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### 建設会社の企業内弁護士から独立までの道

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、企業内弁護士として建設会社に就職しました。その後、都内の複数の法律事務所で企業法務や不動産分野に従事し、経験を積みました。そして、2022年3月に独立して、現在の事務所を開設しました。

昭島市は地元であるとともに、弁護士が少ない地域でした。法律や弁護士に馴染みがない人でも気軽に利用できる事務所を作り、困ってる人を助けたいという思いから、昭島市で開業することを決めました。

#### 建設会社ではどのような業務をされていたんですか。

契約書の作成など一般的な法務はもちろん、土木工事や建築工事の現場に赴任して経理や労災対応、総務関係など、事務全般を担当しました。

#### 企業内弁護士の経験がいまの活動に活かされていると感じることはありますか。

企業内弁護士の経験は、ビジネスがどのように行われているかを、当事者として深く理解する機会を与えてくれました。ビジネスの舞台裏を見ることで、法律の枠組みがビジネスにどのように影響を与えるかを学ぶことができました。

また、組織で働くには人間関係も重要です。自分1人の判断で動くのではなく、上司の指示に従って対応すること、意見の相違を解決するためにあえて妥協すること。これらの経験は、法律問題に限らず、ビジネスの現場での対応力やコミュニケーションで役立っています。
### 法的側面だけでなく、ビジネス観点からのサポートも

#### 企業案件ではどのような相談が多いですか。

契約書の作成などのリーガルチェックと訴訟対応が、主な相談内容です。

契約書を作成する際には、法的な側面だけでなく、ビジネスの側面も考慮しています。トラブルの回避など権利関係を意識する一方で、支払い方法や期日など経理に関しても配慮するなど、さまざまな観点からのアプローチが必要だと考えています。

訴訟に関しては、企業と労働者の間の訴訟、取引先との訴訟、不動産の賃貸契約訴訟など、様々なケースがあります。

企業の訴訟は個人案件に比べて、スケールが大きくなります。賠償金などの金額は高額であり、裁判の結果が企業の経営に直接影響を及ぼす可能性があります。そのため、対応には特に慎重さが求められます。しかし、その分やりがいも大きいです。

#### 労働問題では基本的に労働者側が有利と言われますが、企業に対してはどのようなアドバイスを行っていますか。

法律で定められたルールは厳守する必要があります。その上で、労働者からの要求に対して対応していかなければなりません。

私がアドバイスするときは、どこが譲歩すべき箇所であり、どこで譲歩する必要がないか、そのベースラインを明確にしています。労働者の合理的な要求には応じるべきですが、それを越えた要求にはしっかりと対処しなければなりません。バランス感覚を持ちながら、企業が法的にも倫理的にも適切な対応ができるようサポートすることが大切だと考えています。
### クライアントとリスクを共有し、一緒に解決策を模索

#### 企業案件を扱う上で心がけていることはありますか。

リスクを背負って、クライアントに適切な回答を提供することです。クライアントからの相談に対して、法律に厳密に則って回答することはもちろん重要ですが、それだけではクライアントの満足は得られません。

企業活動には常にリスクが伴います。リスクは極力回避するべきですが、リスクを回避しすぎるとビジネスの成功には繋がりません。私の役割は、クライアントがどの程度のリスクを背負ってでも進むべきかを判断し、その後押しをすることです。法的なアドバイスだけでなく、ビジネスの視点からリスクを評価し、クライアントに最適なサポートを提供することに努めています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットはどのような点にありますか。

顧問契約を結ぶことで、企業は常に法的なアドバイスやサポートを受けることができます。また、法律とは直接関係がないことでも気軽に相談できることが、大きなメリットだと思います。

たとえば「新規のビジネスを始めようと思っているが、A案とB案どちらが良いか」という問いに対して、弁護士は客観的な視点から問題を分析し、冷静な判断を下すことができます。

私は、法律的な側面からのアドバイスと同時に、企業内弁護士の経験を活かしたビジネスの観点からも客観的な判断を示すことができるため、クライアントに対して包括的なサポートを提供することが可能です。

#### 最後に、企業法務で悩みを抱える方へメッセージをお願いいたします。

弊所は、現場目線でのサポートを大切にしています。クライアントの立場に立ち、一緒に問題解決に向けて歩んでいくことを重視しています。ただアドバイスをするだけではなく、クライアントとリスクを共有し、共に解決策を模索していくことを信条としています。

言葉だけでは信頼を得ることはできません。信頼は、共に歩むことで築かれるものだと考えています。貴社のビジネスを法務面から支援し、共に成功に向けて努力いたします。どんな些細な悩みでも、お気軽にご相談ください。私たちは迅速に対応し、最善の解決策を見つけるために全力でサポートいたします。

