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### 建設会社の企業内弁護士から独立までの道

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、企業内弁護士として建設会社に就職しました。その後、都内の複数の法律事務所で企業法務や不動産分野に従事し、経験を積みました。そして、2022年3月に独立して、現在の事務所を開設しました。

昭島市は地元であるとともに、弁護士が少ない地域でした。法律や弁護士に馴染みがない人でも気軽に利用できる事務所を作り、困ってる人を助けたいという思いから、昭島市で開業することを決めました。

#### 建設会社ではどのような業務をされていたんですか。

契約書の作成など一般的な法務はもちろん、土木工事や建築工事の現場に赴任して経理や労災対応、総務関係など、事務全般を担当しました。

#### 企業内弁護士の経験がいまの活動に活かされていると感じることはありますか。

企業内弁護士の経験は、ビジネスがどのように行われているかを、当事者として深く理解する機会を与えてくれました。ビジネスの舞台裏を見ることで、法律の枠組みがビジネスにどのように影響を与えるかを学ぶことができました。

また、組織で働くには人間関係も重要です。自分1人の判断で動くのではなく、上司の指示に従って対応すること、意見の相違を解決するためにあえて妥協すること。これらの経験は、法律問題に限らず、ビジネスの現場での対応力やコミュニケーションで役立っています。
### 法的側面だけでなく、ビジネス観点からのサポートも

#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。

契約書の作成などのリーガルチェックと訴訟対応が、主な相談内容です。

契約書を作成する際には、法的な側面だけでなく、ビジネスの側面も考慮しています。トラブルの回避など権利関係を意識する一方で、支払い方法や期日など経理に関しても配慮するなど、さまざまな観点からのアプローチが必要だと考えています。

訴訟に関しては、企業と労働者の間の訴訟、取引先との訴訟、不動産の賃貸契約訴訟など、様々なケースがあります。

企業の訴訟は個人案件に比べて、スケールが大きくなります。賠償金などの金額は高額であり、裁判の結果が企業の経営に直接影響を及ぼす可能性があります。そのため、対応には特に慎重さが求められます。しかし、その分やりがいも大きいです。

#### 労働問題では基本的に労働者側が有利と言われますが、企業に対してはどのようなアドバイスを行っていますか。

法律で定められたルールは厳守する必要があります。その上で、労働者からの要求に対して対応していかなければなりません。

私がアドバイスするときは、どこが譲歩すべき箇所であり、どこで譲歩する必要がないか、そのベースラインを明確にしています。労働者の合理的な要求には応じるべきですが、それを越えた要求にはしっかりと対処しなければなりません。バランス感覚を持ちながら、企業が法的にも倫理的にも適切な対応ができるようサポートすることが大切だと考えています。
### クライアントとリスクを共有し、一緒に解決策を模索

#### 企業案件を扱う上で心がけていることはありますか。

リスクを背負って、クライアントに適切な回答を提供することです。クライアントからの相談に対して、法律に厳密に則って回答することはもちろん重要ですが、それだけではクライアントの満足は得られません。

企業活動には常にリスクが伴います。リスクは極力回避するべきですが、リスクを回避しすぎるとビジネスの成功には繋がりません。私の役割は、クライアントがどの程度のリスクを背負ってでも進むべきかを判断し、その後押しをすることです。法的なアドバイスだけでなく、ビジネスの視点からリスクを評価し、クライアントに最適なサポートを提供することに努めています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットはどのような点にありますか。

顧問契約を結ぶことで、企業は常に法的なアドバイスやサポートを受けることができます。また、法律とは直接関係がないことでも気軽に相談できることが、大きなメリットだと思います。

たとえば「新規のビジネスを始めようと思っているが、A案とB案どちらが良いか」という問いに対して、弁護士は客観的な視点から問題を分析し、冷静な判断を下すことができます。

私は、法律的な側面からのアドバイスと同時に、企業内弁護士の経験を活かしたビジネスの観点からも客観的な判断を示すことができるため、クライアントに対して包括的なサポートを提供することが可能です。

#### 最後に、企業法務で悩みを抱える方へメッセージをお願いいたします。

弊所は、現場目線でのサポートを大切にしています。クライアントの立場に立ち、一緒に問題解決に向けて歩んでいくことを重視しています。ただアドバイスをするだけではなく、クライアントとリスクを共有し、共に解決策を模索していくことを信条としています。

