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完全個室で相談

### 地域の方にとって、身近で、かけがえのない存在であり続ける
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法修習中に法テラス（日本司法支援センター）設立の話があったので、私は、法テラスのスタッフ弁護士に応募しました。そして、司法修習終了後に1年の養成期間を経て、法テラスのスタッフ弁護士第1期生として茨城県下妻市に赴任しました。
 
下妻市では法律扶助事件と国選弁護事件を中心に3年間活動しました。3年間の活動を経て私は、地元の皆さんが法律的に困ったことがあったときに地理的に身近に相談できる法律事務所が必要だなと強く思いました。そのため、当時、人口に比して弁護士数が少なかった茨城県筑西市を独立の場所として選びました。
 
現在、事務所は茨城県内に3か所（筑西市、常総市、ひたちなか市）ありますが、いずれも人口に比して弁護士数が少ない市です。法律事務所に相談に行くことに敷居の高さを感じることのないように、地域の人が、身近に感じられ、その地域の人にとってかけがえのない存在であり続けたい。そして、法律問題があれば、当事務所にいけば何とかなるという存在として皆様の役に立っていきます。

![萩原総合法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32237.jpg)
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
理念は3つあります。
 
1つめは、「一番になる」です。どんな分野であれ、一番は生き残ります。そして、一番になれば見えてくるものが違ってきます。山の頂上は頂上に立った者しか分かりません。
 
我々は時代の変化を恐れてはいけません。時代は変化するものだからです。
 
一個人が時代の変化を発生させたり、止めたりすることはできません。しかし、時代の変化に立ち向かうために必要な強靭な精神と肉体をつくることはできます。少なくとも、その努力を怠ってはなりません。
 
一番の種類は、ナンバー1、オンリー1、ファースト1の3種類です。誰よりも強く、唯一の存在であり、一番早く行うことが大事です。
 
2つめは「結び導く」です。紛争状態であっても、接点を見つけ、話合いにより、より良い解決方法を見つけて紛争当事者双方に利益を生み出す。
誰にとってもベストな状態にまで導くことも法律家の役目です。
 
3つめは「創り出す」です。我々は、より良い明日への一歩を依頼者と共に歩み、創り出していきます。
### 経営者が元気になれば、企業も地元も発展する
 
#### 企業法務分野に注力している理由を教えてください。
 
企業は雇用を生み出し、地域経済にとって重要な役割を果たしています。経営者の悩みを解消することで経営者が本来の業務に集中できる環境を整え、経営者のより良い人生を支えていきたいと考えているからです。
 
経営者が元気になれば、そこで働く従業員も元気になって企業が発展し、地元も発展する
のです。
 
#### どのような業界の企業からの相談が多いですか。
 
どの業界においても人の問題は共通して生じるため、偏りはありません。幅広い規模・業界の企業から相談を受けています。最近は、残業代やハラスメントの相談が増加しています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えてください。
 
問題社員対応やハラスメントなど労務分野についての事例を多数集積しているほか、M&Aについての相談も増えてきており、法務DD（デューデリジェンス）への対応も含め、様々な相談に対応可能です。また、税理士や社労士など関連士業との勉強会を通じ、専門家同士のつながりを構築しています。

![萩原総合法律事務所_パンフレット](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29231.jpg)

### 弁護士に問題解決を任せることで、経営者自身の負担が軽減する
 
#### 先生の事務所に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。
 
電話やメール、LINEなどでお問い合わせください。スタッフが相談概要を聴き取り、その後、面談にて弁護士がお話を伺います。受任前に見積を示し、費用面についてのご負担も明確にしています。
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
専門家に相談することで、経営者自身が会社の本来の業務に専念できます。
 
従業員とのトラブルなど、人間関係についての悩みを抱えると、心身にストレスがかかります。また、従業員から労働審判や裁判を起こされた場合、経営者自身で書類作成や証拠収集などに対応するのは非常に大変です。審判や裁判に意識を向けなければいけない状況は、本業に大きなデメリットをもたらします。
 