東京都昭島市に事務所を構える「金法律事務所」の金浩俊弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。大手建設会社の企業内弁護士としてキャリアをスタートし、複数の法律事務所を経て地元昭島市で独立。地域に根ざした活動をしている金弁護士が、企業法務を扱う上でどのようなことを心がけているのかについて聞きました。

企業内弁護士の経験を活かしたサポート〜クライアントの立場に立って問題解決に向けて歩んでいく

韓国語（朝鮮語）

弁護士法人金法律事務所

金 浩俊

バリアフリー

### 多様性や柔軟性が企業法務の魅力

#### 事務所の設立の経緯を教えてください。

当事務所の歴史は、1960年4月に故松本成一弁護士が福岡市中央区に「松本法律事務所」を開設したことに始まります。私は弁護士登録をした2007年に入所しました。

その後、2011年に独立し、朝倉市に自らの事務所を開設しました。そして、2018年に「松本法律事務所」と合併し、現在の「松本・長野法律事務所」を設立しました。この合併により、私たちはより広範囲でのサービス提供が可能となり、クライアントに対するサポートを強化することができました。

現在、私たちの事務所は福岡県内に3拠点（福岡市、久留米市、朝倉市）と、長崎県内に1拠点（長崎市）を構え、13名の弁護士が在籍しています。地域社会に根ざした法律サービスを提供し、クライアントの様々な法的ニーズに対応しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30473.jpg)

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

松本事務所はもともと企業法務に力を入れており、私自身も入所した当初から企業法務を中心に経験を積んできました。

企業法務の魅力は、その多様性や柔軟性にあります。弁護士が扱う分野の中でも、企業法務では特に、ケースごとに異なる事情や状況を考慮しながら、最適な解決策を見つけることが求められます。

クライアント企業の規模や業界、相手方との力関係など、ビジネスの複雑な要素を考慮しながら法的な支援を行うことが重要であり、四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点からの新たなアイデアやアプローチが必要です。

100人の弁護士がいたら、100通りの解答があるのが企業法務だと思います。そのような分野だからこそ、クライアントのニーズに最適な解決策を提供することにやりがいを感じます。
### 「ビジネスは生き物」スピードが何よりも大事

#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。

労務関係では、労働法や労働規制に関する相談や、解雇など従業員との関係に関する相談があります。また、契約書のチェック、修正、作成など契約関連の相談も頻繁にあります。

その他にも、新しいビジネスを始める際のリーガルチェックや法的なリスク評価、事業展開に伴う法的手続きや規制への対応などに関する相談も多いです。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

なによりもスピードを重視しています。私は「ビジネスは生き物」だと考えています。常に変化しており、1か月前までは重要だったことが、1か月後には価値を失うこともあります。そのため、紛争相手との協議や示談交渉など、期日が定まっていない業務に関しても、自らリミットを設定して、スピーディーに対応することを心がけています。

また、クライアントの成功を支援するためには、法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要だと考えています。新しい事業を始める際には、法的な手続きだけでなく、ビジネスの成功に向けた戦略や計画を共に考えることが大切だと思っています。

#### クライアントとのコミュニケーションにおいて意識していることはありますか。

クライアントの考えや感情を読み取ることです。業務を円滑に進めるためには、クライアントが何を考え、何を望んでいるのかを正確に理解することが重要です。しかし、クライアントの中には、自分の考えや思いを表現するのが苦手な方もいます。そのようなときには、相手の意図を読み取り、確認しながら、適切な提案やアドバイスをするように心がけています。

また、クライアントの要望や問題点を明確に把握し、共に解決策を考えることも重要です。クライアントからの要望に対して、「できない」とだけ答えるのではなく、できない理由や代替案など、選択肢を提示するようにしています。これにより、クライアントと建設的に対話できるようになり、より良い解決策を見つけることができます。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30472.jpg)

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。

まず第一に、紛争予防が挙げられます。契約書のチェックや助言を通じて、発生しうるリスクを予想し、未然に防ぐことができます。また、問題が発生した際の初動のミスを減らすこともできます。問題が生じた場合、適切な初動を取ることが重要です。誤った対応は紛争を拡大する恐れがありますが、弁護士に相談することで、適切な対処ができます。

さらに、顧問契約の場合は、スポットの契約とは異なり、継続的に弁護士とコミュニケーションを取ることができます。これにより、弁護士はクライアント企業の社風や背景を把握し、迅速かつ的確なアドバイスを提供することが可能になります。このような信頼関係の構築は、ビジネスの円滑な運営に不可欠です。
### 法的問題以外のニーズにも応えていきたい