言葉だけでは信頼を得ることはできません。信頼は、共に歩むことで築かれるものだと考えています。貴社のビジネスを法務面から支援し、共に成功に向けて努力いたします。どんな些細な悩みでも、お気軽にご相談ください。私たちは迅速に対応し、最善の解決策を見つけるために全力でサポートいたします。

東京都昭島市に事務所を構える「金法律事務所」の金浩俊弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。大手建設会社の企業内弁護士としてキャリアをスタートし、複数の法律事務所を経て地元昭島市で独立。地域に根ざした活動をしている金弁護士が、企業法務を扱う上でどのようなことを心がけているのかについて聞きました。

企業内弁護士の経験を活かしたサポート〜クライアントの立場に立って問題解決に向けて歩んでいく

韓国語（朝鮮語）

弁護士法人金法律事務所

金 浩俊

バリアフリー

### 多様性や柔軟性が企業法務の魅力

#### 事務所の設立の経緯を教えてください。

当事務所の歴史は、1960年4月に故松本成一弁護士が福岡市中央区に「松本法律事務所」を開設したことに始まります。私は弁護士登録をした2007年に入所しました。

その後、2011年に独立し、朝倉市に自らの事務所を開設しました。そして、2018年に「松本法律事務所」と合併し、現在の「松本・永野法律事務所」を設立しました。この合併により、私たちはより広範囲でのサービス提供が可能となり、クライアントに対するサポートを強化することができました。

現在、私たちの事務所は福岡県内に3拠点（福岡市、久留米市、朝倉市）と、長崎県内に1拠点（長崎市）を構え、11名の弁護士が在籍しています。地域社会に根ざした法律サービスを提供し、クライアントの様々な法的ニーズに対応しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30473.jpg)

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

松本事務所はもともと企業法務に力を入れており、私自身も入所した当初から企業法務を中心に経験を積んできました。

企業法務の魅力は、その多様性や柔軟性にあります。弁護士が扱う分野の中でも、企業法務では特に、ケースごとに異なる事情や状況を考慮しながら、最適な解決策を見つけることが求められます。

クライアント企業の規模や業界、相手方との力関係など、ビジネスの複雑な要素を考慮しながら法的な支援を行うことが重要であり、四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点からの新たなアイデアやアプローチが必要です。

100人の弁護士がいたら、100通りの解答があるのが企業法務だと思います。そのような分野だからこそ、クライアントのニーズに最適な解決策を提供することにやりがいを感じます。
### 「ビジネスは生き物」スピードが何よりも大事

#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。

労務関係では、労働法や労働規制に関する相談や、解雇など従業員との関係に関する相談があります。また、契約書のチェック、修正、作成など契約関連の相談も頻繁にあります。

その他にも、新しいビジネスを始める際のリーガルチェックや法的なリスク評価、事業展開に伴う法的手続きや規制への対応などに関する相談も多いです。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

なによりもスピードを重視しています。私は「ビジネスは生き物」だと考えています。常に変化しており、1か月前までは重要だったことが、1か月後には価値を失うこともあります。そのため、紛争相手との協議や示談交渉など、期日が定まっていない業務に関しても、自らリミットを設定して、スピーディーに対応することを心がけています。

また、クライアントの成功を支援するためには、法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要だと考えています。新しい事業を始める際には、法的な手続きだけでなく、ビジネスの成功に向けた戦略や計画を共に考えることが大切だと思っています。

#### クライアントとのコミュニケーションにおいて意識していることはありますか。

クライアントの考えや感情を読み取ることです。業務を円滑に進めるためには、クライアントが何を考え、何を望んでいるのかを正確に理解することが重要です。しかし、クライアントの中には、自分の考えや思いを表現するのが苦手な方もいます。そのようなときには、相手の意図を読み取り、確認しながら、適切な提案やアドバイスをするように心がけています。

また、クライアントの要望や問題点を明確に把握し、共に解決策を考えることも重要です。クライアントからの要望に対して、「できない」とだけ答えるのではなく、できない理由や代替案など、選択肢を提示するようにしています。これにより、クライアントと建設的に対話できるようになり、より良い解決策を見つけることができます。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30472.jpg)

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。

まず第一に、紛争予防が挙げられます。契約書のチェックや助言を通じて、発生しうるリスクを予想し、未然に防ぐことができます。また、問題が発生した際の初動のミスを減らすこともできます。問題が生じた場合、適切な初動を取ることが重要です。誤った対応は紛争を拡大する恐れがありますが、弁護士に相談することで、適切な対処ができます。

