駐車場近く

完全個室で相談

### 身近な距離で企業の力になりたい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手法律事務所に入所して、大企業の案件を中心に知的財産、海外案件、M&Aなどに従事しました。これらの業務にやりがいを感じる一方で、大企業の案件は担当者以外との関わりが少ないなど、クライアントとの距離が遠いと感じていました。
 
そうした中で、「身近な距離で企業の力になりたい」という思いが次第に芽生え、独立を決意しました。
 
独立後は中小企業、個人事業主、医療機関などを主要なクライアントとし、顧問業務やトラブル対応、契約書のチェック、労働問題などに幅広く対応しています。顧問先企業の役員や従業員の方々の個別の法的なニーズにも応じています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
依頼者に寄り添い、形式的なマニュアル通りの対応ではなく、個別の状況やニーズに細やかに応じることをポリシーとしています。
 
事案には、まったく同じものは存在しません。事案ごとに異なる背景や要因が存在するため、クライアントの状況を詳細に把握し、最適な解決策を見つけることを重視しています。

![富士見坂法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28071.jpg)
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
弁護士を目指したきっかけとも関連するのですが、学生時代にバックパッカーとして発展途上国を放浪したことがあるんです。そこで見た経済システムや法整備の不足に強い衝撃を受けました。そして、人間社会において経済基盤や法律がいかに重要かを認識し、弁護士になって社会に貢献しようと考えたんです。
 
人々の生活と経済活動は密接に結びついています。企業が円滑に機能し、働く人々が快適に過ごし、安定的な利益を得るためのサポートを提供することが、社会への貢献だと考えています。
 
### 中小企業（不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関など）が主要クライアント
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。
 
クライアントは中小企業が中心です。分野は不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関などが多いですね。
 
AIの利用が進み、契約書に関する相談は減少傾向にあります。代わりに、個別かつ具体的な問題、特に社員に関する労務問題などの相談が増えています。
 
#### 医療機関はどのような経緯で扱うようになったのですか。
 
私は高校も大学も理系出身で、友人に医師や病院関係者が多いことから、医療機関との関わりが増えました。
 
#### 先生が理系出身であることで強みなどはありますか。
 
ITやメーカーなど技術系のクライアントから、「理系出身者だから話がしやすい」と言っていただくことが多いです。理系出身者として、思考過程が似ており、コミュニケーションが円滑になるのだと思います。
 
#### 不動産案件が多いのはどのような理由ですか。
 
不動産開発業者から、会社内の法務部で解決できなかった事案の依頼を受け、それを解決したことから、不動産業者からの依頼が増えてきました。
 
その後も、不動産業者が、他の法律事務所で解決出来なかったり、断られた案件など難解な事案の依頼が増え、それらを丁寧に対応して結果として全て解決してきたことなどから信頼につながり、依頼が増えてきました。現時点では事務所の案件で最も比重を占めている分野になっております。
 
#### 他の法律事務所では対応できなかった案件を解決できたのは、どのような理由でしょうか。
 
私は時間をかけて丁寧に取り組む姿勢を大切にしています。そして、定型的な処理にとどまらず、柔軟性を持ち、複数の視点から問題にアプローチすることを心がけています。
 
例えば、不動産明け渡し請求の場合、勝訴判決を目指しながらも、同時並行して交渉での解決も検討します。裁判による解決だけを考えるのではなく、交渉で解決する方法なども検討します。相手方の希望を聞いて代案を提案したり、明け渡し後の行き先を紹介することなどもあります。つまり、常に北風と太陽両側面からのアプローチを心がけています。
 
紋切型ではなく、幅広い視点からあらゆる手段・様々なアプローチを検討することで、他の法律事務所が難しいと判断した事件でも解決の手助けができるのだと思います。

![富士見坂法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28072.JPG)
 
#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えて下さい。
 
企業の存続と安定的な経営基盤の構築に焦点を当てています。
 
中小企業などは人的な関係が大きな影響を持ち、家族や弟子が経営を引き継ぐことが一般的です。このような企業では、内部紛争や経営トラブルが会社を危険にさらす可能性が高まります。そのため、将来の不測の事態に備えてしっかりと法的な基盤を整備し、内部関係を確立することが重要です。
 
