駐車場近く

### モットーはお客様目線に立った仕事
 
#### 品川区大井を拠点に選んだ理由を教えてください。
 
事務所設立にあたり、最初にマーケティング調査を行っています。具体的には、東京23区の昼間人口と登録弁護士の人数を調べ、弁護士1人あたりの潜在的な顧客数を算出しました。
 
その上で、いくつかの候補の中から、品川区に着目しました。区内に登録している弁護士の所属事務所を一覧表にして、ホームーページやポータルサイトで情報発信しているかどうかを調査したところ、意外に少なく、私たちが進出してこれらに力を入れれば、競争優位性を発揮できると考えたのです。
 
具体的な立地を検討するに当たっては、路線・駅の利用人数、及びその将来予測を参照しました。そして、主要路線の一つである京浜東北線に接続しており、東急大井町線の終着駅であること、今後の再開発も期待でき将来にわたり利用人数が増加し続けていることなどから、大井町駅の周辺が最も将来性の高い土地だと判断しました。

この地であれば、法律事務所として安定的・継続的に発展できるだろうと確信しました。

なお、マーケティング調査の観点からは、もう一つ、最後まで残り続けた候補地があったのですが、最終的には、私が品川区の出身であり、自分の生まれ育った地域の発展に貢献したい、そのような思いが決め手となりました。
 
今後も地域に根差す法律事務所として継続的に発展し続け、少しでも多くのお客様のお力になりたい、そのように考えています。

![はれやか法律事務所_小林嵩弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29151.jpg)
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
地域の皆様に良質なサービスを提供し続けることを理念として掲げています。

この「提供し続ける」という言葉には、数十年、できれば数百年に渡って存続し続け、地域に貢献し続ける事務所でありたいという、私たち自身の夢、目標を宣言する意味も込められています。
 
#### その目標を実現するために意識していることはありますか。
 
事務所としての永続性を確保すること、そのような体制を構築することが経営課題です。
当然、事務所の経済的な基盤をしっかりさせることが重要です。

また、属人的な組織ですと、私に万が一のことがあったときに、閉鎖を余儀なくされてしまいます。永続性どころか、そのときご依頼いただいていたお客様や、雇用しているスタッフに対する責任も果たすことができません。

ですので、私たちとしては、今はまだ少人数の事務所ではありますが、今後弁護士・スタッフを新規採用しながら、少しずつ規模を拡大していきたいと考えています。
 
#### 地域貢献という観点で、現在取り組まれていることはありますか。
 
地域のお客様からのご依頼に応じて、弁護士として精一杯の仕事をすること。地域に根差した法律事務所として発展し続けること、と言い換えても良いですが、仕事の性質上、これ以上の地域貢献はないと考えています。
 
全く違った観点からお答えしますと、実は、この数年ほど、地元の中学校から在校生のための職業体験のご依頼をいただいており、毎年子どもたちを迎え入れて、様々なプログラムを提供しています。

当然無償ですし、負担も少なくありませんが、そのようなご依頼に応じることは、この地域で生まれ育ち、今も働く大人として当然果たさなければならない責任であると考え、取り組んでいます。

地域貢献の一つの形であり、こうしたご依頼には引き続き可能な限りお答えしていきたいと思います。

![はれやか法律事務所_小林嵩弁護士記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29150.jpg)
### 常に付加価値の高いサービスを提供する
 
#### クライアントのために心がけていることを教えてください。
 
あらゆる段階で付加価値の高いサービスを提供できるよう努めていますが、特に、初めてお会いした際の法律相談の対応は重視しています。
 
丁寧にヒアリングをすること、論点を洗い出すこと、見通しを的確に伝えること、こうしたことは弁護士であればできて当然のことで、最も大切なのは、お客様の不安を拭い、私たちが信頼できる弁護士であることをお伝えすることです。

サービス業としては極めて基本的な事項であるように思いますが、すべての弁護士が実践できているわけではないようです。
 
最近一番嬉しかった言葉は、すでに複数の法律事務所を回られ、ご相談なさったお客様から、一番費用の見積りが高かったけれど、ここに依頼したいと思いました、と仰っていただけたことです。経済的なコストよりも、私たちへの信頼が勝ったということでしょう。付加価値の高いサービスを提供できているのだという一つの自信になりました。
 
