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### 税務面に重点を置いた弁護士事務所
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、外資系法律事務所に入所して、M&Aや契約実務、知的財産権紛争といった企業案件に従事しました。その後、海外のロースクールに留学して税務や知財を学び、帰国後に、国税不服審判所の国税審判官を務めました。
 
キャリアを通じて税務に関する知見を深めたことから、税務面をコアに据えた弁護士事務所を立ち上げたいと思い、国税審判官の任期が終了した後に、現在の事務所を設立しました。
 
#### 「リーズ（LEADZ）」という事務所名にはどのような意味が込められているのでしょうか。
 
クライアントのために、「自らが先頭に立って事案をリードする」「最良の解決に導く」といった意味を込めています。また、「ZをLEADする」とも読めることから、税（ZEI）の分野をリードする存在になりたいという願いも込めています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
クライアントと長期的な関係を築き、より良い収益環境に貢献することです。それにはプロフェッショナルとして高品質なサービスを提供することが重要であり、そのための準備を怠らず、日々努力しています。
### 新しい分野やサービスに触れられる企業案件の魅力
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
弁護士になる以前は、総合商社の財務部門で勤務していました。弁護士になってからも企業案件を中心に扱う事務所に勤めていましたので、自分の経験を最大限活かせる分野だと思っています。
 
#### 企業法務の魅力はどのような点にありますか。
 
企業案件の魅力は、そのダイナミズムにあります。企業活動は非常に多岐にわたり、幅広い範囲の業務やサービスに関わります。そのため、企業案件を通じて、常に新しい分野やサービスに触れることができます。そのことが、私のモチベーションにもつながっています。
 
また、クライアントのビジネスやサービスに関わることで、私自身も企業の一員であるかのような疑似体験が得られます。クライアントのニーズや課題に適切に対応し、ビジネスの成功に貢献できることはとても刺激的で、企業案件ならではの魅力です。
 
#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。
 
事業承継など同族会社内における紛争や労働問題、債権回収、契約に関する問題など、相談内容は多岐にわたります。
 
トラブルが発生した際の相談だけではなく、事業拡大に伴うリスク管理や企業の買収など、プロアクティブな相談もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることはありますか。
 
クライアントと長期的に良好な関係を築くには、クライアントをよく知ることが大切です。そのために必要なのは、こまめに連絡を取り、十分な時間をかけて話を聞くことです。
 
私はクライアントからの質問に答える受動的なアプローチだけではなく、積極的にコミュニケーションを図るようにしています。
 
定期的なフォローアップや、クライアントが困っているかどうかを確認するための問いかけ、他社で起きた法律トラブルや最新の法的動向に関する情報提供など、様々な方法で積極的に関わりを持つように心がけています。
### 税務の知識や経験を活かした独自のアドバイスを提供
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか。
 
いつでも相談できる点がメリットだと思います。弁護士によって程度の差はあると思いますが、私の場合は制限を設けることなく、常識の範囲内で柔軟性をもたせて対応しています。
 
クライアントからは、ビジネスに関する相談だけでなく、経営者の個人的な問題にも対応を求められることがあります。過去には、家の雨漏りに関する相談を受けたこともありました。また、取引先と契約書を交わす場に同席してほしいという要望もしばしばです。
 
そのような雑多な相談を気軽にできるのも、顧問契約を結んでいるからこそだと思います。顧問契約を結ぶことで、クライアントは弁護士を頼りやすくなり、安心感を得ることができます。
 
#### 企業法務分野での事務所の強みを教えてください。
 
法的解釈だけでなく、税務に関する知識や経験を活かし、クライアントにとって最適な解決策を提供できることです。
 
例えば、和解の際に解決金を支払う場合、通常は損金として処理しがちですが、後で否認される場合があります。取引の代金などと対価性があることを明確にして仕入税額控除の対象にする場合もあれば、逆に対価性がないような内容にする場合もあります。このような税務上の戦略や終局処理を提供することで、クライアントのビジネスに有益な助言を行うことが可能です。
 
当事務所が提供する税務に関するアドバイスや戦略は、一般的な弁護士が提供するレベルを超えていると自負しています。税の知識と法的な専門知識を融合させ、クライアントのニーズに合わせた包括的なサービスを提供することで、企業法務分野での強みを発揮しています。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
中小企業へのリーガルサービスの提供に重点を置きたいと考えています。日本の企業の大半が中小企業でありながら、適切な法的サポートが不足していると感じています。
 