創業初期段階の企業では、経営者が売上の向上のみを優先しがちですが、将来のリスク回避や紛争防止も重要な要素として考慮されるべきです。適切な法的アドバイスを提供し、経営者が将来にわたって事業を安定的に継続できるようサポートすることが、私の役割だと考えています。
### 不動産分野での経験とノウハウが強み
 
#### 企業が顧問弁護士を雇うメリットにはどのようなことがありますか。
 
顧問弁護士はクライアント企業の事情や背景を熟知しているため、気軽に相談しやすく、状況説明などをすることなく、迅速に本題に入ることができます。そのため、効率的かつ的確なアドバイスが得られます。
 
また、顧問弁護士が企業の状況を把握することで、潜在的なトラブルや法的なリスクに早期に対応できます。これにより、大きなトラブルを未然に回避できる可能性が高まります。
 
#### 企業案件における強みや特徴を教えてください。
 
不動産の分野において豊富な経験とノウハウがあります。特に賃貸借トラブルの案件において、難解な事案をクライアントの希望に沿った解決に導いた実績が多数あります。
 
また、クライアントの状況を広い視点でとらえ、短期的な解決だけでなく、長期的かつ本質的な解決策を提供することに重点を置いていることが、弊所の特徴だと思います。

![富士見坂法律事務所_井上義之弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28073.jpg)
 
#### 今後の展望についてお聞かせください。
 
中小企業の方に話を聞くと、税理士とは契約していても、法律問題に関しては何も対策していない企業が多いようです。法的トラブルは、企業の存続にまで影響を及ぼすことがあります。法律問題に関心が低い企業に、意識を変えてもらえるような活動をしたいと考えています。
 
そのためには、中小企業や個人事業主にとって、弁護士の敷居が低くなるような取り組みが必要だと思います。リーズナブルな費用でリーガルサービスを提供することで、多くの企業に法的サポートを広めていくつもりです。
 
#### 最後に、企業法務で悩みを抱えている方へメッセージをお願いします。
 
企業経営において法的なトラブルは避けて通れません。トラブルに対処するためには弁護士のサポートが不可欠です。弁護士を身近に置けば、トラブルが起こった際の対応だけでなく、トラブルの予防も可能になります。
 
また、トラブルに関する相談だけでなく、経営における不安や疑問、些細な悩みなどを相談することも可能です。弁護士の存在は、安定的かつ持続的な企業経営に役立つと思いますので、ぜひ活用してください。

東京都文京区に事務所を構える「富士見坂法律事務所」の井上義之弁護士（第一東京弁護士会所属）に話を伺いました。弁護士を志した当初から、経済分野で活動することを考えていたという井上弁護士。企業法務を扱う上で心がけていることや事務所の強み、顧問契約のメリットなどについても話を聞きました。

企業が円滑に機能し、安定的な経営を実現するためのリーガルサポートを提供

富士見坂法律事務所

井上 義之

### 素材メーカーで知財業務に従事。弁理士から弁護士へ
#### これまでのご経歴について教えてください。
 
大学時代は工学部で学び、大学院修了後は大手素材メーカーに入社して20年近く勤務しました。働く中で、「資格を持っていた方が、長い目で見たときにキャリアの選択肢が広がる」と考え、弁理士試験の勉強を始めました。弁理士という資格自体は学生時代から知っていて、その頃から知的財産に興味を持っていたこともあり、より深く学んで仕事に活かせればと思ったんです。
 
弁理士資格を取得してから部署異動の希望を出し、最終的に知財部に移りました。それまでは主に製造、生産技術開発に取り組んでいましたが、知財部では約10年にわたり、特許出願・権利化や事前調査、無効化、紛争、契約、コンプライアンス対応などに携わりました。
 
やりがいを持って取り組んでいましたが、次第に、弁理士資格だけでは仕事の幅が限られることにもどかしさを感じるようになりました。弁理士は知財の専門家と言われますが、交渉や裁判となると弁護士でなければ対応できません。より高い専門性を身につけて仕事の幅を広げるために弁護士を目指そうと決意し、筑波大学法科大学院に入学しました。会社での勤務を続けながら夜間コースに通い、2021年1月に司法試験に合格しました。
#### 2025年8月に蒲田で事務所を開設されましたが、この場所を選んだ理由を教えてください。
 