さらに、顧問契約の場合は、スポットの契約とは異なり、継続的に弁護士とコミュニケーションを取ることができます。これにより、弁護士はクライアント企業の社風や背景を把握し、迅速かつ的確なアドバイスを提供することが可能になります。このような信頼関係の構築は、ビジネスの円滑な運営に不可欠です。
### 法的問題以外のニーズにも応えていきたい

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

現在、大企業から中小企業まで220社の顧問先があり、様々な業界にわたる顧客に対応しています。これにより、多岐にわたる業界のニーズに柔軟に対応できる体制を築いています。

また、当事務所は創業から60年以上の歴史があり、その間に蓄積された豊富なノウハウが受け継がれています。これにより、信頼性の高いサービスを提供することができます。

さらに、豊富な経験と実績を持つ弁護士が多数所属しています。チームとして連携しながら業務に取り組むことで、クライアントのニーズに応じて、最適な解決策を提供することが可能です。弁護士同士が情報を共有し、専門性の高いサポートを提供しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_永野賢二弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/30470.jpg)

#### 今後の展望を教えてください。

まずは顧問先の増加を目指しています。現在の220社から300社、400社へと顧問先の件数を増やし、より多くの企業にサポートを提供したいと考えています。ただし、顧問先が増えても、サービスの質を犠牲にすることなく維持することが重要です。そのために、より効率的な業務プロセスや、強化されたチーム体制を構築し、顧客満足度向上のための取り組みを行っていきます。

また、顧問先企業同士のビジネスマッチングにも注力したいと考えています。多くの企業とつながっている強みを活かし、顧客のビジネス成長を支援するために、企業同士を結びつける機会を提供します。これにより、顧客の事業成功に向けた新たな展開やパートナーシップの創出を促進し、顧問先企業の発展に貢献したいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

当事務所では、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを提供しています。顧問先企業との継続的なコミュニケーションを重視し、問題解決に向けた効果的なアプローチをご提案しています。遠方にいる方でもオンラインや電話での対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

すべての案件に対して私が窓口となり、初動から導入までを丁寧にサポートいたします。最初の打ち合わせだけ私が対応し、その後は経験の浅い弁護士に任せるというようなことは一切ありません。安心してご依頼ください。

「巧遅より拙速」を心がけ、皆さまのビジネスの成功に貢献できることを心から願っています。お気軽にご相談ください。

福岡県久留米市「弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所」の永野賢二弁護士（福岡県弁護士会所属）に話を伺いました。企業法務においては、「法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要」と話す永野弁護士。弁護士と顧問契約を結ぶメリットや事務所の強みについても聞きました。

四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点を持ち合わせた多角的なサポートを提供

弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所

松本 正文／永野 賢二

### 税務面に重点を置いた弁護士事務所
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、外資系法律事務所に入所して、M&Aや契約実務、知的財産権紛争といった企業案件に従事しました。その後、海外のロースクールに留学して税務や知財を学び、帰国後に、国税不服審判所の国税審判官を務めました。
 
キャリアを通じて税務に関する知見を深めたことから、税務面をコアに据えた弁護士事務所を立ち上げたいと思い、国税審判官の任期が終了した後に、現在の事務所を設立しました。
 
#### 「リーズ（LEADZ）」という事務所名にはどのような意味が込められているのでしょうか。
 
クライアントのために、「自らが先頭に立って事案をリードする」「最良の解決に導く」といった意味を込めています。また、「ZをLEADする」とも読めることから、税（ZEI）の分野をリードする存在になりたいという願いも込めています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
クライアントと長期的な関係を築き、より良い収益環境に貢献することです。それにはプロフェッショナルとして高品質なサービスを提供することが重要であり、そのための準備を怠らず、日々努力しています。
### 新しい分野やサービスに触れられる企業案件の魅力
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
弁護士になる以前は、総合商社の財務部門で勤務していました。弁護士になってからも企業案件を中心に扱う事務所に勤めていましたので、自分の経験を最大限活かせる分野だと思っています。
 
#### 企業法務の魅力はどのような点にありますか。
 
企業案件の魅力は、そのダイナミズムにあります。企業活動は非常に多岐にわたり、幅広い範囲の業務やサービスに関わります。そのため、企業案件を通じて、常に新しい分野やサービスに触れることができます。そのことが、私のモチベーションにもつながっています。
 