経済的な理由や敷居の高さなどにより、法務にリソースを割けない企業では、税理士や司法書士が法的業務を代行していることがあります。しかし、弁護士が提供するサービスとは異なるため、誤ったサポートを受けているケースも見受けられます。
 
私たちの事務所はこの課題を解決し、中小企業に適切なリーガルサービスを提供したいと考えています。特に、スタートアップ企業にとっては、法的手続きや税務に関する幅広いアドバイスが重要です。クライアントのニーズに合わせたサービスを提供し、企業の成長と成功を支援することを目指しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方へメッセージをお願いいたします。
 
私たちの事務所は、これまで弁護士を利用されなかった方や、セカンドオピニオンを求めている方、法律面・税務面で不安を感じている方に対して、多面的な視点からのアドバイスを提供しています。
 
税の知見を活かした当事務所のサービスは、他の事務所にはない特徴だと思います。お客様のビジネスに直結するような独自のアドバイスも積極的に行っていますので、是非ご活用ください。

大阪府大阪市「リーズ法律事務所」の永井秀人弁護士（大阪弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。総合商社勤務や国税審判官を務めた経験から税の造詣が深く、税務面に重点を置いたサービスに取り組んでいるという永井弁護士。企業法務における事務所の強みや心がけていることについて聞きました。

クライアントの成功をリードする。国税審判官の経験を活かして企業の法務と税務をサポート

英語

弁護士法人リーズ法律事務所

永井 秀人

バリアフリー

### 徹底的なヒアリングで、解決につながる情報を引き出す

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

もともとは勤務弁護士として仕事をしており、独立前に所属していた事務所では10年以上お世話になりました。企業法務、一般民事、家事事件など幅広い分野の案件を扱い、弁護士としての礎を築きました。

様々な案件に携わる中で、だんだんと自分なりの弁護方針が定まり、それに伴って、「自分の責任と判断で仕事をしたい」という思いが強くなっていきました。

また、事務所に入所した当初は、上の先生から任された案件を手がけたり、他の先生が受けた案件をお手伝いしたりすることが多かったのですが、徐々に、紹介などで個人受任する案件の比率が増えていきました。「ぜひ早津先生にお願いしたい」と私を信頼して依頼してくださった方の案件に集中的に取り組みたいと思ったことも、独立を決めた理由の1つです。

知識と経験にさらに磨きをかけ、2018年に「法律事務所ブルーム」を開設しました。

![法律事務所ブルーム_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27950.png)

#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

徹底的に話を聞き、事実関係を詳細に把握することです。依頼者が経験してきた事実を本人と同じくらい理解していると、解決のために取りうる選択肢がものすごく広くなります。複雑な案件ほどその傾向が顕著です。

できるだけ多くの情報を提供してもらうために、依頼者と信頼関係を築くこと、そして、心からの興味と関心を持って依頼者の話を聞くことを大切にしています。

弁護士が威圧的だったり、興味がなさそうな感じだったりしたら、依頼者は話しづらいですよね。実際に、弁護士から「そうじゃないよ」「何言ってんの」などと言われた途端に依頼者が固まってしまい、何も話せなくなった様子を目の当たりにしたこともあります。

依頼者にとって利益がある結果を出すためには、事実関係を事細かに把握することが重要です。事実を聞き取れないと、結局、勝てないんですよ。

勝つためには、依頼者と信頼関係を築いて、何でも本音で話せる間柄になることがすごく大事だと思います。最善の解決を導く上で、どんな情報が大事かそうではないかを、依頼者自身が見分けることは難しいです。「こんなことまで話さなくていいかな」と思っている情報が、実は解決のカギを握っていることはよくあります。色々な角度から質問を投げかけて、依頼者が持っている情報をできるだけ引き出し、その上で解決に必要な情報の取捨選択をして方針を立てる。それができてこそ勝ちにつながると考えています。

![法律事務所ブルーム_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27951.jpg)