大田区は中小製造業が集結しているエリアです。私自身、製造業に長年従事してきたことから、ものづくりに携わる方々の力になりたいと考えて、蒲田に事務所を開設しました。また、前の会社の工場（現在はテクニカルセンター）がJR鶴見線の沿線にあり、乗り換えで京浜東北線をよく利用していました。京浜工業地帯に馴染みがあったことも蒲田を選んだ理由の一つです。
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
経営者の方をサポートするというよりは、一緒に問題解決に取り組む、伴走型の弁護士でありたいです。単に目の前の問題を処理するのではなく、「今後会社がどういうふうに成長していくのが理想ですか」といった話もしながら、中長期的な目線で、会社にとってベストな対応を一緒に考えます。
 
私が解決できることは事業課題の一部に過ぎませんが、相談してくださった方々の力になるために、努力を惜しまず最善を尽くします。こちらが協力できることがあればぜひ協力させてください、という姿勢で、会社が描くビジョンを実現するために一緒に進んでいきたいです。

![稲井法律特許事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32811.jpg)
### 特許の出願・権利化や契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、訴訟・紛争解決など幅広く対応
#### 企業法務についてよくある相談や依頼の内容を教えてください。
 
事務所開設からまだ日が浅いですが（2025年10月インタビュー実施）、今のところ、前職から注力している特許・実用新案・意匠・商標に関する出願・権利化の依頼や、契約書のチェック・作成などが多いです。基本的には予防法務に力を入れたいと考えていますが、すでに発生したトラブルを解決するための交渉や訴訟にももちろん対応します。
 
下請法（2026年1月1日から取適法）や2024年11月に施行されたフリーランス法などについて、契約書関係、コンプライアンス体制の構築や行政指導・勧告・措置命令の事後対応などの需要があると考えています。
 
また、BtoB製造業以外の話になりますが、景品表示法、つまり価格表示の問題（有利誤認表示）などで消費者庁や自治体からの勧告がしばしば出ているため、そういった行政指導が入らないようにするための助言も行いたいです。
#### セミナー講師もされていると伺いました。
 
はい。知的財産や契約書、コンプライアンスなどに関するセミナー講師の依頼を承っています。
 
契約や下請法、フリーランス法、景品表示法などについて、よく知らないまま業務を行っている会社は少なくないと感じています。特に中小企業やフリーランスでは、契約書をほとんどチェックせず、相手が提示してきたものにそのままサインしてしまうこともあり、その結果思わぬトラブルにつながるケースも散見されます。
 
実際に問題が起きてしまう前に、セミナーを通して、正しいルールを知ってもらえるような活動をしたいと思っています。
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
丁寧に仕事をすることに尽きます。依頼者の悩みにしっかり耳を傾けて、法的にどう解決できるかを一緒に考える。依頼者のトラブルを解決するため、あるいは未然防止のために、一つ一つのプロセスに丁寧に取り組んでいきたいです。丁寧な仕事を徹底することが、依頼者との信頼関係の構築にもつながると考えています。

![稲井法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/32812.jpg)
### 日頃から弁護士に相談することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
大きな問題が起きたときだけではなく、ちょっとした疑問や不安が生じた段階で弁護士に相談できる体制を作っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
例えば契約について、法務部がない会社や契約書のチェック体制がない会社では、取引先が提示した契約書をリスクもわからずに受け入れてしまいがちです。
 
例えば秘密保持契約では、相手の会社が、契約終了後の秘密保持期間を設定せずに契約書を提示してくるケースがあります。そのまま受け入れてしまうと無期限で情報を管理しなければならなくなり、秘密情報が漏洩して損害が発生した場合の損害賠償義務を負うリスクがあります。契約書を交わす前に弁護士のリーガルチェックを受ければ、「秘密保持期間は3年くらいに設定しませんか」といった交渉ができ、リスクを避けられます。
 
他にも、「支払いの遅延がある」「業務委託でやり直しをさせられて追加費用が発生したのに、その分が支払われない」といったよくあるトラブルも、事前に契約書で取り決めておけば未然に防げることが多いです。
 
基本的に契約書は、提示する側に有利な内容になっています。提示する側に法務部がある場合や、法務部がなくても弁護士がリーガルチェックしていれば、リスクは漏れなくカバーされ、法令に違反しない範囲で提示する側に有利な条件が定められています。そのような会社では、有利な契約を交わすためのノウハウや、起こりうる法的トラブルをカバーする方法を把握しているからこそ、問題なくビジネスを進められるのです。
 
