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### 中小企業の成長を支える法的サポート

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録から約2年、大阪と名古屋の法律事務所で経験を積み、その後、生まれ育った富山に戻り事務所を開設しました。「地元に貢献できる仕事がしたい」という理由で弁護士を志したので、富山で開業することは弁護士になる前から考えていました。

開設当初は私1人でしたが、徐々にスタッフが増え、弁護士3名と行政書士2名が所属する総合法律事務所になりました。現在は中小企業への法務サポートを中心に、富山の発展に貢献できるよう尽力しています。

#### 事務所の理念を教えてください

「私たちは、あなたと共に、あなたのベストを見つけ出して、実現します。
私たちは、人と人とのつながりが、プラスのエネルギーを生み続ける社会を実現します。
私たちは、人との関りを通して自他ともに成長し、大きな幸せを追求し続けます」

この経営理念を基に、地域の方々と深いつながりを築き、最良の利益を実現するお手伝いをしています。

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

私自身が法律事務所の経営者であるため、富山県中小企業家同友会などの経営者団体に所属して、経営の知識を深めたり、経営者の方々と交流を図ってきました。そうした中で、地域の活性化には中小企業の発展が不可欠であると感じました。

日本の企業の99%は中小企業であり、雇用の約7割は中小企業が提供しています。大手企業が少ない地方においては、雇用の創出や経済の活性化など、中小企業が担う役割は大きいといえます。そのため、中小企業の発展が地域の活性化には欠かせないのです。

中小企業の発展には、法務面でのサポートが極めて重要です。紛争の予防だけでなく、労務面でもコンプライアンスを徹底し、従業員、取引先、地域社会から信頼される存在になることが、企業の成長につながると信じています。

そのために、法務の観点から中小企業をサポートし、地域社会に貢献することを重要な目標と捉えています。
### クライアントの要望を実現するために最善を尽くす

#### 企業からの相談にはどのようなものがありますか。

日常的に発生する業務では、契約書のチェックが多いです。企業が取引を行う際に、契約の内容や法的な側面を確認することは非常に重要です。法的なトラブルを未然に防ぐために、契約書関連の相談には丁寧に対応しています。

トラブル対応では、残業代請求や不当解雇といった労務に関する相談が多いです。労働法を適切に守り、社員との円滑な関係を維持することが企業の成長につながりますので、適切な対応やアドバイスを心がけています。

「新入社員がどの部署に配属しても働いてくれない」「役員が自分勝手で社長の話を聞こうとしない」というような、法的な問題ではない相談を受けることもあります。そのような相談に対しても、「私ならこう考える」というアドバイスをして、少しでも役に立てるように努めています。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることはありますか。

経営者はときに、リスクを承知でチャレンジしなければならないときがあります。私自身も事務所を経営する立場ですので、経営者の気持ちがとてもわかります。ですから、クライアントの要望を尊重し、可能な限り実現させたいと思っています。

「こういうことをやりたい」という経営者の要望が、リスクの生じる内容だとしても、頭ごなしに否定することはありません。その企業の未来を考え、生じるリスクと得られるベネフィットを比較して、前向きな提案をするように心がけています。

#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなものがありますか。

顧問契約のメリットは、常に相談できるという点です。通常、弁護士に相談する際には事前に予約を取り、弁護士事務所に訪れる必要があります。しかし、顧問契約を結んでいれば、ZoomやLINEのビデオ通話、電話などでいつでも弁護士と連絡を取り、相談できます。疑問や不安が生じた際にすぐに相談ができ、迅速に対応してもらえるという点は、企業にとって大きなメリットだと思います。

また、弁護士がクライアント企業を把握していることもメリットです。例えば、リスクを取って新たなビジネスに挑戦している企業と、保守的な経営をおこなっている企業では、必要とするアドバイスが異なります。弁護士は顧問契約を通じて、クライアント企業の歴史や業界の風習、経営者の人柄などを把握できるため、その企業に合わせたアドバイスを提供できます。

