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### 多様性や柔軟性が企業法務の魅力

#### 事務所の設立の経緯を教えてください。

当事務所の歴史は、1960年4月に故松本成一弁護士が福岡市中央区に「松本法律事務所」を開設したことに始まります。私は弁護士登録をした2007年に入所しました。

その後、2011年に独立し、朝倉市に自らの事務所を開設しました。そして、2018年に「松本法律事務所」と合併し、現在の「松本・長野法律事務所」を設立しました。この合併により、私たちはより広範囲でのサービス提供が可能となり、クライアントに対するサポートを強化することができました。

現在、私たちの事務所は福岡県内に3拠点（福岡市、久留米市、朝倉市）と、長崎県内に1拠点（長崎市）を構え、13名の弁護士が在籍しています。地域社会に根ざした法律サービスを提供し、クライアントの様々な法的ニーズに対応しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30473.jpg)

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

松本事務所はもともと企業法務に力を入れており、私自身も入所した当初から企業法務を中心に経験を積んできました。

企業法務の魅力は、その多様性や柔軟性にあります。弁護士が扱う分野の中でも、企業法務では特に、ケースごとに異なる事情や状況を考慮しながら、最適な解決策を見つけることが求められます。

クライアント企業の規模や業界、相手方との力関係など、ビジネスの複雑な要素を考慮しながら法的な支援を行うことが重要であり、四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点からの新たなアイデアやアプローチが必要です。

100人の弁護士がいたら、100通りの解答があるのが企業法務だと思います。そのような分野だからこそ、クライアントのニーズに最適な解決策を提供することにやりがいを感じます。
### 「ビジネスは生き物」スピードが何よりも大事

#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。

労務関係では、労働法や労働規制に関する相談や、解雇など従業員との関係に関する相談があります。また、契約書のチェック、修正、作成など契約関連の相談も頻繁にあります。

その他にも、新しいビジネスを始める際のリーガルチェックや法的なリスク評価、事業展開に伴う法的手続きや規制への対応などに関する相談も多いです。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

なによりもスピードを重視しています。私は「ビジネスは生き物」だと考えています。常に変化しており、1か月前までは重要だったことが、1か月後には価値を失うこともあります。そのため、紛争相手との協議や示談交渉など、期日が定まっていない業務に関しても、自らリミットを設定して、スピーディーに対応することを心がけています。

また、クライアントの成功を支援するためには、法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要だと考えています。新しい事業を始める際には、法的な手続きだけでなく、ビジネスの成功に向けた戦略や計画を共に考えることが大切だと思っています。

#### クライアントとのコミュニケーションにおいて意識していることはありますか。

クライアントの考えや感情を読み取ることです。業務を円滑に進めるためには、クライアントが何を考え、何を望んでいるのかを正確に理解することが重要です。しかし、クライアントの中には、自分の考えや思いを表現するのが苦手な方もいます。そのようなときには、相手の意図を読み取り、確認しながら、適切な提案やアドバイスをするように心がけています。

また、クライアントの要望や問題点を明確に把握し、共に解決策を考えることも重要です。クライアントからの要望に対して、「できない」とだけ答えるのではなく、できない理由や代替案など、選択肢を提示するようにしています。これにより、クライアントと建設的に対話できるようになり、より良い解決策を見つけることができます。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30472.jpg)

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。

まず第一に、紛争予防が挙げられます。契約書のチェックや助言を通じて、発生しうるリスクを予想し、未然に防ぐことができます。また、問題が発生した際の初動のミスを減らすこともできます。問題が生じた場合、適切な初動を取ることが重要です。誤った対応は紛争を拡大する恐れがありますが、弁護士に相談することで、適切な対処ができます。

さらに、顧問契約の場合は、スポットの契約とは異なり、継続的に弁護士とコミュニケーションを取ることができます。これにより、弁護士はクライアント企業の社風や背景を把握し、迅速かつ的確なアドバイスを提供することが可能になります。このような信頼関係の構築は、ビジネスの円滑な運営に不可欠です。
### 法的問題以外のニーズにも応えていきたい

