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### 素材メーカーで知財業務に従事。弁理士から弁護士へ
#### これまでのご経歴について教えてください。
 
大学時代は工学部で学び、大学院修了後は大手素材メーカーに入社して20年近く勤務しました。働く中で、「資格を持っていた方が、長い目で見たときにキャリアの選択肢が広がる」と考え、弁理士試験の勉強を始めました。弁理士という資格自体は学生時代から知っていて、その頃から知的財産に興味を持っていたこともあり、より深く学んで仕事に活かせればと思ったんです。
 
弁理士資格を取得してから部署異動の希望を出し、最終的に知財部に移りました。それまでは主に製造、生産技術開発に取り組んでいましたが、知財部では約10年にわたり、特許出願・権利化や事前調査、無効化、紛争、契約、コンプライアンス対応などに携わりました。
 
やりがいを持って取り組んでいましたが、次第に、弁理士資格だけでは仕事の幅が限られることにもどかしさを感じるようになりました。弁理士は知財の専門家と言われますが、交渉や裁判となると弁護士でなければ対応できません。より高い専門性を身につけて仕事の幅を広げるために弁護士を目指そうと決意し、筑波大学法科大学院に入学しました。会社での勤務を続けながら夜間コースに通い、2021年1月に司法試験に合格しました。
#### 2025年8月に蒲田で事務所を開設されましたが、この場所を選んだ理由を教えてください。
 
大田区は中小製造業が集結しているエリアです。私自身、製造業に長年従事してきたことから、ものづくりに携わる方々の力になりたいと考えて、蒲田に事務所を開設しました。また、前の会社の工場（現在はテクニカルセンター）がJR鶴見線の沿線にあり、乗り換えで京浜東北線をよく利用していました。京浜工業地帯に馴染みがあったことも蒲田を選んだ理由の一つです。
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
経営者の方をサポートするというよりは、一緒に問題解決に取り組む、伴走型の弁護士でありたいです。単に目の前の問題を処理するのではなく、「今後会社がどういうふうに成長していくのが理想ですか」といった話もしながら、中長期的な目線で、会社にとってベストな対応を一緒に考えます。
 
私が解決できることは事業課題の一部に過ぎませんが、相談してくださった方々の力になるために、努力を惜しまず最善を尽くします。こちらが協力できることがあればぜひ協力させてください、という姿勢で、会社が描くビジョンを実現するために一緒に進んでいきたいです。

![稲井法律特許事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32811.jpg)
### 特許の出願・権利化や契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、訴訟・紛争解決など幅広く対応
#### 企業法務についてよくある相談や依頼の内容を教えてください。
 
事務所開設からまだ日が浅いですが（2025年10月インタビュー実施）、今のところ、前職から注力している特許・実用新案・意匠・商標に関する出願・権利化の依頼や、契約書のチェック・作成などが多いです。基本的には予防法務に力を入れたいと考えていますが、すでに発生したトラブルを解決するための交渉や訴訟にももちろん対応します。
 
下請法（2026年1月1日から取適法）や2024年11月に施行されたフリーランス法などについて、契約書関係、コンプライアンス体制の構築や行政指導・勧告・措置命令の事後対応などの需要があると考えています。
 
また、BtoB製造業以外の話になりますが、景品表示法、つまり価格表示の問題（有利誤認表示）などで消費者庁や自治体からの勧告がしばしば出ているため、そういった行政指導が入らないようにするための助言も行いたいです。
#### セミナー講師もされていると伺いました。
 
はい。知的財産や契約書、コンプライアンスなどに関するセミナー講師の依頼を承っています。
 
契約や下請法、フリーランス法、景品表示法などについて、よく知らないまま業務を行っている会社は少なくないと感じています。特に中小企業やフリーランスでは、契約書をほとんどチェックせず、相手が提示してきたものにそのままサインしてしまうこともあり、その結果思わぬトラブルにつながるケースも散見されます。
 
実際に問題が起きてしまう前に、セミナーを通して、正しいルールを知ってもらえるような活動をしたいと思っています。
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
丁寧に仕事をすることに尽きます。依頼者の悩みにしっかり耳を傾けて、法的にどう解決できるかを一緒に考える。依頼者のトラブルを解決するため、あるいは未然防止のために、一つ一つのプロセスに丁寧に取り組んでいきたいです。丁寧な仕事を徹底することが、依頼者との信頼関係の構築にもつながると考えています。