### 東京に事務所を開設し、富山にゆかりのある人や企業をサポートしたい

#### 事務所の強みを教えてください。

当事務所の強みは、企業法務の経験値が高いことです。現在、40社以上の企業と顧問契約を結んでおり、企業法務における幅広い経験を積んでいます。これにより、さまざまな業界や法的課題に対応する能力を身につけ、クライアントのニーズに迅速かつ適切に対応できます。

また、当事務所の特長として、若い弁護士と行政書士が多く在籍している点があります。20代や30代のスタッフが中心のため、IT法務や発信者情報開示命令など、新たな法制度や規制に対する理解も深く、新しい分野にも迅速かつ柔軟に対応できることが強みです。

#### 今後の展望を教えてください。

まずは富山市に支店を開設することを考えています。顧問先の半数近くが富山市に拠点を置いているため、富山市のクライアントとより密接な関係を築きたいという思いがあります。富山市に支店を持つことで、クライアントとの距離感が縮まり、より効果的なサポートを提供できると考えています。

できれば東京にも支店を開設したいと考えています。東京支店の設立は、単に東京の仕事を獲得したいという理由ではなく、富山に関わりのある人や企業に対するサポートを提供したいという思いからです。

例えば、東京で暮らしていて実家が富山にある方の相続の相談や、東京に支店を持つ富山の企業への支援など、富山に縁のある法律事務所として、東京近郊の方々に高品質な法的サービスを提供したいと考えています。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。

悩みがある場合、早めに相談することが大切です。法的な問題は放置せず、早期に対処することが、将来のトラブルを防ぐ第一歩です。

また、弁護士の選択は非常に重要です。弁護士は個人個人で異なる専門性やアプローチを持っています。相性も大事になりますので、企業の社風や社長のキャラクターに合った弁護士を見つけるために、複数の弁護士と相談することをおすすめします。異なる弁護士の意見や提案を聞いて、最終的に信頼できる弁護士に依頼をしてください。

企業において法務面は軽視されがちですが、その重要性は言うまでもありません。法務の適切なサポートは、損失を防ぐだけでなく、長期的には利益を増加させることにもつながります。法務面をしっかりと整備することは、ビジネスの成長と安定に欠かせない要素です。

納得いくまで多くの弁護士と面談し、ビジネスを成長させる最良のパートナーを見つけてください。


富山県高岡市「弁護士法人本田総合法律事務所」の代表、本田隆慎弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務への取り組みについて聞きました。地元に貢献するために弁護士になったという本田弁護士は、「地域の活性化には中小企業の発展が欠かせない」と話します。企業法務における弁護士の役割、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなど、企業と弁護士の関係性について話を伺いました。（富山県弁護士会所属）

「地域の活性化には中小企業の発展が欠かせない」企業法務を通じて地元に貢献

弁護士法人本田総合法律事務所

本田 隆慎

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### 企業の支えとなって日本経済に貢献したい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、都内の法律事務所に勤務しました。その後、債権回収会社への出向や法律事務所への移籍を経て、平成27年に現在の事務所を開設しました。
 
荒川区に事務所を構えたのは、地元への貢献を通じ、日本経済の力になりたいという思いがあったからです。荒川区に生まれ育って、荒川区周辺に多くの優良な中小企業や工場が存在し、これらの企業が日本の経済を支えていることを長年肌で感じてきました。これらの企業や工場は法的サービスに自分からアクセスする機会はあまり多くなく、それによって重要な財産や利益を失うことも少なくありません。荒川区に事務所を構えることで、少しでも法的なサービスを身近に感じてもらうことができれば、そういった企業や工場に対して貢献できる機会が確保され、延いては日本経済の力になることができるのではないかと考え、地元に事務所を構えました。
 
#### 事務所の理念やポリシーを教えてください。
 
弁護士の仕事を通じて、「一期一会」という価値を強く感じています。弁護士にとって法的問題は日常茶飯事でも、依頼者にとっては一生に一度のことです。当然ですが、数ある事件の中の1つだという弁護士目線での考えではなく、依頼者目線で1つひとつの事件に真摯に向き合うことを信条としています。
 