専門家に相談することで、今後の展望や、問題解決のためにどのような対応をすればよいのかがわかります。また、依頼していただければ、解決に向けた手続きは弁護士が全面的に代行しますので、心理的、時間的な負担を軽減できるメリットがあります。
 
#### 弁護士無しで意思決定してしまうリスクは何でしょうか。
 
会社独自の見解で突き進んだ結果、不利な状況に陥る可能性があることです。
 
例えば、従業員を解雇した後、「元従業員から解雇無効の裁判を起こされた」と相談に来る方がいますが、このようなケースに対応することは非常に難しい問題が出てきます。
 
会社に比べて立場が弱い従業員を保護する目的で、法律では、解雇の要件についてルールを設けています。 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は違法・無効です。解雇が無効の場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、「解雇されずに働いていれば、本来支払われるはずだった賃金」を支払う必要があります。
 
元従業員に問題行動が見られるなどの事情があったとしても、それが犯罪などの重大な問題であるような場合を除き、解雇は無効と判断される可能性が高いです。安易に解雇に踏み切ることは、会社にとってリスクが大きいと考えられます。
 
問題社員への対応は解雇だけではありません。 従業員に対して退職勧奨を行い、任意の退職を促すことも1つの方法です。解雇してしまってから弁護士に相談するのではなく、解雇の前に相談して適切なアドバイスを受けることで、会社が不利な立場に追い込まれるリスクを回避できます。

![萩原総合法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29232.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。
 
悩みを抱えていても、弁護士に相談することや依頼することに迷い、どうすればよいのかわからなくなっている方が大変多いです。
 
何か問題が起きたとき、すぐに対応する必要があるのか、そうでないのか、対応するとしてどのような対応をすればよいかといった相談ができるのは弁護士に相談するメリットです。
 
弁護士に早く相談して、あるいは、相談しすぎて失敗したという人は、私の経験上いません。逆に、「もっと早く相談すれば良かった」とおっしゃる方はよくいます。
 
当事務所では顧問としての依頼も承っています。これからの企業経営には、困ったらすぐに相談できる弁護士の存在が必要不可欠と言えます。
 
御社を法律トラブルから守るパートナーとして、ぜひ、弁護士を活用してください。

「弁護士法人萩原総合法律事務所」は茨城県筑西市をはじめ県内に3つの拠点を構え、地域の方からの様々な相談に応えています。代表を務める萩原 慎二弁護士（茨城県弁護士会所属）に、事務所の理念や、企業法務における強みについて伺いました。「経営者が本来の業務に専念できるようサポートしたい」と語る萩原弁護士。企業法務について弁護士に相談するメリットや、弁護士なしで意思決定することのリスクもお話しいただきました。

企業法務のトラブル解決をサポートし、経営者のより良い人生と企業の発展を支えたい

弁護士法人萩原総合法律事務所

バリアフリー

### 企業の問題を解決し、事業が成長する姿を見られる喜び
 
#### 法律家を目指した経緯から教えてください。
 
実は、私は、初めから弁護士を目指していたわけではありません。

中学生の頃、前総理大臣が逮捕・起訴されたロッキード事件で実刑判決の言渡しがあり、大きな衝撃を受けました。このとき、正義を追求する「検察官」という職業を知ったのが法律家に関心を抱くきっかけでした。

検察官になるには、司法試験に合格しなければならないことも知りましたが、当時の司法試験の合格率は2％を切る年もあり、同じ早稲田大学の政治経済学部にも合格していた当時の私には、最難関と言われる司法試験に合格できるとはどうしても思えず、あえて法学部には入学しませんでした。