「うちには法務部がない」という会社の方も、顧問契約を結ぶなどして日頃から弁護士に相談できる環境を作ることをお勧めします。そうすることで、契約トラブルをはじめ法的な問題が発生するリスクを最小限に抑えることができます。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。
 
一つは、料金面でのメリットです。当事務所では、単発のご依頼よりも顧問契約の方がお安くなるように設定しています。例えば債権回収は顧問契約の範囲外ですが、月額5万5000円（税込）以上のプランの顧問先には割引を適用しているので、単発で依頼するよりも少し費用が抑えられます。また、紛争に発展した際の着手金や報酬金も割引になります。
 
契約書作成もお得です。単発のご依頼の場合、1通11万円（税込）になることもあります。顧問契約の場合、月1通程度であれば月額5万5000円（税込）以上のプランの範囲内で対応可能です。
 
また、顧問契約を結ぶと、弁護士は会社と日常的にコミュニケーションを取るので、事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一問題が発生したときにも、会社の実情に即した対応が可能です。継続的なお付き合いをすることで、会社との信頼関係もより強固なものになります。
 
会社からすると毎月の顧問料が負担になるという気持ちはわかります。ただやはり、法的なリスク管理ができている会社と対等に渡り合うには、弁護士のサポートが必要です。トラブル発生により大きな損害を負うリスクを避けるためにも、顧問契約を検討していただければと思います。

![稲井法律特許事務所_稲井要介弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/32813.jpg)
### 知財に精通する弁護士が出願から訴訟まで一括対応。予防法務の悩みもお任せください
#### 企業法務分野における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。
 
まずは知財関係が強みです。特に特許に関しては、前職で約10年間、出願・権利化や調査などの実務経験を積み、弁護士資格取得後も専門性を磨いてきました。
 
弁護士資格があれば弁理士資格も登録できますが、弁護士で弁理士登録もしている方が、弁理士試験に合格していて、実際に特許の明細書作成・出願経験もあるかというと、必ずしもそうではありません。むしろそういう方は少ないです。その点、私の場合は弁理士出身の弁護士で知財の実務経験もあるので、出願・権利化や知財に絡む契約は非常に得意な分野です。もちろん、紛争になった場合の交渉や訴訟対応もお任せください。
 
また、下請法やフリーランス法、BtoB製造業以外では景品表示法などに抵触しないようにするための社内体制の整備や、実際にトラブルになってしまった場合の対応、再発防止策の策定にも力を入れているので、ぜひ相談していただければと思います。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
契約書は普段トラブルとして顕在化することが少ないのでつい見逃しがちですが、十分にトラブルの原因になりえます。
 
ある弁護士の方がこんな話をしていました。著作権分野において、その先生の元に寄せられる契約相談の50％が、契約内容を精査せずに締結して最終的にトラブルになったケースなのだそうです。トラブルが起きるとマンパワーを使いますし、解決するには費用もかかります。「うちは大丈夫」と思っていると足元を掬われる可能性があるので、日頃から対策しておくことをお勧めします。
 
また、行政制裁についても注意が必要で、コンプライアンス体制をしっかり整えていなければ措置命令などのペナルティを受ける可能性があります。インターネットで「公正取引委員会　下請法　措置命令」などと検索すれば、どこの会社が制裁を受けたかは誰でも見ることができます。違反した事実が明らかになれば、会社の信用が低下し、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。
 
そうなる前に、日頃から、わからないことをそのままにせず、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談してください。法律もどんどん改正されているので、不明な点があれば遠慮なくお声がけいただければと思います。もちろん、すでにトラブルになっているケースも、知識と経験を駆使して解決にあたりますので、安心してお任せください。

東京都大田区蒲田にある「稲井法律特許事務所」の稲井要介弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。弁護士と弁理士のダブルライセンスを有する稲井弁護士。大手素材メーカーで約10年間、知的財産業務に携わった経験を活かし、知財・法務の両面から会社の課題解決に取り組んでいます。事務所の理念や仕事をする上での心構え、弁護士に依頼するメリットなどについて聞きました。


弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む

稲井法律特許事務所

駐車場あり

バリアフリー

### 企業の問題を解決し、事業が成長する姿を見られる喜び
 
#### 法律家を目指した経緯から教えてください。
 
実は、私は、初めから弁護士を目指していたわけではありません。

中学生の頃、前総理大臣が逮捕・起訴されたロッキード事件で実刑判決の言渡しがあり、大きな衝撃を受けました。このとき、正義を追求する「検察官」という職業を知ったのが法律家に関心を抱くきっかけでした。

