完全個室で相談

### 顧問先と長期的な関係を築き、企業の発展のため二人三脚で取り組む

#### 企業法務分野に注力する理由を教えてください。

父が公認会計士、母が税理士という士業家庭に生まれて、幼い頃から、両親が企業の方や経営者と仕事をする背中をずっと見てきました。そんな環境で育ったので、士業として、企業をサポートすることに自然と興味を持つようになりました。

その後、弁護士になり、最初に入所した事務所が中小企業法務に強い事務所だったんです。事務所が顧問を務めている企業の顧問業務や、顧問先からの依頼に多数携わりました。仕事などを通じて知り合った方から、「うちの会社の顧問もお願いしたい」と個人的にオファーされることも多々あり、弁護士になった当初から企業法務の案件を広く手がけてきました。

基本的にはどんな分野にも対応できる弁護士でありたいと考えていますが、企業法務は子どもの頃から馴染み深い分野であったことと、最初の事務所で培った知識と経験を活かせることから、注力分野の1つとして取り組んでいます。

#### 企業法務の案件を手がける上で大切にしていることを教えてください。

顧問先にとって、入口の門番であり、出口の門番でもあることを信念としています。

多くの相談を受けてきて感じるのは、とにかく入口と出口でトラブルが起こりやすいということです。

具体例を挙げると、入口というのは契約締結の場面。出口は、従業員を解雇したり契約を解除したりする場面です。たとえば、契約解除の場合、そもそも解除になる要因があったのかどうかで揉めることはよくあり、損害賠償請求に発展するケースも少なくありません。

契約を結ぶ、新しい従業員を受け入れる、従業員を解雇する、会社をたたむーー。様々な場面において、トラブルが発生しないよう対策を講じ、すでに発生したトラブルに対しては早期に解決できるよう適切に対処することで、顧問先をサポートしたいと思っています。

#### 企業法務の案件を手がける上でのやりがいは何ですか。

顧問契約を結ぶ場合は特にそうですが、個人の依頼者と違って一度の案件で関係が終了するのではなく、比較的長いお付き合いになることです。

日常的・継続的にコミュニケーションを取っているからこそ、各顧問先の事業内容や経営方針、抱えている課題などは熟知しています。経営者から相談があったときに、「確かに、この企業ではこういう問題が起きやすいな」と趣旨を的確に把握し、顧問先の特徴に合った方法で迅速に対処することが可能です。経営者としては、企業の内情を一から説明する必要がなく、後の対応は弁護士に任せられるので、ビジネスに専念できます。

経営者を法律面からサポートし、顧問先の発展のために二人三脚で取り組めることは、企業法務の一番の魅力だと思います。

![RHA法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27933.jpeg)

## 医療機関の顧問先も多数。業種の特徴を踏まえたきめ細やかなサポートを提供
#### どのような相談が寄せられますか。

一番多いのは書面のチェックです。顧問先に対しては月1本無料で対応していることもあり、頻繁に依頼を受けています。

LINEでちょっとした相談が寄せられることもよくあります。例えば、「こういう問題がある社員がいて、どう対応すればいいかわからないから相談に乗ってほしい」「特許を申請したいんだけど、どこに相談すればいい？」というような相談です。

経営者の方は、普段から本当に色々なことに悩んでいます。悩みの種を1つでも減らせるよう、「法律相談を利用するほどでもないけれど、弁護士の意見を聞いてみたい」と思ったときには、アポなしで全く問題ないのでいつでも連絡してくださいと伝えています。

食事をご一緒することも多いのですが、そういうリラックスした場で、「普段、わざわざ聞くようなことではないけど、気になって…」と相談を受けることもよくあります。

#### クリニックなど医療機関の顧問先も多いと伺っています。具体的にどのようなサポートをされていますか。

患者さんとのトラブルに関する相談もあれば、対従業員の相談もあり、サポート内容は多岐にわたります。例えば、患者さんとのトラブルであれば、「こういうケースの病院側の過失について調べてほしい」と依頼をいただき、判例などを元に調査してレポートを提出することもあります。

医療機関からの相談は、一般企業から寄せられる相談よりも内容が専門的です。例えば、トラブルを解決する上で、麻酔薬の副作用と患者への説明義務といった医療知識が必要になることもあります。医療は私の専門外なので、顧問先に「現場ではどういう運用がされているんですか？」などと質問して情報を収集し、整理した上で法的構成に落とし込んでいきます。

