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### 特許を扱う弁護士になるために理系から文系へ転身

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、都内の大手法律事務所に入所しました。当時その事務所では、入所して3年経った頃に海外に留学することが一般的でした。私もその流れに従い、ニューヨーク大学ロースクールに留学しました。

留学を終え帰国した後、特許権侵害訴訟専門の法律事務所で経験を積み、1997年に独立して現在の事務所を開設しました。

#### 企業法務についてよくある相談内容を教えてください。

弊所では、企業法務の中でも特に特許侵害事件に力を入れています。「他社から特許権侵害で訴えられた」という相談や、「競合他社に特許権の侵害を受けている」という相談が寄せられます。

#### 特許侵害事件に注力している理由を教えて下さい。

父親が弁理士をしており、親戚に特許関連の仕事に携わっている弁護士もいたため、弁護士を志す前から特許には関心がありました。

また、東京大学理科一類に入学し、2年生までは数学や物理学などの理系科目を学んでいました。授業を通じて科学や技術に関する理解を深める中で、特許に関する仕事に興味を持ち、様々な仕事の中で最も魅力を感じたのが弁護士でした。理系から文系に転身し、司法試験合格を目指して日夜勉強に励みました。

特許制度は、一般的な弁護士にとって馴染みのない領域であり、特許侵害事件を扱うには一定の知識とスキルが必要です。そのため、技術に関する知識を持っていることが、特許侵害事件において強みになると考えています。
### 発明者の協力を得ることが重要

#### 特許案件を扱う上で心がけていることはありますか。

特許案件では、発明の内容や意義を正しく理解し、裁判所にその重要性を伝えることが肝心です。そのためには、最新の技術について学ぶことはもちろんですが、発明者の説明をしっかり聞くことが重要です。

特に原告側の場合、発明者から説明を受ける機会が増えます。書面だけでは理解が及ばないことを、発明者の協力を得て理解を深めることが、裁判を進める上で重要だと考えています。

#### 特許案件に関して、弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

新しい設計の製品について特許調査を行い、問題の可能性について一緒に検討することで、特許侵害を回避するための具体的なアドバイスを得ることができます。

弁護士は特許法や関連する法律に詳しいだけでなく、過去の判例にも精通しているため、クライアントの業界や市場における状況を考慮しながら、ビジネスを保護するための最適なアドバイスを提案することができます。
### 裁判史で唯一の事例となった特許侵害訴訟を担当

#### これまでの活動で印象に残ってる案件を教えてください。

「生海苔の異物除去機」に関する特許侵害訴訟が印象深いです。この案件では、クライアントが持つ特許権と相手方の技術とが完全に一致しなかったため、特許侵害が成立するか難しい状況でした。しかし、実質的に同じであるという「均等侵害」が認められ、勝訴しました。

当時、侵害裁判において均等が認められたケースが少なかったため、この事件は注目を浴びることとなりました。

しかしその後、この特許が無効となり、再審によって特許侵害の判決が取り消されたのです。さらに、この事件ののちに特許法が改正され、特許が無効となった場合でも、再審の対象にはならないという法律が導入されました。

そのため、特許侵害を認定した確定判決が再審で取り消された唯一の事件として、特許侵害を扱う弁護士たちの間で広く知られています。

判例の少ないケースで勝訴したことと、極めて珍しい裁判に関わったことがとても印象に残っています。

#### 事務所の強みや特徴を教えてください。

特許侵害訴訟に豊富な経験があります。また、理系の基礎知識があるので、技術内容の理解力が高いと思います。

豊富な知識と経験を駆使して冷静な見通しを立て、適切なアドバイスをしながら、クライアントをサポートいたします。

#### 最後に、企業法務でトラブルを抱えている方へメッセージをお願いします。

特許侵害で訴えられたり、侵害を受けているといった悩みを抱えていたら、すぐにご相談ください。特許問題では、経験豊富で技術的な理解にすぐれた弁護士に依頼することが、効率的かつ適切な解決につながると思います。

