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### 素材メーカーで知財業務に従事。弁理士から弁護士へ
#### これまでのご経歴について教えてください。
 
大学時代は工学部で学び、大学院修了後は大手素材メーカーに入社して20年近く勤務しました。働く中で、「資格を持っていた方が、長い目で見たときにキャリアの選択肢が広がる」と考え、弁理士試験の勉強を始めました。弁理士という資格自体は学生時代から知っていて、その頃から知的財産に興味を持っていたこともあり、より深く学んで仕事に活かせればと思ったんです。
 
弁理士資格を取得してから部署異動の希望を出し、最終的に知財部に移りました。それまでは主に製造、生産技術開発に取り組んでいましたが、知財部では約10年にわたり、特許出願・権利化や事前調査、無効化、紛争、契約、コンプライアンス対応などに携わりました。
 
やりがいを持って取り組んでいましたが、次第に、弁理士資格だけでは仕事の幅が限られることにもどかしさを感じるようになりました。弁理士は知財の専門家と言われますが、交渉や裁判となると弁護士でなければ対応できません。より高い専門性を身につけて仕事の幅を広げるために弁護士を目指そうと決意し、筑波大学法科大学院に入学しました。会社での勤務を続けながら夜間コースに通い、2021年1月に司法試験に合格しました。
#### 2025年8月に蒲田で事務所を開設されましたが、この場所を選んだ理由を教えてください。
 
大田区は中小製造業が集結しているエリアです。私自身、製造業に長年従事してきたことから、ものづくりに携わる方々の力になりたいと考えて、蒲田に事務所を開設しました。また、前の会社の工場（現在はテクニカルセンター）がJR鶴見線の沿線にあり、乗り換えで京浜東北線をよく利用していました。京浜工業地帯に馴染みがあったことも蒲田を選んだ理由の一つです。
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
経営者の方をサポートするというよりは、一緒に問題解決に取り組む、伴走型の弁護士でありたいです。単に目の前の問題を処理するのではなく、「今後会社がどういうふうに成長していくのが理想ですか」といった話もしながら、中長期的な目線で、会社にとってベストな対応を一緒に考えます。
 
私が解決できることは事業課題の一部に過ぎませんが、相談してくださった方々の力になるために、努力を惜しまず最善を尽くします。こちらが協力できることがあればぜひ協力させてください、という姿勢で、会社が描くビジョンを実現するために一緒に進んでいきたいです。

![稲井法律特許事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32811.jpg)
### 特許の出願・権利化や契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、訴訟・紛争解決など幅広く対応
#### 企業法務についてよくある相談や依頼の内容を教えてください。
 
事務所開設からまだ日が浅いですが（2025年10月インタビュー実施）、今のところ、前職から注力している特許・実用新案・意匠・商標に関する出願・権利化の依頼や、契約書のチェック・作成などが多いです。基本的には予防法務に力を入れたいと考えていますが、すでに発生したトラブルを解決するための交渉や訴訟にももちろん対応します。
 
下請法（2026年1月1日から取適法）や2024年11月に施行されたフリーランス法などについて、契約書関係、コンプライアンス体制の構築や行政指導・勧告・措置命令の事後対応などの需要があると考えています。
 
また、BtoB製造業以外の話になりますが、景品表示法、つまり価格表示の問題（有利誤認表示）などで消費者庁や自治体からの勧告がしばしば出ているため、そういった行政指導が入らないようにするための助言も行いたいです。
#### セミナー講師もされていると伺いました。
 
はい。知的財産や契約書、コンプライアンスなどに関するセミナー講師の依頼を承っています。
 
契約や下請法、フリーランス法、景品表示法などについて、よく知らないまま業務を行っている会社は少なくないと感じています。特に中小企業やフリーランスでは、契約書をほとんどチェックせず、相手が提示してきたものにそのままサインしてしまうこともあり、その結果思わぬトラブルにつながるケースも散見されます。
 
実際に問題が起きてしまう前に、セミナーを通して、正しいルールを知ってもらえるような活動をしたいと思っています。
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
丁寧に仕事をすることに尽きます。依頼者の悩みにしっかり耳を傾けて、法的にどう解決できるかを一緒に考える。依頼者のトラブルを解決するため、あるいは未然防止のために、一つ一つのプロセスに丁寧に取り組んでいきたいです。丁寧な仕事を徹底することが、依頼者との信頼関係の構築にもつながると考えています。

