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### 知的財産に関する相談が約5割を占める
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
素材化学会社の技術者として4年間勤めた後、法務・特許本部に異動し、通信機器大手の特許部でも勤務しました。その後、法科大学院に進学して司法試験に合格し、2010年に事務所を設立しました。
 
#### 現在、企業法務についてどのような相談が寄せられていますか。
 
企業法務の中でも、知的財産に関する相談が約5割を占めています。「知的財産権を侵害された」「侵害してしまった」というご相談や、知的財産に関するライセンス契約のご相談があります。この他、人事労務の問題や契約書のチェックなど幅広く対応しています。
 
以前は特許のご相談が多かったのですが、最近は著作権や商標権、意匠権についてのご相談をいただくことが増えてきました。
 
#### 知的財産権の侵害に関する相談では、どのような対応をしているのでしょうか。
 
まず、本当に侵害が起こっているのかどうかを調査します。具体的には、特許権侵害の場合は、特許請求の範囲の構成要件を解釈して、侵害したと思われる製品や主張されている製品と対比し、権利侵害が発生しているかの調査をします。
 
もし、侵害していたら、それに応じた対処をしていきます。解決方法は、クライアントが侵害している場合は、権利者側と交渉して、損害賠償金の額を調整したり、製造中止なりライセンス契約を締結させていただくなりします。
 
侵害されている場合は、クライアントがどういったことを希望しているかによりますが、多くの場合は、侵害している側に対して侵害行為の停止を求めることになります。
 
具体的には、侵害している製品の販売・製造をやめてもらう、知的財産権に基づくライセンス契約をする、ロイヤリティーをいただく交渉をするなどです。過去の侵害については、損害賠償金を請求していくことになります。
 
#### 権利侵害にあたるかどうかの判断は、専門家でないと難しい側面がありそうです。
 
たしかに、企業側としては「侵害している」と思って相談に来られるものの、実際に権利の範囲と対象製品とを比較したときに、侵害といえない場合も多々あります。
 
例えば、「商標が似ている」とご相談に来られても、法的には商標として似ていなかったり、商標として使用されていなかったりすることがあります。そういった場合は、その旨を率直に申し上げて、ご相談しながら今後の方針を決めていくことが多いです。
 
逆も然りで、権利者から「侵害している」と言われた場合も、実際には侵害していないことはよくあります。
 
### 知的財産権を意図的に侵害しないことが重要
 
#### 知的財産権に関する紛争特有の難しさはありますか。
 
知的財産権という権利を得ているにもかかわらず、権利交渉しようとすると、その権利自体が無効と判断されたり、その権利を主張することが権利濫用にあたり認められないと判断されたりすることがあります。
 
例えば、土地を所有していれば、その土地の所有権はほぼ揺るぎないもので正当に権利行使できると思います。一方、特許権は特許庁に認められたものがあるとしても、権利に傷がある（瑕疵がある）、無効事由を含んでいるといった理由で無効になることがあります。
 
実際に紛争や訴訟に発展し、相手方の主張をみてはじめて分かることもあるため、事前の予測が難しい側面もあります。
 
紛争になる前に私の方で精査し、「認められない可能性がある」と助言することもありますが、企業としては特許権や商標権をお金を出して取得しているので、行使したくなるものです。よって、ご納得いただくためには綿密な調査が必要になります。
 
#### 事前に知財トラブルを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか。
 
弁護士の立場から事業全体を拝見して、様々な助言をさせていただくことが一番だと思います。
 
例えば、ある製品を世に出す前にその技術的特徴を伺い、既存の特許権をデータベース等で調査して見つかった特許発明との対比をし、「ここが侵害するのでここを変えたほうがいい」などと助言をします。新製品のローンチの前にご相談いただき、非侵害調査をおこなって万全を期してローンチすれば、侵害リスクを引き起こす可能性は低くなります。
 
著作権は非登録型の権利ですので全てを調べるのは難しいですが、特許権や商標権、意匠権については、検索であたりをつけることができます。
 
#### 知財トラブルに関して気をつけるべき点はありますか？
 
一番重要なのは、意図的に侵害しないことだと思います。コンプライアンス意識が低い事業者ですと、偽物とわかっていながら売ってしまったり、人が売っているものを真似して自分のツテのある工場で作らせたりするケースが多くありますが、絶対にトラブルになります。バレなければいいだろうという意識ではなく、十分に気をつける必要があります。
 