皆様のご相談に真摯に向き合い、最善の解決策を見極めて、サポートいたします。どんな些細な問題でもお気軽にご相談ください。

東京都千代田区「松本法律事務所」の松本直樹弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。弁護士を志した当初から、特許案件に携わることを考えていたという松本弁護士。特許案件を扱う上で心がけていることや、事務所の強みなどについて聞きました。

理系の知識を活かして特許案件に注力。特許侵害事件において多数の実績

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松本法律事務所

松本 直樹

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### いつでも気軽に連絡できる体制を整えています

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

経営者のパートナーとして法律面からバックアップし、企業の発展に貢献したいという思いから注力しています。

主なクライアントは、勢いのある中小企業です。どの企業も、よりよい成長を目指して前を向いて走っています。熱いエネルギーを感じながら、社内の体制を整えたり、障害となるようなトラブルに対処したりすることを通して、企業の成長のお手伝いができることにやりがいを感じます。経営者の方々も皆さんとても魅力的で、お話しするたびに刺激を受けています。

企業それぞれにカラーがあり、物語があり、社内で起こる問題や相談内容も多種多様です。各企業のビジネスや目指している方向性などを理解し、ニーズに合ったサポートを提供できればと考えています。

#### 企業法務についてどのような相談が多いですか。

企業と顧客や取引先とのトラブルに関するもの、契約書チェック、行政対応、労働問題などです。

#### 企業法務の案件を扱う際に心がけていることを教えてください。

連絡の取りやすさと、何でも気軽に相談してもらえることです。

ビジネスにおいては、対応の遅れが命取りになることもあります。実際に「今日中に対応してほしい」という急ぎの案件も多いです。弁護士からの返事が遅かったり連絡がつながらなかったりして、クライアントのビジネスを停滞させてしまうようなことがあってはなりません。

私自身、中小企業の経営者や企業側の、早く対応してほしいという気持ちがよく分かります。誰かに仕事を依頼したときに対応が遅かったりすると、どうしても気になります。自分にとってフラストレーションが溜まるようなことは、決してクライアントにはしないように気をつけています。

また、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、大きなトラブルに発展する前に対処できます。すでにトラブルが発生しているとしても、相談が早いほど解決に向けた選択肢が多く、クライアントにとって利益のある結果につながる可能性が高いです。

早めに気軽に相談できる環境を整えることで、トラブルの回避・早期解決を実現し、企業の安定的な発展に貢献できればと考えています。

#### そのために工夫していることはありますか。

夜間、土日でも電話対応が可能です。顧問先には私の携帯の番号を伝えていますし、LINEやメッセンジャーなどのツールも活用し、何かあればいつでも連絡してもらえる体制をとっています。
### 弁護士との対話によって、問題の整理や、法的リスクの発見・是正ができます

![駒本法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28306.jpg)

#### 企業法務について弁護士に相談することのメリットは何だと思いますか。

一つは、状況を整理できることです。相談を受けて詳しく話を聞いてみると、「なぜこのような状況になったのか」「今後どうすればいいのか」といったことがごちゃごちゃになっていて、企業側が混乱していることが少なくありません。

弁護士と話すことで状況が整理され、今後の対応や方針などが明確になります。専門家の視点が入るのと入らないのとでは、問題の捉え方やその後の進め方などが大きく変わってくると思います。

また、企業側が見落としてしまっている法的リスクを発見できることも、弁護士に相談するメリットです。

中小企業は法務部がないところが多く、法的なバックアップや法令遵守の意識が十分ではありません。口頭のやり取りのみで済ませて契約書を作らないケースもあります。法的にはとてもリスクが高い行為で、実際に、契約書を交わさずに取引をしてトラブルが発生した後に相談されることもあります。

トラブルが発生する前から弁護士とコミュニケーションを取ることで、「契約書を交わしていない」「弁護士の確認を受けていない契約書を使っている」などのリスクに気づき、是正することができます。
### 訴訟案件にも積極的に対応します。まずはご相談ください

#### 企業法務に関して、今後の展望を伺えますか。

おかげさまで多くの企業からご相談をいただいております。引き続き多くの企業に信頼していただき、その企業に生じる一つひとつの課題に適切に対処していきたいです。企業活動を法的側面から支援するために、法務担当者のような立場で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供したいと思います。