![稲井法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/32812.jpg)
### 日頃から弁護士に相談することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
大きな問題が起きたときだけではなく、ちょっとした疑問や不安が生じた段階で弁護士に相談できる体制を作っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
例えば契約について、法務部がない会社や契約書のチェック体制がない会社では、取引先が提示した契約書をリスクもわからずに受け入れてしまいがちです。
 
例えば秘密保持契約では、相手の会社が、契約終了後の秘密保持期間を設定せずに契約書を提示してくるケースがあります。そのまま受け入れてしまうと無期限で情報を管理しなければならなくなり、秘密情報が漏洩して損害が発生した場合の損害賠償義務を負うリスクがあります。契約書を交わす前に弁護士のリーガルチェックを受ければ、「秘密保持期間は3年くらいに設定しませんか」といった交渉ができ、リスクを避けられます。
 
他にも、「支払いの遅延がある」「業務委託でやり直しをさせられて追加費用が発生したのに、その分が支払われない」といったよくあるトラブルも、事前に契約書で取り決めておけば未然に防げることが多いです。
 
基本的に契約書は、提示する側に有利な内容になっています。提示する側に法務部がある場合や、法務部がなくても弁護士がリーガルチェックしていれば、リスクは漏れなくカバーされ、法令に違反しない範囲で提示する側に有利な条件が定められています。そのような会社では、有利な契約を交わすためのノウハウや、起こりうる法的トラブルをカバーする方法を把握しているからこそ、問題なくビジネスを進められるのです。
 
「うちには法務部がない」という会社の方も、顧問契約を結ぶなどして日頃から弁護士に相談できる環境を作ることをお勧めします。そうすることで、契約トラブルをはじめ法的な問題が発生するリスクを最小限に抑えることができます。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。
 
一つは、料金面でのメリットです。当事務所では、単発のご依頼よりも顧問契約の方がお安くなるように設定しています。例えば債権回収は顧問契約の範囲外ですが、月額5万5000円（税込）以上のプランの顧問先には割引を適用しているので、単発で依頼するよりも少し費用が抑えられます。また、紛争に発展した際の着手金や報酬金も割引になります。
 
契約書作成もお得です。単発のご依頼の場合、1通11万円（税込）になることもあります。顧問契約の場合、月1通程度であれば月額5万5000円（税込）以上のプランの範囲内で対応可能です。
 
また、顧問契約を結ぶと、弁護士は会社と日常的にコミュニケーションを取るので、事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一問題が発生したときにも、会社の実情に即した対応が可能です。継続的なお付き合いをすることで、会社との信頼関係もより強固なものになります。
 
会社からすると毎月の顧問料が負担になるという気持ちはわかります。ただやはり、法的なリスク管理ができている会社と対等に渡り合うには、弁護士のサポートが必要です。トラブル発生により大きな損害を負うリスクを避けるためにも、顧問契約を検討していただければと思います。

![稲井法律特許事務所_稲井要介弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/32813.jpg)
### 知財に精通する弁護士が出願から訴訟まで一括対応。予防法務の悩みもお任せください
#### 企業法務分野における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。
 
まずは知財関係が強みです。特に特許に関しては、前職で約10年間、出願・権利化や調査などの実務経験を積み、弁護士資格取得後も専門性を磨いてきました。
 
弁護士資格があれば弁理士資格も登録できますが、弁護士で弁理士登録もしている方が、弁理士試験に合格していて、実際に特許の明細書作成・出願経験もあるかというと、必ずしもそうではありません。むしろそういう方は少ないです。その点、私の場合は弁理士出身の弁護士で知財の実務経験もあるので、出願・権利化や知財に絡む契約は非常に得意な分野です。もちろん、紛争になった場合の交渉や訴訟対応もお任せください。
 
また、下請法やフリーランス法、BtoB製造業以外では景品表示法などに抵触しないようにするための社内体制の整備や、実際にトラブルになってしまった場合の対応、再発防止策の策定にも力を入れているので、ぜひ相談していただければと思います。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
契約書は普段トラブルとして顕在化することが少ないのでつい見逃しがちですが、十分にトラブルの原因になりえます。
 
ある弁護士の方がこんな話をしていました。著作権分野において、その先生の元に寄せられる契約相談の50％が、契約内容を精査せずに締結して最終的にトラブルになったケースなのだそうです。トラブルが起きるとマンパワーを使いますし、解決するには費用もかかります。「うちは大丈夫」と思っていると足元を掬われる可能性があるので、日頃から対策しておくことをお勧めします。
 