### 企業内の隠れた問題に気づき、解決することが喜び

#### 企業法務に取り組む上でのやりがいは何ですか。

弁護士は離婚や相続、労働問題、刑事事件など様々な分野の案件を扱いますが、その中でも企業法務は、何となくクールなイメージを持たれやすいかもしれません。「会社同士が淡々と交渉するので、泥沼の争いにはならない」「法律に則って淡々と解決しそう」というような印象を持つ方もいるのではないでしょうか。

ただ、会社の中では経営者や従業員という「人」が働いているわけで、多くのトラブルは人と人との間で生じます。当事者の感情が対立して熾烈な争いになることもあります。そして、問題解決のために必要な事実を聞き出すためには、関係当事者に興味を持ち、私自身も心を開いてコミュニケーションをはかることが重要です。そういう意味では他の分野の案件と何ら変わらないのです。

企業法務案件の中には、関係者が多く複雑な案件も少なくありません。複雑だからこそ、調べるほどに色々なことがわかり、案件が立体的に見えてきます。最終的に問題の核心を突き止めたときの快感はたまらないですね。

企業法務はミステリー小説みたいだなと思っています。一見、小さなトラブルに思えることも、全体像が見えてくるにつれて深刻な問題だとわかることもあります。企業内で働く方が気づかない隠れた問題を探り当てて、解決できたときの喜びはとても大きいです。

#### 隠れた問題とは、具体的にどういったことですか。

例えば、パワハラです。パワハラをしている人は、往々にして自覚がありません。「これは指導だから、自分がしていることは正当だ」と思い込んでいるので、自ら行いを改めようという発想にならないんですね。被害を受けている人も、理不尽なことを飲み込んでやり過ごそうと考えてしまったりして、なかなか言い出せないことが多いです。

トップや経営陣がパワハラに気づいて是正できればよいのですが、パワハラへの理解がないと、気づかずに問題を放置してしまいます。実際に、弁護士からするとあからさまなパワハラでも、会社としては全く気づいていないケースはよくあります。別のことで相談に来た経営者の話を聞く中で、ふいに「社内でこういうことが起きていて…」という話をされて、「社長、それはパワハラです！」と指摘することも少なくありません。

気づいている場合でも、どうすることが適切かわからず、結局何の対処もできないケースもあります。パワハラの加害者と被害者の間に立たされて、「対処を間違えたら当事者双方を敵に回しかねない」という怖さがあり、なかなか手を打てないのだと思います。

パワハラが起きていても発覚せず、糾弾もされにくい。そういう状況が続くと、働く環境が悪くなって優秀な人材が定着せず、どんどん生産性が落ちてしまいます。優秀な人ほど、「こんな環境にいるメリットはない」と考えて、さっさと次に行きますから。

#### パワハラを放置すると、会社に大きな損害を与えてしまうんですね。

その通りです。社内でパワハラに関する問題が発生したら、すぐに調査を実施して加害者・被害者への対応を講じ、再発防止のための対策もおこなうことが肝心です。ただ、パワハラ案件は複雑なケースが多く、自社の判断で誤った対処をすることで、問題が拡大してしまう可能性があります。無理に社内で対処しようとせず、早めに弁護士に相談していただきたいです。

早期に弁護士へ相談することで、会社としてどのような対応をすべきかが明確になります。また、事実関係を調査する際に弁護士に介入してもらうことも可能です。被害者や加害者などへの聞き取りを第三者である弁護士がおこなうことで、対応がスムーズに進むと思います。
### 複数の弁護士に相談し、フィーリングの良し悪しを見極めてほしい

![法律事務所ブルーム_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27952.JPG)


#### 企業法務について、弁護士に相談するメリットを教えてください。

ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。すでにトラブルが生じている場合も、早めに弁護士が介入して適切な対処をすることで、大事に至る前に収束させられる可能性が高いです。

弁護士には、法律の専門知識はもちろん、様々な企業法務案件を手がける中で培った実務経験があります。裁判所の考え方も把握していますから、裁判で争うことになった場合の見通しを提示することも可能です。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に、メッセージをお願いします。

企業法務について弁護士に相談したい方は、何かしらトラブルが発生して、対処法を知りたいと考えている方が多いのではないでしょうか。まずは早めに法律相談の予約を取り、今の状況を弁護士に話していただければと思います。今後取るべき対応について、弁護士からアドバイスを提示してもらえるでしょう。