![稲井法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/32812.jpg)
### 日頃から弁護士に相談することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
大きな問題が起きたときだけではなく、ちょっとした疑問や不安が生じた段階で弁護士に相談できる体制を作っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
例えば契約について、法務部がない会社や契約書のチェック体制がない会社では、取引先が提示した契約書をリスクもわからずに受け入れてしまいがちです。
 
例えば秘密保持契約では、相手の会社が、契約終了後の秘密保持期間を設定せずに契約書を提示してくるケースがあります。そのまま受け入れてしまうと無期限で情報を管理しなければならなくなり、秘密情報が漏洩して損害が発生した場合の損害賠償義務を負うリスクがあります。契約書を交わす前に弁護士のリーガルチェックを受ければ、「秘密保持期間は3年くらいに設定しませんか」といった交渉ができ、リスクを避けられます。
 
他にも、「支払いの遅延がある」「業務委託でやり直しをさせられて追加費用が発生したのに、その分が支払われない」といったよくあるトラブルも、事前に契約書で取り決めておけば未然に防げることが多いです。
 
基本的に契約書は、提示する側に有利な内容になっています。提示する側に法務部がある場合や、法務部がなくても弁護士がリーガルチェックしていれば、リスクは漏れなくカバーされ、法令に違反しない範囲で提示する側に有利な条件が定められています。そのような会社では、有利な契約を交わすためのノウハウや、起こりうる法的トラブルをカバーする方法を把握しているからこそ、問題なくビジネスを進められるのです。
 
「うちには法務部がない」という会社の方も、顧問契約を結ぶなどして日頃から弁護士に相談できる環境を作ることをお勧めします。そうすることで、契約トラブルをはじめ法的な問題が発生するリスクを最小限に抑えることができます。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。
 
一つは、料金面でのメリットです。当事務所では、単発のご依頼よりも顧問契約の方がお安くなるように設定しています。例えば債権回収は顧問契約の範囲外ですが、月額5万5000円（税込）以上のプランの顧問先には割引を適用しているので、単発で依頼するよりも少し費用が抑えられます。また、紛争に発展した際の着手金や報酬金も割引になります。
 
契約書作成もお得です。単発のご依頼の場合、1通11万円（税込）になることもあります。顧問契約の場合、月1通程度であれば月額5万5000円（税込）以上のプランの範囲内で対応可能です。
 
また、顧問契約を結ぶと、弁護士は会社と日常的にコミュニケーションを取るので、事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一問題が発生したときにも、会社の実情に即した対応が可能です。継続的なお付き合いをすることで、会社との信頼関係もより強固なものになります。
 
会社からすると毎月の顧問料が負担になるという気持ちはわかります。ただやはり、法的なリスク管理ができている会社と対等に渡り合うには、弁護士のサポートが必要です。トラブル発生により大きな損害を負うリスクを避けるためにも、顧問契約を検討していただければと思います。

![稲井法律特許事務所_稲井要介弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/32813.jpg)
### 知財に精通する弁護士が出願から訴訟まで一括対応。予防法務の悩みもお任せください
#### 企業法務分野における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。
 
まずは知財関係が強みです。特に特許に関しては、前職で約10年間、出願・権利化や調査などの実務経験を積み、弁護士資格取得後も専門性を磨いてきました。
 
弁護士資格があれば弁理士資格も登録できますが、弁護士で弁理士登録もしている方が、弁理士試験に合格していて、実際に特許の明細書作成・出願経験もあるかというと、必ずしもそうではありません。むしろそういう方は少ないです。その点、私の場合は弁理士出身の弁護士で知財の実務経験もあるので、出願・権利化や知財に絡む契約は非常に得意な分野です。もちろん、紛争になった場合の交渉や訴訟対応もお任せください。
 
また、下請法やフリーランス法、BtoB製造業以外では景品表示法などに抵触しないようにするための社内体制の整備や、実際にトラブルになってしまった場合の対応、再発防止策の策定にも力を入れているので、ぜひ相談していただければと思います。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
契約書は普段トラブルとして顕在化することが少ないのでつい見逃しがちですが、十分にトラブルの原因になりえます。
 
ある弁護士の方がこんな話をしていました。著作権分野において、その先生の元に寄せられる契約相談の50％が、契約内容を精査せずに締結して最終的にトラブルになったケースなのだそうです。トラブルが起きるとマンパワーを使いますし、解決するには費用もかかります。「うちは大丈夫」と思っていると足元を掬われる可能性があるので、日頃から対策しておくことをお勧めします。
 