なお、そのケースでは事案の難易度が高いことやお客様のご意向を踏まえて私どもなりに真摯に検討し、適切と考えた費用をご提示差し上げたところ、たまたま他より見積りが（少し）高かったというもので、一般的に他の事務所よりも費用が高い傾向にあるというわけではありませんので、この点は念のために申し添えます。
### 健全な経営のためには顧問弁護士の存在が重要
 
#### 顧問業務に力を入れているということですが、顧問弁護士として企業をサポートするやりがいを教えてください。
 
お客様と継続的にお付き合いができることは一番のやりがいです。
 
単発のご依頼の場合、問題発生からお時間の経過した後にご相談にいらっしゃる方がほとんどで、「もっと早く相談していただけていたら」と思うことは多々あります。
 
顧問先企業様として継続的にお付き合いさせていただくと、ちょっとした疑問や不安でもすぐにご相談いただけるようになり、未然にトラブルを防止できますし、すでに発生したトラブルに対しても、早い段階で介入することができます。
 
私たちの側も、関係が長く続けば続くほど、お客様に対する理解度が上がっていきます。事業内容や社風、抱えている課題、目指すビジョン、業界の慣習といった情報をすみずみまで把握することで、お客様の内情に即したアドバイスをすみやかに提供できます。

![はれやか法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29152.jpg)
 
#### 企業や経営者にとって、顧問弁護士をつけるメリットは何ですか。
 
大きく3つのメリットがあると考えています。
 
1つめは、顧問弁護士をつけることで、コンプライアンスを徹底できる点です。対外的にもコンプライアンスの遵守をアピールできるので、取引相手としての信用性も高められるように思います。

2つめは、法律に関する業務を弁護士に任せられるため、法務担当者の採用・教育にかかるコストを削減できる点です。

3つめは、トラブルが起きた際に直ちに対応を任せられる点です。
 
3つめの点について補足しますが、弁護士の目線から正直に申しますと、個人のお客様とは異なり、企業様からのご相談は、お話しを一度伺った程度では一定の見通しを立てることも難しく、どうしても時間を割かなければならないということが多いです。

たとえば、取引に関係するトラブルであれば、取引内容や契約書の記載内容だけではなく、取引に至った経緯なども理解する必要があり、これを十分理解するためにはさらに踏み込んで、当該企業様の設立に遡った経緯や、事業の規模・内容・経緯、慣習・慣行等もお聴き取りしなければなりません。

そうすると、それまでお取引のなかった企業様から突発的にご相談をいただいた場合、弁護士の側では、その時の繁忙状況などからお断りせざるを得ないということも起こりがちなのです。

反対に、顧問弁護士であれば、そうした事情もよく知った上で、優先的に対応してくれるという点がメリットであると思います。
 
#### 万が一の事態に備えて、普段から顧問弁護士をつけることは重要なのですね。
 
健全な経営を続けていくためには不可欠な存在だと思います。
 
私たちは、様々な業界・業種・規模の企業様から顧問のご依頼をいただいています。一般中小企業様の法務回りにはもちろん対応していますし、当事務所には上場企業の社外取締役経験者も所属しております。

少し変わったところでは、公益法人やマンション管理組合、健康保険組合様などからもご依頼いただいていますので、様々な観点からお役に立てるかと存じます。
 
顧問弁護士をお探しの方、法律に関する疑問や不安がある方は、ぜひ一度ご相談いただければと存じます。

東京都品川区・大井町駅から徒歩2分の場所にある「はれやか法律事務所」。事務所名には、「私たちの法律事務所を訪れたすべてのお客さまが、あらゆるトラブルから解放され、晴れやかな気持ちを取り戻せるように」という思いを込め、クライアントのニーズに寄り添った事務所を目指しているとのこと。代表を務める小林嵩弁護士に、企業法務案件のやりがいや仕事をする上で心がけていることを聞きました。（第一東京弁護士会所属）