アドバイスに納得できない場合は、ぜひ、他の弁護士にも相談してみることをお勧めします。「どの弁護士に相談しても同じ答えが返ってくるだろう」と思うかもしれませんが、決してそうではありません。弁護士によって経歴や得意分野、弁護方針などは様々ですから、提案する解決方法も異なります。

弁護士選びではフィーリングが重要です。企業法務においては、「自分たちの会社が求める解決方法を提示してくれる弁護士か？」というポイントに着目すると、しっくりくる弁護士と出会えると思います。解決方法は1つだけではありません。色々な弁護士と話をしてみて、もし、私の解決方法や考え方に共感してくださったら、ぜひご依頼ください。最善の解決に向けて、全力でサポートいたします。


東京都千代田区丸の内で「法律事務所ブルーム」を経営する早津花代弁護士（東京弁護士会所属）にお話を伺いました。「事実を聞き取れないと、勝てない」と語る早津弁護士は、依頼者とのコミュニケーションを重視し、何でも本音で話せる信頼関係を築くことを大切にされています。日々、情熱を持って企業法務案件に取り組む早津弁護士に、仕事をする上での心構えや、企業法務について弁護士に相談するメリットなどを伺いました。

本音で話せる信頼関係の構築がモットー。企業のパートナーとして最善の解決への道筋を伴走

法律事務所ブルーム

早津 花代

### 身近な距離で企業の力になりたい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手法律事務所に入所して、大企業の案件を中心に知的財産、海外案件、M&Aなどに従事しました。これらの業務にやりがいを感じる一方で、大企業の案件は担当者以外との関わりが少ないなど、クライアントとの距離が遠いと感じていました。
 
そうした中で、「身近な距離で企業の力になりたい」という思いが次第に芽生え、独立を決意しました。
 
独立後は中小企業、個人事業主、医療機関などを主要なクライアントとし、顧問業務やトラブル対応、契約書のチェック、労働問題などに幅広く対応しています。顧問先企業の役員や従業員の方々の個別の法的なニーズにも応じています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
依頼者に寄り添い、形式的なマニュアル通りの対応ではなく、個別の状況やニーズに細やかに応じることをポリシーとしています。
 
事案には、まったく同じものは存在しません。事案ごとに異なる背景や要因が存在するため、クライアントの状況を詳細に把握し、最適な解決策を見つけることを重視しています。

![富士見坂法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28071.jpg)
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
弁護士を目指したきっかけとも関連するのですが、学生時代にバックパッカーとして発展途上国を放浪したことがあるんです。そこで見た経済システムや法整備の不足に強い衝撃を受けました。そして、人間社会において経済基盤や法律がいかに重要かを認識し、弁護士になって社会に貢献しようと考えたんです。
 
人々の生活と経済活動は密接に結びついています。企業が円滑に機能し、働く人々が快適に過ごし、安定的な利益を得るためのサポートを提供することが、社会への貢献だと考えています。
 
### 中小企業（不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関など）が主要クライアント
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。
 
クライアントは中小企業が中心です。分野は不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関などが多いですね。
 
AIの利用が進み、契約書に関する相談は減少傾向にあります。代わりに、個別かつ具体的な問題、特に社員に関する労務問題などの相談が増えています。
 
#### 医療機関はどのような経緯で扱うようになったのですか。
 
私は高校も大学も理系出身で、友人に医師や病院関係者が多いことから、医療機関との関わりが増えました。
 
#### 先生が理系出身であることで強みなどはありますか。
 
ITやメーカーなど技術系のクライアントから、「理系出身者だから話がしやすい」と言っていただくことが多いです。理系出身者として、思考過程が似ており、コミュニケーションが円滑になるのだと思います。
 
#### 不動産案件が多いのはどのような理由ですか。
 
不動産開発業者から、会社内の法務部で解決できなかった事案の依頼を受け、それを解決したことから、不動産業者からの依頼が増えてきました。
 
その後も、不動産業者が、他の法律事務所で解決出来なかったり、断られた案件など難解な事案の依頼が増え、それらを丁寧に対応して結果として全て解決してきたことなどから信頼につながり、依頼が増えてきました。現時点では事務所の案件で最も比重を占めている分野になっております。
 
