完全個室で相談

### 顧問先と長期的な関係を築き、企業の発展のため二人三脚で取り組む

#### 企業法務分野に注力する理由を教えてください。

父が公認会計士、母が税理士という士業家庭に生まれて、幼い頃から、両親が企業の方や経営者と仕事をする背中をずっと見てきました。そんな環境で育ったので、士業として、企業をサポートすることに自然と興味を持つようになりました。

その後、弁護士になり、最初に入所した事務所が中小企業法務に強い事務所だったんです。事務所が顧問を務めている企業の顧問業務や、顧問先からの依頼に多数携わりました。仕事などを通じて知り合った方から、「うちの会社の顧問もお願いしたい」と個人的にオファーされることも多々あり、弁護士になった当初から企業法務の案件を広く手がけてきました。

基本的にはどんな分野にも対応できる弁護士でありたいと考えていますが、企業法務は子どもの頃から馴染み深い分野であったことと、最初の事務所で培った知識と経験を活かせることから、注力分野の1つとして取り組んでいます。

#### 企業法務の案件を手がける上で大切にしていることを教えてください。

顧問先にとって、入口の門番であり、出口の門番でもあることを信念としています。

多くの相談を受けてきて感じるのは、とにかく入口と出口でトラブルが起こりやすいということです。

具体例を挙げると、入口というのは契約締結の場面。出口は、従業員を解雇したり契約を解除したりする場面です。たとえば、契約解除の場合、そもそも解除になる要因があったのかどうかで揉めることはよくあり、損害賠償請求に発展するケースも少なくありません。

契約を結ぶ、新しい従業員を受け入れる、従業員を解雇する、会社をたたむーー。様々な場面において、トラブルが発生しないよう対策を講じ、すでに発生したトラブルに対しては早期に解決できるよう適切に対処することで、顧問先をサポートしたいと思っています。

#### 企業法務の案件を手がける上でのやりがいは何ですか。

顧問契約を結ぶ場合は特にそうですが、個人の依頼者と違って一度の案件で関係が終了するのではなく、比較的長いお付き合いになることです。

日常的・継続的にコミュニケーションを取っているからこそ、各顧問先の事業内容や経営方針、抱えている課題などは熟知しています。経営者から相談があったときに、「確かに、この企業ではこういう問題が起きやすいな」と趣旨を的確に把握し、顧問先の特徴に合った方法で迅速に対処することが可能です。経営者としては、企業の内情を一から説明する必要がなく、後の対応は弁護士に任せられるので、ビジネスに専念できます。

経営者を法律面からサポートし、顧問先の発展のために二人三脚で取り組めることは、企業法務の一番の魅力だと思います。

![RHA法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27933.jpeg)

## 医療機関の顧問先も多数。業種の特徴を踏まえたきめ細やかなサポートを提供
#### どのような相談が寄せられますか。

一番多いのは書面のチェックです。顧問先に対しては月1本無料で対応していることもあり、頻繁に依頼を受けています。

LINEでちょっとした相談が寄せられることもよくあります。例えば、「こういう問題がある社員がいて、どう対応すればいいかわからないから相談に乗ってほしい」「特許を申請したいんだけど、どこに相談すればいい？」というような相談です。

経営者の方は、普段から本当に色々なことに悩んでいます。悩みの種を1つでも減らせるよう、「法律相談を利用するほどでもないけれど、弁護士の意見を聞いてみたい」と思ったときには、アポなしで全く問題ないのでいつでも連絡してくださいと伝えています。

食事をご一緒することも多いのですが、そういうリラックスした場で、「普段、わざわざ聞くようなことではないけど、気になって…」と相談を受けることもよくあります。

#### クリニックなど医療機関の顧問先も多いと伺っています。具体的にどのようなサポートをされていますか。

患者さんとのトラブルに関する相談もあれば、対従業員の相談もあり、サポート内容は多岐にわたります。例えば、患者さんとのトラブルであれば、「こういうケースの病院側の過失について調べてほしい」と依頼をいただき、判例などを元に調査してレポートを提出することもあります。