企業と継続的な信頼関係を築き、ニーズに合ったサポートを提供。健全な経営と企業理念の実現を支援

はれやか法律事務所

完全個室で相談

### 日本におけるビジネス法務の拠点になりたい
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
現在の事務所を設立したのは2013年で、それ以前は、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所で約10年間、中国を中心とした国際法務に従事していました。2011年までの5年間は北京に駐在し、現地での実務経験を通じて中国法務の専門性を深めました。
 
中国での仕事は非常にやりがいがありましたが、次第に、1つの国の法務に特化するよりも、ビジネス法務全般を取り扱いたいという思いが強くなっていきました。そこで2013年に独立し、日本国内の法務はもちろん、中国や欧米、東南アジアなど様々な国の法務に広く対応できる事務所を設立しました。
 
事務所名の「BLJ」は、「Business Law in Japan」の略称です。日本におけるビジネス法務の拠点となりたいという思いを込めて名付けました。当事務所のクライアントのほとんどは日本企業なのですが、国内法務には対応できていても、国際法務には不慣れな日本企業も少なくありません。そのような企業が国際法務について疑問や不安を抱いたときに、すぐに頼れる存在でありたいと考えています。
### 国際法務の知識と経験を活かし、企業の世界進出や外国企業との取引をサポート
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
日本企業、特に製造業の企業には優れた技術力を持つ企業が数多く存在します。しかし、法務面の弱さから、世界市場で十分に実力を発揮できていないケースが少なくありません。顧問弁護士がいない企業や、顧問弁護士はいるものの国内法務のみしか対応できない企業は多く、英語でのやりとりが必要だったり、外国企業が関わったりすると、対応が困難になるケースは多々あります。
 
企業の国際法務面での不足を補い、世界進出や外国企業との取引をサポートできればという思いを常に持っています。
 
当事務所では、顧問業務だけではなく単発のご依頼も多く受けています。例えば、すでに顧問弁護士はいるけれど、国際法務については遠藤弁護士に依頼するという形で、案件の内容によって使い分けていただくことも可能です。
#### 企業法務についてよくある相談を教えてください。
 
最も多いのは契約関係です。日本国内の契約ももちろんありますし、外国企業との取引に際しての契約書のレビュー、作成、翻訳などが全体の約半分を占めています。
 
また、私が長年専門としてきた中国法務に関連する相談も多く寄せられます。内容は様々で、日本製品の輸出に伴う法規制への対応に関する相談もありますし、知的財産権侵害（模倣品）への対応についての相談もあります。中国では、日本企業の製品の偽物が出回っていたり、日本企業の有名ブランドが無断で商標登録されていたりといった事例が多発しています。こうした商標権や著作権に関する相談は、契約業務に次いで件数が多くなっています。
#### 企業法務案件を手がける上で心掛けていることを教えてください。
 
スピーディーな対応です。依頼を受けたら迅速に調査・検討を行い、できるだけ早く回答することを心がけています。
 
また、コストパフォーマンスも重要な要素です。予算感や調査にかけられる時間などについてクライアントの要望を聞き、最適な方法を提案しています。
 
外国法の調査では、現地の弁護士に依頼して詳細な回答書を作ってもらい、それを日本語に翻訳して提供することもあります。ただし、この対応は時間がかかりますし、費用も高額です。
 
「そこまで詳細な調査は不要なので、問題点を早く知りたい」という方には、ポイントを絞って迅速に調査・回答し、コストも抑えられるようにしています。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/32445.JPG)
### 弁護士のチェックを経ることで、トラブルのリスクを大幅に軽減できる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
現在はインターネットやAI技術の発達により、法律に関する情報を簡単に調べることができる時代になりました。AIを活用した契約書レビューのサービスも登場しています。
 
しかし、インターネット上の情報には間違いがあることもありますし、生成AIの出した回答にはハルシネーション（誤った情報を正しいものとして提示する現象）の問題があります。法律問題においては、少しでも間違った情報が含まれていると深刻な結果を招く可能性があるため、弁護士によるチェックは必須だと考えています。
 
インターネットや生成AIの情報をそのまま信じるのではなく、最終的には必ず弁護士のチェックを経ることで、後にトラブルとなることを防ぐことができます。企業のリスクを大幅に軽減できることは、弁護士を活用する大きなメリットといえます。
#### 弁護士と顧問契約を結び、継続的にサポートを受けるメリットを教えてください。
 