### 中小企業こそ知財レビューが不可欠
 
#### どの業界からの依頼が多いのでしょうか。
 
製造業や輸入販売業、サービス業、教育機関、個人事業主など多岐に渡ります。
 
サービス業では、サービスの名称の商標の知的財産権に関するご相談があります。教育機関では、大学の研究成果として知的財産権が生じますので、知財権に関連した契約に加え、大学のガバナンスに関するご相談をいただきます。
 
個人事業主の方ですと、ECサイトを運営している方からの相談が多く、「模倣品を売られている」「模倣品と指摘された」「著作権侵害を主張された」「著作権を侵害されている」といったご相談があります。
 
ある表現物を発表する時に、「著作権侵害に該当しないか」と事前にご相談をいただくこともあります。著作権侵害については商標などのように登録があるわけではないので、網羅的な調査は難しいものの、創作の過程を検証し、弁護士の目線からご助言します。
 
#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。
 
顧問ではなく単発の案件でも依頼を受けてはいますが、継続的にご依頼いただきますと、事業の内容を知っていますので能動的な対応ができますし、予防法務という観点からも様々なアプローチができます。
 
普段、事業をされる中で、ある行為が問題かどうかすら分からないということもたくさんあると思います。そうした段階でご相談いただき、ご助言させていただくことが、問題を未然に防ぐことになりますし、問題が起こっていたとしても被害拡大を防ぐ対応を取ることができます。
 
#### 依頼者の企業規模はどのくらいですか。
 
中小企業からのご依頼が多いです。法務部員が全くいないという会社も多いですので、まるっと契約書を審査することもあります。法務部員のアウトソーシングと考えていただくと良いかもしれません。
 
スタートアップはリソースが少ないからこそ、知財レビューが必要不可欠だと思います。事前チェックなく開発を進めて、後からアウトプットした製品が他者の権利を侵害していることが発覚すれば、開発費用が無駄になってしまいます。
 
開発のマイルストーンは様々あると思いますが、適宜、知財レビューをしていくことが大切です。大企業はそうしたアプローチをしていることが多いですが、スタートアップも弁護士にアウトソーシングして対応することで、予防法務にもつながると思います。
 
#### 中小企業が特許を取得するメリットはありますか？
 
企業の性質にもよりますが、技術で優位性を持っている中小企業は、特許取得が必須になってくると思います。企業規模が小さければ小さいほど、いいものを作ると、大企業に真似されたり特許権の行使をされたりして、事業断念の圧力をかけられることがあります。
 
例えば、スタートアップで優れた技術をお持ちの会社は、製品をローンチ発表した段階で、誰でも知っているような会社から警告書が届いて横やりが入るということは”あるある”だと思います。
 
ですから、そうした時に私どもにご相談いただき、大企業の知財部に対して特許権を侵害していないという主張をして、なんとか事業を遂行できるようにしていく。そうした業務は典型的なものです。本来であれば、警告書が届く前段階からご相談いただければよいのですが、リソースと資金の関係で紛争化してからのご相談が多いですね。
 
実際の特許取得の実務については、弁護士ではなく弁理士の領域なので、弊所と連携している特許事務所にご相談いただくことができます。
 
### 知的財産に関する「町の弁護士」に
 
#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。
 
企業の立場になって考えていくことです。法的なリスクを指摘されて終わりではなく、リスクをどの程度受忍して対策を取るのか、企業の論理を踏まえた上で、企業の目線で支援することを心がけています。
 
やはり、弁護士から法律論で正論を指摘されても、企業としては困ってしまうと思います。「法的にはこうだけど、御社のリスクはこうで、このくらいのリスクを受容できるならやった方がいいのではないか」までお伝えするようにしています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。
 
企業法務と知的財産に特化した事務所であることです。特許事務所と緊密な連携をとっているので、ワンストップの対応を取ることができます。
 
私自身、弁護士になる前を含めると約30年ほど知的財産に携わっていますので、ノウハウがあります。また、知的財産法務をやっている事務所は、規模の大きな法律事務所が多いイメージですが、私どもは小さな事務所ですので柔軟性が高く、フットワークも軽いです。
 
中には、大きな事務所にご相談したところ、弁護士が3人出てきてその分の費用を求められたというお話も聞いたことがあります。「マチ弁（町の弁護士）」のような形で知財の相談ができる事務所を目指しています。
 
