完全個室で相談

### 各企業のニーズに合った、高品質なリーガルサービスを提供

#### 事務所開設の経緯を教えてください。

弁護士登録後、最初に入所したのが企業法務に強い事務所でした。ベンチャー企業のクライアントが多く、IPOの手続きなどをはじめ、様々な案件を手がけて知識と経験を積みました。その後、別の事務所に入所してからも継続して企業法務の案件に取り組む中で、私に仕事を任せてくださるクライアントが増え、独り立ちできる基盤ができたタイミングで開業した、という経緯です。

#### 事務所の理念は何でしょうか。

クライアントの希望を第一に考えて、品質の高いリーガルサービスを提供することです。最適な助言・指導のために、これまで培ってきた知見を駆使することはもちろん、業界の動向や最新の裁判例もチェックし、常に変化するビジネスの現場に対応できるよう情報をアップデートしています。

また、連絡の取りやすさにもこだわっています。弊事務所のクライアントは別の事務所から顧問先を鞍替えしてくださった企業が多いのですが、話をする中で、「前の事務所は連絡をしてから返事が来るまでに2〜3日かかった」「急ぎの仕事なのに弁護士がなかなか動いてくれなかった」といった話題がよく出ていました。

弊事務所と契約していただいたからには、そのような不満を抱かせることがないよう、各クライアントが最も使いやすいツール（メールや電話はもちろん、LINE、Slack、チャットワークなど）でいつでも連絡を取り合える体制を作り、こちらからの返事は基本的には一両日中に返すようにしています。

#### 企業法務のやりがいを教えてください。

トラブルが起きた後ではなく、トラブルを予防する段階から介入できることです。

離婚や交通事故など、他の分野の案件は、何らかのトラブルが起きた後に弁護士が介入することが多いです。一方、企業法務における弁護士の役割は、紛争解決だけではありません。何事も起きていない段階から弁護士が入り、契約書のチェックや労務関係のルールを整理してトラブル発生を防ぐことも、私たちが力を発揮できる場面です。

クライアントの事業内容や方針、今までに直面してきた困りごとなどを踏まえて、適切な対策を考え、実行します。トラブルを防いでビジネスの安定的な発展をサポートするという目的を持って、前向きな視点で仕事に取り組めることは大きなやりがいです。

弊事務所のクライアントは若いスタートアップや中規模の企業が多く、成長の過程を支えられることも魅力だと思います。
### 契約書や社内ルールは定期的に見直してリスクヘッジを

#### どのような相談が寄せられますか。

多いのは契約書関係です。「新規事業の契約書を作ってほしい」「取引先から提示された契約書の内容をチェックしてほしい」などの相談を受けています。

労務に関する相談も多いです。従業員とのトラブルが生じた場合の対応を相談されることもあれば、揉めないための対策をしておきたいということで依頼を受ける場合もあります。

一昔前に比べて、「従業員から残業代を請求された」「パワハラだと訴えられた」といった相談はかなり増えた印象です。今はインターネットで簡単に法律の情報を調べられますし、従業員の権利意識も高まっているので、労務関係のトラブルはどんな企業にとっても他人事ではありません。

もちろん、きちんと社内の制度や規定を整備しておけばリスクヘッジはできます。顧問として、クライアントの社内ルールを見直して不備や弱点を是正し、紛争を防ぎ、また、万が一紛争になってもクライアントの利益を守れるようにサポートできればと思っています。

#### 企業法務の悩みについて、弁護士に相談・依頼するメリットは何でしょうか。

![伊倉総合法律事務所_伊倉吉宣弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27839.jpg)

法務部や総務の体制がしっかりしている企業であれば、弁護士に依頼せず、社内で調べて対応するのも1つの方法だと思います。ただ、弁護士でなければ法律の知識がないため、事案の内容によっては、適切な対応方法について迷うこともあるかもしれません。

弁護士に依頼するメリットとしては、法律の専門家であり知識が豊富なこと、そして様々な案件に取り組む中でノウハウを蓄積していることから、難しい事案に対しても迅速かつ的確に対応できることが挙げられます。

他社事例も把握しているので、クライアントの規模や業種に近い企業の実例を挙げて、「紛争防止にはこういう対策が有効でした」というように実践的なアドバイスを提供できることも強みです。

#### 顧問ではなく、単発での案件も受けているのですか。

はい。特に、契約書作成の依頼は単発で受けることが多いです。単発の依頼から顧問契約をしていただけるケースもありますが、単発で終了するケースもあります。

単発で終了した方は、私が作った契約書を継続的に使ってくださっているのだと思います。ただ、たとえ弁護士が作った契約書であっても、内容を見直さずにずっと使い続けるのはよくないんです。万が一、使っていく中でトラブルが起きた場合は、それを踏まえて内容を刷新する必要があります。