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

現在、大企業から中小企業まで220社の顧問先があり、様々な業界にわたる顧客に対応しています。これにより、多岐にわたる業界のニーズに柔軟に対応できる体制を築いています。

また、当事務所は創業から60年以上の歴史があり、その間に蓄積された豊富なノウハウが受け継がれています。これにより、信頼性の高いサービスを提供することができます。

さらに、豊富な経験と実績を持つ弁護士が多数所属しています。チームとして連携しながら業務に取り組むことで、クライアントのニーズに応じて、最適な解決策を提供することが可能です。弁護士同士が情報を共有し、専門性の高いサポートを提供しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_永野賢二弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/30470.jpg)

#### 今後の展望を教えてください。

まずは顧問先の増加を目指しています。現在の220社から300社、400社へと顧問先の件数を増やし、より多くの企業にサポートを提供したいと考えています。ただし、顧問先が増えても、サービスの質を犠牲にすることなく維持することが重要です。そのために、より効率的な業務プロセスや、強化されたチーム体制を構築し、顧客満足度向上のための取り組みを行っていきます。

また、顧問先企業同士のビジネスマッチングにも注力したいと考えています。多くの企業とつながっている強みを活かし、顧客のビジネス成長を支援するために、企業同士を結びつける機会を提供します。これにより、顧客の事業成功に向けた新たな展開やパートナーシップの創出を促進し、顧問先企業の発展に貢献したいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

当事務所では、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを提供しています。顧問先企業との継続的なコミュニケーションを重視し、問題解決に向けた効果的なアプローチをご提案しています。遠方にいる方でもオンラインや電話での対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

すべての案件に対して私が窓口となり、初動から導入までを丁寧にサポートいたします。最初の打ち合わせだけ私が対応し、その後は経験の浅い弁護士に任せるというようなことは一切ありません。安心してご依頼ください。

「巧遅より拙速」を心がけ、皆さまのビジネスの成功に貢献できることを心から願っています。お気軽にご相談ください。

福岡県久留米市「弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所」の永野賢二弁護士（福岡県弁護士会所属）に話を伺いました。企業法務においては、「法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要」と話す永野弁護士。弁護士と顧問契約を結ぶメリットや事務所の強みについても聞きました。

四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点を持ち合わせた多角的なサポートを提供

弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所

松本 正文／永野 賢二

### 徹底的に考え抜き、ベストなソリューションを提示・実行することが弁護士の存在意義
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録してすぐに企業法務系の事務所に入所し、数年間経験を積んだのち、2016年に独立して現在の三浦総合法律事務所を設立しました。
 
仕事を始めた当初から、弁護士はいずれ独立して自分の事務所を持つものだ、と漠然と考えていました。実務をしていく中で、上からの指示に従って淡々と仕事をするのではなく、全て自分の責任のもとで方針を決定して遂行したいという気持ちが強くなり、独立を決意しました。
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

![三浦総合法律事務_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28441.jpg)
 
修習生のときに指導担当の裁判官から言われたことで、今も心に残っている言葉があります。それは、「我々法律家は、ペンと紙さえあればどこでも仕事ができる職業である」という言葉です。
 
つまり、我々の仕事は究極の知的労働であり、頭をフル活用して問題を解決していくことにこそ、法律家としての価値の源泉がある。裁判官は、おそらくそういうことを伝えたかったのだと思います。
 
知を集約して徹底的に考え抜き、依頼者にとってベストなソリューションを提案して実行していく。そこに弁護士の存在価値や個性があると考えています。単に事務手続きを代行するだけなら、必ずしも我々である必要はありません。常に依頼者に対して具体的にどのような付加価値を提供できるか、自分にしか実現できない価値は何か、ということを意識しながら仕事に取り組んでいます。
 
特に企業法務の場合、依頼者としても、「この問題は一筋縄ではいかないな」ということはわかった上で弁護士に相談するケースが多いです。一般論として難しいのはわかっているけれど、何とかしてほしいと思って相談に来てくださった。そういう方に対して、「できません」と言って、がっかりさせるようなことはしたくないんです。
 
依頼者が「無理かもしれない」と思っているとしても、その認識を覆し、希望が持てるような提案をしたい。いかに困難な案件でも、知恵を絞って「これが今考えうるベストなソリューションです」と提案できる弁護士でありたいと常に思っています。
 
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることはありますか。

![三浦総合法律事務_弁護士二人1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28442.jpg)
 