相談内容が専門的な分、企業の顧問先よりもさらに密なコミュニケーションが必要です。「あとは先生にお任せします」と丸ごと託される形ではなく、僕からも細かく質問しながら、顧問先と一緒に適切な対応を検討していきます。

クリニックからの相談でもう1つ特徴的なのは、企業ではなく一般個人が相手方になることが多い点です。

企業が相手であれば、たいていの場合はロジックに基づいて淡々と交渉を進められます。しかし、個人の方に理詰めの説明をすると相手の感情を刺激してしまうことがあるんです。そうすると、まともな話合いができなくなるばかりか、顧問先に対する悪い口コミを書かれたりして風評被害が出る可能性もあります。

そういったリスクがあることを考慮し、企業が相手の場合とはアプローチの仕方を変えるなどして、できるだけ穏便に交渉を進められるように気をつけています。

![RHA法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27934.JPG)

### 顧問弁護士を持つメリットは？スポットでの依頼も歓迎
#### 弁護士に顧問を依頼するメリットは何でしょうか。

1人で経営している場合、悩んだときの相談相手が1人増えることは大きなメリットだと思います。法律に関する悩みであればメールやLINE1本ですぐにアドバイスを受けられますから、自分で調べる手間を省くことができます。

もう1つは、顧問料の相場は5万円前後なので、法務部の人を雇うよりも大幅にコストカットできることです。常駐こそしていませんが、僕は時間の縛りなくいつでも連絡を受け付けているので、早朝・深夜、平日・土日を問わず相談できる外部の法務担当者のような形で利用してもらえればと思っています。

顧問弁護士がいるという事実によって、外から見たときの信頼度が上がることもメリットです。従業員から個人的に法律相談を受けたりすることもできるので、福利厚生としても使えます。

あとは、先ほども話しましたが、継続的に関係を築くことで、弁護士が顧問先の情報を熟知できることですね。事業内容やどういう相手と取引しているかなど、様々な情報を把握しているので、何かトラブルが起きても顧問先の方に一から説明してもらう必要がなく、解決までスムーズに対応できます。

#### 単発の依頼も可能ですか。

はい。それほど頻繁に弁護士への相談事が発生しないのであれば、顧問よりもスポットの方がメリットが大きい場合もあると思います。

実際に、「たまたま大きな契約をすることになったので、契約書をチェックしてほしい」「トラブルとは無縁だったが、今回は珍しく揉めてしまい、対応をお願いしたい」といった依頼をスポットで受けることもあります。

逆に、弁護士への相談事が定期的に発生する場合は、顧問として依頼してもらう方がいいかもしれません。たとえば「顧客からたびたびクレームが入り、対応に困っている」「契約書を頻繁に交わす」といった場合です。

どのような形で弁護士を入れるのがベストか、ニーズを踏まえて提案します。初回のヒアリングにはたっぷり時間をかけているので、ちょっとした疑問や不安も遠慮なくお聞かせください。
## 法律トラブルに時間を費やすのはもったいないこと。全て弁護士にお任せください
#### 事務所の強みを教えてください。

1番の強みだと思っているのは、担当が僕であることですかね。誰に対しても壁を作らずに接する性格なので、相談のしやすさには自信があります。ぜひ直接会って確かめていただきたいです。

依頼者と接する上で常に意識しているのは、いかに心を開いてもらうかということです。企業の経営者でも、弁護士と話すことが初めてで緊張している方は少なくありません。まずは「安心して相談できる相手だ」と思ってもらえるよう、本題に入る前に雑談をしたりして、緊張をほぐすようにしています。

顧問先とはLINEやChatWorkなどのツールを使って、いつでも相談してもらえるようにしています。事務所によっては営業時間内のメールしか受け付けないところもありますが、当事務所は全く縛りを設けていません。24時間365日いつでも連絡OKです。

あとは、ノウハウの多さも強みだと思います。一般企業や医療機関、学校など様々なクライアントの顧問を務めてきたため、業種ごとに、発生しやすいトラブルやその防止法・対処法をよく理解しています。業種の特性を踏まえたアドバイスが可能です。

また、当事務所は私が役員を務めている税理士事務所と併設しており、税理士や会計士と連携して業務に取り組んでいます。税務会計については税理士が、会計監査については会計士が…というふうに、それぞれの専門家が対応すべき事案を適切に分担し、迅速に手続きを進められる体制も強みの1つです。

![RHA法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27935.jpeg)