まず、コスト面でのメリットがあります。顧問契約を結ぶことで、時間当たりの料金に割引が適用され、結果的に費用を抑えることができます。毎月の顧問料は必要ですが、継続的に相談いただく場合には経済的です。
 
次に、日頃から継続的な関係を築くことで、私としても顧問先の事業内容や抱える課題を深く理解することができます。顧問先から新たな質問をいただいた際も、背景事情を踏まえて適切で迅速な回答をすることが可能です。日頃からやりとりをしているため、顧問先にとっても、気軽に相談しやすい環境が整います。
 
また、顧問先に対してはコンフリクト（利益相反）を厳格に管理しており、顧問先の競合他社や取引先からの依頼は受けません。これにより、企業秘密に関わる内容でも安心してご相談いただけます。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/32446.JPG)
### 全ての案件に代表弁護士が対応。英語・中国語案件もお任せ下さい
#### 企業法務における事務所の強みや特徴を教えてください。
 
1つは、全ての案件を私が担当することです。弁護士が何人もいる大規模事務所では担当者が途中で変更になったりすることもありますが、当事務所では、どのような相談・依頼にも私が直接対応します。
 
また、英語・中国語対応が可能な点も強みです。私自身、外国に関連する案件は長年受けてきましたし、事務所には中国人の弁護士や帰国子女のスタッフも在籍しています。翻訳から外国法の調査まで、すべて事務所内で完結できます。英語だけでなく中国語案件にも全面的に対応できる体制は、他の事務所にはない特徴です。
 
インターネットでの情報発信も積極的に行っています。事務所のホームページには「世界の法制度」に関する論文を掲載し、YouTubeの「世界の法制度と国際ビジネス法務」チャンネルで、外国企業との契約や商標問題などに関する解説動画を公開しています。今後はSNSやメルマガでの発信も予定しており、YouTubeも頻繁に新しい動画を公開していきたいと考えています。
#### 企業法務について、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
今はインターネットで手軽に法律情報を調べられますし、生成AIを活用したサービスも増えています。しかし、これらのツールだけに頼ると、間違いに気づかずに契約を結んだり、違法な取引をしたりしてしまうなど、重大な問題を引き起こすリスクがあります。
 
特に国際的な法務問題は、多くの企業にとってまだ不慣れな分野です。だからこそ、この分野に詳しい弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることは必須だと思います。
 
企業法務についてご不明な点やお困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。安心してビジネスを展開できるよう、当事務所がサポートします。

東京都港区赤坂にある「BLJ法律事務所」の遠藤誠弁護士に、企業法務への取り組みについて聞きました。国際法務と日本国内におけるビジネス法務を中心に手がけ、企業を法的側面から支援する遠藤弁護士。英語・中国語対応が可能で、翻訳から外国法調査まで事務所内で完結できる体制は同事務所ならではの特徴です。全ての案件を遠藤弁護士が担当し、各クライアントの事情を踏まえた迅速で的確なサポートを提供します。

国際法務の豊富な知見を活かし、日本企業の海外展開を法務面からサポート〜英語・中国語案件も対応

英語

中国語

BLJ法律事務所

遠藤 誠

### 依頼者のオフィスに一度は訪問し、現場や社風を確認する
#### 中小企業の企業法務に注力している理由を教えてください。
 
日本経済（特に地域経済）にとって中小企業がとても重要だと考えております。中小企業がこの先も長期に繁栄し続けるために、中小企業に対する様々なサポートが必要だと考えています。そのため、中小企業特化の法的サポートを中心とした経営のサポートをしたいと思ったからです。
 
例えば、新規出店や新たな分野への進出はリスクを伴います。このリスクの中身を明確にし、事前に対処しておくことが出来れば、成功の確率は高まり、その企業の繁栄に繋がるのではないでしょうか。私はそのようなお手伝いができるよう、日々中小企業の応援をしております。
 
また、より長期の視点で見ると経営の次世代へのバトンタッチ（事業承継）は中小企業の重要な経営課題です。大企業と異なり、中小企業の経営者の交代は、その企業の生死に直結する可能性があるからです。事業承継をトラブルのないよう円滑に進めることは、その企業が長期間に渡って繁栄し続けることに不可欠な要素です。
 