また、私は長年事業会社で働いてきましたので、事業会社の目線を持っている点も強みだと思います。弁護士として法的なリスクをご指摘するだけではなく、それが事業の上でどうなのか。妥協点を見つけるとすれば、どういうところにあるのか。そうした観点でご支援をさせていただきます。
 
#### 企業法務について弁護士への相談や依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務分野といえども、気軽にご相談いただけるような事務所を目指しています。初回の相談は無料ですので、まずはご相談いただければと思います。知財分野をきっかけに相談いただいて、それから人事労務とか契約審査など会社全般のご支援をしている会社もあります。
 
弁護士なしで意思決定してしまうと法務リスクを見逃してしまい、かえって対応に時間と費用を取られてしまいますので、お早めにご相談ください。

東京都千代田区に事務所を構え、知的財産法務を中心に企業法務に取り組む笠原基広弁護士（弁護士法人AK法律事務所）に、事務所の特徴や知的財産分野でよくある相談について聞きました。事業会社での勤務を含めると、約30年にわたって知財に携わる笠原弁護士。法的なリスクを指摘するだけでなく、企業の目線に立った支援を心がけていると話します。（第一東京弁護士会所属）

知財に携わり約30年、著作権や商標権、意匠権の相談増加　企業の目線に立った支援を提供

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ドイツ語

弁護士法人AK法律事務所

笠原 基広

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### いつでも気軽に連絡できる体制を整えています

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

経営者のパートナーとして法律面からバックアップし、企業の発展に貢献したいという思いから注力しています。

主なクライアントは、勢いのある中小企業です。どの企業も、よりよい成長を目指して前を向いて走っています。熱いエネルギーを感じながら、社内の体制を整えたり、障害となるようなトラブルに対処したりすることを通して、企業の成長のお手伝いができることにやりがいを感じます。経営者の方々も皆さんとても魅力的で、お話しするたびに刺激を受けています。

企業それぞれにカラーがあり、物語があり、社内で起こる問題や相談内容も多種多様です。各企業のビジネスや目指している方向性などを理解し、ニーズに合ったサポートを提供できればと考えています。

#### 企業法務についてどのような相談が多いですか。

企業と顧客や取引先とのトラブルに関するもの、契約書チェック、行政対応、労働問題などです。

#### 企業法務の案件を扱う際に心がけていることを教えてください。

連絡の取りやすさと、何でも気軽に相談してもらえることです。

ビジネスにおいては、対応の遅れが命取りになることもあります。実際に「今日中に対応してほしい」という急ぎの案件も多いです。弁護士からの返事が遅かったり連絡がつながらなかったりして、クライアントのビジネスを停滞させてしまうようなことがあってはなりません。

私自身、中小企業の経営者や企業側の、早く対応してほしいという気持ちがよく分かります。誰かに仕事を依頼したときに対応が遅かったりすると、どうしても気になります。自分にとってフラストレーションが溜まるようなことは、決してクライアントにはしないように気をつけています。

また、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、大きなトラブルに発展する前に対処できます。すでにトラブルが発生しているとしても、相談が早いほど解決に向けた選択肢が多く、クライアントにとって利益のある結果につながる可能性が高いです。

早めに気軽に相談できる環境を整えることで、トラブルの回避・早期解決を実現し、企業の安定的な発展に貢献できればと考えています。

#### そのために工夫していることはありますか。

夜間、土日でも電話対応が可能です。顧問先には私の携帯の番号を伝えていますし、LINEやメッセンジャーなどのツールも活用し、何かあればいつでも連絡してもらえる体制をとっています。
### 弁護士との対話によって、問題の整理や、法的リスクの発見・是正ができます

![駒本法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28306.jpg)

#### 企業法務について弁護士に相談することのメリットは何だと思いますか。

一つは、状況を整理できることです。相談を受けて詳しく話を聞いてみると、「なぜこのような状況になったのか」「今後どうすればいいのか」といったことがごちゃごちゃになっていて、企業側が混乱していることが少なくありません。

弁護士と話すことで状況が整理され、今後の対応や方針などが明確になります。専門家の視点が入るのと入らないのとでは、問題の捉え方やその後の進め方などが大きく変わってくると思います。