#### 最後に、企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

法律トラブルは、企業を経営する上で避けて通れません。

「取引先と揉めている」「従業員から請求を受けた」「手続き面や契約書面についてわからないことがある」ーー。こうした問題に直面し、何が正解かわからず頭を悩ませている方もいるでしょう。僕から皆さんに伝えたいのは、限りある時間をトラブルのために費やすべきではないということです。

経営者にとって一番のテーマは、会社全体を見てビジネスを円滑に回し、売り上げを伸ばして、従業員の雇用を守ることだと思います。取引先との揉めごとやクレーム対応などのトラブルに悩む時間はいわば無駄な時間であり、そのせいでビジネスに充てられるはずの時間が削られてしまうのは非常にもったいないことです。

経営者にとって無駄な時間は全て弁護士が受け持ち、ビジネスに100％集中できるようお手伝いできればと思っています。専門的な知識と経験を駆使してトラブルに対処し、顧問先にとって最も利益のある結果をもたらすために尽力します。

当事務所では、初回面談は無料で承っています。東京近郊以外の方からの相談も大歓迎です。全国に顧問先があり、遠方の方とはWeb会議システムを使って打ち合わせをしています。わざわざ事務所に足を運んでいただかなくても、資料を見ながら、お互いに顔を合わせて話すことが可能です。

顧問を依頼していただいた場合、企業と弁護士は継続的に関係を築いていくため、相性はとても重要なポイントです。皆様にとってフィットする弁護士かどうか、ぜひ、直接お話する機会をいただき、判断してもらえればありがたいです。


東京都大田区に事務所を構え、併設する税理士事務所とも連携しながら、予防法務から紛争解決まで企業法務に関する様々な依頼に応える原 悠太弁護士（RHA法律事務所）。一般企業のみならず医療機関の顧問先も多く、業種の特徴を踏まえたきめ細やかなサポートを提供しています。経営者のパートナーとして、「入口の門番であり、出口の門番でもありたい」と語る原弁護士に、仕事に取り組む上での心構えや企業法務のやりがい、事務所の強みなどを伺いました。（第一東京弁護士会所属）

相談のしやすさと細やかなサポートが強み〜法律トラブルから顧問先を守る「門番」でありたい

RHA法律事務所

駐車場近く

### 建設会社の企業内弁護士から独立までの道

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、企業内弁護士として建設会社に就職しました。その後、都内の複数の法律事務所で企業法務や不動産分野に従事し、経験を積みました。そして、2022年3月に独立して、現在の事務所を開設しました。

昭島市は地元であるとともに、弁護士が少ない地域でした。法律や弁護士に馴染みがない人でも気軽に利用できる事務所を作り、困ってる人を助けたいという思いから、昭島市で開業することを決めました。

#### 建設会社ではどのような業務をされていたんですか。

契約書の作成など一般的な法務はもちろん、土木工事や建築工事の現場に赴任して経理や労災対応、総務関係など、事務全般を担当しました。

#### 企業内弁護士の経験がいまの活動に活かされていると感じることはありますか。

企業内弁護士の経験は、ビジネスがどのように行われているかを、当事者として深く理解する機会を与えてくれました。ビジネスの舞台裏を見ることで、法律の枠組みがビジネスにどのように影響を与えるかを学ぶことができました。

また、組織で働くには人間関係も重要です。自分1人の判断で動くのではなく、上司の指示に従って対応すること、意見の相違を解決するためにあえて妥協すること。これらの経験は、法律問題に限らず、ビジネスの現場での対応力やコミュニケーションで役立っています。
### 法的側面だけでなく、ビジネス観点からのサポートも

#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。

契約書の作成などのリーガルチェックと訴訟対応が、主な相談内容です。

契約書を作成する際には、法的な側面だけでなく、ビジネスの側面も考慮しています。トラブルの回避など権利関係を意識する一方で、支払い方法や期日など経理に関しても配慮するなど、さまざまな観点からのアプローチが必要だと考えています。

訴訟に関しては、企業と労働者の間の訴訟、取引先との訴訟、不動産の賃貸契約訴訟など、様々なケースがあります。

企業の訴訟は個人案件に比べて、スケールが大きくなります。賠償金などの金額は高額であり、裁判の結果が企業の経営に直接影響を及ぼす可能性があります。そのため、対応には特に慎重さが求められます。しかし、その分やりがいも大きいです。

#### 労働問題では基本的に労働者側が有利と言われますが、企業に対してはどのようなアドバイスを行っていますか。

法律で定められたルールは厳守する必要があります。その上で、労働者からの要求に対して対応していかなければなりません。

私がアドバイスするときは、どこが譲歩すべき箇所であり、どこで譲歩する必要がないか、そのベースラインを明確にしています。労働者の合理的な要求には応じるべきですが、それを越えた要求にはしっかりと対処しなければなりません。バランス感覚を持ちながら、企業が法的にも倫理的にも適切な対応ができるようサポートすることが大切だと考えています。
### クライアントとリスクを共有し、一緒に解決策を模索