契約書だけではなく、社内規定や制度についても同様です。「従業員からこう言われて対応に迷った」など困りごとが起きたときはもちろん、社内体制が変わった・法改正がされたなど、何らかの変化が生じたときにもすぐに内容を見直して、新しい規定を作ったり文言を修正したりすることが重要です。

契約書や社内ルールは、一度作ったものを永久に使えるとは限りません。継続的に内容をチェック・刷新することは、リスクヘッジにおいて非常に重要だと思います。

#### 顧問弁護士がいれば、内容の刷新にも迅速に対応してもらえそうですね。

そうですね。私自身、クライアントの契約書やルールは定期的にチェックし、必要に応じて適切な内容にブラッシュアップしています。クライアントから「こういう問題が起きたので就業規則を見直したい」といった相談を受けた場合は、より良い制度設計について話し合い、その内容を既存のルールに反映します。

クライアントには、「少しでも疑問や不安に思うことがあれば、いつでも気軽に連絡してほしい」と伝えています。業務の合間や夜間でもすぐに弁護士と連絡を取り合えることは、顧問弁護士を持つ大きなメリットです。

通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談を予約し、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談してアドバイスを受けることができます。

また、顧問契約をしていただいたクライアントとは、継続的な関係を築くことになります。コミュニケーションを重ねる中で、各クライアントの事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、クライアントの実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることが可能です。
### コスト面も柔軟に調整可能。まずは気軽に相談を

#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。

最初にお話ししたとおり、連絡の取りやすさとスピーディーな対応は弊所の強みです。こちらの対応が遅れることによってクライアントが損失を被ることがないよう、ビジネスのスピード感を意識した対応を心がけています。

また、私自身、弁護士であるとともに事務所の経営者でもあり、上場会社の役員も務めています。経営に携わる者としてクライアントと同じ目線に立ち、法律の理屈だけではなく経営コンサルティング的な要素も盛り込み、多角的な視点で、クライアントにとって最適なアドバイスを提供するように心がけています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。

「弁護士に依頼すると大金を取られそう」「顧問料を支払う余裕がない」など、金額面がネックとなり、弁護士のサポートを受けることを躊躇する方は多いと思います。

弊事務所では、初回相談は無料で承っていますし、依頼していただく場合の弁護士費用や顧問料もクライアントの事情に合わせて柔軟に調整しています。「できるだけ低料金でお願いしたい」といったご希望にも応じますので、まずは気軽に相談してもらえればと思います。

東京都港区に事務所を構える伊倉吉宣弁護士（伊倉総合法律事務所）に、事務所の理念や、注力分野である企業法務への取り組みについて伺いました。近年、従業員とのトラブルに関する相談・依頼が増えており、労務紛争はどの企業にとっても他人事ではないと警鐘を鳴らす伊倉弁護士。リスクヘッジにおいて重要なポイントや、企業法務の悩みを弁護士に相談・依頼するメリットなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

クライアントの希望を第一に考えたサポートを提供〜リスクに備える社内体制を築き企業の成長を支援

伊倉総合法律事務所

伊倉 吉宣

### 世の中の変化を常にキャッチし、的確なアドバイスを提供
#### 事務所の理念を教えてください。
 
最新の社会の動きに敏感になって、これにキャッチアップすることにより、依頼者の最新のニーズに柔軟に対応していくことです。
 
世の中のトレンドや社会の状況、市民の感覚はものすごい速さで変わっています。トラブルの内容も同じです。当事務所では詐欺被害の相談にも対応していますが、例えば投資詐欺でいうと、少し前は架空の暗号資産の発行や上場話で資金を騙し取る手口が目立ちました。最近はトレンドが変わり、高級腕時計の偽物を販売して代金を騙し取るというような、「モノ」を使った詐欺が増えています。現在のＡＩテクノロジーがビジネス誌でも頻繁に取り上げられ、社会的関心が高まっている状況では、これからはＡＩテクノロジーに関する商材や投資の詐欺が増えてくると予想もできます。
 
ビジネスの世界においても、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。新規ビジネスのリーガルチェックの依頼を受けることも多く、的確なアドバイスをするためには最新の法規制や裁判例の理解が不可欠です。各業界の最新動向をキャッチするために、SNSや書籍をチェックしたり、経営者の方々と直接お話ししたりして、できるだけ多くの情報をインプットするように心がけています。上記の通り、ＡＩテクノロジーへの関心が高まっている現状にかんがみ、ＡＩテクノロジーに関してはエンジニアの方などとの交流を通じて、実機の稼働やよくあるトラブルに関し、情報収集をしております。
 