また、行政制裁についても注意が必要で、コンプライアンス体制をしっかり整えていなければ措置命令などのペナルティを受ける可能性があります。インターネットで「公正取引委員会　下請法　措置命令」などと検索すれば、どこの会社が制裁を受けたかは誰でも見ることができます。違反した事実が明らかになれば、会社の信用が低下し、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。
 
そうなる前に、日頃から、わからないことをそのままにせず、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談してください。法律もどんどん改正されているので、不明な点があれば遠慮なくお声がけいただければと思います。もちろん、すでにトラブルになっているケースも、知識と経験を駆使して解決にあたりますので、安心してお任せください。

東京都大田区蒲田にある「稲井法律特許事務所」の稲井要介弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。弁護士と弁理士のダブルライセンスを有する稲井弁護士。大手素材メーカーで約10年間、知的財産業務に携わった経験を活かし、知財・法務の両面から会社の課題解決に取り組んでいます。事務所の理念や仕事をする上での心構え、弁護士に依頼するメリットなどについて聞きました。


弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む

稲井法律特許事務所

### 依頼者のオフィスに一度は訪問し、現場や社風を確認する
#### 中小企業の企業法務に注力している理由を教えてください。
 
日本経済（特に地域経済）にとって中小企業がとても重要だと考えております。中小企業がこの先も長期に繁栄し続けるために、中小企業に対する様々なサポートが必要だと考えています。そのため、中小企業特化の法的サポートを中心とした経営のサポートをしたいと思ったからです。
 
例えば、新規出店や新たな分野への進出はリスクを伴います。このリスクの中身を明確にし、事前に対処しておくことが出来れば、成功の確率は高まり、その企業の繁栄に繋がるのではないでしょうか。私はそのようなお手伝いができるよう、日々中小企業の応援をしております。
 
また、より長期の視点で見ると経営の次世代へのバトンタッチ（事業承継）は中小企業の重要な経営課題です。大企業と異なり、中小企業の経営者の交代は、その企業の生死に直結する可能性があるからです。事業承継をトラブルのないよう円滑に進めることは、その企業が長期間に渡って繁栄し続けることに不可欠な要素です。
 
多くの中小企業が長く繁栄し続けることが、日本経済、特に地域経済の未来にとって重要です。そのような思いで企業法務に取り組んでいます。
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
建設業、水産業、小売業、エネルギー事業、映像制作、スクール事業、化学薬品販売、卸売業、寺院、障害者施設運営、サイバーセキュリティ事業など、幅広い業界からの相談があります。
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![法律事務所穂_五十嵐康之弁護士記事内写真1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28422.JPG)
 
経営者や現場の目線を大事にすることを心がけています。
 
そのため、私は、少なくとも一度は顧問先のオフィスなどを訪問するようにしています。
 
なぜなら、現場を見ないと実際に起こっていることの真の意味を理解できないことがあるからです。もちろん、一度や二度の訪問でその会社のすべてがわかるわけではありませんが、現場の方々の様子やオフィスの雰囲気、業務の進め方など、実際に見るからこそ理解できることがたくさんあります。このようにオフィスなどを訪問するメリットは沢山ありますので、たとえ他の弁護士が行わないとしても私はこれを大切にしています。
 
現場を見ることによって、契約書の検討や法律問題が発生した場合にも、より実態に即した解決策を提案できると考えています。
###方針転換にも柔軟に対応
#### どのような相談が寄せられますか。

![法律事務所穂_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28423.JPG)
 
契約関係の相談が多いです。契約書の作成から、最終的に売掛金を回収するに至るまでの、様々な問題に対応しています。
 
一応契約書は作成していても、それが簡易なものだったために発生した問題に対応できていないものも見受けられます。例えば、相手方が納期までに商品を納品しなかったり、途中で契約を終了したいと申し出てきたりした場合に、契約書の記載からはどのような対応が出来るのかが判然としないケースなどです。
 
また、事業承継に関する相談もあります。
#### 事業承継の相談ではどのような対応をしていただけるのでしょうか。
 
まず、中小企業においては、事業を誰に引き継ぐか（後継者）が決まっていないケースが少なくありません。候補者がまったく思い浮かばない方もいれば、候補者が決まっていても、候補者にそのことを伝えていないため、候補者がそのことを全く知らない場合もあります。そのため、まずは後継者の候補者選びや、候補者に話をするところからお手伝いいたします。
 