また、企業側が見落としてしまっている法的リスクを発見できることも、弁護士に相談するメリットです。

中小企業は法務部がないところが多く、法的なバックアップや法令遵守の意識が十分ではありません。口頭のやり取りのみで済ませて契約書を作らないケースもあります。法的にはとてもリスクが高い行為で、実際に、契約書を交わさずに取引をしてトラブルが発生した後に相談されることもあります。

トラブルが発生する前から弁護士とコミュニケーションを取ることで、「契約書を交わしていない」「弁護士の確認を受けていない契約書を使っている」などのリスクに気づき、是正することができます。
### 訴訟案件にも積極的に対応します。まずはご相談ください

#### 企業法務に関して、今後の展望を伺えますか。

おかげさまで多くの企業からご相談をいただいております。引き続き多くの企業に信頼していただき、その企業に生じる一つひとつの課題に適切に対処していきたいです。企業活動を法的側面から支援するために、法務担当者のような立場で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供したいと思います。

また、訴訟になってしまったケースにも積極的に対応したいと考えています。契約書の不備や、言った言わないなどの認識の違いが原因で訴訟になることもあります。大企業同士の取引であれば、法務部や顧問弁護士がリスク管理をしているので訴訟に至ることは多くないのですが、中小企業同士の場合は、訴訟になるケースが少なくありません。

自社で訴訟対応する場合、多大な時間とコストがかかり、企業の成長にとって大きな障害となります。なるべく早期に解決し、企業のダメージを最小限に抑えるために、弁護士として力になりたいです。

#### 先生の企業法務にかける想いが事務所のロゴマークに表現されていると聞きました。

弊所のロゴマークは、三方よしを経営哲学とする近江商人と、彼らが行商に使用した天秤棒をモチーフにしています。天秤棒を肩に前進する近江商人の姿に、高い専門性とバランス感覚をもって依頼者のより豊かな生活やビジネスの発展に貢献したいとの私たちの想いを重ねました。

これからも法律を武器に様々なビジネスシーンに関わっていきたいと考えています。

#### 先生に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。

![駒本法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28307.jpg)

電話またはWEBからご連絡ください。当事務所では、企業法務に関する初回相談は60分間無料にしています。基本的には対面でお話を伺いますが、事務所までお越しいただくことが難しい場合は電話での相談も可能です。

弁護士に相談すべきかわからない内容でも、気軽にご相談ください。もし、弁護士が対応することが難しい問題であると分かったとしたら、それ自体が一つの重要な情報です。対応が難しい理由や、適切な相談先もお伝えします。

せっかくご縁があって私に相談していただいたわけですから、どのようなお悩みもじっくり伺い、解決に向けた次の一歩をアドバイスできればと思います。

#### 企業法務について弁護士の先生に相談しようと考えている方へメッセージをお願いします。

企業の経営者や担当者が弁護士に求めるのは、些細なことでも相談できること、対応がスピーディであること、個別の事情を汲んで的確できめ細かなアドバイスを提供してくれることと考えています。

私自身、専門家にアドバイスを求めた際に、有益な意見をもらえたり、親身になって対応してもらったことがあります。その対応に感謝の気持ちと、尊敬の念を抱きました。翻って、私が誰かに頼られたときは、自分が経験したのと同じように、その方の状況をよく理解し、信頼に応えられる弁護士でありたいと考えています。

企業における法務機能の強化は、事業の成長に直結します。ご縁がございましたら、社業の発展に貢献できるよう全力で職務にあたらせていただく所存です。

大阪府大阪市北区で「駒本法律事務所」を経営する駒本 秀一弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務の案件を手がける上で心がけていることや、弁護士に相談するメリットなどを伺いました。迅速な対応と連絡の取りやすさにこだわり、ビジネスのスピード感を大切にしたサポートを提供している駒本弁護士。企業を法的トラブルから守るために日々尽力されています。

初回相談60分無料。企業活動を法的側面から支援します。

弁護士法人駒本法律事務所

駒本 秀一

### 依頼者のオフィスに一度は訪問し、現場や社風を確認する
#### 中小企業の企業法務に注力している理由を教えてください。
 
日本経済（特に地域経済）にとって中小企業がとても重要だと考えております。中小企業がこの先も長期に繁栄し続けるために、中小企業に対する様々なサポートが必要だと考えています。そのため、中小企業特化の法的サポートを中心とした経営のサポートをしたいと思ったからです。
 