また、訴訟になってしまったケースにも積極的に対応したいと考えています。契約書の不備や、言った言わないなどの認識の違いが原因で訴訟になることもあります。大企業同士の取引であれば、法務部や顧問弁護士がリスク管理をしているので訴訟に至ることは多くないのですが、中小企業同士の場合は、訴訟になるケースが少なくありません。

自社で訴訟対応する場合、多大な時間とコストがかかり、企業の成長にとって大きな障害となります。なるべく早期に解決し、企業のダメージを最小限に抑えるために、弁護士として力になりたいです。

#### 先生の企業法務にかける想いが事務所のロゴマークに表現されていると聞きました。

弊所のロゴマークは、三方よしを経営哲学とする近江商人と、彼らが行商に使用した天秤棒をモチーフにしています。天秤棒を肩に前進する近江商人の姿に、高い専門性とバランス感覚をもって依頼者のより豊かな生活やビジネスの発展に貢献したいとの私たちの想いを重ねました。

これからも法律を武器に様々なビジネスシーンに関わっていきたいと考えています。

#### 先生に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。

![駒本法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28307.jpg)

電話またはWEBからご連絡ください。当事務所では、企業法務に関する初回相談は60分間無料にしています。基本的には対面でお話を伺いますが、事務所までお越しいただくことが難しい場合は電話での相談も可能です。

弁護士に相談すべきかわからない内容でも、気軽にご相談ください。もし、弁護士が対応することが難しい問題であると分かったとしたら、それ自体が一つの重要な情報です。対応が難しい理由や、適切な相談先もお伝えします。

せっかくご縁があって私に相談していただいたわけですから、どのようなお悩みもじっくり伺い、解決に向けた次の一歩をアドバイスできればと思います。

#### 企業法務について弁護士の先生に相談しようと考えている方へメッセージをお願いします。

企業の経営者や担当者が弁護士に求めるのは、些細なことでも相談できること、対応がスピーディであること、個別の事情を汲んで的確できめ細かなアドバイスを提供してくれることと考えています。

私自身、専門家にアドバイスを求めた際に、有益な意見をもらえたり、親身になって対応してもらったことがあります。その対応に感謝の気持ちと、尊敬の念を抱きました。翻って、私が誰かに頼られたときは、自分が経験したのと同じように、その方の状況をよく理解し、信頼に応えられる弁護士でありたいと考えています。

企業における法務機能の強化は、事業の成長に直結します。ご縁がございましたら、社業の発展に貢献できるよう全力で職務にあたらせていただく所存です。

大阪府大阪市北区で「駒本法律事務所」を経営する駒本 秀一弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務の案件を手がける上で心がけていることや、弁護士に相談するメリットなどを伺いました。迅速な対応と連絡の取りやすさにこだわり、ビジネスのスピード感を大切にしたサポートを提供している駒本弁護士。企業を法的トラブルから守るために日々尽力されています。

初回相談60分無料。企業活動を法的側面から支援します。

弁護士法人駒本法律事務所

駒本 秀一

### 銀行員から弁護士に転身。経営者の思いに寄り添い、会社をサポート
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
大学卒業後は東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に就職しました。2011年に弁護士になり、2016年からは都内の法律事務所でパートナー弁護士を経験し、2020年に当事務所を設立しました。
 
#### 銀行勤務を経て弁護士になるという方は珍しいですね。なぜ弁護士を目指されたのですか？
 
銀行員時代はオーナー企業に対する提案営業を担当していました。私は当時20代前半ながら、多くの経営者と直接お話する機会に恵まれました。どの経営者も魅力的で、自ら会社を作り、会社を発展させ、社員とその家族の生活を懸命に守る姿を間近で見て、心からリスペクトしていました。
 
他方で私は大きな組織の一員に過ぎませんから、組織の方針や決定に従わざるを得ず、目の前で困っている経営者の力になれない無力感、挫折感を味わいました。そういった経験から、弁護士になり、自らの信念に沿って法律面から経営者をサポートしたいと思ったことが大きな理由です。
 
銀行に勤務したのは約3年間という、そう長くない期間でしたが、今こうして人事労務を主に取り扱っているのは、そこで出会った経営者の方々のおかげですし、その経験が弁護士業務にも確実に活きています。
 
#### どのような会社の顧問弁護士を務めていらっしゃいますか？
 
私自身が担当している顧問先は、地域でいいますと北は北陸地方から南は沖縄まで幅広く、約50社となります。業種も幅広く、会社の規模も様々で、社員数名の会社もあれば500名以上社員がいる会社もあります。会社の他、医療機関やクリニック等からも顧問契約を頂戴しています。

顧問先は主にオーナー社長（理事長）による経営の中小企業が多く、私自身の若さ（2024年時点で44歳）を活かして、次代まで末永くサポートさせていただくことを念頭に置いています。
 
顧問業務だけでなく、ご紹介や弁護士ドットコムを通じて、単発でのご相談やご依頼も数多くいただいています。
 
#### どういった相談や依頼が多いでしょうか？
 
会社側に立った解雇事件対応と未払残業代請求対応が最も多い印象です。それ以外にも、心身の不調から長期間休職している社員の処遇、社内で発生したセクハラ・パワハラ、団体交渉対応、就業規則の改訂なども多いです。人事労務問題はほぼ網羅的に取り扱っています。

また、債権回収や契約書作成やレビューといった人事労務以外の企業法務も相当数あります。

契約書作成やレビューにつきましては、リーガルフォースを導入したことで、AIによるレビューと弁護士による人的レビューの双方を駆使することが可能となり、成果物のクォリティーが格段に向上しました。
### 真の「クライアントファースト」を目指して
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
「Client First（クライアントファースト）」ということを理念にしています。クライアントファースト、つまり依頼者第一ということ自体は、多くの弁護士が掲げています。しかし私が意味するクライアントファーストは、「どの法的解決が依頼者にとって一番良いか」ということではありません。

法律だけでなく、「全方位的に考え、総合的にみてクライアントに最もメリットがあり、かつ幸福感のあるものを目指す」ということを意味しています。
 
#### 具体的には、どういったイメージでしょうか？
 
たとえばある社長から、問題社員を解雇したいという相談があったとします。法律の話だけで言えば、今解雇した場合、その解雇が有効だと認められるかどうかを考えます。しかし、他に良策がないか、法的な解決方法以外の方法を考えるのです。

例えば、その問題社員が尊敬してやまない先輩社員がいるとします。その先輩社員が問題社員と飲みに行って、上手に話をすることで、問題社員は自主的に転職の道を選ぶかもしれません。

この方法がうまくいけば、会社は解雇という法的リスクを一切負うことなく、問題社員も会社から解雇のレッテルを貼られることなく、自らの意思で新天地へ挑戦でき、関係者全員が納得できる結果になります。
 
このように、法律という枠にとらわれず、より広い視点でクライアントにとって最も良い方法を考え、アドバイスするようにしています。もちろん法的に解決するのがベストというケースでは、法的観点から依頼者にとって最も良い結果を目指します。
 
#### 柔軟な解決策を提示されているのですね。そのほかに、企業法務に取り組む上で心掛けていることはありますか？
 
私は常に、「法律上のリスク」と「事実上のリスク」の両面を考えるようにしています。

法律上のリスクというのは、問題社員を解雇したいという例で言えば、法律的に考えて有効かどうかという視点です。事実上のリスクというのは、実際にその社員が争ってくる可能性がどれくらいあるかという視点です。
 
仮に法律的なリスクが高い場合、つまり解雇が無効になるリスクが否定できない場合でも、実際に争ってくる可能性が低いと考えれば、解雇に踏み切る社長の決断にGOサインを出すこともあります。

他方、法律的なリスクは低くても、つまり解雇無効となるリスクは比較的低い場合でも、間違いなく訴訟や労働審判で争ってくると予想される場合は、それに対応する時間・労力・費用自体が損失と言えますので、解雇には慎重にならざるを得ないことがあります。このリスクの見極めは非常に大切です。
 
法律上のリスクは、法律・裁判例・過去の経験などを総動員して見極めます。事実上のリスクは、問題社員の年齢・家族構成・性格・資産状況といった具体的な事情を踏まえて見極めます。このスキルは、使用者側の労働事件を長年経験して培われた面もあると考えています。
 
#### 人事労務案件特有の問題はありますか？
 
「横への波及」には気をつけています。たとえば離婚や交通事故など個人からの依頼であれば、その案件をどう解決したかということは、基本的にその案件限りの話です。
 
ところが人事労務の場合は、そうではありません。

たとえばある社員から、未払い残業代として100万円の請求があったとします。社長としては、100万円支払って済む話なら、さっさと支払って本業に集中したいという場合もあるでしょう。しかしそこで安易に応じてしまうと、別の社員が次々と未払い残業代を請求してくることが予想されます。

もちろん法的に支払うべきものは最終的に支払う必要がありますが、安易に支払ってしまうことで、他の従業員へ波及して大変な問題になることもあります。
 
ですから、一見、相手の要求にすぐに応じる方が経済合理性があるような案件でも、横への波及を考えてしっかり闘うことを勧める場合も少なくありません。
 
#### なるほど。まさに実務経験を積み重ねられた先生ならではの視点だと感じました。経営者の方と接するにあたって、心掛けていることはありますか？
 
社長の思いを無下にしない、ということは心掛けています。私が知る限り、社員のことを大切にしていない社長はいません。特に中小企業の場合は、社員一人一人の重みが強く、社長は社員を一生懸命採用し、育てて、守ろうとしています。ですから、頭ごなしに法律論をぶつけるようなことは決してせず、社長の思いに寄り添ってサポートするようことを心掛けています。
 
また、経営者は頭の回転が早く、行動力も胆力もあって、人間的魅力に溢れた方が本当に多いです。私も弁護士である以前に、経営者にとって信頼するに値する人間であれるように、書籍や芸術に触れたりして人間力を磨くようにしています。
 
#### 弁護士であると同時に、一人の人間としてしっかり信頼関係を築こうとされているのが伝わってきます。それは、銀行員時代の経験が影響していますか？
 
そうですね。実は銀行員として入社し、営業を始めた当初は「最終的には商品力とプレゼンの勝負なのかな」と思っていましたが、蓋をあけたらまったく異なる世界でした。

極端にいうと、その商品の良し悪し自体は正確には判断がつかなくても「浦辺さんが勧めるのであれば、きっと良いものなのでしょう」と言って提案に応じてくださるケースが大変多くありました。
 
弁護士も同じで、時には社長の判断に対してNoを言わなければなりません。その時に、「あなたが言うなら」と納得してもらえるかどうかは、やはり信頼関係があるかどうかが大きく影響すると思います。

![英明法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28974.jpg)
### 経験こそ、弁護士としての適切な判断・アドバイスに不可欠
 
#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどのようなところでしょうか？
 
弁護士になって12年間、使用者側の人事労務に注力してきました。そこで得られた知識と経験は強みだと思います。
 
たとえば交通事故の分野では、すでに起きてしまった事故に対して、誰にどれくらい責任があるか、ということを争っていきます。
 
他方、人事労務の分野では、すでに起きてしまった問題への対処だけではなく、これから問題社員を解雇したいといったように、リアルタイムで対応を考えるケースも多いです。そこで弁護士が判断を誤ってしまうとトラブルになり、裁判や労働審判で不利な闘いを強いられる可能性があります。

しかし、弁護士が適切な判断やアドバイスをすれば、裁判や労働審判になっても有利に闘うことができます。
 
#### 適切な判断やアドバイスをするには、どういったことが必要なのでしょうか？
 
一番大事だと思うのは、弁護士としてどれだけ人事労務案件に携わってきたかという経験の蓄積です。
 
もちろん一般的なことは文献を見ればわかります。しかし、世の中に全く同じ案件はありません。文献はあくまでも参考にすぎず、目の前の案件に対して適切な判断・アドバイスをするには、経験が物を言うと思います。
 
その点私の場合は、これまで多くの人事労務案件に携わり、過去の記録も事務所に保管されておりデータベースとして参照できますし、当然私の頭の中にも膨大な知識・経験の集積があります。
### ちょっとしたことでも弁護士に相談できることは非常に重要
 
#### 問題が起きたとき、弁護士に頼らず会社が自分で判断するリスクは何でしょうか。
 
経営者は、もちろんご自身の事業に関してはプロです。しかし、法律のプロではありません。経営者が「大丈夫だろう」と思っていても、法律の世界では認められない、ということはよくあります。

特に日本の法律は労働者保護が手厚いので、経営者が思っている以上に解雇や減給のハードルは高いです。ですから会社が自分で判断すると、誤った対応をしてしまい、後日大きな問題になるというリスクがあります。
 
#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。
 
よく言われることですが、とにかく早ければ早いほど良いです。
 
「これから解雇しようと思っている」という段階でご相談いただくのと、「もう解雇してしまって、労働審判を申し立てられてしまった」という段階でご相談いただくのとでは、打てる手数に雲泥の差があります。

そして、すでに問題が大きくなってしまった後だと、解決に要する時間・労力・費用も当然多くなってしまいます。
 
また、早くご相談いただくことで、将来裁判や労働審判になった場合に備えて証拠を揃えるなど、有利に闘える状況を作れる可能性も高まります。
 
#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何でしょうか。
 
ちょっと気になることや違和感があるときに、すぐ弁護士に質問できることが大きなメリットです。顧問先には、私の携帯番号やLINEも教えていて、いつ連絡していただいても構いませんとお伝えしています。
 
「大丈夫だと思うけど念のため確認したくて」という感じで連絡をいただいたところ、実際は全く大丈夫ではない、ということもよくあります。顧問弁護士がいなければ、会社が自分で判断してしまうことも増えるはずです。その結果、先ほどお話ししたとおり、判断を誤って大きな問題になりかねません。
 
また顧問弁護士は、その会社の事業内容・方針・意思決定の流れ・キーパーソンなどもわかっているので、非常に話が早いというのもメリットです。
 
顧問弁護士を付けると、毎月顧問料はかかります。ただ、顧問料を渋ったばかりに大きな問題になってしまえば、結局、解決のために弁護士費用などがかかります。

顧問弁護士を付けておけば、そういった問題を未然に防げることも多いですし、問題になった場合でも有利な解決を導ける可能性が高いです。
 
会社に法務部を作ろうと思えば、法務部員1人あたり月数十万円はコストがかかります。しかも弁護士でなければ、法律の専門知識もありません。その点、顧問弁護士を付ければ、随分と費用を抑えられる上に、法律のプロに相談・依頼することができます。

法務部を作る余裕はないけれど法的リスクへの備えをしたいという場合に、顧問弁護士を付けるのは非常に良い方法だと思っています。
 
#### 困ったことがあって相談したい場合は、どうすれば良いでしょうか？
 
お気軽にご連絡ください。ご相談いただきやすいよう、初回30分は無料で、zoomでの相談にも対応しています。また、初回相談の場合は、土日祝も対応可能です。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
やはり私のライフワークは人事労務であり、これからも多くの経営者・会社をサポートさせていただきたいと思っています。「こんなこと相談して良いのかな」「相談するほどではないかも」と思わず、ぜひ一度ご相談ください。

東京都渋谷区で「英明法律事務所」を経営する浦辺英明弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務案件を手掛ける上での心構えや事務所の強みを聞きました。大手銀行で法人営業の経験に携わった経験があり、弁護士としても使用者側の人事労務案件に注力する浦辺弁護士。様々な業種・規模の会社の顧問弁護士を務め、人事労務関係の書籍も複数執筆しています。人事労務案件の特徴や顧問弁護士をつけるメリットなども聞きました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

理系の知識を活かして特許案件に注力。特許侵害事件において多数の実績

初回相談60分無料。企業活動を法的側面から支援します。

大手銀行での勤務を経て弁護士へ。一貫して人事労務案件に注力し、経営者の心と信念に寄り添う