また、行政制裁についても注意が必要で、コンプライアンス体制をしっかり整えていなければ措置命令などのペナルティを受ける可能性があります。インターネットで「公正取引委員会　下請法　措置命令」などと検索すれば、どこの会社が制裁を受けたかは誰でも見ることができます。違反した事実が明らかになれば、会社の信用が低下し、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。
 
そうなる前に、日頃から、わからないことをそのままにせず、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談してください。法律もどんどん改正されているので、不明な点があれば遠慮なくお声がけいただければと思います。もちろん、すでにトラブルになっているケースも、知識と経験を駆使して解決にあたりますので、安心してお任せください。

東京都大田区蒲田にある「稲井法律特許事務所」の稲井要介弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。弁護士と弁理士のダブルライセンスを有する稲井弁護士。大手素材メーカーで約10年間、知的財産業務に携わった経験を活かし、知財・法務の両面から会社の課題解決に取り組んでいます。事務所の理念や仕事をする上での心構え、弁護士に依頼するメリットなどについて聞きました。


弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む

稲井法律特許事務所

### 依頼者に安心と幸せを提供したい

#### 事務所設立の経緯について教えてください。

2005年に弁護士登録をして、都内の大手法律事務所で4年間勤めました。その後、地元の北海道で3年ほど働き、東京に戻りました。

現在の事務所は私が設立したのではなく、後継者を探していた先生から引き継いだものです。後輩の弁護士と一緒に事務所を継承して6年目になります。

#### 事務所の理念を教えてください。

依頼者に幸せになってもらうことです。法律事務所は依頼者の悩みを解決し、信頼に応えることで報酬をいただきます。依頼者が幸せになって、その結果、事務所も栄えることが望ましいと考えています。

事務所に相談に来られる方は、何らかのトラブルに遭い不安を抱えています。私たち弁護士は、そんな方々に「安心」を提供することが務めだと思います。

法律の知識のみを提供するのであれば、弁護士に頼らなくてもネットで情報を得られます。依頼者個々のトラブルや悩みに対して適切な道筋や見通しを示し、依頼者が安心できる解決策を提案することが大事だと考えています。

#### 企業法務に関して、最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は労務問題が多いです。解雇や退職に関する相談をはじめ、給料が払えない、残業代が払えないといった相談もあります。

弁護士は相談の傾向から景気の良し悪しを感じ取ることができますので、景気が悪くなっているなと実感しています。
### 事件は生き物。こまめに手をかけ、スピード感を持ち対応

#### 企業法務分野における事務所の強みはなんでしょうか。

M&A関連です。買収や合併に向けた契約書の作成だけでなく、M&Aがうまくいかなかった案件の事後対応も数多く手掛けてきました。

M&Aは結婚と似ていて、一緒になるときよりも別れるときのほうが苦労します。加えて、M&Aは関わる当事者が多いですから、合併が決まっていたのに破談になったりすると、さまざまな問題が生じます。そのような問題に対処するには、経験と知識が問われます。

これまで様々なケースのM&Aを手掛けましたので、どのようなケースであっても、クライアントの期待に応えられると思います。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で印象に残っているものはありますか。

ある企業の買収に関する案件で、買収された企業の社長が反乱を起こした事例があります。買収後、買収された側の社長がM&Aの無効性を主張し、取引先に文書を送ったり、登記を変更したりするなどの行動をとりました。

私は買収した企業側から依頼を受け、M&Aの有効性を主張する立場に立ちました。双方が株主総会を開催し、互いに株主総会の決議無効訴訟を起こすなど、激しい争いが展開されました。

最終的に私たちが勝訴しましたが、その過程で、こちら側についていた取締役が相手方につくなど、不測の事態も数多く発生しました。

この案件から学んだことは、「企業は人なり、事業は人なり」ということです。企業法務は家事事件のように感情が絡むことはなく、ドライだと思われることがあります。しかし、企業法務においても、人の心理を読み解く力が必要です。

買収された側の社長が反乱を起こした背景には、不安や葛藤があったのかもしれません。そうした人の心理を理解し、その影響を考慮しながら案件を進めることが重要だと再認識しました。

#### 企業法務案件を扱う上で、心掛けていることを教えてください。

クライアントと解決方法を共有し、その実現に向けて積極的に取り組む姿勢を大切にしています。

「事件を育てる」と私は表現しているのですが、企業法務は植物の栽培に似ていると感じます。植物は、水をあげたり支柱を立てたり、こまめに手をかけなければ枯れてしまいます。企業法務も同様に、クライアントの動向を常に注視して、問題が発生した場合に適切に対処しなければなりません。