#### 他の法律事務所では対応できなかった案件を解決できたのは、どのような理由でしょうか。
 
私は時間をかけて丁寧に取り組む姿勢を大切にしています。そして、定型的な処理にとどまらず、柔軟性を持ち、複数の視点から問題にアプローチすることを心がけています。
 
例えば、不動産明け渡し請求の場合、勝訴判決を目指しながらも、同時並行して交渉での解決も検討します。裁判による解決だけを考えるのではなく、交渉で解決する方法なども検討します。相手方の希望を聞いて代案を提案したり、明け渡し後の行き先を紹介することなどもあります。つまり、常に北風と太陽両側面からのアプローチを心がけています。
 
紋切型ではなく、幅広い視点からあらゆる手段・様々なアプローチを検討することで、他の法律事務所が難しいと判断した事件でも解決の手助けができるのだと思います。

![富士見坂法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28072.JPG)
 
#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えて下さい。
 
企業の存続と安定的な経営基盤の構築に焦点を当てています。
 
中小企業などは人的な関係が大きな影響を持ち、家族や弟子が経営を引き継ぐことが一般的です。このような企業では、内部紛争や経営トラブルが会社を危険にさらす可能性が高まります。そのため、将来の不測の事態に備えてしっかりと法的な基盤を整備し、内部関係を確立することが重要です。
 
創業初期段階の企業では、経営者が売上の向上のみを優先しがちですが、将来のリスク回避や紛争防止も重要な要素として考慮されるべきです。適切な法的アドバイスを提供し、経営者が将来にわたって事業を安定的に継続できるようサポートすることが、私の役割だと考えています。
### 不動産分野での経験とノウハウが強み
 
#### 企業が顧問弁護士を雇うメリットにはどのようなことがありますか。
 
顧問弁護士はクライアント企業の事情や背景を熟知しているため、気軽に相談しやすく、状況説明などをすることなく、迅速に本題に入ることができます。そのため、効率的かつ的確なアドバイスが得られます。
 
また、顧問弁護士が企業の状況を把握することで、潜在的なトラブルや法的なリスクに早期に対応できます。これにより、大きなトラブルを未然に回避できる可能性が高まります。
 
#### 企業案件における強みや特徴を教えてください。
 
不動産の分野において豊富な経験とノウハウがあります。特に賃貸借トラブルの案件において、難解な事案をクライアントの希望に沿った解決に導いた実績が多数あります。
 
また、クライアントの状況を広い視点でとらえ、短期的な解決だけでなく、長期的かつ本質的な解決策を提供することに重点を置いていることが、弊所の特徴だと思います。

![富士見坂法律事務所_井上義之弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28073.jpg)
 
#### 今後の展望についてお聞かせください。
 
中小企業の方に話を聞くと、税理士とは契約していても、法律問題に関しては何も対策していない企業が多いようです。法的トラブルは、企業の存続にまで影響を及ぼすことがあります。法律問題に関心が低い企業に、意識を変えてもらえるような活動をしたいと考えています。
 
そのためには、中小企業や個人事業主にとって、弁護士の敷居が低くなるような取り組みが必要だと思います。リーズナブルな費用でリーガルサービスを提供することで、多くの企業に法的サポートを広めていくつもりです。
 
#### 最後に、企業法務で悩みを抱えている方へメッセージをお願いします。
 
企業経営において法的なトラブルは避けて通れません。トラブルに対処するためには弁護士のサポートが不可欠です。弁護士を身近に置けば、トラブルが起こった際の対応だけでなく、トラブルの予防も可能になります。
 
また、トラブルに関する相談だけでなく、経営における不安や疑問、些細な悩みなどを相談することも可能です。弁護士の存在は、安定的かつ持続的な企業経営に役立つと思いますので、ぜひ活用してください。

東京都文京区に事務所を構える「富士見坂法律事務所」の井上義之弁護士（第一東京弁護士会所属）に話を伺いました。弁護士を志した当初から、経済分野で活動することを考えていたという井上弁護士。企業法務を扱う上で心がけていることや事務所の強み、顧問契約のメリットなどについても話を聞きました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

クライアントの成功をリードする。国税審判官の経験を活かして企業の法務と税務をサポート

本音で話せる信頼関係の構築がモットー。企業のパートナーとして最善の解決への道筋を伴走

企業が円滑に機能し、安定的な経営を実現するためのリーガルサポートを提供