検察官になるには、司法試験に合格しなければならないことも知りましたが、当時の司法試験の合格率は2％を切る年もあり、同じ早稲田大学の政治経済学部にも合格していた当時の私には、最難関と言われる司法試験に合格できるとはどうしても思えず、あえて法学部には入学しませんでした。

1992年、大学卒業後、私は、新卒で生命保険会社に内勤の総合職として就職し、支社や本部で保険販売の後方支援に従事しました。
 
ある日、たまたま、会社の独身寮の近くの書店で手にしたのが経済で名高い高杉良さんの『会社蘇生』でした。これは、故・三宅 省三弁護士が老舗の商社の再建に尽力した、会社更生事件をモデルとする小説です。それまで、弁護士と言うと、刑事弁護、離婚や相続といった事件が頭に浮かぶ程度でしたので、弁護士の業務には、倒産手続きという分野もあるのかとその魅力を初めて知ることとなりました。

![日本橋法律特許事務所_会社蘇生](https://asset.bengo4.com/satellite/32010.jpg)

就職して数年後、大学時代の先輩や友人たちが司法試験に合格したことを知り、難関に挑戦してみたいという思いが芽生えてきました。

人生の進路に迷いましたが、私は弁護士をめざしてみようと決意し、週末に司法試験予備校に通い始めましたが、平日は、早朝から深夜まで働く毎日が続きました。仕事と勉強の両立は難しく、結局、1996年3月には、会社を辞めて司法試験に専念することにしました。

周囲の猛反対に遭いましたが、退路を断って司法試験に挑戦することにしました。当時も、まだ100名が受けて1～2名しか合格しないという時代でしたが、不思議なことに、合格できる確信のようなものがありました。

しかし、司法試験は、さすがに難しく、会社を辞めてしまったことを後悔することもありましたが、最後の年は、寝ているとき以外は勉強という日々を送り、ようやく司法試験に合格しました。
 
#### 現在の事務所を設立された経緯を教えてください。
 
2001年に弁護士登録してから、都内の弁護士事務所で経験を積み、証券会社のM&Aアドバイザリー部などでも研鑽し、2018年に現在の事務所を開設しました。会社での経験を活かせることから、これまでの事務所では、概して、企業法務を中心に担当し、現在も、人事労務、知的財産権、事業承継・M&A、会社法といった企業法務に注力しています。

顧問先は50社を超え、上場企業から中堅中小企業、ベンチャー、スタートアップまでいろいろな業種の企業のお手伝いをさせていただいています。

![日本橋法律特許事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30997.jpg)
 
#### 企業法務を取り扱うやりがいや魅力は何でしょうか。
 
クライアント企業と継続して関わらせていただくことで、経営者の方々に伴走しながら、企業の成長や発展を間近で経験させていただくことです。ほんとうに長くお付き合いさせていただいているクライアント企業が、山あり谷ありで、事業承継を経験したり、同業他社を買収したりしながら、大小さまざまなトラブルを乗り越えて、発展を続けていく様子や経営者の方々の奮闘を間近で拝見することは、黒子である私たちにとっても、我がことのように嬉しいものです。
 
個人のお客様の場合は、事件を解決した時点で弁護士の役目は終了となるため、お客様のその後を知ることはあまりありません。一方、企業法務は、息の長いお付合いとなるため、自身の執務の成果が目に見えてわかることにやりがいを感じます。
 
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
業種はほんとうに多様ですが、不動産業や人材関係の企業、製造業、IT関連企業が中心です。最近は、外国人を雇用するクライアント企業も増えてきているので、そういった分野のご相談も多いです。クライアント企業の規模もさまざまで、関連会社を入れると10,000人を超える社員の方が働いている企業もあれば、数人で立ち上げて間もない企業もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
2つあります。1つはクライアント企業のビジネスモデルをよく理解することです。弁護士になりたての頃、ある企業からのご相談を、あまり準備もしないまま受けたことがありました。今思えば当然の結果なのですが、クライアント企業とのやり取りがちぐはぐになってしまいました。

現在は、当然のことながら、クライアント企業の沿革や事業内容について、公刊物や企業のサイトで徹底して調べた上で、それでもわからないときは、知ったかぶりはせず、クライアント企業のご担当者からいろいろと教えていただく姿勢を大事にしています。