また、私自身のモットーとして「巧詐は拙誠に如かず（こうさはせっせいにしかず）」を掲げています。この言葉には、「巧みにいつわることは、つたなくても誠実であることに及ばない」という意味があります。
 
茨城県水戸市で司法修習をしていた頃に目にした言葉で、以後私の心に深く残り、今でも私の重要な活動の指針となっています。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
個人の案件と比較して、企業法務はクライアントと長期的に深い関係を築ける点が特徴だと思います。個人の案件の場合、通常は事件解決とともに委任関係が終了します。一方で企業案件の場合、最初はスポットでの依頼であっても、顧問契約など長期的なパートナーシップに繋がることが多いです。
 
私たちの提供したサービスが、企業の業績や組織の健全性に影響を与え、継続的な成果を実感できることにも、企業法務のやりがいを感じます。
 
また、企業にとっても、一貫して同じ弁護士に相談できることは大きなメリットだと思います。弁護士がその企業の業界や特性を深く理解し、最適化したサービスを提供できるため、企業はより充実したサポートを受けることができます。
### 謙虚な姿勢でクライアントから学ぶ
 
#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。
 
以前の事務所で多くの訴訟を経験したことから、訴訟事件処理が私の業務の基軸となっています。そのため、訴訟案件や法的紛争に巻き込まれた企業からの相談が多いです。これらの紛争解決からご相談が始まり、その後、顧問契約に発展するケースが少なくありません。
 
また、従業員による横領など、企業内不祥事への対応も多いです。企業法務において、不祥事が着目されることは少ないかもしれません。しかし、あまり表沙汰になっていないだけで、実際には多くの企業が抱えている問題だと実感しています。
 
顧問先をはじめ、これまで関わった企業でも、従業員が会社の資産を不正に利用するといったケースを目にすることがありました。このような問題は、個人の権限が強く、内部管理体制が緩い中小企業などによく見受けられます。
 
企業不祥事に対しては、損害賠償請求や刑事告訴などの法的手段を駆使して、企業の統治を維持し、損害回復を試みることが私たちの役割となります。また、これまでの経験から、不祥事が発生しやすい企業の特徴を把握していますので、そのような傾向が見られるクライアントに対して、予防策や体質改善のアドバイスをすることもあります。
 
#### 企業案件を扱う際に心がけていることを教えてください。
 
私たちは法律の専門家ですが、クライアントの事業や業界については基本的に素人です。わからないことは「わからない」と正直に伝え、クライアントから学ぶ姿勢を大切にしています。
 
こうした姿勢は、クライアントに適した解決策を提供する上で不可欠です。企業の実情を正確に把握しなければ、具体的な解決策を導きだすことはできません。
 
#### これまで扱った企業案件で、印象に残っている案件を教えてください。
 
上場企業の内部管理体制を強化するために、社外取締役として関与したケースがあります。
 
私は社外取締役としての立場から、会社の内部管理体制の不備等を改善するため、昼夜を問わず、時には代表者と口論することも厭わず、上場会社として備えるべき内部管理体制の確保に向けて様々な働きかけをしました。
しかし、大きな企業にはその長い歴史で培われた習慣があったり、様々な関係者が関わったりしており、限られた期間で、社外役員として改善できることにも限界がありました。結果として、非常に悔しい思いをしました。
 
個人と比べ、企業のような大きな組織の場合、様々なステークホルダーがいるため、弁護士個人の力が及ぶ範囲も限られます。この案件を通じて、企業案件の難しさを痛感しました。
 
### 債権回収の経験と知識を活かしたサポート
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなものがありますか。
 
法務部門にコストをかけることが困難であったり、必要性を感じなかったりする企業も少なくないと思います。しかし、コストの観点では、多くの場合、弁護士に支払う顧問料は社内に法務部を設置したり、法務担当の従業員を雇うよりも安価に済みます。
 
また、顧問契約を結び、継続的に法的問題に関する専門的なアドバイスを受けることができれば、そもそも法的トラブルの発生を抑え、またはトラブルが発生しても拡大する前に適切に対処することにつながり、経済的な損失を最小限に抑えることにつながります。
 