医療機関からの相談は、一般企業から寄せられる相談よりも内容が専門的です。例えば、トラブルを解決する上で、麻酔薬の副作用と患者への説明義務といった医療知識が必要になることもあります。医療は私の専門外なので、顧問先に「現場ではどういう運用がされているんですか？」などと質問して情報を収集し、整理した上で法的構成に落とし込んでいきます。

相談内容が専門的な分、企業の顧問先よりもさらに密なコミュニケーションが必要です。「あとは先生にお任せします」と丸ごと託される形ではなく、僕からも細かく質問しながら、顧問先と一緒に適切な対応を検討していきます。

クリニックからの相談でもう1つ特徴的なのは、企業ではなく一般個人が相手方になることが多い点です。

企業が相手であれば、たいていの場合はロジックに基づいて淡々と交渉を進められます。しかし、個人の方に理詰めの説明をすると相手の感情を刺激してしまうことがあるんです。そうすると、まともな話合いができなくなるばかりか、顧問先に対する悪い口コミを書かれたりして風評被害が出る可能性もあります。

そういったリスクがあることを考慮し、企業が相手の場合とはアプローチの仕方を変えるなどして、できるだけ穏便に交渉を進められるように気をつけています。

![RHA法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27934.JPG)

### 顧問弁護士を持つメリットは？スポットでの依頼も歓迎
#### 弁護士に顧問を依頼するメリットは何でしょうか。

1人で経営している場合、悩んだときの相談相手が1人増えることは大きなメリットだと思います。法律に関する悩みであればメールやLINE1本ですぐにアドバイスを受けられますから、自分で調べる手間を省くことができます。

もう1つは、顧問料の相場は5万円前後なので、法務部の人を雇うよりも大幅にコストカットできることです。常駐こそしていませんが、僕は時間の縛りなくいつでも連絡を受け付けているので、早朝・深夜、平日・土日を問わず相談できる外部の法務担当者のような形で利用してもらえればと思っています。

顧問弁護士がいるという事実によって、外から見たときの信頼度が上がることもメリットです。従業員から個人的に法律相談を受けたりすることもできるので、福利厚生としても使えます。

あとは、先ほども話しましたが、継続的に関係を築くことで、弁護士が顧問先の情報を熟知できることですね。事業内容やどういう相手と取引しているかなど、様々な情報を把握しているので、何かトラブルが起きても顧問先の方に一から説明してもらう必要がなく、解決までスムーズに対応できます。

#### 単発の依頼も可能ですか。

はい。それほど頻繁に弁護士への相談事が発生しないのであれば、顧問よりもスポットの方がメリットが大きい場合もあると思います。

実際に、「たまたま大きな契約をすることになったので、契約書をチェックしてほしい」「トラブルとは無縁だったが、今回は珍しく揉めてしまい、対応をお願いしたい」といった依頼をスポットで受けることもあります。

逆に、弁護士への相談事が定期的に発生する場合は、顧問として依頼してもらう方がいいかもしれません。たとえば「顧客からたびたびクレームが入り、対応に困っている」「契約書を頻繁に交わす」といった場合です。

どのような形で弁護士を入れるのがベストか、ニーズを踏まえて提案します。初回のヒアリングにはたっぷり時間をかけているので、ちょっとした疑問や不安も遠慮なくお聞かせください。
## 法律トラブルに時間を費やすのはもったいないこと。全て弁護士にお任せください
#### 事務所の強みを教えてください。

1番の強みだと思っているのは、担当が僕であることですかね。誰に対しても壁を作らずに接する性格なので、相談のしやすさには自信があります。ぜひ直接会って確かめていただきたいです。

依頼者と接する上で常に意識しているのは、いかに心を開いてもらうかということです。企業の経営者でも、弁護士と話すことが初めてで緊張している方は少なくありません。まずは「安心して相談できる相手だ」と思ってもらえるよう、本題に入る前に雑談をしたりして、緊張をほぐすようにしています。

顧問先とはLINEやChatWorkなどのツールを使って、いつでも相談してもらえるようにしています。事務所によっては営業時間内のメールしか受け付けないところもありますが、当事務所は全く縛りを設けていません。24時間365日いつでも連絡OKです。