M&Aなどの企業間取引では、当事者が多く、裏切りなど予期せぬ事態が発生することもあります。そのようなときでも慌てることなく、クライアントとしっかり意思疎通しながら問題を解決していく。そのようにして、クライアントの事業が実を結ぶためのサポートをしたいと考えています。

また、スピード感も大切にしています。弊所のように小規模な事務所は、クライアントとの距離感が近いため、迅速な対応が可能です。事件は生き物ですから、時間が経つと状況が変化し、解決が困難になる場合もあります。常にスピーディーな対応を意識して問題解決に取り組んでいます。
### トラブルの可能性、弁護士なら即判断できる

![新都心法律事務所_野島梨恵弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28069.JPG)

#### 企業法務の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

解決の可能性について、明確に説明できることです。最近では、AIやインターネットを利用して、問題の解決策を調べることができますが、それらの情報がすべて正しいとは限りません。

トラブルは、その企業の業種、規模、文化など、さまざまな事情が複雑に絡み合います。クライアントの細かい事情まで配慮して、カスタマイズされた最適な解決策を提示できることが、弁護士の強みだと思います。

#### 今後の展望についてお聞かせください。

少子高齢化などの理由から、事業承継が難しくなる時代において、M&Aがますます増加すると予想されます。その中には、M&Aが失敗に終わるケースもあるでしょう。そのような成功しなかったケースの対処も含め、M&A関連業務に継続して取り組んでいく考えです。

また、企業法務では顧問契約が効果的です。企業に顧問契約を有効的に活用してほしいという思いがありますので、積極的に働きかけたいと思います。同時に、訴訟などの事件にも取り組み、弁護士としての「戦闘能力」を磨き続けたいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

自分であれこれ調べるよりも、弁護士に聞いたほうが確実です。特に、紛争に発展するかを知りたいのであれば、なおのこと弁護士に相談したほうが良いでしょう。

「これはもう事件になっていますよ」という場合もあるし、「心配いりません」という場合もあります。

「風邪くらいでは病院に行かない」という方もいるでしょう。しかし、風邪だと思ったら他の病気だったり、風邪をこじらせて重症化したりすることもあります。

法律問題は病気と同じで「早期相談・早期解決」が肝心です。悩んでいる方や、辛いと感じている方は、すぐにご相談ください。きっとお役に立てると思います。

東京都新宿区「新都心法律事務所」の野島梨恵弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務に対する心構えなどを聞きました。依頼者に幸せになってもらうことを理念とし、安心を提供することを心掛けているという野島弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットや事務所の強みについても話を伺いました。

豊富な経験を持つM＆A案件に強み〜当事者の思考や意図を汲み取り解決まで徹底サポート

英語

新都心法律事務所

野島 梨恵

### 「フルオープンなお付き合い」で信頼関係を築く
#### 事務所開設の経緯を教えてください。

独立志向が強く、司法試験の勉強中から、将来は自分の事務所を構えたいと考えていました。2004年に弁護士登録し、まずは経験を積むために、企業法務に注力する事務所に入所しました。約4年間勤務して多種多様な案件を手がけ、2008年に事務所を開設しました。

開設して以来、離婚・相続をはじめとする民事事件、中小企業の顧問業務を中心に取り組んでいます。これまでに顧問を務めた企業は数十社にのぼります。不動産業や飲食店、医療機関など幅広い業種の企業をサポートしてきました。

#### 顧問先からはどのような相談を受けていますか。

契約書のリーガルチェックや従業員との労働問題、クレーマー対応、債権回収、事故や不祥事が発生した際の対応など、様々な相談が寄せられます。

特に近年は、個人の権利意識が高まっていることに伴い、時間外手当の請求や解雇など労働問題に関する相談が増えています。

#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。

企業の実情にマッチしたリーガルサービスを提供することです。クライアントは中小企業の経営者が多く、法務にかけられるコストやマンパワーには限りがあります。各企業の予算に応じて顧問料を調整するなどして、限られたリソースの中で最大限顧問弁護士を活用してもらえるよう柔軟に対応しています。

ビジネスライクな仕事をせず、クライアントと生涯の仲間であり同志になれるような仕事ができればと思っています。実際に、一緒に飲みに行ったりゴルフに行ったりして、フルオープンなお付き合いをしています。飲食店の経営者から新メニューの感想を聞かれるようなこともあり、法律以外の相談も含めていろいろな話をしています。

#### 顧問弁護士として企業をサポートするやりがいは何でしょう。

単発の案件では、問題を解決すればクライアントとの関係が終わってしまいますが、顧問弁護士として関わる企業とは、10年20年、あるいはそれ以上の長きにわたって関係を築いていくことになります。