#### 企業案件を扱う上で心がけていることはありますか。

リスクを背負って、クライアントに適切な回答を提供することです。クライアントからの相談に対して、法律に厳密に則って回答することはもちろん重要ですが、それだけではクライアントの満足は得られません。

企業活動には常にリスクが伴います。リスクは極力回避するべきですが、リスクを回避しすぎるとビジネスの成功には繋がりません。私の役割は、クライアントがどの程度のリスクを背負ってでも進むべきかを判断し、その後押しをすることです。法的なアドバイスだけでなく、ビジネスの視点からリスクを評価し、クライアントに最適なサポートを提供することに努めています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットはどのような点にありますか。

顧問契約を結ぶことで、企業は常に法的なアドバイスやサポートを受けることができます。また、法律とは直接関係がないことでも気軽に相談できることが、大きなメリットだと思います。

たとえば「新規のビジネスを始めようと思っているが、A案とB案どちらが良いか」という問いに対して、弁護士は客観的な視点から問題を分析し、冷静な判断を下すことができます。

私は、法律的な側面からのアドバイスと同時に、企業内弁護士の経験を活かしたビジネスの観点からも客観的な判断を示すことができるため、クライアントに対して包括的なサポートを提供することが可能です。

#### 最後に、企業法務で悩みを抱える方へメッセージをお願いいたします。

弊所は、現場目線でのサポートを大切にしています。クライアントの立場に立ち、一緒に問題解決に向けて歩んでいくことを重視しています。ただアドバイスをするだけではなく、クライアントとリスクを共有し、共に解決策を模索していくことを信条としています。

言葉だけでは信頼を得ることはできません。信頼は、共に歩むことで築かれるものだと考えています。貴社のビジネスを法務面から支援し、共に成功に向けて努力いたします。どんな些細な悩みでも、お気軽にご相談ください。私たちは迅速に対応し、最善の解決策を見つけるために全力でサポートいたします。

東京都昭島市に事務所を構える「金法律事務所」の金浩俊弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。大手建設会社の企業内弁護士としてキャリアをスタートし、複数の法律事務所を経て地元昭島市で独立。地域に根ざした活動をしている金弁護士が、企業法務を扱う上でどのようなことを心がけているのかについて聞きました。

企業内弁護士の経験を活かしたサポート〜クライアントの立場に立って問題解決に向けて歩んでいく

韓国語（朝鮮語）

弁護士法人金法律事務所

金 浩俊

### サービス業に徹するために事務所を設立

####  事務所設立の経緯を教えてください。

現在の事務所を開設したのは、2018年のことです。私は、弁護士はサービス業だと考えています。事務所に訪れる方々のニーズを適切に満たし、満足度を高めることが重要であり、そのためには、サービスに徹する必要があると考えました。

1992年の弁護士登録から、法人個人を問わずさまざまな事件に携わり研鑽を積んできました。その経験と知見を活かし、より多くの人に良質なリーガルサービスを提供したいという思いから、事務所を立ち上げました。

####  サービス向上のために取り組んでいることはありますか。

![二瓶法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27860.jpg)

当事務所では、相談者の利便性を考慮し、土日祝日を問わず相談を受けています。また、日中に相談ができない方にも法的アドバイスを受ける機会を提供するため、夜間でも対応しています。

相談時間についても、サービスの向上に努めています。一般的な法律事務所では、相談時間を30分や1時間で区切ることが多いですが、当事務所では原則として、相談者が納得できるまで話ができるように、時間制限を設けていません。そのため、相談時間が2時間や3時間に及ぶこともありますが、クライアントの満足度を最優先に考えた対応を心がけています。
### 紛争を未然に防げることが企業法務の魅力

####  企業法務に注力しようと思われたのはなぜですか？

企業法務に注力しようと思った理由は、大きく2つあります。

1つは、企業法務が予防法務としての側面を持っていることです。個人の法律問題とは異なり、企業法務は紛争を未然に防ぐための活動がおこなえます。そこに意義を感じ、興味を持ちました。

2つ目は、企業法務が経済に大きな影響を与える可能性があるためです。企業が訴訟を起こしたり、あるいは訴えられた場合、その結果が経営に影響を及ぼすことがあります。場合によっては、企業の存続にかかわることもあるでしょう。