また、クライアントのビジネスやサービスに関わることで、私自身も企業の一員であるかのような疑似体験が得られます。クライアントのニーズや課題に適切に対応し、ビジネスの成功に貢献できることはとても刺激的で、企業案件ならではの魅力です。
 
#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。
 
事業承継など同族会社内における紛争や労働問題、債権回収、契約に関する問題など、相談内容は多岐にわたります。
 
トラブルが発生した際の相談だけではなく、事業拡大に伴うリスク管理や企業の買収など、プロアクティブな相談もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることはありますか。
 
クライアントと長期的に良好な関係を築くには、クライアントをよく知ることが大切です。そのために必要なのは、こまめに連絡を取り、十分な時間をかけて話を聞くことです。
 
私はクライアントからの質問に答える受動的なアプローチだけではなく、積極的にコミュニケーションを図るようにしています。
 
定期的なフォローアップや、クライアントが困っているかどうかを確認するための問いかけ、他社で起きた法律トラブルや最新の法的動向に関する情報提供など、様々な方法で積極的に関わりを持つように心がけています。
### 税務の知識や経験を活かした独自のアドバイスを提供
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか。
 
いつでも相談できる点がメリットだと思います。弁護士によって程度の差はあると思いますが、私の場合は制限を設けることなく、常識の範囲内で柔軟性をもたせて対応しています。
 
クライアントからは、ビジネスに関する相談だけでなく、経営者の個人的な問題にも対応を求められることがあります。過去には、家の雨漏りに関する相談を受けたこともありました。また、取引先と契約書を交わす場に同席してほしいという要望もしばしばです。
 
そのような雑多な相談を気軽にできるのも、顧問契約を結んでいるからこそだと思います。顧問契約を結ぶことで、クライアントは弁護士を頼りやすくなり、安心感を得ることができます。
 
#### 企業法務分野での事務所の強みを教えてください。
 
法的解釈だけでなく、税務に関する知識や経験を活かし、クライアントにとって最適な解決策を提供できることです。
 
例えば、和解の際に解決金を支払う場合、通常は損金として処理しがちですが、後で否認される場合があります。取引の代金などと対価性があることを明確にして仕入税額控除の対象にする場合もあれば、逆に対価性がないような内容にする場合もあります。このような税務上の戦略や終局処理を提供することで、クライアントのビジネスに有益な助言を行うことが可能です。
 
当事務所が提供する税務に関するアドバイスや戦略は、一般的な弁護士が提供するレベルを超えていると自負しています。税の知識と法的な専門知識を融合させ、クライアントのニーズに合わせた包括的なサービスを提供することで、企業法務分野での強みを発揮しています。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
中小企業へのリーガルサービスの提供に重点を置きたいと考えています。日本の企業の大半が中小企業でありながら、適切な法的サポートが不足していると感じています。
 
経済的な理由や敷居の高さなどにより、法務にリソースを割けない企業では、税理士や司法書士が法的業務を代行していることがあります。しかし、弁護士が提供するサービスとは異なるため、誤ったサポートを受けているケースも見受けられます。
 
私たちの事務所はこの課題を解決し、中小企業に適切なリーガルサービスを提供したいと考えています。特に、スタートアップ企業にとっては、法的手続きや税務に関する幅広いアドバイスが重要です。クライアントのニーズに合わせたサービスを提供し、企業の成長と成功を支援することを目指しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方へメッセージをお願いいたします。
 
私たちの事務所は、これまで弁護士を利用されなかった方や、セカンドオピニオンを求めている方、法律面・税務面で不安を感じている方に対して、多面的な視点からのアドバイスを提供しています。
 
税の知見を活かした当事務所のサービスは、他の事務所にはない特徴だと思います。お客様のビジネスに直結するような独自のアドバイスも積極的に行っていますので、是非ご活用ください。

大阪府大阪市「リーズ法律事務所」の永井秀人弁護士（大阪弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。総合商社勤務や国税審判官を務めた経験から税の造詣が深く、税務面に重点を置いたサービスに取り組んでいるという永井弁護士。企業法務における事務所の強みや心がけていることについて聞きました。

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企業内弁護士の経験を活かしたサポート〜クライアントの立場に立って問題解決に向けて歩んでいく

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