事務所にこもって仕事をしているだけでは得られる情報が限られます。人に会うこと、現場に足を運ぶことを厭わず、常にアンテナを立てて情報収集をしています。
 
#### 企業法務に関してどのような相談を受けていますか。
 
中小企業で生じうる相談は何でも受け付けています。契約書や社内規則の作成・リーガルチェックをはじめ、ハラスメントや残業代請求をめぐる従業員とのトラブル、売掛金の回収、新規ビジネスの法的リスクに関する相談など、多岐にわたります。時には、経営者自身の離婚や相続の案件を依頼されることもあります。
 
特に相談が多いのは中小企業の監督官庁対策です。例えば特定商取引法に則ってクーリング・オフの文言を明記しているか、契約時の書面交付をきちんと行っているかなどの確認です。消費者庁や金融庁から指摘を受けないようにチェックします。
 
また、以前、芸能人の不貞に関する案件を受けたことをきっかけに、芸能・エンタメ系の企業からも多くの依頼を受けるようになりました。不祥事対応、マスコミ対応、契約書の整備、事務所の退所をめぐるトラブルやストーカー対策、ネットへの書き込みに対する損害賠償請求などに対応しています。
 
企業の規模でいうと、スタートアップよりもう少し拡大した段階の企業からの依頼を受けることが多いです。これまでは勢いで経営してきたけれど、今後は契約書をきちんと整えてリスクに備えたいと相談に来られて、顧問契約を結んでいただくことがよくあります。ただ、本当はスタートアップ段階から契約書をきちんと整えて、問題を未然に防ぐことは大事なので、資金的な問題もあると思いますがその段階から弁護士を入れておいた方が理想ではあります。
### 依頼者と相手側双方の思考を読み、的確な判断を下す
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27843.jpg)
 
依頼者の思考を理解することです。なぜ私のもとに相談に来てくれたのか、今抱えている問題についてどのような解決を望んでいるのか、相手方に対してどうしてほしいと考えているのか、依頼者の現時点での考えを聞き、正確に把握します。また、私に対して包み隠さず情報を開示しているか、隠していたり漏れていたりする情報はないか、という点も意識しながら話を聞きます。
 
案件を表面的にとらえても適切な助言や対応ができません。問題解決のために適切な方針を立てるためには、依頼者にとって有利なことも不利なことも含めて、できるだけ多くの情報を聞き取ることが肝心です。その上で、問題を解決するために最善の手段を提案し、相手方と交渉する場合にどのような主張を展開していくか、といった見通しを説明します。
 
思考に注目するのは、相手方に対しても同様です。相手方の主張の裏にはどのような意図があるのか、なぜ、こちらが違和感を覚えるような行動をするのかという点に疑問を持つようにして背景に何があるのかを考える必要があります。。依頼者との関係性やトラブル発生までの経緯などから関係者の思考を汲み、その上でこちらの出方を検討します。
### 経営者の「大丈夫」という感覚こそ危険。時には軌道修正を促すことも
#### 初回の相談ではどのように対応しているのでしょうか。
 
まずは相談内容、そして企業として今後取り組みたいと考えていることを聞きます。ビジョンを実現する上で足枷となっている課題や問題点を整理し、それらを解決するための方法をアドバイスします。
 
相談に関連する各種契約書は初回相談の段階で全て提出してもらい、細部まで確認します。というのも、「契約書は正しい形式で作っていますか？」と経営者に聞くと、多くの方は「雛形通りに作っているので大丈夫です」とおっしゃいます。しかし、実際にチェックすると不十分な箇所が多々あり、「このまま契約を交わしていたら危なかった…」とヒヤヒヤするような内容になっていることもあるためです。
 
インターネット上の雛形をそのまま使う企業は多いのですが、締結しようとしている取引内容にとって必要な条項が全て盛り込まれているとは限りません。実現が難しい条項や、自社にとって不利になる条項が記載されていることもあり、その場合、締結後に予想外のトラブルが起こる可能性があります。無用なトラブルを避けるために、契約書の内容に問題がないかどうか必ずチェックし、場合によっては修正するようアドバイスすることもあります。
 
 
また、トラブル発生時に、経営者の希望も丁寧にかみ砕く必要があります。例えば、「和解したい」という話をされると、弁護士だと双方金銭的に譲歩して進める方向性だなと考えがちですが、実は「（金銭的な）支払いをせずに和解したい」と考えているという事実上完全勝訴を求めているケースも多々あります。そうすると、方針やリスクの説明も大きく異なります。このように、弁護士と経営者の認知の違いからくる意思疎通の齟齬がないようにすることは非常に重要です。
 