例えば、新規出店や新たな分野への進出はリスクを伴います。このリスクの中身を明確にし、事前に対処しておくことが出来れば、成功の確率は高まり、その企業の繁栄に繋がるのではないでしょうか。私はそのようなお手伝いができるよう、日々中小企業の応援をしております。
 
また、より長期の視点で見ると経営の次世代へのバトンタッチ（事業承継）は中小企業の重要な経営課題です。大企業と異なり、中小企業の経営者の交代は、その企業の生死に直結する可能性があるからです。事業承継をトラブルのないよう円滑に進めることは、その企業が長期間に渡って繁栄し続けることに不可欠な要素です。
 
多くの中小企業が長く繁栄し続けることが、日本経済、特に地域経済の未来にとって重要です。そのような思いで企業法務に取り組んでいます。
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
建設業、水産業、小売業、エネルギー事業、映像制作、スクール事業、化学薬品販売、卸売業、寺院、障害者施設運営、サイバーセキュリティ事業など、幅広い業界からの相談があります。
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![法律事務所穂_五十嵐康之弁護士記事内写真1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28422.JPG)
 
経営者や現場の目線を大事にすることを心がけています。
 
そのため、私は、少なくとも一度は顧問先のオフィスなどを訪問するようにしています。
 
なぜなら、現場を見ないと実際に起こっていることの真の意味を理解できないことがあるからです。もちろん、一度や二度の訪問でその会社のすべてがわかるわけではありませんが、現場の方々の様子やオフィスの雰囲気、業務の進め方など、実際に見るからこそ理解できることがたくさんあります。このようにオフィスなどを訪問するメリットは沢山ありますので、たとえ他の弁護士が行わないとしても私はこれを大切にしています。
 
現場を見ることによって、契約書の検討や法律問題が発生した場合にも、より実態に即した解決策を提案できると考えています。
###方針転換にも柔軟に対応
#### どのような相談が寄せられますか。

![法律事務所穂_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28423.JPG)
 
契約関係の相談が多いです。契約書の作成から、最終的に売掛金を回収するに至るまでの、様々な問題に対応しています。
 
一応契約書は作成していても、それが簡易なものだったために発生した問題に対応できていないものも見受けられます。例えば、相手方が納期までに商品を納品しなかったり、途中で契約を終了したいと申し出てきたりした場合に、契約書の記載からはどのような対応が出来るのかが判然としないケースなどです。
 
また、事業承継に関する相談もあります。
#### 事業承継の相談ではどのような対応をしていただけるのでしょうか。
 
まず、中小企業においては、事業を誰に引き継ぐか（後継者）が決まっていないケースが少なくありません。候補者がまったく思い浮かばない方もいれば、候補者が決まっていても、候補者にそのことを伝えていないため、候補者がそのことを全く知らない場合もあります。そのため、まずは後継者の候補者選びや、候補者に話をするところからお手伝いいたします。
 
後継者が決まったら、経営と株式をどのように後継者に移転するのかなど、具体的な引き継ぎ方法を検討します。最終的には、後継者に株式を譲渡するなどして、会社の経営権と所有権を移譲しますが、それまでの間やその後、現経営者や後継者がスムーズに経営できるようにサポートしております。
 
事業承継には時間がかかります。候補者が複数いる場合でも、具体的に検討するうちに適任者が誰もいないことがわかり、選定し直すこともあります。また、経営者自身も、考えを深めていくうちに、当初の考えとは異なる方向に進むこともあります。時間をかけてじっくり考えるべきことなので、私も柔軟に対応しています。
 
事業承継で弁護士が関わる部分は、一般的には株式譲渡などの法律手続きがメインですが、私はそれとは異なり、その前段階から、候補者選びなどの相談相手として関わっています。悩んでいる方は、ぜひご相談ください。
#### 長年弁護士として活動されている中で、相談内容の変化を感じることはありますか。

![法律事務所穂_五十嵐康之弁護士記事内写真2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28424.JPG)
 
私が弁護士になった25年前は、契約書を作成しない業界が少なくなく、契約書がないことで起きるトラブルが多くありました。契約書を作成しないことが普通で、それを不自然に思う人が必ずしも多くはなかった時代です。しかし、現在ではほとんどの業界できちんと契約書を作るようになりました。今の感覚だと、契約書を作成しないなんて信じられないですよね。
 