1992年、大学卒業後、私は、新卒で生命保険会社に内勤の総合職として就職し、支社や本部で保険販売の後方支援に従事しました。
 
ある日、たまたま、会社の独身寮の近くの書店で手にしたのが経済で名高い高杉良さんの『会社蘇生』でした。これは、故・三宅 省三弁護士が老舗の商社の再建に尽力した、会社更生事件をモデルとする小説です。それまで、弁護士と言うと、刑事弁護、離婚や相続といった事件が頭に浮かぶ程度でしたので、弁護士の業務には、倒産手続きという分野もあるのかとその魅力を初めて知ることとなりました。

![日本橋法律特許事務所_会社蘇生](https://asset.bengo4.com/satellite/32010.jpg)

就職して数年後、大学時代の先輩や友人たちが司法試験に合格したことを知り、難関に挑戦してみたいという思いが芽生えてきました。

人生の進路に迷いましたが、私は弁護士をめざしてみようと決意し、週末に司法試験予備校に通い始めましたが、平日は、早朝から深夜まで働く毎日が続きました。仕事と勉強の両立は難しく、結局、1996年3月には、会社を辞めて司法試験に専念することにしました。

周囲の猛反対に遭いましたが、退路を断って司法試験に挑戦することにしました。当時も、まだ100名が受けて1～2名しか合格しないという時代でしたが、不思議なことに、合格できる確信のようなものがありました。

しかし、司法試験は、さすがに難しく、会社を辞めてしまったことを後悔することもありましたが、最後の年は、寝ているとき以外は勉強という日々を送り、ようやく司法試験に合格しました。
 
#### 現在の事務所を設立された経緯を教えてください。
 
2001年に弁護士登録してから、都内の弁護士事務所で経験を積み、証券会社のM&Aアドバイザリー部などでも研鑽し、2018年に現在の事務所を開設しました。会社での経験を活かせることから、これまでの事務所では、概して、企業法務を中心に担当し、現在も、人事労務、知的財産権、事業承継・M&A、会社法といった企業法務に注力しています。

顧問先は50社を超え、上場企業から中堅中小企業、ベンチャー、スタートアップまでいろいろな業種の企業のお手伝いをさせていただいています。

![日本橋法律特許事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30997.jpg)
 
#### 企業法務を取り扱うやりがいや魅力は何でしょうか。
 
クライアント企業と継続して関わらせていただくことで、経営者の方々に伴走しながら、企業の成長や発展を間近で経験させていただくことです。ほんとうに長くお付き合いさせていただいているクライアント企業が、山あり谷ありで、事業承継を経験したり、同業他社を買収したりしながら、大小さまざまなトラブルを乗り越えて、発展を続けていく様子や経営者の方々の奮闘を間近で拝見することは、黒子である私たちにとっても、我がことのように嬉しいものです。
 
個人のお客様の場合は、事件を解決した時点で弁護士の役目は終了となるため、お客様のその後を知ることはあまりありません。一方、企業法務は、息の長いお付合いとなるため、自身の執務の成果が目に見えてわかることにやりがいを感じます。
 
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
業種はほんとうに多様ですが、不動産業や人材関係の企業、製造業、IT関連企業が中心です。最近は、外国人を雇用するクライアント企業も増えてきているので、そういった分野のご相談も多いです。クライアント企業の規模もさまざまで、関連会社を入れると10,000人を超える社員の方が働いている企業もあれば、数人で立ち上げて間もない企業もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
2つあります。1つはクライアント企業のビジネスモデルをよく理解することです。弁護士になりたての頃、ある企業からのご相談を、あまり準備もしないまま受けたことがありました。今思えば当然の結果なのですが、クライアント企業とのやり取りがちぐはぐになってしまいました。

現在は、当然のことながら、クライアント企業の沿革や事業内容について、公刊物や企業のサイトで徹底して調べた上で、それでもわからないときは、知ったかぶりはせず、クライアント企業のご担当者からいろいろと教えていただく姿勢を大事にしています。