 
#### 顧問弁護士を持つメリットを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27844.jpg)
 
企業活動をする上でトラブルはつきものですが、顧問弁護士がいれば、ちょっとした疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。顧問弁護士はその企業と継続的な関係を築くので、ビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握しています。企業の実情に合ったアドバイスを受けられる点も、顧問弁護士を持つメリットです。
 
企業法務に取り組む意義を最も感じるのが、こちらの読みが当たってトラブルを未然に防げたときです。経営者の方は法律の専門家ではないので、契約書の内容や社内のルールなどに法的リスクがあったとしてもなかなか気づけません。だからこそ、弁護士の知識と経験が活きるのです。経営者と話す中でトラブルの種になりうる要素を見つけたら、すかさず「契約締結する前に、この点は必ず確認してください」「念のためにこの条項も盛り込んでおきましょう」などとアドバイスし、先手を打ってトラブル発生を回避します。
 
結果的に何も問題なくことが進み、顧問先が順調に経営を続けている様子を見ると、自分が顧問として関わることの意義を感じます。
 
また、費用面でも契約書のチェックが年間３件以上あるような場合には、顧問をつけてしまった方がいいですし、一回でもトラブルが生じてしまうようならば顧問契約をしていたほうが費用面で特になります。契約書のチェックについてはスポットだと20万程度かかるので、顧問契約の方がリーズナブルですし、債権回収などのトラブルの対応だと事案によりますが1件100万円程度の費用がかかるのが安く済んだり顧問内の作業だけで解決したりすることもあるため結論顧問の方が安く上がります。
 
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
企業間のやり取りはドライでシビアな部分があり、経営者の「大丈夫」という感覚は、時に非常に危険です。本当に大丈夫かどうかを入念に確認し、リスクがある場合は軌道修正を促すことが弁護士の役割だと考えています。
 
弁護士に相談料や顧問料を支払うのは勿体ないと思う方もいるかもしれません。ですが、相談をせずに独自の判断で推し進めてトラブルが発生した場合、リカバリーのためにどのくらいのコストがかかるか想像してみてください。弁護士の顧問料が月5万円だとすると、年間のコストは60万円です。月に数万円の投資でトラブルを回避できると考えれば、弁護士のサポートを受けることは決して損ではないと思います。
また、契約書のチェックや作成もスポットでも数万円で済むと考えている経営者が多いですが、実際には1件当たり20万円程度かかることが多いです。特に急ぎの場合だと、費用がさらに上がります。なので、顧問の範囲で処理したほうが結論、安いし早いです。
 
企業をトラブルから守り、順調な発展を支えるための力になります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
 

東京都港区に事務所を構え、企業法務の案件を数多く手がける松本理平弁護士（青山北町法律事務所）に、事務所の理念や、仕事に取り組む上での心構えを伺いました。先手を打って対策を講じ、トラブルを未然に防げたとき、企業法務に取り組む意義を感じるという松本弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶことのメリットや、初回相談の流れについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

トラブルの種を見逃さず対策を講じ、問題発生を回避〜企業の順調な発展を支える力に

青山北町法律事務所

### ダイナミックな企業案件にやりがいを見出す
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手町にある法律事務所に入所しました。クライアントは銀行や商社が中心で、契約書のチェックや取引トラブルに関する訴訟対応などに従事しました。
 
私が入所した当時はバブル崩壊の直後で、ゴルフ場やゼネコンの倒産に絡む提携ローンの問題で、銀行側の代理人として訴訟に臨むことも多かったです。
 
12年勤めた後、大学時代の先輩から誘いを受け、事業会社に転職しました。法務部長として企業買収や合併を手掛け、組織の内側から企業法務を経験する機会を得ました。
 
そして、企業内弁護士として2年ほど働いた後、独立を思い立ち、2007年に事務所を構えて現在に至ります。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えて下さい。
 
企業買収などの案件では、関与するすべての当事者が異なる思いを抱えています。夢を追いかけて創業した会社が買収される場合もありますし、逆に自らのビジネスをさらに発展させるために買収する場合もあります。
 
このような多様な思いがぶつかり合う場面に立ち会えることが、企業法務のやりがいの1つです。買収する側とされる側との対話を通じて、様々な視点からの理解を深め、解決策を模索するプロセスが非常に興味深いです。
 