そのような事態が発生した場合、企業の問題だけでなく、従業員、その家族、取引先など、多くの人に影響を及ぼすことになります。そうした事態を招かないためには、企業に対して適切な法的サポートをおこなうことが重要だと考えました。

#### 企業法務では、どのような相談が寄せられますか？

![二瓶法律事務所_二瓶茂弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27861.jpg)

1番多いのは、契約書に関する相談です。クライアントが作成した契約書のチェックや、相手方から提供された契約書のチェックなどがあります。契約書に法的な問題がないかを確認し、取引先との契約に際し、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスをおこなっています。

次に多いのは、労務関係です。雇用契約書の作成、解雇、給与関連の問題など、従業員との関係や雇用条件についての相談が寄せられます。

####  企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。

 私のモットーと言いますか、リーガルサービスを提供する上でいつも意識していることは、「見通しを明確に伝える」ということです。

契約書のチェックでは、法的な問題がないかに加え、その契約を結ぶことによるメリットとデメリットを明確にすることで、クライアントが適切な判断をおこなえるように支援しています。

裁判では、単に勝つか負けるかだけではなく、詳細な理由とともに、クライアントの理解を得られる見通しを伝えなければなりません。そのために必要なのは、徹底した調査です。過去の判例や相手方の情報を徹底的に調査して、正確な見通しを立てることに尽力しています。
### 弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供

#### 弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？

![二瓶法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview//27862.jpg)

顧問契約により、法的な問題が発生する前に予防策を講じることができます。また、紛争が発生したときには、弁護士のサポートを受けることで、訴訟による損害を最小限に抑えることが可能です。

また、顧問契約を結ぶことで、弁護士との連絡が容易になります。法律とは直接関係がないと思われる些細な質問や懸念も気軽に相談でき、トラブルが生じた際には、迅速な対応を受けることができます。

顧問という形で、弁護士と常時連絡できる関係を築いておくことは、会社を経営する上で価値のあることだと思います。

####  セカンドオピニオンの活用も積極的に勧めているそうですね。

セカンドオピニオンは、医療分野では広く受け入れられており、多くの方が利用されています。今後は法律分野においても、必要になってくるだろうと考えています。

当事務所にセカンドオピニオンを求める方々は、顧問弁護士がいる方や、法的問題について既に弁護士に相談している方が大半です。「自分の弁護士はこう言っているけれど、他の弁護士はどう考えるのか知りたい」という客観的な意見を求められることが多いです。

そのような意見を求められた場合には、他の弁護士の方針に縛られず、自分の意見や見解を率直に提供するようにしています。

セカンドオピニオンは、クライアントが自信を持って行動するのに役立ちます。そのため、企業法務で活用することは非常に有益だと思います。

####  経営者のなかには、顧問契約を結ぶことにハードルの高さを感じている方もいるようです。

実際に弁護士を利用して役に立ったとか、救われたという経験がなければ、「顧問料を支払ってまで契約する必要があるのか」「うちのような規模の会社に顧問弁護士が必要か」と悩まれるのは、仕方がないことだと思います。一般的な法律事務所の顧問契約料は、月額3万円や5万円が多く、費用を負担に感じる経営者もいるでしょう。

当事務所では、弁護士のアドバイスを手軽に受けられる機会を提供するために、顧問契約料を数千円から受け付けています。実際に弁護士のサポートを経験することで、価値や役割を実感していただけると考えています。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。

![二瓶法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27863.jpg)

まず、一度弁護士に会ってみることをお勧めします。電話やメールでの問い合わせは便利な手段ですが、最終的にはその弁護士と対面し、直接話を聞いてみることが重要です。電話やメールだけでは伝わらない情報や、事務所の雰囲気、弁護士の人柄などを確認することができます。

私の事務所では、土日や夜間も相談可能ですし、相談時間を制限することなくお話を伺っています。また、顧問契約料に関しても、クライアントのニーズに合わせた料金を設定していますので、お気軽にお問い合わせください。あなたの法務問題に対して最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。

弁護士歴30年以上の経験と知識を活かし、企業法務に取り組む「二瓶法律事務所」（東京都中央区）の二瓶茂弁護士に、企業法務の取り組みについて聞きました。「弁護士はサービス業」という考えから、相談時間や顧問契約料など、クライアントに配慮したサービスにこだわっているという二瓶弁護士。企業法務に携わる際の心構えや顧問契約を結ぶメリットについても話を伺いました。（東京弁護士会所属）

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