迅速な対応です。企業法務においてはとにかくスピードが重要で、特に、スタートアップやベンチャー企業からは「すぐにコメントを返してほしい」と要望されることが多いです。顧問先のSlackに法務用のチャンネルを作成して登録してもらったり、現場の営業担当者から顧問弁護士に直接相談できる仕組みを構築するなどして、スムーズにやりとりすることを心がけています。
 
独立してから6年くらいまではずっと私1人でやってきたのですが、やはり1人だとスピード感に限界があります。そこで、2022年の年末に弁護士を1人採用し、複数名で大型案件にもよりスピーディーに対応できる体制を整えました。
 
また、企業法務の場合、他の分野と比べて1つの案件に関わってくる当事者の人数が多く、なるべく多くの当事者が納得できる提案をすることが重要です。なぜ私がそのような提案をするのか、手間を惜しまず丁寧に理由を説明することを心がけています。
### ツールを活用して社内の状況をリアルタイムに把握。一歩踏み込んだアドバイスを提供
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
私は法学部の出身ではなく、ロースクールに進学する前は、ずっと経営の勉強をしていました。学生の頃から会社は身近な存在で、弁護士になってからも「今まで勉強してきたことを活かして、会社の経営に関わるような仕事をしたい」と考えていました。
 
経営者というのは実は孤独な存在で、悩みがあっても誰にも相談できず、苦しんでいる方が少なくありません。そういう方たちを、法律面から陰で支えられる存在になりたいという気持ちもあり、企業法務に力を入れるようになりました。
 
#### 企業法務について、よくある相談内容を教えてください。

![三浦総合法律事務_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28443.jpg)
 
最近は不動産会社から依頼を受けることがよくあり、特に都市再開発に関する案件を多く手がけています。都市再開発と一口に言っても内容は様々ですが、たとえば、事業を推進する上で必要な法的手続きや、テナントの立ち退き問題などに関する相談が寄せられます。
 
あとは、都内ではこのところ地価が上昇傾向にあるので、ビルやマンションのオーナーの方から「賃料を上げたい」という相談も多いです。
 
スタートアップやベンチャー企業からは、契約書や自社サービスの利用規約の作成・レビュー、資金調達やＭ＆Ａ、個人情報保護に関する相談などを承っています。契約書レビューの案件では、依頼者に不利な条項を修正するだけではなく、修正内容を相手方に納得してもらうためにどう交渉するか、といった戦略的な部分にも踏み込んでアドバイスしています。
 
顧問として長期的にサポートすることはもちろん、単発での依頼も承っています。
 
#### 最近の相談の傾向はありますか。
 
法令遵守の認識が浸透してきたことや、企業の成長戦略としてＭ＆Ａやファンド等から資金調達が一般化してきたことに伴い、法務のニーズが高まっていると感じます。自社で法務部を作るのは難しいけれど、法的リスクへの備えをしたいと考える企業から、顧問を依頼されることが増えました。
 
会社によって顧問弁護士に求める要素は様々ですが、今後は、「会社の内部にもう一歩踏み込んだ立場でサポートしてほしい」というニーズが高まるのではないかと考えています。
 
#### 顧問弁護士が、社内の法務担当者の代わりとなるようなイメージでしょうか。
 
顧問弁護士は原則として外部からアドバイスする立場になりますので、そのままでは完全に代替するのは難しいですが、やり方を工夫すれば近い役割は果たせると思います。
 
例えば、先ほどお話ししたSlack等のチームコミュニケーションツールを利用した連携は、顧問弁護士が会社にとってより近い存在となるために有効な方法の1つだと思います。Slackを継続的に見ていれば、社内で法務についてどのようなやりとりがされているかを知ることができ、気になった点があればすぐにコメントを入れられます。
 
通常、顧問弁護士に相談する際は、まず社内で相談内容を整理してから弁護士の元に持っていくという一手間が発生するので、どうしても時間がかかるんですよね。チームコミュニケーションツールで連携していれば、社内で起きていることを弁護士がリアルタイムで把握してアドバイスできるので、顧問先が相談内容をまとめる手間が省けますし、タイムロスも発生しません。副次的には、弁護士とのコミュニケーションを通じて、将来の法務担当候補者を養成するという効果もあるのではないかと期待しております。
### 紛争解決以外でも、積極的に弁護士を活用してほしい
 
#### 初回相談の流れを教えてください。

![三浦総合法律事務_三浦祐介弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28444.jpg)

 
まずは電話かメールで相談の日時を予約していただきます。相談は、オンラインでも対面でも、どちらでも構いません。
 
大まかな相談内容をあらかじめ把握した上でお話を伺いたいので、事前に資料をメールなどで送ってもらえるとありがたいです。資料を拝見して今後の見通しと方針を立てて、当日、丁寧に説明します。
 
