁護士をつけることは重要なのですね。
 
健全な経営を続けていくためには不可欠な存在だと思います。
 
私たちは、様々な業界・業種・規模の企業様から顧問のご依頼をいただいています。一般中小企業様の法務回りにはもちろん対応していますし、当事務所には上場企業の社外取締役経験者も所属しております。

少し変わったところでは、公益法人やマンション管理組合、健康保険組合様などからもご依頼いただいていますので、様々な観点からお役に立てるかと存じます。
 
顧問弁護士をお探しの方、法律に関する疑問や不安がある方は、ぜひ一度ご相談いただければと存じます。

東京都品川区・大井町駅から徒歩2分の場所にある「はれやか法律事務所」。事務所名には、「私たちの法律事務所を訪れたすべてのお客さまが、あらゆるトラブルから解放され、晴れやかな気持ちを取り戻せるように」という思いを込め、クライアントのニーズに寄り添った事務所を目指しているとのこと。代表を務める小林嵩弁護士に、企業法務案件のやりがいや仕事をする上で心がけていることを聞きました。（第一東京弁護士会所属）

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

経営者と共に歩む同志のような弁護士でありたい～豊富な知識と経験を駆使しトラブルから企業を守る

企業の事情を踏まえたオーダーメイドのアドバイスを提供〜予防法務で紛争を回避し、発展を支える

企業と継続的な信頼関係を築き、ニーズに合ったサポートを提供。健全な経営と企業理念の実現を支援