多くの中小企業が長く繁栄し続けることが、日本経済、特に地域経済の未来にとって重要です。そのような思いで企業法務に取り組んでいます。
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
建設業、水産業、小売業、エネルギー事業、映像制作、スクール事業、化学薬品販売、卸売業、寺院、障害者施設運営、サイバーセキュリティ事業など、幅広い業界からの相談があります。
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![法律事務所穂_五十嵐康之弁護士記事内写真1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28422.JPG)
 
経営者や現場の目線を大事にすることを心がけています。
 
そのため、私は、少なくとも一度は顧問先のオフィスなどを訪問するようにしています。
 
なぜなら、現場を見ないと実際に起こっていることの真の意味を理解できないことがあるからです。もちろん、一度や二度の訪問でその会社のすべてがわかるわけではありませんが、現場の方々の様子やオフィスの雰囲気、業務の進め方など、実際に見るからこそ理解できることがたくさんあります。このようにオフィスなどを訪問するメリットは沢山ありますので、たとえ他の弁護士が行わないとしても私はこれを大切にしています。
 
現場を見ることによって、契約書の検討や法律問題が発生した場合にも、より実態に即した解決策を提案できると考えています。
###方針転換にも柔軟に対応
#### どのような相談が寄せられますか。

![法律事務所穂_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28423.JPG)
 
契約関係の相談が多いです。契約書の作成から、最終的に売掛金を回収するに至るまでの、様々な問題に対応しています。
 
一応契約書は作成していても、それが簡易なものだったために発生した問題に対応できていないものも見受けられます。例えば、相手方が納期までに商品を納品しなかったり、途中で契約を終了したいと申し出てきたりした場合に、契約書の記載からはどのような対応が出来るのかが判然としないケースなどです。
 
また、事業承継に関する相談もあります。
#### 事業承継の相談ではどのような対応をしていただけるのでしょうか。
 
まず、中小企業においては、事業を誰に引き継ぐか（後継者）が決まっていないケースが少なくありません。候補者がまったく思い浮かばない方もいれば、候補者が決まっていても、候補者にそのことを伝えていないため、候補者がそのことを全く知らない場合もあります。そのため、まずは後継者の候補者選びや、候補者に話をするところからお手伝いいたします。
 
後継者が決まったら、経営と株式をどのように後継者に移転するのかなど、具体的な引き継ぎ方法を検討します。最終的には、後継者に株式を譲渡するなどして、会社の経営権と所有権を移譲しますが、それまでの間やその後、現経営者や後継者がスムーズに経営できるようにサポートしております。
 
事業承継には時間がかかります。候補者が複数いる場合でも、具体的に検討するうちに適任者が誰もいないことがわかり、選定し直すこともあります。また、経営者自身も、考えを深めていくうちに、当初の考えとは異なる方向に進むこともあります。時間をかけてじっくり考えるべきことなので、私も柔軟に対応しています。
 
事業承継で弁護士が関わる部分は、一般的には株式譲渡などの法律手続きがメインですが、私はそれとは異なり、その前段階から、候補者選びなどの相談相手として関わっています。悩んでいる方は、ぜひご相談ください。
#### 長年弁護士として活動されている中で、相談内容の変化を感じることはありますか。

![法律事務所穂_五十嵐康之弁護士記事内写真2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28424.JPG)
 
私が弁護士になった25年前は、契約書を作成しない業界が少なくなく、契約書がないことで起きるトラブルが多くありました。契約書を作成しないことが普通で、それを不自然に思う人が必ずしも多くはなかった時代です。しかし、現在ではほとんどの業界できちんと契約書を作るようになりました。今の感覚だと、契約書を作成しないなんて信じられないですよね。
 
当時は、契約の金額という大事な項目ですら、どこにも書かれていないことがよくありました。もちろん、その頃でもきちんとしている企業はありましたが、業界全体として契約書を作る習慣がない業界が存在していました。
 