もう1つはスピード感です。クライアント企業の経営者の方々や担当部門の方々は日々の業務で忙しい中、直面した疑問や問題点を相談されるわけですし、多忙な中の合間で時間を割いてくださるのに、こちらが悠長に構えているわけにはいきません。できるだけ早く対応することを意識しています。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士1](https://asset.bengo4.com/satellite/30995.jpg)
### トラブル対処よりトラブル予防に貢献
 
#### 最近の相談の特徴や傾向があれば教えてください。
 
ハラスメントに対する問題意識が社会全体で高くなっているためでしょうか、パワハラやセクハラに関する相談が増えています。
 
業種を問わず経営者共通の悩みだと感じるのがハラスメントの「境界」です。注意と叱責、指導と助言はどこが境界線なのか、損害賠償請求や懲戒処分の対象になるのはどの段階からなのか、企業は、難しい判断を迫られる場面が多いですね。
 
ハラスメントの相談を受けた場合、時間をかけず迅速に当事者の話を聴くようにしています。1週間も2週間も調査に時間をかけてしまうと、記憶が曖昧になって話す内容が変わってしまったり、証拠隠滅を図られたりするおそれがあります。

できるだけ早く、多くの関係者から話を聞いて、客観的な事実と符合している内容はどれか、誰が話しているどの内容が事実なのかを検討することが大切です。
 
ハラスメントが起きてしまった場合は、健全な労使関係を築いてほしいという願いも込めて、トラブルを機に法令上の義務やガイドラインで定められている義務の徹底をアドバイスしています。
 
![日本橋法律特許事務所_ビル入口](https://asset.bengo4.com/satellite/30970.jpg)
#### 企業法務分野の悩みを解決する上で、顧問弁護士を抱えるメリットを教えてください。
 
企業法務において、弁護士と顧問契約を結ぶことは、リーガルリスクの予防や業務の効率化に大きなメリットがあります。
 
まずは、リーガルリスクの予防と早期対応です。顧問弁護士は、企業のビジネスモデルを把握しており、問題が発生する前にその予防に向けたアドバイスを行うことができます。また、トラブルが発生しても、早期に対応することでリスクを最小限に抑えることができます。
 
次は、コストの最適化です。弁護士と顧問契約を結ぶことで、自社のビジネスモデルを知っている顧問弁護士からいつでも的確なアドバイスを受けることができ、問題が深刻になる前に対処できます。これにより、訴訟や突発的な法的トラブルにかかる費用を削減することができるのです。
 
また、契約書のドラフトの作成やレビューにも対応できます。顧問弁護士は、クライアント企業のビジネスモデルを把握した上で、契約書のドラフトの作成やレビューを行い、リスクのある条項を指摘したり、代替案を提案したりすることができます。取引先との交渉でも、的確なアドバイスを提供し、クライアント企業が知らぬ間に不利な立場に立たされることのないようにサポートします。

さらに、法改正や関連する裁判例の情報提供も挙げられます。顧問弁護士は、クライアント企業に適用される法令の改正や関連する裁判例の情報を提供し、クライアント企業が自社に関連する新法や改正法、裁判例に的確に適応できるよう支援します。

そして、訴訟リスクの軽減も顧問弁護士をつけることのメリットといえるでしょう。訴訟を提起する場合はもちろんですが、訴訟を起こされてしまった場合も、顧問弁護士のアドバイスによって、迅速かつ的確な対応が可能となります。また、訴訟を未然に防ぐ戦略のお手伝いや訴訟以外の紛争解決手段のご提案も行っています。

このように、知見や経験の豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことで、クライアント企業は、法的リスクを軽減し、効率的かつ迅速に問題を解決することができますので、顧問弁護士は、クライアント企業の安定や成長に欠かせない存在といえるでしょう。
 
