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### 税務面に重点を置いた弁護士事務所
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、外資系法律事務所に入所して、M&Aや契約実務、知的財産権紛争といった企業案件に従事しました。その後、海外のロースクールに留学して税務や知財を学び、帰国後に、国税不服審判所の国税審判官を務めました。
 
キャリアを通じて税務に関する知見を深めたことから、税務面をコアに据えた弁護士事務所を立ち上げたいと思い、国税審判官の任期が終了した後に、現在の事務所を設立しました。
 
#### 「リーズ（LEADZ）」という事務所名にはどのような意味が込められているのでしょうか。
 
クライアントのために、「自らが先頭に立って事案をリードする」「最良の解決に導く」といった意味を込めています。また、「ZをLEADする」とも読めることから、税（ZEI）の分野をリードする存在になりたいという願いも込めています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
クライアントと長期的な関係を築き、より良い収益環境に貢献することです。それにはプロフェッショナルとして高品質なサービスを提供することが重要であり、そのための準備を怠らず、日々努力しています。
### 新しい分野やサービスに触れられる企業案件の魅力
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
弁護士になる以前は、総合商社の財務部門で勤務していました。弁護士になってからも企業案件を中心に扱う事務所に勤めていましたので、自分の経験を最大限活かせる分野だと思っています。
 
#### 企業法務の魅力はどのような点にありますか。
 
企業案件の魅力は、そのダイナミズムにあります。企業活動は非常に多岐にわたり、幅広い範囲の業務やサービスに関わります。そのため、企業案件を通じて、常に新しい分野やサービスに触れることができます。そのことが、私のモチベーションにもつながっています。
 
また、クライアントのビジネスやサービスに関わることで、私自身も企業の一員であるかのような疑似体験が得られます。クライアントのニーズや課題に適切に対応し、ビジネスの成功に貢献できることはとても刺激的で、企業案件ならではの魅力です。
 
#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。
 
事業承継など同族会社内における紛争や労働問題、債権回収、契約に関する問題など、相談内容は多岐にわたります。
 
トラブルが発生した際の相談だけではなく、事業拡大に伴うリスク管理や企業の買収など、プロアクティブな相談もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることはありますか。
 
クライアントと長期的に良好な関係を築くには、クライアントをよく知ることが大切です。そのために必要なのは、こまめに連絡を取り、十分な時間をかけて話を聞くことです。
 
私はクライアントからの質問に答える受動的なアプローチだけではなく、積極的にコミュニケーションを図るようにしています。
 
定期的なフォローアップや、クライアントが困っているかどうかを確認するための問いかけ、他社で起きた法律トラブルや最新の法的動向に関する情報提供など、様々な方法で積極的に関わりを持つように心がけています。
### 税務の知識や経験を活かした独自のアドバイスを提供
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか。
 
いつでも相談できる点がメリットだと思います。弁護士によって程度の差はあると思いますが、私の場合は制限を設けることなく、常識の範囲内で柔軟性をもたせて対応しています。
 
クライアントからは、ビジネスに関する相談だけでなく、経営者の個人的な問題にも対応を求められることがあります。過去には、家の雨漏りに関する相談を受けたこともありました。また、取引先と契約書を交わす場に同席してほしいという要望もしばしばです。
 
そのような雑多な相談を気軽にできるのも、顧問契約を結んでいるからこそだと思います。顧問契約を結ぶことで、クライアントは弁護士を頼りやすくなり、安心感を得ることができます。
 
#### 企業法務分野での事務所の強みを教えてください。
 
法的解釈だけでなく、税務に関する知識や経験を活かし、クライアントにとって最適な解決策を提供できることです。
 
例えば、和解の際に解決金を支払う場合、通常は損金として処理しがちですが、後で否認される場合があります。取引の代金などと対価性があることを明確にして仕入税額控除の対象にする場合もあれば、逆に対価性がないような内容にする場合もあります。このような税務上の戦略や終局処理を提供することで、クライアントのビジネスに有益な助言を行うことが可能です。
 
当事務所が提供する税務に関するアドバイスや戦略は、一般的な弁護士が提供するレベルを超えていると自負しています。税の知識と法的な専門知識を融合させ、クライアントのニーズに合わせた包括的なサービスを提供することで、企業法務分野での強みを発揮しています。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
中小企業へのリーガルサービスの提供に重点を置きたいと考えています。日本の企業の大半が中小企業でありながら、適切な法的サポートが不足していると感じています。
 
経済的な理由や敷居の高さなどにより、法務にリソースを割けない企業では、税理士や司法書士が法的業務を代行していることがあります。しかし、弁護士が提供するサービスとは異なるため、誤ったサポートを受けているケースも見受けられます。
 