トータルで見ると、直ちに法的なトラブルが顕在化していない企業でも、弁護士を顧問として抱える経済的メリットは大きいといえます。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
ひとつには、債権回収会社で培った経験を活かし、企業に対して債権回収に関する専門的なサポートを提供できると考えています。たとえば、企業が小口の債権を多数保有している場合に、自社でそれらの債権を効率的に回収するための仕組作り（債権の区分の設定や区分に応じた督促文書の最適化など）をご提案できます。
 
回収業務を外部に委託するには相当のコストを見ておかなければいけませんし、かえって顧客の情報に直接接触している自社だからこそその情報を有効に回収に活かせる場合もあります。
高額の債権や成立に争いがある債権などについては別ですが、日常業務で生じる小口の債権については、できる限り効果的な回収の仕組を作っておき、回収業務を内製化することが、安定経営につながると考えています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。
 
早めにご相談いただくことがなによりも大事だと思います。実際にご相談をお受けしていても、どうしてもっと早くに弁護士に相談しなかったのかと、悔やまれるご相談が少なくありません。
 
弁護士に相談するべき内容か、この段階で相談して良いものか、そう迷われることがあると思います。しかし、相談していただければ、弁護士の方で、弁護士として対応するべき問題か、他の士業に相談するべき問題か、まだ対応する必要のない問題かなどを判断し、適切にご提案いたしますので、まずは迷わずご相談ください。
 
当事務所では、初回30分無料での相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

東京都荒川区に拠点を置く「にっぽり総合法律事務所」の池田誠弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。訴訟を得意とし、企業統治の確立、従業員や役員による横領事件から債権回収まで、幅広い企業案件に取り組んでいるという池田弁護士。企業案件を扱う上で心がけていることや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

訴訟案件の実績多数〜企業で起こる不祥事や債権回収など、幅広い問題に柔軟に対応

にっぽり総合法律事務所

池田 誠

### 大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験
#### これまでのキャリアについて教えてください。

2015年に弁護士となり、東京都内の法律事務所に所属した後、2016年から約2年間、大手エンタメコンテンツ制作会社である株式会社Cygamesの社内弁護士として勤務しました。

2018年に当事務所の前身となる法律事務所を設立し、現在、弁護士法人LEONの代表を務めています。当事務所には、現在10名の弁護士が所属しており、東京だけでなく大阪にも事務所を構えています。

#### 社内弁護士になったのはどういった理由だったのでしょうか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27607.jpg)

幼い頃からゲームやマンガなどのエンタメが大好きで、弁護士になったらエンタメに関わる仕事をすると決めていました。弁護士になって一旦は法律事務所に就職したものの、より深くエンタメに関わる仕事がしたいと思い社内弁護士になりました。

#### どういったことを事務所理念にされていますか。



誠実さ、解決力、スピードを理念としています。

誠実さというのは、1つの方法で諦めるのではなく、他の方法を考えて提案したり、できる限りの手を尽くすということです。「依頼者に対して絶対に嘘をつかない」ということも大切にしています。

解決力というのは、依頼者の要望を叶えるために様々な問題を解決すること、わかりやすく言うと、法律的に正しい形でサービスやプロダクトを世に出せるようにすることです。

スピード感については、依頼された仕事を素早く仕上げること、そして納期を必ず守ることを大切にしています。弁護士の仕事が遅かったり納期を守らなかったりすると、プロジェクト自体が滞ってしまいますから、そういったことは避けなければなりません。
### 法律的に正しい形で世に出せるように、一からサポートします
#### 企業法務の分野に注力している理由を教えてください。

企業法務といっても幅広いですが、特にエンタメ分野に注力しているのは、やはり私がエンタメコンテンツやWebサービスが好きなので、非常にやりがいを持って仕事ができるからです。

日本は元々アニメやマンガなど世界に誇れるコンテンツがあります。今は海外のエンタメも勢いがあるので、日本のエンタメがもっともっと世界で楽しんでもらえるようにサポートしたいですね。アジア、欧米、ヨーロッパなどへの海外展開も対応できますので、英文契約書を使用した外国企業とのやり取りなどもお任せください。