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

現在、大企業から中小企業まで220社の顧問先があり、様々な業界にわたる顧客に対応しています。これにより、多岐にわたる業界のニーズに柔軟に対応できる体制を築いています。

また、当事務所は創業から60年以上の歴史があり、その間に蓄積された豊富なノウハウが受け継がれています。これにより、信頼性の高いサービスを提供することができます。

さらに、豊富な経験と実績を持つ弁護士が多数所属しています。チームとして連携しながら業務に取り組むことで、クライアントのニーズに応じて、最適な解決策を提供することが可能です。弁護士同士が情報を共有し、専門性の高いサポートを提供しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_永野賢二弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/30470.jpg)

#### 今後の展望を教えてください。

まずは顧問先の増加を目指しています。現在の220社から300社、400社へと顧問先の件数を増やし、より多くの企業にサポートを提供したいと考えています。ただし、顧問先が増えても、サービスの質を犠牲にすることなく維持することが重要です。そのために、より効率的な業務プロセスや、強化されたチーム体制を構築し、顧客満足度向上のための取り組みを行っていきます。

また、顧問先企業同士のビジネスマッチングにも注力したいと考えています。多くの企業とつながっている強みを活かし、顧客のビジネス成長を支援するために、企業同士を結びつける機会を提供します。これにより、顧客の事業成功に向けた新たな展開やパートナーシップの創出を促進し、顧問先企業の発展に貢献したいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

当事務所では、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを提供しています。顧問先企業との継続的なコミュニケーションを重視し、問題解決に向けた効果的なアプローチをご提案しています。遠方にいる方でもオンラインや電話での対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

すべての案件に対して私が窓口となり、初動から導入までを丁寧にサポートいたします。最初の打ち合わせだけ私が対応し、その後は経験の浅い弁護士に任せるというようなことは一切ありません。安心してご依頼ください。

「巧遅より拙速」を心がけ、皆さまのビジネスの成功に貢献できることを心から願っています。お気軽にご相談ください。

福岡県久留米市「弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所」の永野賢二弁護士（福岡県弁護士会所属）に話を伺いました。企業法務においては、「法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要」と話す永野弁護士。弁護士と顧問契約を結ぶメリットや事務所の強みについても聞きました。

四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点を持ち合わせた多角的なサポートを提供

弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所

松本 正文／永野 賢二

### 「フルオープンなお付き合い」で信頼関係を築く
#### 事務所開設の経緯を教えてください。

独立志向が強く、司法試験の勉強中から、将来は自分の事務所を構えたいと考えていました。2004年に弁護士登録し、まずは経験を積むために、企業法務に注力する事務所に入所しました。約4年間勤務して多種多様な案件を手がけ、2008年に事務所を開設しました。

開設して以来、離婚・相続をはじめとする民事事件、中小企業の顧問業務を中心に取り組んでいます。これまでに顧問を務めた企業は数十社にのぼります。不動産業や飲食店、医療機関など幅広い業種の企業をサポートしてきました。

#### 顧問先からはどのような相談を受けていますか。

契約書のリーガルチェックや従業員との労働問題、クレーマー対応、債権回収、事故や不祥事が発生した際の対応など、様々な相談が寄せられます。

特に近年は、個人の権利意識が高まっていることに伴い、時間外手当の請求や解雇など労働問題に関する相談が増えています。

#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。

企業の実情にマッチしたリーガルサービスを提供することです。クライアントは中小企業の経営者が多く、法務にかけられるコストやマンパワーには限りがあります。各企業の予算に応じて顧問料を調整するなどして、限られたリソースの中で最大限顧問弁護士を活用してもらえるよう柔軟に対応しています。

ビジネスライクな仕事をせず、クライアントと生涯の仲間であり同志になれるような仕事ができればと思っています。実際に、一緒に飲みに行ったりゴルフに行ったりして、フルオープンなお付き合いをしています。飲食店の経営者から新メニューの感想を聞かれるようなこともあり、法律以外の相談も含めていろいろな話をしています。

#### 顧問弁護士として企業をサポートするやりがいは何でしょう。

単発の案件では、問題を解決すればクライアントとの関係が終わってしまいますが、顧問弁護士として関わる企業とは、10年20年、あるいはそれ以上の長きにわたって関係を築いていくことになります。

付き合いが長くなるほどクライアント企業への理解が深まります。相談を受けた際に、クライアント企業の特徴を踏まえた迅速かつ的確な対応をし、早期に課題を解決できると充足感を覚えます。

また、クライアント企業が成長する過程を見られることや、顧問としてその成長に貢献できていると感じられることも、顧問弁護士ならではのやりがいです。
### 法務にかけるコストが限られる企業こそ、顧問弁護士を活用してほしい

#### 企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか。

日々の業務の中で、ちょっとした疑問や不安が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。しかも、法務担当の社員を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。

大企業であれば、社内弁護士や法務部を置くこともできるでしょうが、中小企業の多くは、法務に詳しい人材を抱える余裕はないのが実情だと思います。

法務部員を1人雇えば月々数十万円のコストがかかります。一方、顧問弁護士の費用相場は月額5万円前後で、当事務所では2万円から承っています。社内に常駐はしていませんが、電話やLINE一本でいつでも相談可能です。

法務にかけるコストはなるべく抑えたいけれど、いざ問題が発生したときにすぐ相談できる専門家がほしい。そのような企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。いつでも何でも相談できる、外部の法務担当者のようなイメージで活用していただきたいですね。

#### 弁護士に相談せず、企業が独自に意思決定することにはどのようなリスクがありますか。

誤った対応をしてしまった場合に、企業が不利な状況に立たされる可能性があることです。

例えば、能力不足を理由に、ある従業員を解雇したとします。法律では、会社に比べて立場が弱い従業員を守るために、解雇の要件について厳しいルールを設けています。能力不足だからといって当然に解雇できるわけではありません。

要件を満たしていない解雇は無効となり、その場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、解雇されずに働いていれば支払われるはずだった賃金を支払う必要があります。このことを知らずに安易に解雇し、従業員から解雇無効を求める労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る方は少なくありません。

労働法は、会社に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。紛争になると企業側が不利な状況に追い込まれて、従業員に多額の賠償金を支払うことになるなどのダメージを受けることが少なくありません。

裁判に発展すると決着がつくまでに1年以上かかることもあります。裁判が長期化するほど、そこに投入する時間・お金・労力が多くなり、経営に悪影響が出るリスクも考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、解雇に踏み切る前に弁護士に相談することが重要です。相談していただければ、まずは詳しく事情を伺い、その従業員を解雇する合理的な理由があるかどうかを判断します。合理的な理由があればトラブルなく解雇するためのフローを、そうでない場合は解雇以外の手段で退職してもらう方法を提案します。

顧問弁護士がいれば、解雇すべきかどうか判断に迷った時点ですぐに相談し、企業固有の事情を踏まえた的確なアドバイスを受けることができます。
### いざというときに頼れる存在として、経営者をサポート

#### 経営者にとって、どのような弁護士でありたいと思っていますか。

困ったことを何でも相談できる弁護士であることです。プライベートの問題でもかまいません。実際に、クライアントの離婚や相続に関する相談にも対応しています。単なるビジネス上の関係ではなく、仲間であり同志のような弁護士でありたいと思っています。

#### 弁護士への相談・依頼を検討している経営者の方へ、メッセージをお願いいたします。

医療では早期発見、早期治療が大事だと言われますが、法律問題も同じです。ちょっとした不安や疑問が生じたときに気軽に相談できる相手がいれば、大事に至る前にトラブルの芽を摘むことができます。企業が健全に成長を続けていくために、ぜひ、弁護士のサポートを受けることをご検討ください。