私は弁護士として「契約書を作りましょう」という話をよくしていました。これまで契約書を作成していなかった企業でも、契約書がないことで不利な立場に置かれていると感じている企業であれば、弁護士に言われたことを理由として取引相手に契約書の作成を提案しやすくなります。
 
一方で、契約書を作らない方が有利だと思っている企業は、弁護士に言われたからといってすぐには作りません。しかし、私の周りでは、有利不利に関係なく契約書を作った方が良い、業界全体としてもトラブルが減るのは良いことだと考える経営者が多かったため、契約書を作成するようになっていきました。
### 弁護士に相談することで、希望に沿った結果を得やすくなる
#### 企業法務で弁護士に相談するメリットを教えてください。

![法律事務所穂_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28425.JPG)
 
自社内で判断して進めてしまうと、誤った判断をする可能性があります。間違いを避けるためには、弁護士に相談することも大切です。法的な問題でないとしても、弁護士に相談することで、論理的な伝え方や事の運び方についてアドバイスすることが出来ますので、希望に沿った結果を得やすい方法を提案してもらえます。そのような理由から、私は法的な問題でないとしても相談を受けるようにしております。
 
弁護士以外にも、例えば司法書士や税理士といった専門家がいますが、司法書士や税理士は登記や税務といった特定の分野の専門家です。一方、弁護士は幅広い分野に対応できる知識を持ち、総合的なアプローチが可能です。幅広い視点から多角的に問題を検討し、最適な解決方法を見つけることができるのが、弁護士に相談するメリットです。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。
 
顧問先の経営者によく言われるのは、相談するハードルが下がったということです。顧問契約していない弁護士に、いきなり電話やメールで予約を取って相談するのは勇気が要るものです。顧問弁護士であれば、こんなことを相談してもよいのかなと思うことでも、顧問料も支払っていることだし、とりあえず聞いてみようと思える気軽さがあります。
 
顧問先と何回もやり取りをしていくうちに、お互いの思考パターンや、問題が起きやすい部分、事業内容などをより深く理解できるようになります。そうすると、何か問題が起きたときも、背景情報の予想がつくので、回答が早くなります。また、オフィスなどに伺っていることがこういうときに活きてきます。付き合いが長くなればなるほど、私との顧問契約を結ぶメリットがより明確になってきます。
 
また、顧問先からは、法律問題だけでなく、経営全般の相談を受けることもあります。例えば、新規事業の立ち上げや売上の見込みについての相談などです。そのようなご相談を受けたとき、（法的なリスクは別途検討したうえで）私は様々な質問をし、経営者の方に考えてもらいます。このようなことを繰り返しているうちに経営者の方の中で考えが整理され、まとまってくることもあるようです。「相談する前は頭の中がぐちゃぐちゃになっていたけど、五十嵐さんと話していたら整理されてスッキリした」というようなことをよく言ってもらえます。法律相談に限らず、色々な形で顧問契約を活用してもらえればと思います。

#### 初回相談の流れを教えてください。

![法律事務所穂_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28426.JPG)
 
まずは電話又はメールで相談の予約をしていただきます。初回から電話やメール、ウェブ会議でのご相談を受け付けている弁護士も多いようですが、私はお互いの信頼関係を大切にしておりますので、信頼関係が出来るまでは対面で直接お話しをすることにしております。申し訳ございませんが、電話やメール、ウェブ会議ではなく、直接事務所にお越しいただいております。お話を伺って、双方が納得すれば、契約を結び、案件を進めることになります。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。
 
企業をサポートすることで、事業の成長に貢献したいと考えています。また、様々な案件を経験することで私自身も成長し、より一層のサポートができるよう努めます。
 
共に成長し、大きくなっていきましょう。

![法律事務所穂_感謝状](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28427.JPG)

東京都新宿区新宿に「法律事務所穂」を構え、様々な業界の中小企業をサポートする五十嵐康之弁護士（第一東京弁護士会）。弁護士歴25年の豊富な経験を持ち、中小企業の企業法務に注力してきました。そんな五十嵐弁護士に、中小企業の企業法務に注力する理由や、企業法務案件を手がける上で心がけていること、企業法務について弁護士に相談するメリットなどを伺いました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

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弁護士歴25年｜経営者の意向や現場の事情を尊重し、実態に即した解決策を提案