もう1つはスピード感です。クライアント企業の経営者の方々や担当部門の方々は日々の業務で忙しい中、直面した疑問や問題点を相談されるわけですし、多忙な中の合間で時間を割いてくださるのに、こちらが悠長に構えているわけにはいきません。できるだけ早く対応することを意識しています。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士1](https://asset.bengo4.com/satellite/30995.jpg)
### トラブル対処よりトラブル予防に貢献
 
#### 最近の相談の特徴や傾向があれば教えてください。
 
ハラスメントに対する問題意識が社会全体で高くなっているためでしょうか、パワハラやセクハラに関する相談が増えています。
 
業種を問わず経営者共通の悩みだと感じるのがハラスメントの「境界」です。注意と叱責、指導と助言はどこが境界線なのか、損害賠償請求や懲戒処分の対象になるのはどの段階からなのか、企業は、難しい判断を迫られる場面が多いですね。
 
ハラスメントの相談を受けた場合、時間をかけず迅速に当事者の話を聴くようにしています。1週間も2週間も調査に時間をかけてしまうと、記憶が曖昧になって話す内容が変わってしまったり、証拠隠滅を図られたりするおそれがあります。

できるだけ早く、多くの関係者から話を聞いて、客観的な事実と符合している内容はどれか、誰が話しているどの内容が事実なのかを検討することが大切です。
 
ハラスメントが起きてしまった場合は、健全な労使関係を築いてほしいという願いも込めて、トラブルを機に法令上の義務やガイドラインで定められている義務の徹底をアドバイスしています。
 
![日本橋法律特許事務所_ビル入口](https://asset.bengo4.com/satellite/30970.jpg)
#### 企業法務分野の悩みを解決する上で、顧問弁護士を抱えるメリットを教えてください。
 
企業法務において、弁護士と顧問契約を結ぶことは、リーガルリスクの予防や業務の効率化に大きなメリットがあります。
 
まずは、リーガルリスクの予防と早期対応です。顧問弁護士は、企業のビジネスモデルを把握しており、問題が発生する前にその予防に向けたアドバイスを行うことができます。また、トラブルが発生しても、早期に対応することでリスクを最小限に抑えることができます。
 
次は、コストの最適化です。弁護士と顧問契約を結ぶことで、自社のビジネスモデルを知っている顧問弁護士からいつでも的確なアドバイスを受けることができ、問題が深刻になる前に対処できます。これにより、訴訟や突発的な法的トラブルにかかる費用を削減することができるのです。
 
また、契約書のドラフトの作成やレビューにも対応できます。顧問弁護士は、クライアント企業のビジネスモデルを把握した上で、契約書のドラフトの作成やレビューを行い、リスクのある条項を指摘したり、代替案を提案したりすることができます。取引先との交渉でも、的確なアドバイスを提供し、クライアント企業が知らぬ間に不利な立場に立たされることのないようにサポートします。

さらに、法改正や関連する裁判例の情報提供も挙げられます。顧問弁護士は、クライアント企業に適用される法令の改正や関連する裁判例の情報を提供し、クライアント企業が自社に関連する新法や改正法、裁判例に的確に適応できるよう支援します。

そして、訴訟リスクの軽減も顧問弁護士をつけることのメリットといえるでしょう。訴訟を提起する場合はもちろんですが、訴訟を起こされてしまった場合も、顧問弁護士のアドバイスによって、迅速かつ的確な対応が可能となります。また、訴訟を未然に防ぐ戦略のお手伝いや訴訟以外の紛争解決手段のご提案も行っています。

このように、知見や経験の豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことで、クライアント企業は、法的リスクを軽減し、効率的かつ迅速に問題を解決することができますので、顧問弁護士は、クライアント企業の安定や成長に欠かせない存在といえるでしょう。
 
#### 顧問弁護士がいれば、予防法務のような、トラブルを未然に防ぐアドバイスも受けられるのですね。
 
はい、もちろん、そういったアドバイスもご提供しています。例えば、以前、あるクライアント企業が自社商品の広告を出したところ、同業他社から広告内容にクレームをつけられるということがありました。気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、「表現や書き方に問題はないか」「第三者機関による調査を経ているか」など、広告を出す前にチェックができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
何かトラブルが起きてから対処するのではなく、トラブルにならないように対策することが重要であり、それが顧問弁護士を抱える大きなメリットだと思います。企業間の取引だけでなく、社内の労務関係など、問題が深刻になって訴訟に発展すれば裁判費用がかかり、損害が拡大するおそれもあります。早い段階でトラブルの芽を摘むことは、コストを抑え、企業の利益を守ることにつながるといえるでしょう。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士2](https://asset.bengo4.com/satellite/30996.jpg)
 