当時は、契約の金額という大事な項目ですら、どこにも書かれていないことがよくありました。もちろん、その頃でもきちんとしている企業はありましたが、業界全体として契約書を作る習慣がない業界が存在していました。
 
私は弁護士として「契約書を作りましょう」という話をよくしていました。これまで契約書を作成していなかった企業でも、契約書がないことで不利な立場に置かれていると感じている企業であれば、弁護士に言われたことを理由として取引相手に契約書の作成を提案しやすくなります。
 
一方で、契約書を作らない方が有利だと思っている企業は、弁護士に言われたからといってすぐには作りません。しかし、私の周りでは、有利不利に関係なく契約書を作った方が良い、業界全体としてもトラブルが減るのは良いことだと考える経営者が多かったため、契約書を作成するようになっていきました。
### 弁護士に相談することで、希望に沿った結果を得やすくなる
#### 企業法務で弁護士に相談するメリットを教えてください。

![法律事務所穂_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28425.JPG)
 
自社内で判断して進めてしまうと、誤った判断をする可能性があります。間違いを避けるためには、弁護士に相談することも大切です。法的な問題でないとしても、弁護士に相談することで、論理的な伝え方や事の運び方についてアドバイスすることが出来ますので、希望に沿った結果を得やすい方法を提案してもらえます。そのような理由から、私は法的な問題でないとしても相談を受けるようにしております。
 
弁護士以外にも、例えば司法書士や税理士といった専門家がいますが、司法書士や税理士は登記や税務といった特定の分野の専門家です。一方、弁護士は幅広い分野に対応できる知識を持ち、総合的なアプローチが可能です。幅広い視点から多角的に問題を検討し、最適な解決方法を見つけることができるのが、弁護士に相談するメリットです。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。
 
顧問先の経営者によく言われるのは、相談するハードルが下がったということです。顧問契約していない弁護士に、いきなり電話やメールで予約を取って相談するのは勇気が要るものです。顧問弁護士であれば、こんなことを相談してもよいのかなと思うことでも、顧問料も支払っていることだし、とりあえず聞いてみようと思える気軽さがあります。
 
顧問先と何回もやり取りをしていくうちに、お互いの思考パターンや、問題が起きやすい部分、事業内容などをより深く理解できるようになります。そうすると、何か問題が起きたときも、背景情報の予想がつくので、回答が早くなります。また、オフィスなどに伺っていることがこういうときに活きてきます。付き合いが長くなればなるほど、私との顧問契約を結ぶメリットがより明確になってきます。
 
また、顧問先からは、法律問題だけでなく、経営全般の相談を受けることもあります。例えば、新規事業の立ち上げや売上の見込みについての相談などです。そのようなご相談を受けたとき、（法的なリスクは別途検討したうえで）私は様々な質問をし、経営者の方に考えてもらいます。このようなことを繰り返しているうちに経営者の方の中で考えが整理され、まとまってくることもあるようです。「相談する前は頭の中がぐちゃぐちゃになっていたけど、五十嵐さんと話していたら整理されてスッキリした」というようなことをよく言ってもらえます。法律相談に限らず、色々な形で顧問契約を活用してもらえればと思います。

#### 初回相談の流れを教えてください。

![法律事務所穂_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28426.JPG)
 
まずは電話又はメールで相談の予約をしていただきます。初回から電話やメール、ウェブ会議でのご相談を受け付けている弁護士も多いようですが、私はお互いの信頼関係を大切にしておりますので、信頼関係が出来るまでは対面で直接お話しをすることにしております。申し訳ございませんが、電話やメール、ウェブ会議ではなく、直接事務所にお越しいただいております。お話を伺って、双方が納得すれば、契約を結び、案件を進めることになります。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。
 
企業をサポートすることで、事業の成長に貢献したいと考えています。また、様々な案件を経験することで私自身も成長し、より一層のサポートができるよう努めます。
 
共に成長し、大きくなっていきましょう。

![法律事務所穂_感謝状](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28427.JPG)

東京都新宿区新宿に「法律事務所穂」を構え、様々な業界の中小企業をサポートする五十嵐康之弁護士（第一東京弁護士会）。弁護士歴25年の豊富な経験を持ち、中小企業の企業法務に注力してきました。そんな五十嵐弁護士に、中小企業の企業法務に注力する理由や、企業法務案件を手がける上で心がけていること、企業法務について弁護士に相談するメリットなどを伺いました。

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