#### 企業からは、どのような相談が多いですか。

![弁護士法人LEON_弁護士3名](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27608.jpg)

ゲーム、アニメ、映画、音楽、芸能を始めとしたエンタメに関する相談が最も多く、相談全体の7割くらいでしょうか。特に多いのは、「こういうサービスを始めたいけれど、法的に可能なのか知りたい」「リリースに向けて、法的にどういうことが必要なのか知りたい」といったご相談です。

他にも、M&A、契約書の作成・チェック、開発過程でのトラブル、権利処理など、エンタメに関するありとあらゆることをご相談いただいています。

YouTuber・VTuber・芸能人が所属する事務所の顧問も務めているので、ネット上の誹謗中傷対応などもよくご相談いただきます。人事労務の相談も一定数あり、問題社員の対応だったり、メンタルを崩してしまった社員への対応といった相談もあります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は、開発紛争が増えてきたように思います。たとえばキャラクター制作やゲーム開発を外注した場合に、発注者が求めるクオリティに達しないとか、期限に遅れるとか、発注者・受注者間で「どこまでやるか」という理解にずれがあったりするなど、様々なトラブルが発生します。ビジネスへの影響を最小限に抑えるために、なるべく早期に紛争を解決できるようサポートしています。

#### エンタメと法律というのは、どのように関連するのでしょうか。

たとえばゲームは、キャラクターデザインやBGMなど、多くの知的財産が絡みます。オンラインゲームだと、課金システムの仕組みを構築する際、資金決済法、特定商取引法、消費者保護法など、注意しなければならない法律が多数あります。また、利用規約、プライバシーポリシー、資金決済法上の表示、特定商取引法上の表示など、企業を守るために様々な法的文章を作成する必要もあります。

映像制作では、監督、出演者（俳優、エキストラ、声優、ミュージシャンなど）、制作会社、配給会社など、様々な当事者の権利処理が必要です。

#### 想像以上に色んな法律が絡むと知って驚きました。エンタメと聞くと、楽しさ・面白さを追求すれば良いものと思っていました。

もちろん楽しいコンテンツ、面白いコンテンツを作ることは必須です。ただ大前提として、法律に違反していればリリースできませんし、リリース後に法律違反が判明すれば、最悪の場合サービス終了もありえます。せっかく良いアイディアが生まれたのに、法律を知らないばかりにうまくいかないのは非常にもったいないです。だからこそ、弁護士の力を借りて、きちんと正しい形で世に出して欲しいと思っています。

#### エンタメ業界にも、弁護士のサポートが必須なのですね。エンタメに関する法務は、一般的な法律事務所でも対応できるのでしょうか。

離婚や交通事故といった分野であれば、基本的にはどの法律事務所でも取り扱っています。しかしエンタメに関しては、弁護士の中ではニッチかつ専門性の高い分野なので、扱っている法律事務所は限られます。 

特に当事務所は、社内弁護士として現場経験を積んだ弁護士が私を含め複数所属していますし、エンタメコンテンツに関する法務を一通り経験しているという点は非常に大きな強みです。Webサービスやアプリを作りたい場合、当事務所にご依頼いただければ一通り対応できます。

#### 社内弁護士として勤務した経験は、どのような強みになっていますか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27609.jpg)


どういう人が開発に関わっているのか、どういう流れで企画や開発が進んでいくのか、どういう取引慣行があるのかなど、外部からわかりにくいことも含めて理解しているところです。業界の専門用語や有名タイトルも把握しており、私自身がエンタメコンテンツが大好きなので、クライアントからは「話が早い」と評価していただくことが多いです。

#### 企業にとって、どのような存在でありたいとお考えですか。

社内の法務部のような感覚で何でも気軽にご相談いただいて、一緒に面白いエンタメを世に出す仲間のような存在でありたいですね。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。

たくさんあるのですが、一つは、これまで世の中になかったサービスをリリースしたいという依頼をいただいたときのことです。法律上曖昧な部分があったので行政庁に問い合わせたところ、後日金融庁から呼び出しがあり、サービスの内容と関連する法律について金融庁でプレゼンしました。その結果、法的に問題ないというお墨付きをいただいて、無事にリリースすることができました。