私たちの事務所はこの課題を解決し、中小企業に適切なリーガルサービスを提供したいと考えています。特に、スタートアップ企業にとっては、法的手続きや税務に関する幅広いアドバイスが重要です。クライアントのニーズに合わせたサービスを提供し、企業の成長と成功を支援することを目指しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方へメッセージをお願いいたします。
 
私たちの事務所は、これまで弁護士を利用されなかった方や、セカンドオピニオンを求めている方、法律面・税務面で不安を感じている方に対して、多面的な視点からのアドバイスを提供しています。
 
税の知見を活かした当事務所のサービスは、他の事務所にはない特徴だと思います。お客様のビジネスに直結するような独自のアドバイスも積極的に行っていますので、是非ご活用ください。

大阪府大阪市「リーズ法律事務所」の永井秀人弁護士（大阪弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。総合商社勤務や国税審判官を務めた経験から税の造詣が深く、税務面に重点を置いたサービスに取り組んでいるという永井弁護士。企業法務における事務所の強みや心がけていることについて聞きました。

クライアントの成功をリードする。国税審判官の経験を活かして企業の法務と税務をサポート

英語

弁護士法人リーズ法律事務所

永井 秀人

### 銀行員から弁護士に転身。経営者の思いに寄り添い、会社をサポート
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
大学卒業後は東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に就職しました。2011年に弁護士になり、2016年からは都内の法律事務所でパートナー弁護士を経験し、2020年に当事務所を設立しました。
 
#### 銀行勤務を経て弁護士になるという方は珍しいですね。なぜ弁護士を目指されたのですか？
 
銀行員時代はオーナー企業に対する提案営業を担当していました。私は当時20代前半ながら、多くの経営者と直接お話する機会に恵まれました。どの経営者も魅力的で、自ら会社を作り、会社を発展させ、社員とその家族の生活を懸命に守る姿を間近で見て、心からリスペクトしていました。
 
他方で私は大きな組織の一員に過ぎませんから、組織の方針や決定に従わざるを得ず、目の前で困っている経営者の力になれない無力感、挫折感を味わいました。そういった経験から、弁護士になり、自らの信念に沿って法律面から経営者をサポートしたいと思ったことが大きな理由です。
 
銀行に勤務したのは約3年間という、そう長くない期間でしたが、今こうして人事労務を主に取り扱っているのは、そこで出会った経営者の方々のおかげですし、その経験が弁護士業務にも確実に活きています。
 
#### どのような会社の顧問弁護士を務めていらっしゃいますか？
 
私自身が担当している顧問先は、地域でいいますと北は北陸地方から南は沖縄まで幅広く、約50社となります。業種も幅広く、会社の規模も様々で、社員数名の会社もあれば500名以上社員がいる会社もあります。会社の他、医療機関やクリニック等からも顧問契約を頂戴しています。

顧問先は主にオーナー社長（理事長）による経営の中小企業が多く、私自身の若さ（2024年時点で44歳）を活かして、次代まで末永くサポートさせていただくことを念頭に置いています。
 
顧問業務だけでなく、ご紹介や弁護士ドットコムを通じて、単発でのご相談やご依頼も数多くいただいています。
 
#### どういった相談や依頼が多いでしょうか？
 
会社側に立った解雇事件対応と未払残業代請求対応が最も多い印象です。それ以外にも、心身の不調から長期間休職している社員の処遇、社内で発生したセクハラ・パワハラ、団体交渉対応、就業規則の改訂なども多いです。人事労務問題はほぼ網羅的に取り扱っています。

また、債権回収や契約書作成やレビューといった人事労務以外の企業法務も相当数あります。

契約書作成やレビューにつきましては、リーガルフォースを導入したことで、AIによるレビューと弁護士による人的レビューの双方を駆使することが可能となり、成果物のクォリティーが格段に向上しました。
### 真の「クライアントファースト」を目指して
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
「Client First（クライアントファースト）」ということを理念にしています。クライアントファースト、つまり依頼者第一ということ自体は、多くの弁護士が掲げています。しかし私が意味するクライアントファーストは、「どの法的解決が依頼者にとって一番良いか」ということではありません。

法律だけでなく、「全方位的に考え、総合的にみてクライアントに最もメリットがあり、かつ幸福感のあるものを目指す」ということを意味しています。
 
#### 具体的には、どういったイメージでしょうか？
 
たとえばある社長から、問題社員を解雇したいという相談があったとします。法律の話だけで言えば、今解雇した場合、その解雇が有効だと認められるかどうかを考えます。しかし、他に良策がないか、法的な解決方法以外の方法を考えるのです。

例えば、その問題社員が尊敬してやまない先輩社員がいるとします。その先輩社員が問題社員と飲みに行って、上手に話をすることで、問題社員は自主的に転職の道を選ぶかもしれません。