#### 企業法務の悩みについて、弁護士に相談するメリットは何でしょうか。
 
1つは、解決の幅が広がる可能性があることです。
 
「弁護士に相談しても解決できるかわからなくて、なかなか相談に来られなかった」と言われることが多いのですが、一方で、実際にお会いしてアドバイスさせて頂くと「こんなことも相談できるんですね！」と驚かれることもよくあります。
 
弁護士が対応できる問題の範囲は意外と広いんです。弁護士という選択肢が浮かんだら、あまり考えすぎず、とりあえず話を聞かせてもらえればと思います。ご自身が想像もしていなかった解決方法を提案できるかもしれません。
 
多くの方は紛争が起きてから相談に来ますが、紛争解決以外の場面でも、ぜひ積極的に弁護士を活用していただきたいですね。たとえば、会社で新しい事業を始めることになったとき、そのプロジェクトを前に進めて成功に導くために、弁護士がお手伝いできることがあります。
 
再開発事業はまさにわかりやすい例です。古いビルを新しいビルに建て替える場合、古いビルに入っているテナントの方に立ち退いてもらう必要があります。早い段階から弁護士に相談してもらえれば、再開発のスケジュールを踏まえて、立ち退きの手順や交渉を始めるタイミングなどをアドバイスし、スムーズに事業を進められるようサポートします。トラブルなく立ち退いてもらうために交渉のロジックを組み立てることはもちろん、弁護士が交渉を代理することも可能です。立退き料をどのくらい支払えばいいのか、といった相談にも知識と経験を踏まえてアドバイスします。
 
#### 事業を推進するために、弁護士のサポートが有効なのですね。
 
はい。そのような認識はあまり浸透していないかもしれませんが、実際は、再開発に限らず他の事業についても、弁護士がお力になれる場面は沢山あると思っています。
 
「新しい事業を始めようと思っている」「トラブルなくプロジェクトを遂行したい」…そんなときは、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。目標を達成するために、きっと、我々が協力できるポイントがあると思います。
### 対話に時間をかけてこそ、依頼者が納得できる結果を導ける
 
#### これまで取り組まれた企業案件の中で、印象に残っているものはありますか。

![三浦総合法律事務_弁護士二人2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28445.jpg)
 
全て印象に残っていますが、その中でも一番覚えているのが、解決まで3〜4年かかった再開発事業に関する案件です。駅前にある大きなビルの再開発で、テナントの立ち退きを巡って争いになり、裁判に発展しました。
 
再開発の案件で解決に3年以上かかるケースは少ないのですが、この事件は難しい論点があり、解決まで長い時間を要しました。当時、私はまだ弁護士1年目で、初めてメインで任された案件だったんです。事務所の所長や先輩の力も借りつつ、最終的に解決できたときは、嬉しかったというかほっとしましたね。弁護士としてのファーストステージをクリアしたような感覚でした。
 
#### 当時の経験から学ばれたことはありますか。
 
この案件で何が大変だったかというと、依頼者に、我々が立てた方針や見通しを納得してもらうのが非常に難しかったんです。弁護士の仕事において肝心なことの1つが、こちらの考えをわかりやすく整理して、納得してもらえるまで説明を尽くすことです。裁判所に出す書面についてはもちろん、依頼者に対する説明でも同じことが言えます。
 
当時はまだ、うまく説明するための経験やノウハウが乏しかったので、とにかく時間をかけて説明するしかなく、依頼者と電話で2〜3時間話し続けたこともありました。
 
ただ、手間を惜しまず、理解してもらえるまで粘り強く説明したからこそ、依頼者が納得できる結果を導けたのだと考えています。大変な案件でしたが、非常にいい経験ができ、私のキャリアのベースになっています。
 
#### 企業法務について、弁護士への相談や依頼を検討している方にメッセージをお願いします。
 
先ほどもお話ししたとおり、弁護士がお役に立てるのは紛争解決だけではありません。事業を推進するためのノウハウも豊富に蓄積しているので、プロジェクトを成功に導き、会社を成長させるためのサポートを提供できます。ぜひ、様々な場面で弁護士を活用していただければと思います。


オフィスビルが立ち並ぶ、東京都千代田区鍛冶町に事務所を構える三浦祐介弁護士（三浦総合法律事務所）。大学で経営を学び、法律面から会社を支える存在になりたいと思ったことから、企業法務に注力するようになったといいます。「紛争解決以外の場面でも、積極的に弁護士を活用してほしい」と語る三浦弁護士に、仕事をする上での心構えや、企業が弁護士のサポートを受けるメリットなどを聞きました。（第二東京弁護士会所属）

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