あとは、ノウハウの多さも強みだと思います。一般企業や医療機関、学校など様々なクライアントの顧問を務めてきたため、業種ごとに、発生しやすいトラブルやその防止法・対処法をよく理解しています。業種の特性を踏まえたアドバイスが可能です。

また、当事務所は私が役員を務めている税理士事務所と併設しており、税理士や会計士と連携して業務に取り組んでいます。税務会計については税理士が、会計監査については会計士が…というふうに、それぞれの専門家が対応すべき事案を適切に分担し、迅速に手続きを進められる体制も強みの1つです。

![RHA法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27935.jpeg)

#### 最後に、企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

法律トラブルは、企業を経営する上で避けて通れません。

「取引先と揉めている」「従業員から請求を受けた」「手続き面や契約書面についてわからないことがある」ーー。こうした問題に直面し、何が正解かわからず頭を悩ませている方もいるでしょう。僕から皆さんに伝えたいのは、限りある時間をトラブルのために費やすべきではないということです。

経営者にとって一番のテーマは、会社全体を見てビジネスを円滑に回し、売り上げを伸ばして、従業員の雇用を守ることだと思います。取引先との揉めごとやクレーム対応などのトラブルに悩む時間はいわば無駄な時間であり、そのせいでビジネスに充てられるはずの時間が削られてしまうのは非常にもったいないことです。

経営者にとって無駄な時間は全て弁護士が受け持ち、ビジネスに100％集中できるようお手伝いできればと思っています。専門的な知識と経験を駆使してトラブルに対処し、顧問先にとって最も利益のある結果をもたらすために尽力します。

当事務所では、初回面談は無料で承っています。東京近郊以外の方からの相談も大歓迎です。全国に顧問先があり、遠方の方とはWeb会議システムを使って打ち合わせをしています。わざわざ事務所に足を運んでいただかなくても、資料を見ながら、お互いに顔を合わせて話すことが可能です。

顧問を依頼していただいた場合、企業と弁護士は継続的に関係を築いていくため、相性はとても重要なポイントです。皆様にとってフィットする弁護士かどうか、ぜひ、直接お話する機会をいただき、判断してもらえればありがたいです。


東京都大田区に事務所を構え、併設する税理士事務所とも連携しながら、予防法務から紛争解決まで企業法務に関する様々な依頼に応える原 悠太弁護士（RHA法律事務所）。一般企業のみならず医療機関の顧問先も多く、業種の特徴を踏まえたきめ細やかなサポートを提供しています。経営者のパートナーとして、「入口の門番であり、出口の門番でもありたい」と語る原弁護士に、仕事に取り組む上での心構えや企業法務のやりがい、事務所の強みなどを伺いました。（第一東京弁護士会所属）

相談のしやすさと細やかなサポートが強み〜法律トラブルから顧問先を守る「門番」でありたい

RHA法律事務所

### 各企業のニーズに合った、高品質なリーガルサービスを提供

#### 事務所開設の経緯を教えてください。

弁護士登録後、最初に入所したのが企業法務に強い事務所でした。ベンチャー企業のクライアントが多く、IPOの手続きなどをはじめ、様々な案件を手がけて知識と経験を積みました。その後、別の事務所に入所してからも継続して企業法務の案件に取り組む中で、私に仕事を任せてくださるクライアントが増え、独り立ちできる基盤ができたタイミングで開業した、という経緯です。

#### 事務所の理念は何でしょうか。

クライアントの希望を第一に考えて、品質の高いリーガルサービスを提供することです。最適な助言・指導のために、これまで培ってきた知見を駆使することはもちろん、業界の動向や最新の裁判例もチェックし、常に変化するビジネスの現場に対応できるよう情報をアップデートしています。

また、連絡の取りやすさにもこだわっています。弊事務所のクライアントは別の事務所から顧問先を鞍替えしてくださった企業が多いのですが、話をする中で、「前の事務所は連絡をしてから返事が来るまでに2〜3日かかった」「急ぎの仕事なのに弁護士がなかなか動いてくれなかった」といった話題がよく出ていました。

弊事務所と契約していただいたからには、そのような不満を抱かせることがないよう、各クライアントが最も使いやすいツール（メールや電話はもちろん、LINE、Slack、チャットワークなど）でいつでも連絡を取り合える体制を作り、こちらからの返事は基本的には一両日中に返すようにしています。

#### 企業法務のやりがいを教えてください。

トラブルが起きた後ではなく、トラブルを予防する段階から介入できることです。

離婚や交通事故など、他の分野の案件は、何らかのトラブルが起きた後に弁護士が介入することが多いです。一方、企業法務における弁護士の役割は、紛争解決だけではありません。何事も起きていない段階から弁護士が入り、契約書のチェックや労務関係のルールを整理してトラブル発生を防ぐことも、私たちが力を発揮できる場面です。

クライアントの事業内容や方針、今までに直面してきた困りごとなどを踏まえて、適切な対策を考え、実行します。トラブルを防いでビジネスの安定的な発展をサポートするという目的を持って、前向きな視点で仕事に取り組めることは大きなやりがいです。

弊事務所のクライアントは若いスタートアップや中規模の企業が多く、成長の過程を支えられることも魅力だと思います。
### 契約書や社内ルールは定期的に見直してリスクヘッジを

#### どのような相談が寄せられますか。

多いのは契約書関係です。「新規事業の契約書を作ってほしい」「取引先から提示された契約書の内容をチェックしてほしい」などの相談を受けています。

労務に関する相談も多いです。従業員とのトラブルが生じた場合の対応を相談されることもあれば、揉めないための対策をしておきたいということで依頼を受ける場合もあります。

一昔前に比べて、「従業員から残業代を請求された」「パワハラだと訴えられた」といった相談はかなり増えた印象です。今はインターネットで簡単に法律の情報を調べられますし、従業員の権利意識も高まっているので、労務関係のトラブルはどんな企業にとっても他人事ではありません。

もちろん、きちんと社内の制度や規定を整備しておけばリスクヘッジはできます。顧問として、クライアントの社内ルールを見直して不備や弱点を是正し、紛争を防ぎ、また、万が一紛争になってもクライアントの利益を守れるようにサポートできればと思っています。

#### 企業法務の悩みについて、弁護士に相談・依頼するメリットは何でしょうか。

![伊倉総合法律事務所_伊倉吉宣弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27839.jpg)

法務部や総務の体制がしっかりしている企業であれば、弁護士に依頼せず、社内で調べて対応するのも1つの方法だと思います。ただ、弁護士でなければ法律の知識がないため、事案の内容によっては、適切な対応方法について迷うこともあるかもしれません。

弁護士に依頼するメリットとしては、法律の専門家であり知識が豊富なこと、そして様々な案件に取り組む中でノウハウを蓄積していることから、難しい事案に対しても迅速かつ的確に対応できることが挙げられます。

他社事例も把握しているので、クライアントの規模や業種に近い企業の実例を挙げて、「紛争防止にはこういう対策が有効でした」というように実践的なアドバイスを提供できることも強みです。

#### 顧問ではなく、単発での案件も受けているのですか。

はい。特に、契約書作成の依頼は単発で受けることが多いです。単発の依頼から顧問契約をしていただけるケースもありますが、単発で終了するケースもあります。

単発で終了した方は、私が作った契約書を継続的に使ってくださっているのだと思います。ただ、たとえ弁護士が作った契約書であっても、内容を見直さずにずっと使い続けるのはよくないんです。万が一、使っていく中でトラブルが起きた場合は、それを踏まえて内容を刷新する必要があります。

契約書だけではなく、社内規定や制度についても同様です。「従業員からこう言われて対応に迷った」など困りごとが起きたときはもちろん、社内体制が変わった・法改正がされたなど、何らかの変化が生じたときにもすぐに内容を見直して、新しい規定を作ったり文言を修正したりすることが重要です。

契約書や社内ルールは、一度作ったものを永久に使えるとは限りません。継続的に内容をチェック・刷新することは、リスクヘッジにおいて非常に重要だと思います。

#### 顧問弁護士がいれば、内容の刷新にも迅速に対応してもらえそうですね。

そうですね。私自身、クライアントの契約書やルールは定期的にチェックし、必要に応じて適切な内容にブラッシュアップしています。クライアントから「こういう問題が起きたので就業規則を見直したい」といった相談を受けた場合は、より良い制度設計について話し合い、その内容を既存のルールに反映します。

クライアントには、「少しでも疑問や不安に思うことがあれば、いつでも気軽に連絡してほしい」と伝えています。業務の合間や夜間でもすぐに弁護士と連絡を取り合えることは、顧問弁護士を持つ大きなメリットです。

通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談を予約し、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談してアドバイスを受けることができます。

また、顧問契約をしていただいたクライアントとは、継続的な関係を築くことになります。コミュニケーションを重ねる中で、各クライアントの事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、クライアントの実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることが可能です。
### コスト面も柔軟に調整可能。まずは気軽に相談を

#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。

最初にお話ししたとおり、連絡の取りやすさとスピーディーな対応は弊所の強みです。こちらの対応が遅れることによってクライアントが損失を被ることがないよう、ビジネスのスピード感を意識した対応を心がけています。

また、私自身、弁護士であるとともに事務所の経営者でもあり、上場会社の役員も務めています。経営に携わる者としてクライアントと同じ目線に立ち、法律の理屈だけではなく経営コンサルティング的な要素も盛り込み、多角的な視点で、クライアントにとって最適なアドバイスを提供するように心がけています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。

「弁護士に依頼すると大金を取られそう」「顧問料を支払う余裕がない」など、金額面がネックとなり、弁護士のサポートを受けることを躊躇する方は多いと思います。

弊事務所では、初回相談は無料で承っていますし、依頼していただく場合の弁護士費用や顧問料もクライアントの事情に合わせて柔軟に調整しています。「できるだけ低料金でお願いしたい」といったご希望にも応じますので、まずは気軽に相談してもらえればと思います。

東京都港区に事務所を構える伊倉吉宣弁護士（伊倉総合法律事務所）に、事務所の理念や、注力分野である企業法務への取り組みについて伺いました。近年、従業員とのトラブルに関する相談・依頼が増えており、労務紛争はどの企業にとっても他人事ではないと警鐘を鳴らす伊倉弁護士。リスクヘッジにおいて重要なポイントや、企業法務の悩みを弁護士に相談・依頼するメリットなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

クライアントの希望を第一に考えたサポートを提供〜リスクに備える社内体制を築き企業の成長を支援

伊倉総合法律事務所

伊倉 吉宣

駐車場あり

バリアフリー

### 企業の問題を解決し、事業が成長する姿を見られる喜び
 
#### 法律家を目指した経緯から教えてください。
 
実は、私は、初めから弁護士を目指していたわけではありません。

中学生の頃、前総理大臣が逮捕・起訴されたロッキード事件で実刑判決の言渡しがあり、大きな衝撃を受けました。このとき、正義を追求する「検察官」という職業を知ったのが法律家に関心を抱くきっかけでした。

検察官になるには、司法試験に合格しなければならないことも知りましたが、当時の司法試験の合格率は2％を切る年もあり、同じ早稲田大学の政治経済学部にも合格していた当時の私には、最難関と言われる司法試験に合格できるとはどうしても思えず、あえて法学部には入学しませんでした。

1992年、大学卒業後、私は、新卒で生命保険会社に内勤の総合職として就職し、支社や本部で保険販売の後方支援に従事しました。
 
ある日、たまたま、会社の独身寮の近くの書店で手にしたのが経済で名高い高杉良さんの『会社蘇生』でした。これは、故・三宅 省三弁護士が老舗の商社の再建に尽力した、会社更生事件をモデルとする小説です。それまで、弁護士と言うと、刑事弁護、離婚や相続といった事件が頭に浮かぶ程度でしたので、弁護士の業務には、倒産手続きという分野もあるのかとその魅力を初めて知ることとなりました。

![日本橋法律特許事務所_会社蘇生](https://asset.bengo4.com/satellite/32010.jpg)

就職して数年後、大学時代の先輩や友人たちが司法試験に合格したことを知り、難関に挑戦してみたいという思いが芽生えてきました。

人生の進路に迷いましたが、私は弁護士をめざしてみようと決意し、週末に司法試験予備校に通い始めましたが、平日は、早朝から深夜まで働く毎日が続きました。仕事と勉強の両立は難しく、結局、1996年3月には、会社を辞めて司法試験に専念することにしました。

周囲の猛反対に遭いましたが、退路を断って司法試験に挑戦することにしました。当時も、まだ100名が受けて1～2名しか合格しないという時代でしたが、不思議なことに、合格できる確信のようなものがありました。

しかし、司法試験は、さすがに難しく、会社を辞めてしまったことを後悔することもありましたが、最後の年は、寝ているとき以外は勉強という日々を送り、ようやく司法試験に合格しました。
 
#### 現在の事務所を設立された経緯を教えてください。
 
2001年に弁護士登録してから、都内の弁護士事務所で経験を積み、証券会社のM&Aアドバイザリー部などでも研鑽し、2018年に現在の事務所を開設しました。会社での経験を活かせることから、これまでの事務所では、概して、企業法務を中心に担当し、現在も、人事労務、知的財産権、事業承継・M&A、会社法といった企業法務に注力しています。

顧問先は50社を超え、上場企業から中堅中小企業、ベンチャー、スタートアップまでいろいろな業種の企業のお手伝いをさせていただいています。

![日本橋法律特許事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30997.jpg)
 
#### 企業法務を取り扱うやりがいや魅力は何でしょうか。
 
クライアント企業と継続して関わらせていただくことで、経営者の方々に伴走しながら、企業の成長や発展を間近で経験させていただくことです。ほんとうに長くお付き合いさせていただいているクライアント企業が、山あり谷ありで、事業承継を経験したり、同業他社を買収したりしながら、大小さまざまなトラブルを乗り越えて、発展を続けていく様子や経営者の方々の奮闘を間近で拝見することは、黒子である私たちにとっても、我がことのように嬉しいものです。
 
個人のお客様の場合は、事件を解決した時点で弁護士の役目は終了となるため、お客様のその後を知ることはあまりありません。一方、企業法務は、息の長いお付合いとなるため、自身の執務の成果が目に見えてわかることにやりがいを感じます。
 
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
業種はほんとうに多様ですが、不動産業や人材関係の企業、製造業、IT関連企業が中心です。最近は、外国人を雇用するクライアント企業も増えてきているので、そういった分野のご相談も多いです。クライアント企業の規模もさまざまで、関連会社を入れると10,000人を超える社員の方が働いている企業もあれば、数人で立ち上げて間もない企業もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
2つあります。1つはクライアント企業のビジネスモデルをよく理解することです。弁護士になりたての頃、ある企業からのご相談を、あまり準備もしないまま受けたことがありました。今思えば当然の結果なのですが、クライアント企業とのやり取りがちぐはぐになってしまいました。

現在は、当然のことながら、クライアント企業の沿革や事業内容について、公刊物や企業のサイトで徹底して調べた上で、それでもわからないときは、知ったかぶりはせず、クライアント企業のご担当者からいろいろと教えていただく姿勢を大事にしています。

もう1つはスピード感です。クライアント企業の経営者の方々や担当部門の方々は日々の業務で忙しい中、直面した疑問や問題点を相談されるわけですし、多忙な中の合間で時間を割いてくださるのに、こちらが悠長に構えているわけにはいきません。できるだけ早く対応することを意識しています。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士1](https://asset.bengo4.com/satellite/30995.jpg)
### トラブル対処よりトラブル予防に貢献
 
#### 最近の相談の特徴や傾向があれば教えてください。
 
ハラスメントに対する問題意識が社会全体で高くなっているためでしょうか、パワハラやセクハラに関する相談が増えています。
 
業種を問わず経営者共通の悩みだと感じるのがハラスメントの「境界」です。注意と叱責、指導と助言はどこが境界線なのか、損害賠償請求や懲戒処分の対象になるのはどの段階からなのか、企業は、難しい判断を迫られる場面が多いですね。
 
ハラスメントの相談を受けた場合、時間をかけず迅速に当事者の話を聴くようにしています。1週間も2週間も調査に時間をかけてしまうと、記憶が曖昧になって話す内容が変わってしまったり、証拠隠滅を図られたりするおそれがあります。

できるだけ早く、多くの関係者から話を聞いて、客観的な事実と符合している内容はどれか、誰が話しているどの内容が事実なのかを検討することが大切です。
 
ハラスメントが起きてしまった場合は、健全な労使関係を築いてほしいという願いも込めて、トラブルを機に法令上の義務やガイドラインで定められている義務の徹底をアドバイスしています。
 
![日本橋法律特許事務所_ビル入口](https://asset.bengo4.com/satellite/30970.jpg)
#### 企業法務分野の悩みを解決する上で、顧問弁護士を抱えるメリットを教えてください。
 
企業法務において、弁護士と顧問契約を結ぶことは、リーガルリスクの予防や業務の効率化に大きなメリットがあります。
 
まずは、リーガルリスクの予防と早期対応です。顧問弁護士は、企業のビジネスモデルを把握しており、問題が発生する前にその予防に向けたアドバイスを行うことができます。また、トラブルが発生しても、早期に対応することでリスクを最小限に抑えることができます。
 
次は、コストの最適化です。弁護士と顧問契約を結ぶことで、自社のビジネスモデルを知っている顧問弁護士からいつでも的確なアドバイスを受けることができ、問題が深刻になる前に対処できます。これにより、訴訟や突発的な法的トラブルにかかる費用を削減することができるのです。
 
また、契約書のドラフトの作成やレビューにも対応できます。顧問弁護士は、クライアント企業のビジネスモデルを把握した上で、契約書のドラフトの作成やレビューを行い、リスクのある条項を指摘したり、代替案を提案したりすることができます。取引先との交渉でも、的確なアドバイスを提供し、クライアント企業が知らぬ間に不利な立場に立たされることのないようにサポートします。

さらに、法改正や関連する裁判例の情報提供も挙げられます。顧問弁護士は、クライアント企業に適用される法令の改正や関連する裁判例の情報を提供し、クライアント企業が自社に関連する新法や改正法、裁判例に的確に適応できるよう支援します。

そして、訴訟リスクの軽減も顧問弁護士をつけることのメリットといえるでしょう。訴訟を提起する場合はもちろんですが、訴訟を起こされてしまった場合も、顧問弁護士のアドバイスによって、迅速かつ的確な対応が可能となります。また、訴訟を未然に防ぐ戦略のお手伝いや訴訟以外の紛争解決手段のご提案も行っています。

このように、知見や経験の豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことで、クライアント企業は、法的リスクを軽減し、効率的かつ迅速に問題を解決することができますので、顧問弁護士は、クライアント企業の安定や成長に欠かせない存在といえるでしょう。
 
#### 顧問弁護士がいれば、予防法務のような、トラブルを未然に防ぐアドバイスも受けられるのですね。
 
はい、もちろん、そういったアドバイスもご提供しています。例えば、以前、あるクライアント企業が自社商品の広告を出したところ、同業他社から広告内容にクレームをつけられるということがありました。気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、「表現や書き方に問題はないか」「第三者機関による調査を経ているか」など、広告を出す前にチェックができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
何かトラブルが起きてから対処するのではなく、トラブルにならないように対策することが重要であり、それが顧問弁護士を抱える大きなメリットだと思います。企業間の取引だけでなく、社内の労務関係など、問題が深刻になって訴訟に発展すれば裁判費用がかかり、損害が拡大するおそれもあります。早い段階でトラブルの芽を摘むことは、コストを抑え、企業の利益を守ることにつながるといえるでしょう。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士2](https://asset.bengo4.com/satellite/30996.jpg)
 
### 従業員の困りごとや不安解消もお手伝い
 
#### 今後手がけていきたい案件はありますか。
 
ご自分の会社のことを一生懸命に考え、熱意を持って経営されている志ある経営者の方はたくさんいらっしゃいます。そのような真面目な経営者の方でも、取引先や従業員とのトラブルに巻き込まれるおそれはゼロではなく、万が一トラブルに巻き込まれた場合は、事業の継続に多少なりとも支障が出てしまいます。そうならないように、志ある経営者の力となり、事業発展のお手伝いをしていきたいと考えています。
 
また、従業員が個人的な問題について弁護士に相談できる「従業員支援プログラム（Employee Assistance Program（「EAP」））」にも力を入れています。従業員が抱える私生活上の法的トラブルを解消し、業務に専念できるようにサポートすることは、従業員の離職を防ぎ、企業の生産性の向上につながります。こうした場面でも、クライアント企業をご支援していきたいと考えています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所の強みは何でしょうか。
 
まずは、豊富な知見や経験です。日本橋法律特許事務所では、これまでに多岐にわたる企業法務案件を取り扱ってきました。労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決といったさまざまな分野に対応し、クライアント企業の信頼を獲得してきた実績があります。
 
第2は、クライアントに寄り添う丁寧な対応です。日本橋法律特許事務所では、クライアント一社一社のニーズや事業特性を深く理解し、各社に最適な解決策を提供することを心がけています。スタンダードな法的対応にとどまらず、ビジネスの観点を考慮した実務的なアドバイスを行っています。
 
第3は、スピード感と柔軟性です。ビジネスの現場では、日々、迅速な意思決定が求められます。日本橋法律特許事務所は、クライアント企業のために迅速で柔軟な対応を心がけ、クライアント企業のスケジュールに副ったサポートを提供しています。
 
第4は、予防法務の重視です。トラブルが発生しないように、リスクを未然に摘むことを目的とした予防法務を得意としています。契約書のドラフトの作成やレビュー、社内規程の整備を通じて、トラブルを未然に防ぎます。
 
第5は、国際案件への対応力です。グローバル化が進む現代において、海外取引や国際的な法務問題にも対応可能な体制を整え、必要に応じて外国法の専門家とも連携し、最適な法的支援を提供しています。

![日本橋法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30972.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
現代のビジネス環境は、急速に変化し、複雑化を増すリーガルリスクへの対応は益々重要になってきています。そして、企業は、労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決等々のさまざまな分野において、適正妥当な法的対応を行うことが求められ、そうした対応の一つひとつが事業の安定と成長に直結します。
 
私ども日本橋法律特許事務所では、企業法務のスペシャリストとして、クライアント企業を法律面でバックアップさせていただくパートナーでありたいと考えています。これまでに蓄積してきた法律の専門的な知見や経験を活かし、これからも、企業の規模や業種を問わず、事業運営に伴うさまざまな法律問題について、①リスクの予防に向けた諸施策の提案、②トラブルや紛争が生じたときの解決に向けた迅速な対応、③リーガルリスクを見据えたプロアクティブなアドバイス等々を提供して参ります。


リーガルサポートを必要とされるみなさんには、まずは、お気軽にご相談くださいと申し上げたいです。みなさんの会社のさらなる発展に向け、ご相談を通じ、最適な法的アプローチをご提案させていただき、ご期待に副うべく、全力でお手伝いさせていただきます。

![日本橋法律特許事務所_ビル内](https://asset.bengo4.com/satellite/30973.jpeg)

東京都中央区「日本橋法律特許事務所」の中山泰章弁護士に、企業法務分野への取り組みについて聞きました。20年を超えるキャリアを持つ中山弁護士。1つの企業と長く関わってその成長を見守り、志ある経営者を支援できることが喜びだと言います。最近の相談内容の傾向や、顧問弁護士契約を結ぶメリットなどについても聞きました。（第二東京弁護士会所属）

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相談のしやすさと細やかなサポートが強み〜法律トラブルから顧問先を守る「門番」でありたい

クライアントの希望を第一に考えたサポートを提供〜リスクに備える社内体制を築き企業の成長を支援

志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー