完全個室で相談

### 法的サポートに加え、経営判断に踏み込んだ実践的なアドバイスも提供
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
独立前に所属していた事務所が、企業の誹謗中傷対策やIT系のスタートアップ支援に注力していたんです。多数の案件を手がける中で、特に0→1のフェーズのスタートアップ支援の方にやりがいを感じ、こちらをメインで取り扱いたいと考えて事務所を立ち上げました。今年（2024年）で設立6年目になります。
 
クライアントの中には、起業したばかりで、まだビジネスモデルができあがっていない企業もあります。私もその企業のいちプレイヤーになった気持ちで、当事者意識を持ったうえで、ビジョンの実現に向けて、法律とビジネスの両面からサポートしています。
 
困難なことも少なくないですが、クライアントとともに一からビジネスの基盤を作っていく過程は非常にやりがいがあります。すでにビジネスモデルが確立されている大企業相手の仕事では、この面白さは味わえません。
 
#### 事務所の特徴や理念を教えてください。
 
当事者意識を持って経営者の視点で考えることです。私のクライアントはIT系のスタートアップ・ベンチャーが多く、比較的規模が小さい企業が多いので、経営層と直接話す機会が多々あります。
 
法律の専門家としての視点はもちろん大切ですが、それだけでは十分ではないと考え、できるだけ経営判断に踏み込むことを意識しています。
 
たとえば、「こういうビジネスを新規で立ち上げようと思うのですが、どう思いますか？」と相談された場合に、法的に◯か×か△かという話だけされても、クライアントにしてみれば「じゃあどうすればいいのか？」と、釈然としない気持ちになると思うんです。
 
そこで、私がアドバイスをする際は、「法的にはこのように考えられますが、今の会社のフェーズや人的な資源、財務状況を考えると、こう対応する方がいいと思いますよ」というふうに、結局どうすることがその時点でのクライアントの成長のために最善かというところまで踏み込んで意見を伝えるようにしています。
 
単なる外部アドバイザーではなく、クライアントのビジョンや現状を理解し、クライアントの中の方にいる方の立場になって考え、具体的なアドバイスを提供することが私のモットーです。

![TECH GOAT PARTNERS法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29271.JPEG)
### 常に勉強・情報収集に努め、クライアントに還元する
 
#### 当事者意識を持って対応されているのですね。新規事業の戦略立案業務などもおこなっているとのことですが、どのようなサポートをしているのですか。
 
事業の内容などに合わせて微妙に対応を変えるため一律ではありませんが、基本的には、構想中の事業を成功させるためにどうすべきかをアドバイスし、その上で法的な説明をするという形で進めます。
 
まずはクライアントが目指すビジョンや、顧客ニーズ、市場などの現状分析を尽くした上で、ビジネスとして収益を得るための事業計画の改善から提案します。例えば、同業他社の成功例をもとに、「御社のビジネスにもマッチしそうなので、この手法を活用するといいかもしれません」といった提案や、より収益性を上げるためのスキームの提案をおこなうことも少なくありません。
 
ビジネスの視点からのアドバイスをした上で、事業の内容が法律に抵触していないかどうか説明し、抵触する場合は、適法な内容にするためにはどうすればいいか（ピボット）を提案します。
 
IT業界は新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれ、その速さに法律の規制が追いついていないケースが少なくありません。事業の内容によっては、法的にアウトともセーフとも言い切れないグレーゾーンに踏み込まざるを得ない場合も多々あります。
 
リスクテイクが必要な場合、そのリスクが発生する可能性や結果の大きさ、事業への影響などを考慮して、「どのようにリスクを取るべきか」を意識したアドバイスを提供しています。
 
#### 経営の話に踏み込んだアドバイスをするためには、ビジネスに関する情報収集が大事になると思います。具体的に取り組んでいることはありますか。
 
スタートアップに関連するイベントに参加したり、スタートアップに関連する様々な企業や個人の方と積極的に交流することを心がけています。また、IT業界の新しいプロダクトやサービスを利用して、実際にUIUXを体感してみることもあります。
 
最近は、他士業の先生方と一緒に、最近上場した企業の事業モデルや財務分析を検討する勉強会をおこなうこともあります。企業ごとのビジネスモデルや戦略について勉強する中で、クライアントへのアドバイスに活かせる要素が見つかることも多いです。
 
企業法務に取り組む以上、ビジネスについての勉強や情報収集は必須です。常にアンテナを張り巡らし、イベントや勉強会への参加、SNS、書籍などを通じて、ビジネス全般に関するインプットの時間をできるだけ多く確保するように努めています。

![TECH GOAT PARTNERS法律事務所_新井優樹弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29272.jpg)
### トラブルを避け、順調に発展を遂げていくためには、弁護士のサポートが有効
 
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
1つは、先ほど話したように、経営判断に踏み込んだアドバイスをすることです。もう1つはスピード感です。特にレスポンスのスピードは意識していて、クライアントから連絡が来たら、基本的には速やかに返信します。

すぐに答えられる質問であればその場で回答しますし、調査が必要な場合は少し時間がかかる旨を伝えるなどして、とにかく早めに何らかの反応を返すようにしています。
 
スタートアップの場合、早めにPDCAを回したいと考えているクライアントが多いです。計画に支障が出ないよう、あらかじめ「この手続きがいつまでに終わるか」「いつまでに返答できるか」といったスケジュールを伝えることを心がけています。
 
#### 企業の経営について悩みが生じたときに、弁護士に相談するメリットは何だと思いますか。
 
1番のメリットは、法律的にセーフかどうかを的確に判断してもらえることだと思います。たとえば、法律を無視して新規事業を走らせて、後になってから違法だとわかった場合、事業を中止したり方向性を変えたりしなければならず、それまでに投下したお金や時間が無駄になってしまいます。
 
弁護士に相談し、リーガルチェックを受けることで、その事業が法律に抵触しないかどうか、抵触する場合はどの部分を見直せばいいのか、といったことについてアドバイスを受けられます。ビジネスとして利益が見込めて、法的にも問題ない。そう確信を得られれば安心して事業を始められますし、どこにどのくらいリソースを割けばいいのかも安定的に定めることができます。
 
また、契約トラブルを回避できることもメリットの1つです。当事務所には資金調達に関する相談が多く寄せられるのですが、資金調達を成功させるためには、投資家との契約締結時のリーガルチェックが必要不可欠です。
 
投資契約を締結する際は、自社から契約書を提示するばかりではなく、投資家から投資契約書が提示されることもあります。投資契約書には、企業にとって不利益な条項が盛り込まれている場合があり、内容を吟味せずに契約を結んでしまうと、後々トラブルが発生する可能性があります。
 
資金調達は企業の成長のために行うものであるはずなのに、不利益な内容で契約して成長が阻まれてしまったら、それほど悲しいことはありません。契約を結ぶ前に弁護士のチェックを受けることでリスクを回避できますし、投資家との交渉を依頼し、不利な条項の修正を求めることも可能です。
 
ひとたびトラブルが発生してしまうと、リカバリーに時間がかかり、事業運営に支障が出ます。ビジネスに関する疑問や不安が生じたときは、ぜひ早めに弁護士に相談していただければと思います。
### 顧問料以上のバリューを感じてもらえる仕事を
 
#### 顧問先の企業を多く抱えていらっしゃいますが、顧問ではなく単発の案件として依頼することもできますか。
 
はい、単発の依頼も受けています。契約書のチェックや作成の依頼、紛争対応が多いです。
 
単発の依頼で完結するケースもありますが、基本的には、顧問契約をしていただく方がクライアントにとってのメリットが大きいと考えています。
 
顧問として継続的にクライアントとの関係を築くことで、事業内容や経営状況、目指す方向などを深く理解した上で、そのクライアントにとって一番いい方法で対応を進めることができます。クライアントと弁護士が共通認識を持てるので、新しい案件が発生するたびにクライアントが細かい指示をする必要がなくなることも、顧問契約をする利点だと思います。
 
#### 顧問を依頼したくても、経済的な事情で二の足を踏んでいる企業もあるかもしれません。
 
確かに、資金的に顧問契約が厳しい企業は少なくありません。当事務所では、クライアントの事情を伺い、ビジネスがある程度軌道に乗るまでは少し顧問料を下げたりして、月々の支出が大きくなりすぎないように調整することもあります。コスト面が気になる方も、まずはご相談ください。
 
顧問契約をしていただくからには、お支払いいただいた顧問料以上のバリューを提供することが私の務めです。単なる法的アドバイスにとどまらず、経営戦略にも踏み込んだ提案をし、ビジネスを成長させていくためのパートナーとして価値を感じてもらえるよう、全ての業務に真摯に取り組んでいます。
### 「自分が経営者なら？」という視点で考え、クライアントの成長をサポート
#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。
 
どんなことも気軽に相談してもらえる関係を築くために、個人の携帯電話番号をお伝えし、いつでも連絡が取れる状況にしています。もちろん常に電話に出れるわけではないのですが、隙間時間で早めに折り返すことで緊急事態にも出来る限り対応できるよう心がけています。

また、クライアントによっては、定期的に訪問し、クライアント社内のメンバーとコミュニケーションを取ることで密な連携体制を取ることもあります。
 
相談を受けた際に私が意識しているのは、弁護士としての視点に加えて、「自分が経営者だったらどうするか？」という視点にも立ってアドバイスを提供することです。
 
「法的サポートだけではなく、経営判断にもガンガン踏み込んでほしい」「会社としてどうすべきか、忖度せずに意見を言ってほしい」。そのように思われている経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
 
独立前から現在に至るまでの多様なIT系スタートアップの案件を手がけて、ビジネスの戦略立案や交渉に関する知見を蓄積してきました。弁護士として、そしてクライアントの成長を支援するビジネスパートナーとして、お力になれればと思います。

東京都中央区に事務所を構え、主にIT系のスタートアップ支援に取り組む新井優樹弁護士（TECH GOAT PARTNERS法律事務所）に、事務所の理念や、ビジネスの悩みを弁護士に相談・依頼をするメリットなどを聞きました。弁護士として法的な判断をするだけではなく、企業のビジョン実現に向けて経営面にも踏み込んだアドバイスを提供している新井弁護士。弁護士と経営者両方の視点で企業をサポートしています。（第二東京弁護士会所属）

企業のいちプレイヤーとしての当事者意識を持って、法務とビジネスの両面からスタートアップを支援

TECH GOAT PARTNERS法律事務所

駐車場近く

### 大阪の天満に根ざし、弁護士が少ない地域にも支店を展開
#### 事務所設立の経緯と、企業法務に注力する理由を教えてください。

実家は大阪の天満で自転車店を営んでおり、子どもの頃から中小企業が抱えるさまざまな悩みを身近に見てきました。こうした環境で育ったことから、企業を支える仕事がしたいと思うようになりました。

また、地元に貢献したいという思いがあり、いつか地元で自分の事務所を立ち上げることを目標にしていました。

まず、他の法律事務所で勤務弁護士として経験を積んだあと、弁護士登録から3年半後に独立して事務所を設立しました。
#### 事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

事務所名にも掲げている「進取の気性」という言葉を理念にしています。新しいことや、これまで弁護士業界であまり行われてこなかったようなことにも積極的に取り組み、自ら進んで行動する姿勢が「進取の気性」だと思っています。

具体的には、1つの事務所に弁護士を集めて規模を大きくするのではなく、弁護士が少ない地域に支店を展開することを目指しています。

大阪は特に西天満に弁護士が集中しており、北区や中央区、天王寺区あたりにも多くの弁護士がいます。しかし、それ以外の地域では、大阪市内であっても弁護士の数が不足していますし、郊外は都市の規模に比べて弁護士がほとんどいません。

弁護士が多くない地域に事務所を設けることで、地域に貢献したいと考えています。現在は、高石市に羽衣事務所、枚方市に枚方事務所を出しており、それ以外の地域にも支店展開を計画しています。

![進取法律事務所_集合写真](https://asset.bengo4.com/satellite/30344.jpg)

### MBAを取得したことで、アドバイスの質が向上
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることを教えてください。

依頼者への説明には、特に力を入れています。経営者の孤独な気持ちに寄り添い、共に解決策を探る姿勢を大切にしています。経営者の「ブレーン」として、アイデアを提供しながら優先順位を明確にし、依頼者が望む結果に近づけるよう努めています。

また、当事務所はセカンドオピニオンにも対応しており、他の事務所で断られた案件でも、新たなアイデアを提案しています。「この事務所が無理と言うなら、それは本当に難しいのだろう」と思ってもらえるような事務所を目指しています。

この柔軟な対応やアイデアの豊富さこそ、当事務所の強みであり、「進取の気性」という理念とも一致しています。
#### 弁護士資格だけでなく、MBAも取得されたとのことですが、その理由や仕事に役立っている点を教えてください。

弁護士として中小企業法務に携わる中で、経営を体系的に学ぶ必要性を感じ、仕事をしながら大学院でMBAを取得しました。単なる断片的な勉強ではなく、筋の通ったビジネス知識と実務を体系的に学べたことは大きな収穫でした。

MBAを取得したことで、自分の意識が大きく変わり、アドバイスの質も明らかに向上したと実感しています。弁護士としての知識をさらに広げ大きな力になっているので、取得して本当によかったと感じています。

### 中小企業の法務支援の最前線で活動
#### 大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の事務局長を務めているそうですね。どのような活動をしていますか。

大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の設立を提案し、事務局長として活動の中心を担ってきました。このセンターには大阪弁護士会（約5000名）の4分の1ほどの弁護士が登録し、中小企業向けの法律相談や講師派遣などを行っています。

また、大阪府下の中小企業支援組織や公的団体と積極的に連携し、相談会や講演会を開催するなど、外部との交流も行っています。私も現場に出向くことが多く、中小企業の法務支援の最前線で活動しているという自負があります。
#### どの業界からの相談が多いですか

地元の中小企業からの依頼が多く、業種は食品や薬品、バイオヘルスケアです。また、地元の製造業や建設業からの相談も多く、約30社の企業を顧問先としてサポートしています。

弁護士という「形のないもの」を扱う職業だからこそ、「ものづくり」の分野に特別なリスペクトを持っており、弁護士として関わっていきたいと思っています。

最近では、陸上養殖に興味を持っていますので、関心を持ってくださる企業がありましたら、ぜひお声がけいただけると嬉しいです。

![進取法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/30345.jpg)
### 会社の売上規模に応じて弁護士の活用を
#### よくある相談と、最近の相談の傾向を教えてください。

契約書のチェック、取引先や顧客とのトラブル、従業員とのトラブル、債権回収などがあります。

最近ではコロナ禍に行われた「ゼロゼロ融資」（売り上げが減少した企業に実質無利子・無担保で融資する制度）の元本返済が始まりましたが、多くの企業がV字回復を実現するのが難しい状況です。そのため、事業再生や倒産についての相談が増えていると感じます。

また、企業のコンプライアンスやガバナンスに対する意識が高まっていると感じます。

以前は契約書を交わさずに取引していた企業も、今では取引先から契約書の作成を求められるようになっています。契約書には責任分担や範囲に関する条項が巧妙に含まれていることがあり、内容をよく確認せずにサインするとトラブル発生時に不利な立場に陥る可能性があります。

また、自社で契約書を作成しているものの、他社から提供されたものやネットで見つけた契約書をそのまま使っているケースも多く、正確さに不安を感じて、自社用の契約書ひな形を整備してほしいという依頼も増えています。
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。

日常的に法律問題に対応できる体制を整えることが、自社を守るだけでなく、将来の成長戦略にも繋がります。

会社の売上規模に応じて、弁護士を活用することが大切です。私の考えとしては、売上が1億円を超えたら、月に5,000円程度を弁護士の相談料に充ててもよいかと思います。

売上が4億円を超えたら月2万円、6億円を超えたら月3万円、10億円を超えた場合は月5万円を支払って顧問弁護士を雇うことをお勧めします。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。

日常的に困ったことがあった際に、電話一本で気軽に相談し、その場で迅速に回答を得られるのが顧問契約の魅力です。もちろん、詳細な打ち合わせが必要な場合は、日時を調整して打ち合わせを行うこともありますが、それに至らない程度のちょっとした質問を気軽にできることが顧問契約の大きなメリットです。

### 中小企業のM&Aにかかわる紛争案件にも関与
#### これまで携わった案件で印象に残っているものはありますか。

M&Aの売主である依頼者が、M&Aの買い手会社と仲介業者に対して起こした訴訟です。依頼者は歴史のある製造業の元代表で、M&Aの完了後に連帯保証の解除と対象会社から退職金などの支払いが約束されていました。

しかし、買い手企業は工場を売却して、事業を停止。約束していた支払いもおこなわれず、取引先や従業員への未払いも発生しました。

私は代理人として買い手企業を提訴し、一部の退職金などを回収できました。また仲介業者に対しても、善管注意義務違反で最高裁まで争いましたが、こちらは責任が認められませんでした。

M&Aの仲介業者は、資格不要で参入が自由なため、専門性や倫理観に欠ける業者が混在しています。また、売主と買主の両方から報酬を得られるため、成約報酬を狙って無理に成約を進めるケースもあります。だからこそ、前例がなくとも、弁護士が法的構成を工夫して責任を追及することが必要です。

この問題については、国も強く関心を持っており、最近、国が出している「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。また、大阪弁護士会と「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」が共同作成した、悪意ある買い手への注意喚起のリーフレットにも携わりました。

依頼者からも感謝の言葉をいただき、いわば業界の注意喚起を促すきっかけとなった案件の一つとして印象に残っています。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

弁護士は、気軽に活用していただきたいと思います。顧問弁護士でなくても、普段から相談できる弁護士を見つけておくことは大切です。名刺交換だけで終わらず、少しずつ関係を築くことを意識してみてください。

弁護士にはそれぞれ得意分野や相性があります。一度相談したからといって、その弁護士に依頼しなければならないわけではありません。複数の弁護士を比較し、自分に合った信頼できるブレーンを見つけることをお勧めします。

私の事務所は大阪の西天満に拠点を構えており、地域の活性化に貢献したいと思っています。中小企業も地域を盛り上げる大切なプレーヤーです。共に歩んでいける方々と手を取り合いながら、地域の発展に貢献していきたいと思っています。

大阪府大阪市で「弁護士法人進取法律事務所」を経営する小林寛治弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務に携わる上で心がけていることなどを聞きました。経営者の孤独な思いに寄り添い、一緒に解決策を探る姿勢が大切だと語る小林弁護士。企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットについても詳しく聞きました。

MBAを取得し、経営者の「ブレーン」として解決策探る　地元の中小企業の法務支援に注力

弁護士法人進取法律事務所

### サービス業に徹するために事務所を設立

####  事務所設立の経緯を教えてください。

現在の事務所を開設したのは、2018年のことです。私は、弁護士はサービス業だと考えています。事務所に訪れる方々のニーズを適切に満たし、満足度を高めることが重要であり、そのためには、サービスに徹する必要があると考えました。

1992年の弁護士登録から、法人個人を問わずさまざまな事件に携わり研鑽を積んできました。その経験と知見を活かし、より多くの人に良質なリーガルサービスを提供したいという思いから、事務所を立ち上げました。

####  サービス向上のために取り組んでいることはありますか。

![二瓶法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27860.jpg)

当事務所では、相談者の利便性を考慮し、土日祝日を問わず相談を受けています。また、日中に相談ができない方にも法的アドバイスを受ける機会を提供するため、夜間でも対応しています。

相談時間についても、サービスの向上に努めています。一般的な法律事務所では、相談時間を30分や1時間で区切ることが多いですが、当事務所では原則として、相談者が納得できるまで話ができるように、時間制限を設けていません。そのため、相談時間が2時間や3時間に及ぶこともありますが、クライアントの満足度を最優先に考えた対応を心がけています。
### 紛争を未然に防げることが企業法務の魅力

####  企業法務に注力しようと思われたのはなぜですか？

企業法務に注力しようと思った理由は、大きく2つあります。

1つは、企業法務が予防法務としての側面を持っていることです。個人の法律問題とは異なり、企業法務は紛争を未然に防ぐための活動がおこなえます。そこに意義を感じ、興味を持ちました。

2つ目は、企業法務が経済に大きな影響を与える可能性があるためです。企業が訴訟を起こしたり、あるいは訴えられた場合、その結果が経営に影響を及ぼすことがあります。場合によっては、企業の存続にかかわることもあるでしょう。

そのような事態が発生した場合、企業の問題だけでなく、従業員、その家族、取引先など、多くの人に影響を及ぼすことになります。そうした事態を招かないためには、企業に対して適切な法的サポートをおこなうことが重要だと考えました。

#### 企業法務では、どのような相談が寄せられますか？

![二瓶法律事務所_二瓶茂弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27861.jpg)

1番多いのは、契約書に関する相談です。クライアントが作成した契約書のチェックや、相手方から提供された契約書のチェックなどがあります。契約書に法的な問題がないかを確認し、取引先との契約に際し、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスをおこなっています。

次に多いのは、労務関係です。雇用契約書の作成、解雇、給与関連の問題など、従業員との関係や雇用条件についての相談が寄せられます。

####  企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。

 私のモットーと言いますか、リーガルサービスを提供する上でいつも意識していることは、「見通しを明確に伝える」ということです。

契約書のチェックでは、法的な問題がないかに加え、その契約を結ぶことによるメリットとデメリットを明確にすることで、クライアントが適切な判断をおこなえるように支援しています。

裁判では、単に勝つか負けるかだけではなく、詳細な理由とともに、クライアントの理解を得られる見通しを伝えなければなりません。そのために必要なのは、徹底した調査です。過去の判例や相手方の情報を徹底的に調査して、正確な見通しを立てることに尽力しています。
### 弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供

#### 弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？

![二瓶法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview//27862.jpg)

顧問契約により、法的な問題が発生する前に予防策を講じることができます。また、紛争が発生したときには、弁護士のサポートを受けることで、訴訟による損害を最小限に抑えることが可能です。

また、顧問契約を結ぶことで、弁護士との連絡が容易になります。法律とは直接関係がないと思われる些細な質問や懸念も気軽に相談でき、トラブルが生じた際には、迅速な対応を受けることができます。

顧問という形で、弁護士と常時連絡できる関係を築いておくことは、会社を経営する上で価値のあることだと思います。

####  セカンドオピニオンの活用も積極的に勧めているそうですね。

セカンドオピニオンは、医療分野では広く受け入れられており、多くの方が利用されています。今後は法律分野においても、必要になってくるだろうと考えています。

当事務所にセカンドオピニオンを求める方々は、顧問弁護士がいる方や、法的問題について既に弁護士に相談している方が大半です。「自分の弁護士はこう言っているけれど、他の弁護士はどう考えるのか知りたい」という客観的な意見を求められることが多いです。

そのような意見を求められた場合には、他の弁護士の方針に縛られず、自分の意見や見解を率直に提供するようにしています。

セカンドオピニオンは、クライアントが自信を持って行動するのに役立ちます。そのため、企業法務で活用することは非常に有益だと思います。

####  経営者のなかには、顧問契約を結ぶことにハードルの高さを感じている方もいるようです。

実際に弁護士を利用して役に立ったとか、救われたという経験がなければ、「顧問料を支払ってまで契約する必要があるのか」「うちのような規模の会社に顧問弁護士が必要か」と悩まれるのは、仕方がないことだと思います。一般的な法律事務所の顧問契約料は、月額3万円や5万円が多く、費用を負担に感じる経営者もいるでしょう。

当事務所では、弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供するために、顧問契約料を数千円から受け付けています。実際に弁護士のサポートを経験することで、価値や役割を実感していただけると考えています。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。

![二瓶法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27863.jpg)

まず、一度弁護士に会ってみることをお勧めします。電話やメールでの問い合わせは便利な手段ですが、最終的にはその弁護士と対面し、直接話を聞いてみることが重要です。電話やメールだけでは伝わらない情報や、事務所の雰囲気、弁護士の人柄などを確認することができます。

私の事務所では、土日や夜間も相談可能ですし、相談時間を制限することなくお話を伺っています。また、顧問契約料に関しても、クライアントのニーズに合わせた料金を設定していますので、お気軽にお問い合わせください。あなたの法務問題に対して最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。

弁護士歴30年以上の経験と知識を活かし、企業法務に取り組む「二瓶法律事務所」（東京都中央区）の二瓶茂弁護士に、企業法務の取り組みについて聞きました。「弁護士はサービス業」という考えから、相談時間や顧問契約料など、クライアントに配慮したサービスにこだわっているという二瓶弁護士。企業法務に携わる際の心構えや顧問契約を結ぶメリットについても話を伺いました。（東京弁護士会所属）

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