後継者が決まったら、経営と株式をどのように後継者に移転するのかなど、具体的な引き継ぎ方法を検討します。最終的には、後継者に株式を譲渡するなどして、会社の経営権と所有権を移譲しますが、それまでの間やその後、現経営者や後継者がスムーズに経営できるようにサポートしております。
 
事業承継には時間がかかります。候補者が複数いる場合でも、具体的に検討するうちに適任者が誰もいないことがわかり、選定し直すこともあります。また、経営者自身も、考えを深めていくうちに、当初の考えとは異なる方向に進むこともあります。時間をかけてじっくり考えるべきことなので、私も柔軟に対応しています。
 
事業承継で弁護士が関わる部分は、一般的には株式譲渡などの法律手続きがメインですが、私はそれとは異なり、その前段階から、候補者選びなどの相談相手として関わっています。悩んでいる方は、ぜひご相談ください。
#### 長年弁護士として活動されている中で、相談内容の変化を感じることはありますか。

![法律事務所穂_五十嵐康之弁護士記事内写真2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28424.JPG)
 
私が弁護士になった25年前は、契約書を作成しない業界が少なくなく、契約書がないことで起きるトラブルが多くありました。契約書を作成しないことが普通で、それを不自然に思う人が必ずしも多くはなかった時代です。しかし、現在ではほとんどの業界できちんと契約書を作るようになりました。今の感覚だと、契約書を作成しないなんて信じられないですよね。
 
当時は、契約の金額という大事な項目ですら、どこにも書かれていないことがよくありました。もちろん、その頃でもきちんとしている企業はありましたが、業界全体として契約書を作る習慣がない業界が存在していました。
 
私は弁護士として「契約書を作りましょう」という話をよくしていました。これまで契約書を作成していなかった企業でも、契約書がないことで不利な立場に置かれていると感じている企業であれば、弁護士に言われたことを理由として取引相手に契約書の作成を提案しやすくなります。
 
一方で、契約書を作らない方が有利だと思っている企業は、弁護士に言われたからといってすぐには作りません。しかし、私の周りでは、有利不利に関係なく契約書を作った方が良い、業界全体としてもトラブルが減るのは良いことだと考える経営者が多かったため、契約書を作成するようになっていきました。
### 弁護士に相談することで、希望に沿った結果を得やすくなる
#### 企業法務で弁護士に相談するメリットを教えてください。

![法律事務所穂_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28425.JPG)
 
自社内で判断して進めてしまうと、誤った判断をする可能性があります。間違いを避けるためには、弁護士に相談することも大切です。法的な問題でないとしても、弁護士に相談することで、論理的な伝え方や事の運び方についてアドバイスすることが出来ますので、希望に沿った結果を得やすい方法を提案してもらえます。そのような理由から、私は法的な問題でないとしても相談を受けるようにしております。
 
弁護士以外にも、例えば司法書士や税理士といった専門家がいますが、司法書士や税理士は登記や税務といった特定の分野の専門家です。一方、弁護士は幅広い分野に対応できる知識を持ち、総合的なアプローチが可能です。幅広い視点から多角的に問題を検討し、最適な解決方法を見つけることができるのが、弁護士に相談するメリットです。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。
 
顧問先の経営者によく言われるのは、相談するハードルが下がったということです。顧問契約していない弁護士に、いきなり電話やメールで予約を取って相談するのは勇気が要るものです。顧問弁護士であれば、こんなことを相談してもよいのかなと思うことでも、顧問料も支払っていることだし、とりあえず聞いてみようと思える気軽さがあります。
 
顧問先と何回もやり取りをしていくうちに、お互いの思考パターンや、問題が起きやすい部分、事業内容などをより深く理解できるようになります。そうすると、何か問題が起きたときも、背景情報の予想がつくので、回答が早くなります。また、オフィスなどに伺っていることがこういうときに活きてきます。付き合いが長くなればなるほど、私との顧問契約を結ぶメリットがより明確になってきます。
 
また、顧問先からは、法律問題だけでなく、経営全般の相談を受けることもあります。例えば、新規事業の立ち上げや売上の見込みについての相談などです。そのようなご相談を受けたとき、（法的なリスクは別途検討したうえで）私は様々な質問をし、経営者の方に考えてもらいます。このようなことを繰り返しているうちに経営者の方の中で考えが整理され、まとまってくることもあるようです。「相談する前は頭の中がぐちゃぐちゃになっていたけど、五十嵐さんと話していたら整理されてスッキリした」というようなことをよく言ってもらえます。法律相談に限らず、色々な形で顧問契約を活用してもらえればと思います。