この方法がうまくいけば、会社は解雇という法的リスクを一切負うことなく、問題社員も会社から解雇のレッテルを貼られることなく、自らの意思で新天地へ挑戦でき、関係者全員が納得できる結果になります。
 
このように、法律という枠にとらわれず、より広い視点でクライアントにとって最も良い方法を考え、アドバイスするようにしています。もちろん法的に解決するのがベストというケースでは、法的観点から依頼者にとって最も良い結果を目指します。
 
#### 柔軟な解決策を提示されているのですね。そのほかに、企業法務に取り組む上で心掛けていることはありますか？
 
私は常に、「法律上のリスク」と「事実上のリスク」の両面を考えるようにしています。

法律上のリスクというのは、問題社員を解雇したいという例で言えば、法律的に考えて有効かどうかという視点です。事実上のリスクというのは、実際にその社員が争ってくる可能性がどれくらいあるかという視点です。
 
仮に法律的なリスクが高い場合、つまり解雇が無効になるリスクが否定できない場合でも、実際に争ってくる可能性が低いと考えれば、解雇に踏み切る社長の決断にGOサインを出すこともあります。

他方、法律的なリスクは低くても、つまり解雇無効となるリスクは比較的低い場合でも、間違いなく訴訟や労働審判で争ってくると予想される場合は、それに対応する時間・労力・費用自体が損失と言えますので、解雇には慎重にならざるを得ないことがあります。このリスクの見極めは非常に大切です。
 
法律上のリスクは、法律・裁判例・過去の経験などを総動員して見極めます。事実上のリスクは、問題社員の年齢・家族構成・性格・資産状況といった具体的な事情を踏まえて見極めます。このスキルは、使用者側の労働事件を長年経験して培われた面もあると考えています。
 
#### 人事労務案件特有の問題はありますか？
 
「横への波及」には気をつけています。たとえば離婚や交通事故など個人からの依頼であれば、その案件をどう解決したかということは、基本的にその案件限りの話です。
 
ところが人事労務の場合は、そうではありません。

たとえばある社員から、未払い残業代として100万円の請求があったとします。社長としては、100万円支払って済む話なら、さっさと支払って本業に集中したいという場合もあるでしょう。しかしそこで安易に応じてしまうと、別の社員が次々と未払い残業代を請求してくることが予想されます。

もちろん法的に支払うべきものは最終的に支払う必要がありますが、安易に支払ってしまうことで、他の従業員へ波及して大変な問題になることもあります。
 
ですから、一見、相手の要求にすぐに応じる方が経済合理性があるような案件でも、横への波及を考えてしっかり闘うことを勧める場合も少なくありません。
 
#### なるほど。まさに実務経験を積み重ねられた先生ならではの視点だと感じました。経営者の方と接するにあたって、心掛けていることはありますか？
 
社長の思いを無下にしない、ということは心掛けています。私が知る限り、社員のことを大切にしていない社長はいません。特に中小企業の場合は、社員一人一人の重みが強く、社長は社員を一生懸命採用し、育てて、守ろうとしています。ですから、頭ごなしに法律論をぶつけるようなことは決してせず、社長の思いに寄り添ってサポートするようことを心掛けています。
 
また、経営者は頭の回転が早く、行動力も胆力もあって、人間的魅力に溢れた方が本当に多いです。私も弁護士である以前に、経営者にとって信頼するに値する人間であれるように、書籍や芸術に触れたりして人間力を磨くようにしています。
 
#### 弁護士であると同時に、一人の人間としてしっかり信頼関係を築こうとされているのが伝わってきます。それは、銀行員時代の経験が影響していますか？
 
そうですね。実は銀行員として入社し、営業を始めた当初は「最終的には商品力とプレゼンの勝負なのかな」と思っていましたが、蓋をあけたらまったく異なる世界でした。

極端にいうと、その商品の良し悪し自体は正確には判断がつかなくても「浦辺さんが勧めるのであれば、きっと良いものなのでしょう」と言って提案に応じてくださるケースが大変多くありました。
 
弁護士も同じで、時には社長の判断に対してNoを言わなければなりません。その時に、「あなたが言うなら」と納得してもらえるかどうかは、やはり信頼関係があるかどうかが大きく影響すると思います。

![英明法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28974.jpg)
### 経験こそ、弁護士としての適切な判断・アドバイスに不可欠
 
#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどのようなところでしょうか？
 
弁護士になって12年間、使用者側の人事労務に注力してきました。そこで得られた知識と経験は強みだと思います。
 
たとえば交通事故の分野では、すでに起きてしまった事故に対して、誰にどれくらい責任があるか、ということを争っていきます。
 
他方、人事労務の分野では、すでに起きてしまった問題への対処だけではなく、これから問題社員を解雇したいといったように、リアルタイムで対応を考えるケースも多いです。そこで弁護士が判断を誤ってしまうとトラブルになり、裁判や労働審判で不利な闘いを強いられる可能性があります。