当事務所では、クライアントとはLINEでやりとりしており、曜日や時間に関係なくいつでも相談可能な体制を整えています。いちいち法律相談の予約を取って事務所に足を運んでいただく必要はありません。限りある時間を有効活用する意味でも、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。

私は弁護士になった当初から一貫して企業法務の案件に注力し、非常に多くの依頼に応えてきました。経験値を強みに、企業が直面する課題やトラブルを着実に解決していきます。御社にとって、いざというときに頼りにしていただける存在になれると自負しています。弁護士との顧問契約を検討されている方は、ぜひ気軽にお問合せください。

東京都千代田区内幸町に事務所を構え、顧問業務に注力する隈本 源太郎弁護士（隈本源太郎法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、顧問弁護士として企業をサポートすることのやりがいを聞きました。「クライアントと、生涯の仲間であり同志になれるような仕事がしたい」というポリシーを胸に、全ての依頼に真摯に向き合う隈本弁護士。法的トラブルから企業を守り、その発展を力強く支えています。

経営者と共に歩む同志のような弁護士でありたい～豊富な知識と経験を駆使しトラブルから企業を守る

隈本源太郎法律事務所

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### 地域の方にとって、身近で、かけがえのない存在であり続ける
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法修習中に法テラス（日本司法支援センター）設立の話があったので、私は、法テラスのスタッフ弁護士に応募しました。そして、司法修習終了後に1年の養成期間を経て、法テラスのスタッフ弁護士第1期生として茨城県下妻市に赴任しました。
 
下妻市では法律扶助事件と国選弁護事件を中心に3年間活動しました。3年間の活動を経て私は、地元の皆さんが法律的に困ったことがあったときに地理的に身近に相談できる法律事務所が必要だなと強く思いました。そのため、当時、人口に比して弁護士数が少なかった茨城県筑西市を独立の場所として選びました。
 
現在、事務所は茨城県内に3か所（筑西市、常総市、ひたちなか市）ありますが、いずれも人口に比して弁護士数が少ない市です。法律事務所に相談に行くことに敷居の高さを感じることのないように、地域の人が、身近に感じられ、その地域の人にとってかけがえのない存在であり続けたい。そして、法律問題があれば、当事務所にいけば何とかなるという存在として皆様の役に立っていきます。

![萩原総合法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32237.jpg)
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
理念は3つあります。
 
1つめは、「一番になる」です。どんな分野であれ、一番は生き残ります。そして、一番になれば見えてくるものが違ってきます。山の頂上は頂上に立った者しか分かりません。
 
我々は時代の変化を恐れてはいけません。時代は変化するものだからです。
 
一個人が時代の変化を発生させたり、止めたりすることはできません。しかし、時代の変化に立ち向かうために必要な強靭な精神と肉体をつくることはできます。少なくとも、その努力を怠ってはなりません。
 
一番の種類は、ナンバー1、オンリー1、ファースト1の3種類です。誰よりも強く、唯一の存在であり、一番早く行うことが大事です。
 
2つめは「結び導く」です。紛争状態であっても、接点を見つけ、話合いにより、より良い解決方法を見つけて紛争当事者双方に利益を生み出す。
誰にとってもベストな状態にまで導くことも法律家の役目です。
 
3つめは「創り出す」です。我々は、より良い明日への一歩を依頼者と共に歩み、創り出していきます。
### 経営者が元気になれば、企業も地元も発展する
 
#### 企業法務分野に注力している理由を教えてください。
 
企業は雇用を生み出し、地域経済にとって重要な役割を果たしています。経営者の悩みを解消することで経営者が本来の業務に集中できる環境を整え、経営者のより良い人生を支えていきたいと考えているからです。
 
経営者が元気になれば、そこで働く従業員も元気になって企業が発展し、地元も発展する
のです。
 
#### どのような業界の企業からの相談が多いですか。
 
どの業界においても人の問題は共通して生じるため、偏りはありません。幅広い規模・業界の企業から相談を受けています。最近は、残業代やハラスメントの相談が増加しています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えてください。
 