また、紛争案件は常に真剣勝負です。企業の存続にかかわるような案件では、その結果が従業員や関係者など多くの人に影響を与えます。このような、弁護士としての力量が試されるダイナミックな案件に携わることによって、仕事のやりがいを実感できます。
 
さらに、企業法務は成長するビジネスを支える役割を果たすことができます。以前所属していた事業会社では、積極的に企業買収を進め、新たなアイディアを導入しながら次々に新しいビジネスを展開していました。ビジネスの本質を理解した上で的確なリーガルアドバイスを提供することが求められ、その影響が企業の成長に繋がることを実感できました。
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。

![鎌田法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27846.jpg)
 
紛争に関するものとしては、企業を退職した役員や従業員による競業行為に関する対応や、株主・役員の間の内部紛争が多いのが特徴です。それから、企業の経営判断における役員の責任追及、解任の問題などもあります。
 
他には、既存の事業にITを導入した企業から、新しいビジネスを展開する際の法令調査や契約書、約款の作成を依頼されることが多いです。
 
規模としてはベンチャー企業から中堅・大手企業までさまざまで、業種はＩＴ、人材紹介、不動産、システム開発、健康関係など幅広いです。
### 企業のマインドを理解しているからこそできるアドバイス
 
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
大きく2つのことを心がけています。
 
まず1つ目は、「スピード感」です。企業の担当者が弁護士の元を訪れ、アドバイスを求めてきた場合、その課題解決に対するスピード感が非常に重要です。
 
企業が経営判断を迅速に下す状況に合わせ、課題に対するアドバイスや解決策を素早く提供することが求められます。時間のロスは許されず、企業のペースに合わせることが基本中の基本です。
 
2つ目は、難しい案件でも安易に断らないことです。事業会社で働いていたとき、外部の法律事務所に依頼をする機会があったのですが、「扱いが難しい」と断られることがありました。そもそも難しい問題だから相談しているのであって、それを「できない」の一言で終わらせてしまうことに、違和感を覚えました。
 
そのときの経験から、どんなに難しい案件でも、極力断らないことを心に決めました。クライアントの希望通りの解決は難しくても、別の解決策があるかもしれません。調査の過程で解決への手がかりが見つかったり、最初には想定していなかった解決策に辿り着くこともあります。私を頼ってきてくれた方の期待に少しでも応えられるように、尽力したいと考えています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えて下さい。

![鎌田法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27847.jpg)
 
企業内弁護士として培った経験から、経営マインドやビジネスマインドに精通しています。企業の意思決定の過程やニーズを理解しているので、的確なアドバイスを提供できます。
 
また、企業が新たな取り組みに挑戦する際に必要な法的課題に迅速に対応できることも強みです。新しい約款や規約の作成などにあたっては、ポイントを的確に把握し、質の高い文案をスピーディーに提示することができます。
 
弁護士として30年以上の経験を積んできたことで、企業法務全般の包括的な知識と経験を有しています。中でも、紛争解決やビジネス支援は長く取り組んできた分野ですので、最適な戦略を提案し、解決へと導くことが可能です。
### 早めの相談で問題の芽を摘む
#### 企業法務分野の悩みについて、弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
今の時代は、インターネットを使えば、誰でも簡単にトラブルの解決方法を調べることができます。しかし、インターネットに掲載されている情報が、すべての事案に適合するとは限りません。同じようなケースであっても、些細な違いが解決策に影響を与えることがあります。
 
その点、弁護士はクライアントの具体的な状況を理解し、個々の事案に適したアドバイスを提供することが可能です。さらに、様々な選択肢をクライアントに提示できます。これによりクライアントは、利益を重視する方法を選ぶこともできれば、損失を最小限に抑える方法を選ぶこともできます。多様な選択肢の中から、最善の意思決定をすることが可能となります。
 
#### 企業法務について弁護士への依頼・相談を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務は、早い段階で弁護士に相談することで問題の芽を早期に摘むことが可能です。問題が発生する前に適切な対策を講じておけば、いざ紛争が生じた際に、有利な立場から事態に対処できるようになります。
 
企業経営者が何かの問題に直面した際、それが法的な問題なのかを判断するのは容易なことではありません。そのようなとき、弁護士に相談することで、問題の本質を掴めたり、適切な対策をすることが可能になります。
 
どんな些細な疑問や不安でも、お気軽にご相談ください。
 

企業法務を中心に30年のキャリアを持ち、東京都中央区に「鎌田法律事務所」を構える鎌田智弁護士に、企業法務における強みなどを伺いました。スピード感のある対応を心がけ、困難な案件でも粘り強く解決の糸口を探るスタンスを貫いているという鎌田弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

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