#### 初回相談の流れを教えてください。

![法律事務所穂_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28426.JPG)
 
まずは電話又はメールで相談の予約をしていただきます。初回から電話やメール、ウェブ会議でのご相談を受け付けている弁護士も多いようですが、私はお互いの信頼関係を大切にしておりますので、信頼関係が出来るまでは対面で直接お話しをすることにしております。申し訳ございませんが、電話やメール、ウェブ会議ではなく、直接事務所にお越しいただいております。お話を伺って、双方が納得すれば、契約を結び、案件を進めることになります。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。
 
企業をサポートすることで、事業の成長に貢献したいと考えています。また、様々な案件を経験することで私自身も成長し、より一層のサポートができるよう努めます。
 
共に成長し、大きくなっていきましょう。

![法律事務所穂_感謝状](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28427.JPG)

東京都新宿区新宿に「法律事務所穂」を構え、様々な業界の中小企業をサポートする五十嵐康之弁護士（第一東京弁護士会）。弁護士歴25年の豊富な経験を持ち、中小企業の企業法務に注力してきました。そんな五十嵐弁護士に、中小企業の企業法務に注力する理由や、企業法務案件を手がける上で心がけていること、企業法務について弁護士に相談するメリットなどを伺いました。

弁護士歴25年｜経営者の意向や現場の事情を尊重し、実態に即した解決策を提案

法律事務所穂

### リスクを洗い出して対策を講じ、法律トラブルから企業を守る
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
2009年に弁護士登録をして都内の事務所に入所し、民事・刑事を問わず様々な分野の案件を手がけて経験を積みました。2011年に独立して事務所を開業し、2014年に銀座に移転しました。現在は私を含めて6人の弁護士が所属しており、それぞれの強みを活かして事件解決に取り組んでいます。

![しみず法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28977.jpg)
 
#### 企業法務について、どのような企業から依頼が寄せられますか。
 
中小企業を中心に数十社と顧問契約を結んでいます。分野や規模は様々で、多数の従業員を抱える企業もあれば、少数精鋭で運営している企業もあります。老舗企業からスタートアップまで幅広く支援しています。法律面から、企業の健全な発展をサポートできることにやりがいを感じます。
 
顧問契約だけではなく、スポットでの依頼も承っています。
 
#### 企業はどのようなタイミングで相談に来るのでしょう。
 
顧問契約を結んでいない企業の場合、トラブルが起きてから初めて相談に来るケースが多いです。
 
中小企業は法務にかけるコストが後回しになる傾向があります。税務申告は必ず必要なので税理士に依頼しますし、ある程度社員が増えれば給与や保険関係の手続きで社会保険労務士の力が必要になります。

一方、法務については、実際にトラブルが起きるまでは重要性に気づかず、ことが起こってから慌てて対処する企業が多い印象を受けます。
 
例えば、経営者の方から、「従業員を解雇したところ不当解雇だと訴えられた。どのように対応すればいいのか」という相談を受けることがあります。

「どんな手続きで解雇したのですか」と聞くと、法律で定められた要件を満たしておらず、そもそも、解雇について定めた就業規則を作っていない。このようなケースは少なくありません。
 
こういった相談を受けたとき、経営者の方に伝えるのは、病気の予防と一緒ということです。経営者は、病気にならないように人間ドックや健康診断を受けている方が多いですが、企業経営も同じです。社内の体制をチェックしてリスクを発見し、改善のための施策を打つことで、法律トラブルという病気の発症を予防できます。
 
とはいえ、経営者自身が法的リスクを見つけて改善策を考えることは、なかなか難しいと思います。弁護士と顧問契約を結んでいただければ、企業の事業内容や目指すビジョン、抱えている課題などを把握した上で、法的リスクを洗い出し、その企業に合った対策を提案します。
 
一度トラブルを経験したことで法務の重要性を認識し、顧問契約を結んでくださる企業は多いです。

![しみず法律事務所_事務所外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28978.JPG)
### 対症療法にとどまらず、原因に踏み込んで真の解決をはかる
 
#### 企業法務の案件を手掛ける際に心がけていることはありますか。
 
対症療法で終わらせないことです。対症療法とは、風邪で例えるならば、痛みや発熱などの症状を一時的に薬で抑えることをいいます。症状は楽になりますが、風邪が治ったわけではありません。風邪を引き起こした原因であるウイルスはまだ身体に潜んでいます。根本から治療するには、ウイルスの種類を調べて、そのウイルスに効く薬を服用すべきでしょう。
 
例えば、「社内でトラブルが起きた」と相談を受けた場合、今発生しているトラブルを収束させるための対応は必要ですが、それだけでは不十分です。トラブル発生の経緯を整理し、何が原因となって引き起こされたのかを見極めて、根本から解決することを大切にしています。
 
経営者と同じ目線に立つことも意識しています。私自身、10年近く事務所を経営する中で、経営の厳しさも楽しさも味わってきました。法律の理屈だけではなく、経営者として積んできた経験も盛り込み、企業の実情に即した実践的なアドバイスを提供しています。
 
顧問先の方からは、経営者同士、マインドが通じ合うところがあるためか、「先生のアドバイスには説得力がある」「経営のことも安心して相談できる」と評価していただくことが多いです。
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何だと思いますか。
 
1つは、ちょっとした不安や疑問が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談の予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談し、アドバイスを受けることができます。
 
また、顧問契約を結んでいただくと、企業と弁護士は継続的な関係を築くことになります。
コミュニケーションを重ねる中で、弁護士は、各企業のビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、企業の実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることができます。
 
大企業であれば、法務専門の人材を雇用し、予防法務に力を入れる余裕がありますが、中小企業の場合、そこまで法務にコストをかけるのは難しいのが実情でしょう。

そこで、弁護士を「軍師役」として、法律面の相談相手として活用してもらえればと思います。顧問料の相場は5万円程度なので、法務部の人材を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。
 
当事務所では、相談の頻度などに応じて柔軟にプランを設計し、顧問料の調整にも応じています。まずは気軽に相談していただければと思います。

![しみず法律事務所_事務所入口](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28979.JPG)
### トラブルの「兆し」を感じたら、早めに相談を
 
#### 企業法務案件のやりがいについて教えてください。
 
2つあります。1つは、法律的な側面から支援する中で、企業が少しずつ成長していく姿を見られることです。
 
以前、あるフランチャイズチェーンに入っていた飲食店の経営者から法律相談を受けました。受任して無事にトラブルが解決したのち、依頼者はフランチャイズを抜けて自分で店舗を運営したいと決意されました。
 
そこで、再び法律トラブルが発生しないよう、出店に当たって講じるべき対策や、知っておきたい法律知識についてアドバイスし、規約の整備や契約書チェックなどのサポートもおこないました。しっかりと準備した甲斐あって、トラブルに悩まされることなく順調に経営を続けて、今では全国にフランチャイズ店を出店するレベルに成長しています。
 
もう1つのやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人に影響を与えられることです。例えば、就業規則を見直して、より快適に働ける体制に整えた場合、そこで働く数十人、数百人の従業員の労働環境が改善されます。労働環境を整えることで生産性が上がれば、企業の発展にもポジティブな影響が出るでしょう。
 
微力ながらではありますが、広く社会や経済のためになる仕事ができることは、企業法務ならではの魅力だと思います。

![しみず法律事務所_清水卓弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28980.JPG)
 
#### 企業法務に関して、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
相談が後手に回ると、知らぬ間に問題が大きくなり、解決までに多大なコストがかかる可能性があります。「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」と悩む前に、気軽にご連絡いただければと思います。

揉め事やトラブルが起きるときには、必ず兆しがあります。その兆しを感じたり、少しでも不安に思うことが出てきたりしたときには、すぐに弁護士にご相談ください。状況を詳しく伺った上で、御社にとって最適な対応方法をアドバイスします。


東京都中央区銀座に「しみず法律事務所」を構える清水卓弁護士（第二東京弁護士会所属）は、中小企業を中心に、様々な規模・業種の企業で顧問を務めています。ちょっとした疑問や不安を気軽に相談できる軍師役として、弁護士を活用してほしいと語る清水弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットや、仕事をする上での心構えなどについて、詳しく伺いました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

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弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む

弁護士歴25年｜経営者の意向や現場の事情を尊重し、実態に即した解決策を提案

法律トラブルの予防と根本解決に注力し、企業の健全な発展・成長を徹底サポート