#### 顧問弁護士がいれば、予防法務のような、トラブルを未然に防ぐアドバイスも受けられるのですね。
 
はい、もちろん、そういったアドバイスもご提供しています。例えば、以前、あるクライアント企業が自社商品の広告を出したところ、同業他社から広告内容にクレームをつけられるということがありました。気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、「表現や書き方に問題はないか」「第三者機関による調査を経ているか」など、広告を出す前にチェックができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
何かトラブルが起きてから対処するのではなく、トラブルにならないように対策することが重要であり、それが顧問弁護士を抱える大きなメリットだと思います。企業間の取引だけでなく、社内の労務関係など、問題が深刻になって訴訟に発展すれば裁判費用がかかり、損害が拡大するおそれもあります。早い段階でトラブルの芽を摘むことは、コストを抑え、企業の利益を守ることにつながるといえるでしょう。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士2](https://asset.bengo4.com/satellite/30996.jpg)
 
### 従業員の困りごとや不安解消もお手伝い
 
#### 今後手がけていきたい案件はありますか。
 
ご自分の会社のことを一生懸命に考え、熱意を持って経営されている志ある経営者の方はたくさんいらっしゃいます。そのような真面目な経営者の方でも、取引先や従業員とのトラブルに巻き込まれるおそれはゼロではなく、万が一トラブルに巻き込まれた場合は、事業の継続に多少なりとも支障が出てしまいます。そうならないように、志ある経営者の力となり、事業発展のお手伝いをしていきたいと考えています。
 
また、従業員が個人的な問題について弁護士に相談できる「従業員支援プログラム（Employee Assistance Program（「EAP」））」にも力を入れています。従業員が抱える私生活上の法的トラブルを解消し、業務に専念できるようにサポートすることは、従業員の離職を防ぎ、企業の生産性の向上につながります。こうした場面でも、クライアント企業をご支援していきたいと考えています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所の強みは何でしょうか。
 
まずは、豊富な知見や経験です。日本橋法律特許事務所では、これまでに多岐にわたる企業法務案件を取り扱ってきました。労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決といったさまざまな分野に対応し、クライアント企業の信頼を獲得してきた実績があります。
 
第2は、クライアントに寄り添う丁寧な対応です。日本橋法律特許事務所では、クライアント一社一社のニーズや事業特性を深く理解し、各社に最適な解決策を提供することを心がけています。スタンダードな法的対応にとどまらず、ビジネスの観点を考慮した実務的なアドバイスを行っています。
 
第3は、スピード感と柔軟性です。ビジネスの現場では、日々、迅速な意思決定が求められます。日本橋法律特許事務所は、クライアント企業のために迅速で柔軟な対応を心がけ、クライアント企業のスケジュールに副ったサポートを提供しています。
 
第4は、予防法務の重視です。トラブルが発生しないように、リスクを未然に摘むことを目的とした予防法務を得意としています。契約書のドラフトの作成やレビュー、社内規程の整備を通じて、トラブルを未然に防ぎます。
 
第5は、国際案件への対応力です。グローバル化が進む現代において、海外取引や国際的な法務問題にも対応可能な体制を整え、必要に応じて外国法の専門家とも連携し、最適な法的支援を提供しています。

![日本橋法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30972.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
現代のビジネス環境は、急速に変化し、複雑化を増すリーガルリスクへの対応は益々重要になってきています。そして、企業は、労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決等々のさまざまな分野において、適正妥当な法的対応を行うことが求められ、そうした対応の一つひとつが事業の安定と成長に直結します。
 
私ども日本橋法律特許事務所では、企業法務のスペシャリストとして、クライアント企業を法律面でバックアップさせていただくパートナーでありたいと考えています。これまでに蓄積してきた法律の専門的な知見や経験を活かし、これからも、企業の規模や業種を問わず、事業運営に伴うさまざまな法律問題について、①リスクの予防に向けた諸施策の提案、②トラブルや紛争が生じたときの解決に向けた迅速な対応、③リーガルリスクを見据えたプロアクティブなアドバイス等々を提供して参ります。