しかし、弁護士が適切な判断やアドバイスをすれば、裁判や労働審判になっても有利に闘うことができます。
 
#### 適切な判断やアドバイスをするには、どういったことが必要なのでしょうか？
 
一番大事だと思うのは、弁護士としてどれだけ人事労務案件に携わってきたかという経験の蓄積です。
 
もちろん一般的なことは文献を見ればわかります。しかし、世の中に全く同じ案件はありません。文献はあくまでも参考にすぎず、目の前の案件に対して適切な判断・アドバイスをするには、経験が物を言うと思います。
 
その点私の場合は、これまで多くの人事労務案件に携わり、過去の記録も事務所に保管されておりデータベースとして参照できますし、当然私の頭の中にも膨大な知識・経験の集積があります。
### ちょっとしたことでも弁護士に相談できることは非常に重要
 
#### 問題が起きたとき、弁護士に頼らず会社が自分で判断するリスクは何でしょうか。
 
経営者は、もちろんご自身の事業に関してはプロです。しかし、法律のプロではありません。経営者が「大丈夫だろう」と思っていても、法律の世界では認められない、ということはよくあります。

特に日本の法律は労働者保護が手厚いので、経営者が思っている以上に解雇や減給のハードルは高いです。ですから会社が自分で判断すると、誤った対応をしてしまい、後日大きな問題になるというリスクがあります。
 
#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。
 
よく言われることですが、とにかく早ければ早いほど良いです。
 
「これから解雇しようと思っている」という段階でご相談いただくのと、「もう解雇してしまって、労働審判を申し立てられてしまった」という段階でご相談いただくのとでは、打てる手数に雲泥の差があります。

そして、すでに問題が大きくなってしまった後だと、解決に要する時間・労力・費用も当然多くなってしまいます。
 
また、早くご相談いただくことで、将来裁判や労働審判になった場合に備えて証拠を揃えるなど、有利に闘える状況を作れる可能性も高まります。
 
#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何でしょうか。
 
ちょっと気になることや違和感があるときに、すぐ弁護士に質問できることが大きなメリットです。顧問先には、私の携帯番号やLINEも教えていて、いつ連絡していただいても構いませんとお伝えしています。
 
「大丈夫だと思うけど念のため確認したくて」という感じで連絡をいただいたところ、実際は全く大丈夫ではない、ということもよくあります。顧問弁護士がいなければ、会社が自分で判断してしまうことも増えるはずです。その結果、先ほどお話ししたとおり、判断を誤って大きな問題になりかねません。
 
また顧問弁護士は、その会社の事業内容・方針・意思決定の流れ・キーパーソンなどもわかっているので、非常に話が早いというのもメリットです。
 
顧問弁護士を付けると、毎月顧問料はかかります。ただ、顧問料を渋ったばかりに大きな問題になってしまえば、結局、解決のために弁護士費用などがかかります。

顧問弁護士を付けておけば、そういった問題を未然に防げることも多いですし、問題になった場合でも有利な解決を導ける可能性が高いです。
 
会社に法務部を作ろうと思えば、法務部員1人あたり月数十万円はコストがかかります。しかも弁護士でなければ、法律の専門知識もありません。その点、顧問弁護士を付ければ、随分と費用を抑えられる上に、法律のプロに相談・依頼することができます。

法務部を作る余裕はないけれど法的リスクへの備えをしたいという場合に、顧問弁護士を付けるのは非常に良い方法だと思っています。
 
#### 困ったことがあって相談したい場合は、どうすれば良いでしょうか？
 
お気軽にご連絡ください。ご相談いただきやすいよう、初回30分は無料で、zoomでの相談にも対応しています。また、初回相談の場合は、土日祝も対応可能です。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
やはり私のライフワークは人事労務であり、これからも多くの経営者・会社をサポートさせていただきたいと思っています。「こんなこと相談して良いのかな」「相談するほどではないかも」と思わず、ぜひ一度ご相談ください。

東京都渋谷区で「英明法律事務所」を経営する浦辺英明弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務案件を手掛ける上での心構えや事務所の強みを聞きました。大手銀行で法人営業の経験に携わった経験があり、弁護士としても使用者側の人事労務案件に注力する浦辺弁護士。様々な業種・規模の会社の顧問弁護士を務め、人事労務関係の書籍も複数執筆しています。人事労務案件の特徴や顧問弁護士をつけるメリットなども聞きました。

大手銀行での勤務を経て弁護士へ。一貫して人事労務案件に注力し、経営者の心と信念に寄り添う

英明法律事務所

### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

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