また、これは現在進行系なのですが、海外のライセンスが絡む問題で、日本以外に韓国、中国、アメリカで裁判をやっている案件があります。非常に大変ではありますが、おそらく印象に残る案件の一つになると思います。
### 自社の判断が思わぬトラブルを呼び込むことも

#### 弁護士に相談せず、自社で意思決定してしまうリスクは何でしょうか。

企業は、サービスやコンテンツ制作のプロであっても、法律のプロではありません。ですから自社で意思決定することで、法律的に間違った対応をしてしまうリスクが高いです。

そしてトラブルが起きてからだと、解決のために大きなコストがかかってしまう場合が少なくありません。たとえばWebサービスやアプリの開発がある程度進んだ段階で、法律上必要な機能を備えていなかったことが判明したとします。そうなると一部作り直しが必要ですし、その影響でローンチが遅れたり余分な開発コストがかかる場合もあります。また、契約書の作成や権利処理をきちんとしなかったことが原因で、後日裁判に発展するケースも少なくありません。裁判となれば長期間かかりますし、損害賠償しなければならないこともあります。

事業は何かしらのトラブルがつきものですが、法律的な部分は、弁護士に相談すれば予防できることが非常に多いです。保険をかけるようなもので、多少費用がかかっても弁護士に相談するほうが、中長期的に見ると断然メリットがあると思います。

#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

たとえばサービス開発初期に法的問題が判明すれば、やり直す部分は少なくて済みますし、時間的な余裕もあります。ところが開発終盤にご相談いただいて法的問題が判明すれば、やり直しにかかる時間・労力・費用はかなり大きくなります。

サービス開発は、数年かけて行われることも多いですから、相談が遅れるデメリットはかなり大きいと思います。
### 企業の内情を理解してもらい、気軽に聞けるのが顧問弁護士の大きなメリット

#### 先生の事務所は、どういった企業の顧問を務めているのでしょうか。

![弁護士法人LEON_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27610.jpg)

ゲーム、アニメ、芸能、YouTubeなどのエンタメ業界や、ウェブ、アプリ、システム開発などのIT業界の企業を中心に、30社以上の顧問を務めています。社員数は様々ですが、30名から100名前後の企業が多いです。

#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何だと思いますか。

内情を把握できるというのは非常に大きなメリットです。何か問題が起きて初めてご相談いただく場合、事業内容、企業風土、キーパーソンなど一からヒヤリングする必要があります。ところが顧問を務める企業であれば、そういったことは全てわかっていますので、最適な解決策をスピーディーに提案できます。

また、できるだけ自社内で対応して、どうしようもなくなってから弁護士に相談する企業もあると思います。しかしトラブルが大きくなってからだと、解決するためのコストが上がってしまいます。他方、顧問契約を結んでいれば、ちょっと気になることがあれば気軽に聞けますので、トラブルを未然に防げるメリットもあります。

さらに、裁判など個別の案件をご依頼いただく場合は別途費用が必要ですが、顧問契約を結んでいる企業であれば、通常よりもリーズナブルにご依頼いただけます。

#### 先生に相談したい場合、どのようにすれば良いでしょうか。

電話・弁護士ドットコムのWebフォーム・当事務所HPからご予約ください。単発でのご相談もお受けしておりますし、顧問契約を検討されているようでしたら、プランや顧問料などについて一度お話する機会を設けさせていただきます。

#### 企業法務について悩み、弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

どういう場合に相談すべきか迷う方もいらっしゃると思いますが、Webサービスやアプリを世に出すのであれば、絶対に弁護士に相談すべきだと考えています。弁護士に相談しようか悩んでいる時間ももったいないので、とりあえず気軽に相談してみてください。

東京都中央区東日本橋に「弁護士法人LEON」を構え、エンタメ業界・IT業界を中心に企業をサポートする田中 圭祐（たなか けいすけ）弁護士に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどをお尋ねしました。田中先生は大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験しており、事務所ならではの強みについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

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