リーガルサポートを必要とされるみなさんには、まずは、お気軽にご相談くださいと申し上げたいです。みなさんの会社のさらなる発展に向け、ご相談を通じ、最適な法的アプローチをご提案させていただき、ご期待に副うべく、全力でお手伝いさせていただきます。

![日本橋法律特許事務所_ビル内](https://asset.bengo4.com/satellite/30973.jpeg)

東京都中央区「日本橋法律特許事務所」の中山泰章弁護士に、企業法務分野への取り組みについて聞きました。20年を超えるキャリアを持つ中山弁護士。1つの企業と長く関わってその成長を見守り、志ある経営者を支援できることが喜びだと言います。最近の相談内容の傾向や、顧問弁護士契約を結ぶメリットなどについても聞きました。（第二東京弁護士会所属）

志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー

英語

日本橋法律特許事務所

中山 泰章

駐車場近く

### 依頼者に感動してもらえるレベルの仕事を
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録してから複数の法律事務所で経験を積み、弁護士7年目にあたる2022年1月に独立して現在の事務所を開設しました。
 
小学生の頃から経営者になることが夢で、弁護士になると決意してからは、自分の事務所を持つと決めていました。小学校の卒業アルバムには「夢は弁護士、経営者」と書いていました。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
自分自身に課している行動規範が2つあります。1つは、お客様を感動させるレベルの仕事をすることです。料理店で例えるなら、「美味しかった」で終わる料理ではなく、「また食べたい」と思ってもらえる料理を提供すること。次につながる満足度の高いサービスを提供することを心掛けています。
 
もう1つは、「鬼や阿修羅と化す」ことです。本来の私の価値観は、中立的な視点を重視するのですが、弁護士は一方当事者に尽くす仕事です。依頼者のために「鬼と化し、修羅と化す」ことをマインドセットとして取り入れています。

![森下総合法律事務_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27757.jpg)

### 規模感と影響力の大きい企業法務に関わる面白さ
 
#### 企業法務に注力する理由をお聞かせください。
 
父親が経営者であったため、企業の成長過程を内側から目にしてきました。その経験から、経営に関わることが興味の中心にありました。
 
幼少期から、「経営のためには何が必要か」ということを常に考えていました。例えば、中学生の時に部活を選択する際にも、「将来、優れた経営者になるためにはどのようなスキルや経験が必要か」という観点から実は検討していました（もちろん周りには言っていませんでしたが）。
 
企業法務には、ダイナミックさや緊張感、期待感などの要素があると感じています。このような仕事に関わることは非常に興味深く、やりがいを感じることができます。経営と法律が交差する領域で、企業が成功するために貢献できることに喜びを感じます。
 
#### 具体的には、どのような場面でやりがいや面白みを感じていますか。
 
企業の法律問題は、経営のプロセスやフェーズに応じて多様な問題が発生し、その解決に手腕を発揮することが求められます。この過程で、状況に応じた戦略を練り、実行することが、非常にやりがいのある部分です。
 
また、企業法務は、私の判断や提案がクライアントに与える影響が大きい点も特殊だと感じています。例えば、能力不足や協調性の不足によってうつ病になった社員への対応は、当該社員だけではなく、企業全体の労働環境や組織文化にも影響を及ぼすことがあります。さらに、その企業がサービスを提供している顧客に与えるイメージも考慮しなければなりません。
 
クライアントの組織内部に留まらず、顧客や市場全体にも影響を与えることを考えて方針を立てることは、企業法務ならではのやりがいであり、おもしろさだと思います。
 
#### 企業法務の中でも、得意とされている分野を教えてください。
 
労働事件を得意としています。残業代請求や解雇、人事異動、営業秘密保護、ハラスメントなど、多岐にわたる労働問題に取り組んでいます。
 
日本の労働法は労働者を強く保護する側面を持ち合わせています。企業側が労働問題に直面した際、自社の判断で誤った対応をすると、不利な状況に立たされる可能性があります。そのリスクを避けるためには、弁護士が介入して的確な法的アドバイスと解決策を提供することが重要です。
 