問題社員対応やハラスメントなど労務分野についての事例を多数集積しているほか、M&Aについての相談も増えてきており、法務DD（デューデリジェンス）への対応も含め、様々な相談に対応可能です。また、税理士や社労士など関連士業との勉強会を通じ、専門家同士のつながりを構築しています。

![萩原総合法律事務所_パンフレット](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29231.jpg)

### 弁護士に問題解決を任せることで、経営者自身の負担が軽減する
 
#### 先生の事務所に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。
 
電話やメール、LINEなどでお問い合わせください。スタッフが相談概要を聴き取り、その後、面談にて弁護士がお話を伺います。受任前に見積を示し、費用面についてのご負担も明確にしています。
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
専門家に相談することで、経営者自身が会社の本来の業務に専念できます。
 
従業員とのトラブルなど、人間関係についての悩みを抱えると、心身にストレスがかかります。また、従業員から労働審判や裁判を起こされた場合、経営者自身で書類作成や証拠収集などに対応するのは非常に大変です。審判や裁判に意識を向けなければいけない状況は、本業に大きなデメリットをもたらします。
 
専門家に相談することで、今後の展望や、問題解決のためにどのような対応をすればよいのかがわかります。また、依頼していただければ、解決に向けた手続きは弁護士が全面的に代行しますので、心理的、時間的な負担を軽減できるメリットがあります。
 
#### 弁護士無しで意思決定してしまうリスクは何でしょうか。
 
会社独自の見解で突き進んだ結果、不利な状況に陥る可能性があることです。
 
例えば、従業員を解雇した後、「元従業員から解雇無効の裁判を起こされた」と相談に来る方がいますが、このようなケースに対応することは非常に難しい問題が出てきます。
 
会社に比べて立場が弱い従業員を保護する目的で、法律では、解雇の要件についてルールを設けています。 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は違法・無効です。解雇が無効の場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、「解雇されずに働いていれば、本来支払われるはずだった賃金」を支払う必要があります。
 
元従業員に問題行動が見られるなどの事情があったとしても、それが犯罪などの重大な問題であるような場合を除き、解雇は無効と判断される可能性が高いです。安易に解雇に踏み切ることは、会社にとってリスクが大きいと考えられます。
 
問題社員への対応は解雇だけではありません。 従業員に対して退職勧奨を行い、任意の退職を促すことも1つの方法です。解雇してしまってから弁護士に相談するのではなく、解雇の前に相談して適切なアドバイスを受けることで、会社が不利な立場に追い込まれるリスクを回避できます。

![萩原総合法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29232.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。
 
悩みを抱えていても、弁護士に相談することや依頼することに迷い、どうすればよいのかわからなくなっている方が大変多いです。
 
何か問題が起きたとき、すぐに対応する必要があるのか、そうでないのか、対応するとしてどのような対応をすればよいかといった相談ができるのは弁護士に相談するメリットです。
 
弁護士に早く相談して、あるいは、相談しすぎて失敗したという人は、私の経験上いません。逆に、「もっと早く相談すれば良かった」とおっしゃる方はよくいます。
 
当事務所では顧問としての依頼も承っています。これからの企業経営には、困ったらすぐに相談できる弁護士の存在が必要不可欠と言えます。
 
御社を法律トラブルから守るパートナーとして、ぜひ、弁護士を活用してください。

「弁護士法人萩原総合法律事務所」は茨城県筑西市をはじめ県内に3つの拠点を構え、地域の方からの様々な相談に応えています。代表を務める萩原 慎二弁護士（茨城県弁護士会所属）に、事務所の理念や、企業法務における強みについて伺いました。「経営者が本来の業務に専念できるようサポートしたい」と語る萩原弁護士。企業法務について弁護士に相談するメリットや、弁護士なしで意思決定することのリスクもお話しいただきました。

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