付き合いが長くなるほどクライアント企業への理解が深まります。相談を受けた際に、クライアント企業の特徴を踏まえた迅速かつ的確な対応をし、早期に課題を解決できると充足感を覚えます。

また、クライアント企業が成長する過程を見られることや、顧問としてその成長に貢献できていると感じられることも、顧問弁護士ならではのやりがいです。
### 法務にかけるコストが限られる企業こそ、顧問弁護士を活用してほしい

#### 企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか。

日々の業務の中で、ちょっとした疑問や不安が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。しかも、法務担当の社員を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。

大企業であれば、社内弁護士や法務部を置くこともできるでしょうが、中小企業の多くは、法務に詳しい人材を抱える余裕はないのが実情だと思います。

法務部員を1人雇えば月々数十万円のコストがかかります。一方、顧問弁護士の費用相場は月額5万円前後で、当事務所では2万円から承っています。社内に常駐はしていませんが、電話やLINE一本でいつでも相談可能です。

法務にかけるコストはなるべく抑えたいけれど、いざ問題が発生したときにすぐ相談できる専門家がほしい。そのような企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。いつでも何でも相談できる、外部の法務担当者のようなイメージで活用していただきたいですね。

#### 弁護士に相談せず、企業が独自に意思決定することにはどのようなリスクがありますか。

誤った対応をしてしまった場合に、企業が不利な状況に立たされる可能性があることです。

例えば、能力不足を理由に、ある従業員を解雇したとします。法律では、会社に比べて立場が弱い従業員を守るために、解雇の要件について厳しいルールを設けています。能力不足だからといって当然に解雇できるわけではありません。

要件を満たしていない解雇は無効となり、その場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、解雇されずに働いていれば支払われるはずだった賃金を支払う必要があります。このことを知らずに安易に解雇し、従業員から解雇無効を求める労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る方は少なくありません。

労働法は、会社に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。紛争になると企業側が不利な状況に追い込まれて、従業員に多額の賠償金を支払うことになるなどのダメージを受けることが少なくありません。

裁判に発展すると決着がつくまでに1年以上かかることもあります。裁判が長期化するほど、そこに投入する時間・お金・労力が多くなり、経営に悪影響が出るリスクも考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、解雇に踏み切る前に弁護士に相談することが重要です。相談していただければ、まずは詳しく事情を伺い、その従業員を解雇する合理的な理由があるかどうかを判断します。合理的な理由があればトラブルなく解雇するためのフローを、そうでない場合は解雇以外の手段で退職してもらう方法を提案します。

顧問弁護士がいれば、解雇すべきかどうか判断に迷った時点ですぐに相談し、企業固有の事情を踏まえた的確なアドバイスを受けることができます。
### いざというときに頼れる存在として、経営者をサポート

#### 経営者にとって、どのような弁護士でありたいと思っていますか。

困ったことを何でも相談できる弁護士であることです。プライベートの問題でもかまいません。実際に、クライアントの離婚や相続に関する相談にも対応しています。単なるビジネス上の関係ではなく、仲間であり同志のような弁護士でありたいと思っています。

#### 弁護士への相談・依頼を検討している経営者の方へ、メッセージをお願いいたします。

医療では早期発見、早期治療が大事だと言われますが、法律問題も同じです。ちょっとした不安や疑問が生じたときに気軽に相談できる相手がいれば、大事に至る前にトラブルの芽を摘むことができます。企業が健全に成長を続けていくために、ぜひ、弁護士のサポートを受けることをご検討ください。

当事務所では、クライアントとはLINEでやりとりしており、曜日や時間に関係なくいつでも相談可能な体制を整えています。いちいち法律相談の予約を取って事務所に足を運んでいただく必要はありません。限りある時間を有効活用する意味でも、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。

私は弁護士になった当初から一貫して企業法務の案件に注力し、非常に多くの依頼に応えてきました。経験値を強みに、企業が直面する課題やトラブルを着実に解決していきます。御社にとって、いざというときに頼りにしていただける存在になれると自負しています。弁護士との顧問契約を検討されている方は、ぜひ気軽にお問合せください。

東京都千代田区内幸町に事務所を構え、顧問業務に注力する隈本 源太郎弁護士（隈本源太郎法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、顧問弁護士として企業をサポートすることのやりがいを聞きました。「クライアントと、生涯の仲間であり同志になれるような仕事がしたい」というポリシーを胸に、全ての依頼に真摯に向き合う隈本弁護士。法的トラブルから企業を守り、その発展を力強く支えています。

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