以前、複数人の従業員に対して懲戒解雇処分を行った企業から相談を受けたことがあります。立て続けに解雇したため、解雇の正当性が問われることになり、不当解雇として大きな損害を被る可能性がありました。しかし、私が入って適切な法的手続きや交渉を進めた結果、金銭的な被害やイメージの損傷を回避することができました。
 
たとえ正当な理由があったとしても、法律に則って適切な対応をしなければ、結果的に被害を受けるのは企業です。労働事件における経験と知識を活かし、企業のサポートを行っています。
### 弁護士に相談するメリットは経済的合理性を図ること
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心掛けていることを教えてください。
 
経営合理性を重視することです。物事は、必ずしも0か100かの二者択一ではありません。経営者の視点や組織の健全性を考慮しながら、被害を最小限に抑える解決策を提案します。
 
また、依頼者の満足度を重視しています。雇用主が従業員の解雇を決断する際、そこには様々な理由や思いが含まれています。依頼者の複雑な感情を理解し、共感した上で、最善の解決策を提案することが、クライアントの満足度を高めることに繋がると考えています。
 
#### 企業法務を弁護士に相談するメリットについて教えてください。
 
経済的な合理性があると思います。紛争が発生した際、弁護士を代理人に立てることで、支払う賠償金が減る可能性が高まります。また、紛争相手との交渉などを自分たちで行うと、通常の業務にかける時間が削られたり、ストレスを抱えたりすることになりますが、弁護士に依頼することでそれらを回避できます。
 
弁護士費用を気にする方も多いと思いますが、問題解決に取り組む時間の生産性が失われることを考えると、弁護士に費用を支払って全面的に対応を任せる方が合理的だと思います。

![森下総合法律事務_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27758.jpg)
 
#### 事務所の特色や強みを教えてください。
 
2点あります。1つは交渉に強いことです。私は交渉を行う際に、メールや手紙、電話で済ませるのではなく、直接会うようにしています。実際に会うのと会わないのとでは、結果が異なるからです。
 
文章の解釈は人それぞれなので、曲解してしまう可能性があります。また、声だけでは相手の表情がわからず、心理を読み取ることができません。直接顔を見て話すことで得られる情報は多く、円滑な解決のために重要だと思っています。
 
もう1つはスピード感です。２人のお師匠さんから徹底的に鍛えられました。直近のお師匠さん（ボス）からは、クライアントから相談を受けた際には3時間以内に回答するように教えられ、そのことを意識して経験を積んできました。
 
トラブル発生の報告を受けたら、その日のうちに書面を作成して相手方に会いに行く。このようなスピード感を持って業務に取り組むことが、強みだと自負しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方や弁護士への相談を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
いきなり顧問契約を結ぶというのは、きっと抵抗があるかと思います。まずは気軽にご相談いただき、弁護士と契約することでどのようなメリットがあるのか、どのようなサービスを受けられるのかを聞いていただけたらと思います。
 
当事務所の料金設定は、一般的な法律事務所と比べてリーズナブルだと思います。はじめは試用期間のつもりでご利用いただいても結構です。実際に当事務所のサービスを体験していただき、信頼を築いていけたらと考えています。
 
顧問弁護士として、お客様のニーズに合った柔軟なサポートを提供します。私たちと一緒に問題を解決し、より良い未来を築いていきましょう。お気軽にご相談ください。

東京都江東区に事務所を構え、労働問題をはじめとする企業法務に注力している「森下総合法律事務所」の西明優貴弁護士（東京弁護士会所属）に話を伺いました。「 ダイナミックで緊張感があることに企業法務のやりがいを感じる」という西明弁護士。企業が顧問弁護士を持つことのメリットなどについても聞きました。

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志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー

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