### 従業員の困りごとや不安解消もお手伝い
 
#### 今後手がけていきたい案件はありますか。
 
ご自分の会社のことを一生懸命に考え、熱意を持って経営されている志ある経営者の方はたくさんいらっしゃいます。そのような真面目な経営者の方でも、取引先や従業員とのトラブルに巻き込まれるおそれはゼロではなく、万が一トラブルに巻き込まれた場合は、事業の継続に多少なりとも支障が出てしまいます。そうならないように、志ある経営者の力となり、事業発展のお手伝いをしていきたいと考えています。
 
また、従業員が個人的な問題について弁護士に相談できる「従業員支援プログラム（Employee Assistance Program（「EAP」））」にも力を入れています。従業員が抱える私生活上の法的トラブルを解消し、業務に専念できるようにサポートすることは、従業員の離職を防ぎ、企業の生産性の向上につながります。こうした場面でも、クライアント企業をご支援していきたいと考えています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所の強みは何でしょうか。
 
まずは、豊富な知見や経験です。日本橋法律特許事務所では、これまでに多岐にわたる企業法務案件を取り扱ってきました。労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決といったさまざまな分野に対応し、クライアント企業の信頼を獲得してきた実績があります。
 
第2は、クライアントに寄り添う丁寧な対応です。日本橋法律特許事務所では、クライアント一社一社のニーズや事業特性を深く理解し、各社に最適な解決策を提供することを心がけています。スタンダードな法的対応にとどまらず、ビジネスの観点を考慮した実務的なアドバイスを行っています。
 
第3は、スピード感と柔軟性です。ビジネスの現場では、日々、迅速な意思決定が求められます。日本橋法律特許事務所は、クライアント企業のために迅速で柔軟な対応を心がけ、クライアント企業のスケジュールに副ったサポートを提供しています。
 
第4は、予防法務の重視です。トラブルが発生しないように、リスクを未然に摘むことを目的とした予防法務を得意としています。契約書のドラフトの作成やレビュー、社内規程の整備を通じて、トラブルを未然に防ぎます。
 
第5は、国際案件への対応力です。グローバル化が進む現代において、海外取引や国際的な法務問題にも対応可能な体制を整え、必要に応じて外国法の専門家とも連携し、最適な法的支援を提供しています。

![日本橋法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30972.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
現代のビジネス環境は、急速に変化し、複雑化を増すリーガルリスクへの対応は益々重要になってきています。そして、企業は、労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決等々のさまざまな分野において、適正妥当な法的対応を行うことが求められ、そうした対応の一つひとつが事業の安定と成長に直結します。
 
私ども日本橋法律特許事務所では、企業法務のスペシャリストとして、クライアント企業を法律面でバックアップさせていただくパートナーでありたいと考えています。これまでに蓄積してきた法律の専門的な知見や経験を活かし、これからも、企業の規模や業種を問わず、事業運営に伴うさまざまな法律問題について、①リスクの予防に向けた諸施策の提案、②トラブルや紛争が生じたときの解決に向けた迅速な対応、③リーガルリスクを見据えたプロアクティブなアドバイス等々を提供して参ります。


リーガルサポートを必要とされるみなさんには、まずは、お気軽にご相談くださいと申し上げたいです。みなさんの会社のさらなる発展に向け、ご相談を通じ、最適な法的アプローチをご提案させていただき、ご期待に副うべく、全力でお手伝いさせていただきます。

![日本橋法律特許事務所_ビル内](https://asset.bengo4.com/satellite/30973.jpeg)

東京都中央区「日本橋法律特許事務所」の中山泰章弁護士に、企業法務分野への取り組みについて聞きました。20年を超えるキャリアを持つ中山弁護士。1つの企業と長く関わってその成長を見守り、志ある経営者を支援できることが喜びだと言います。最近の相談内容の傾向や、顧問弁護士契約を結ぶメリットなどについても聞きました。（第二東京弁護士会所属）

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

企業が円滑に機能し、安定的な経営を実現するためのリーガルサポートを提供

弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む

志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー