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### 司法書士から弁護士への転身「クライアントの要望をワンストップで解決したい」

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

私はもともと司法書士として、不動産登記や商業法人登記などを取り扱っていました。しかし、17年間司法書士を続ける中で、業務範囲の限界を感じていました。

司法書士は法律上、訴額140万円を超える民事事件を扱うことができません。そのため、クライアントから受けた相談が司法書士では扱えない内容だった場合、弁護士を紹介するなどの対応をしなければなりませんでした。そうなると事件が私の手から離れてしまうため、進捗状況を把握できなかったり、紹介した弁護士に対する苦情をクライアントから受けたりするなど、もどかしく思うことが多々ありました。

自分が弁護士資格を取得すれば、ワンストップのサービスを提供できる。そのように考えて司法試験受験を決意し、2023年の弁護士登録と同時に「インテンス法律事務所」を開設しました。

#### 事務所の理念や、仕事をする上で心がけていることを教えてください。

![インテンス法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27824.jpg)

業務に対する熱量とスピードを大事にしています。当事務所は司法書士事務所としてスタートした経緯から、不動産関係や金融関係のクライアントが多いのですが、これらの業界の方は、仕事に情熱を持って取り組んでいる方が多い印象を受けます。量やスピードなど、弁護士に求められる要求水準も高いため、最高のサービスを提供するためには、クライアントと同じ熱量で取り組まなければならないと感じています。

また、企業案件には取引先との契約締結日といった期日が設けられていたり、就業時間という時間の制約がある中で対応しなければならないため、スピード感が重要です。当事務所ではメールやチャットツールを駆使し、お問い合わせには迅速に対応します。私自身も、多いときは1日50通のメールやチャットを返していますし、不動産関係は土日に営業している会社も多いため、休日でも対応するように心がけています。

#### 事務所の強みを教えてください。

司法書士として不動産の売買業務や登記申請業務を取り扱っていましたので、不動産関係に精通しています。不動産に関する法令はもちろん、業界特有のルールや事情も理解していますので、幅広い相談に柔軟に対応できます。

また、迅速な対応も強みです。弁護士と一般企業では、根本的に時間の使い方が違うように感じます。たとえば、弁護士は時間をかけてでもしっかり調査することや、正確な書類を作ることを重要視します。一方、一般企業では何よりもスピードが求められます。

企業が求めるスピードに合わせるためには、柔軟な姿勢とフットワークの軽さが大切です。打ち合わせがしたいと言われればすぐに訪問し、問い合わせを受けたら迅速に回答する。これは私が司法書士時代から心がけていたことで、弁護士になってからも意識していることです。クライアントが求めるスピード感を理解していることが、強みではないかと思います。
### 数字で結果が表れるのが企業法務のおもしろさ

#### 依頼の多い業界や得意とする業界があれば教えてください。

不動産関係は司法書士時代から取り扱っていましたので、現在でも多くの依頼を受けています。また、私自身が不動産会社を起業して、借地権やアパート・マンションの管理業務から生じる様々な問題に取り組んできましたので、経営者としての視点を持ちながら、不動産問題に対応することが可能です。

金融関係も不動産関係同様、司法書士時代から関わりがありました。また、債権回収会社（サービサー）の役員を務めた経験から、債権回収の知見もあります。

#### 企業法務のやりがいをどんなところに感じていますか？

![インテンス法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27825.jpg)

結果が数字に反映されやすく、仕事の成果がわかりやすい点にやりがいを感じます。私がリーガルチェックした契約書で取引が成立したり、顧問先企業の業績が上がったりすると、クライアントから感謝の言葉をいただくことがあります。そのようなときに、企業の成長に貢献できたことを感じられ、嬉しく思います。

#### 最後に、企業法務に関して相談を検討されている方に向けてメッセージをお願いします。

弁護士に相談することを大袈裟に考えず、気軽に相談していただきたいです。「弁護士に相談するほどのことではない」と軽く考えていた問題が、大ごとになってしまうこともあります。トラブルは時間が経つほど複雑になり、解決が難しくなります。

当事務所では「予防法務」を推奨しています。些細な疑問や不安など、問題が発生する前にご相談いただければ、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

「試しに相談してみる」という軽い気持ちで構いませんので、気軽にご連絡ください。

東京都新宿区「インテンス法律事務所」の原内直哉弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。司法書士として17年間活動した経験から、不動産関係や金融関係の知見があるほか、自ら不動産会社を経営し、経営者としての視点も持ち合わせている原内弁護士。「企業法務はスピードが大事」という理由や、企業法務の魅力についても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

弁護士と司法書士のダブル資格でワンストップのサービスを実現。企業の発展を全力でサポート

インテンス法律事務所

### 「フルオープンなお付き合い」で信頼関係を築く
#### 事務所開設の経緯を教えてください。

独立志向が強く、司法試験の勉強中から、将来は自分の事務所を構えたいと考えていました。2004年に弁護士登録し、まずは経験を積むために、企業法務に注力する事務所に入所しました。約4年間勤務して多種多様な案件を手がけ、2008年に事務所を開設しました。

開設して以来、離婚・相続をはじめとする民事事件、中小企業の顧問業務を中心に取り組んでいます。これまでに顧問を務めた企業は数十社にのぼります。不動産業や飲食店、医療機関など幅広い業種の企業をサポートしてきました。

#### 顧問先からはどのような相談を受けていますか。

契約書のリーガルチェックや従業員との労働問題、クレーマー対応、債権回収、事故や不祥事が発生した際の対応など、様々な相談が寄せられます。

特に近年は、個人の権利意識が高まっていることに伴い、時間外手当の請求や解雇など労働問題に関する相談が増えています。

#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。

企業の実情にマッチしたリーガルサービスを提供することです。クライアントは中小企業の経営者が多く、法務にかけられるコストやマンパワーには限りがあります。各企業の予算に応じて顧問料を調整するなどして、限られたリソースの中で最大限顧問弁護士を活用してもらえるよう柔軟に対応しています。

ビジネスライクな仕事をせず、クライアントと生涯の仲間であり同志になれるような仕事ができればと思っています。実際に、一緒に飲みに行ったりゴルフに行ったりして、フルオープンなお付き合いをしています。飲食店の経営者から新メニューの感想を聞かれるようなこともあり、法律以外の相談も含めていろいろな話をしています。

#### 顧問弁護士として企業をサポートするやりがいは何でしょう。

単発の案件では、問題を解決すればクライアントとの関係が終わってしまいますが、顧問弁護士として関わる企業とは、10年20年、あるいはそれ以上の長きにわたって関係を築いていくことになります。

付き合いが長くなるほどクライアント企業への理解が深まります。相談を受けた際に、クライアント企業の特徴を踏まえた迅速かつ的確な対応をし、早期に課題を解決できると充足感を覚えます。

また、クライアント企業が成長する過程を見られることや、顧問としてその成長に貢献できていると感じられることも、顧問弁護士ならではのやりがいです。
### 法務にかけるコストが限られる企業こそ、顧問弁護士を活用してほしい

#### 企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか。

日々の業務の中で、ちょっとした疑問や不安が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。しかも、法務担当の社員を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。

大企業であれば、社内弁護士や法務部を置くこともできるでしょうが、中小企業の多くは、法務に詳しい人材を抱える余裕はないのが実情だと思います。

法務部員を1人雇えば月々数十万円のコストがかかります。一方、顧問弁護士の費用相場は月額5万円前後で、当事務所では2万円から承っています。社内に常駐はしていませんが、電話やLINE一本でいつでも相談可能です。

法務にかけるコストはなるべく抑えたいけれど、いざ問題が発生したときにすぐ相談できる専門家がほしい。そのような企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。いつでも何でも相談できる、外部の法務担当者のようなイメージで活用していただきたいですね。

#### 弁護士に相談せず、企業が独自に意思決定することにはどのようなリスクがありますか。

誤った対応をしてしまった場合に、企業が不利な状況に立たされる可能性があることです。

例えば、能力不足を理由に、ある従業員を解雇したとします。法律では、会社に比べて立場が弱い従業員を守るために、解雇の要件について厳しいルールを設けています。能力不足だからといって当然に解雇できるわけではありません。

要件を満たしていない解雇は無効となり、その場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、解雇されずに働いていれば支払われるはずだった賃金を支払う必要があります。このことを知らずに安易に解雇し、従業員から解雇無効を求める労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る方は少なくありません。

労働法は、会社に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。紛争になると企業側が不利な状況に追い込まれて、従業員に多額の賠償金を支払うことになるなどのダメージを受けることが少なくありません。

裁判に発展すると決着がつくまでに1年以上かかることもあります。裁判が長期化するほど、そこに投入する時間・お金・労力が多くなり、経営に悪影響が出るリスクも考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、解雇に踏み切る前に弁護士に相談することが重要です。相談していただければ、まずは詳しく事情を伺い、その従業員を解雇する合理的な理由があるかどうかを判断します。合理的な理由があればトラブルなく解雇するためのフローを、そうでない場合は解雇以外の手段で退職してもらう方法を提案します。

顧問弁護士がいれば、解雇すべきかどうか判断に迷った時点ですぐに相談し、企業固有の事情を踏まえた的確なアドバイスを受けることができます。
### いざというときに頼れる存在として、経営者をサポート

#### 経営者にとって、どのような弁護士でありたいと思っていますか。

困ったことを何でも相談できる弁護士であることです。プライベートの問題でもかまいません。実際に、クライアントの離婚や相続に関する相談にも対応しています。単なるビジネス上の関係ではなく、仲間であり同志のような弁護士でありたいと思っています。

#### 弁護士への相談・依頼を検討している経営者の方へ、メッセージをお願いいたします。

医療では早期発見、早期治療が大事だと言われますが、法律問題も同じです。ちょっとした不安や疑問が生じたときに気軽に相談できる相手がいれば、大事に至る前にトラブルの芽を摘むことができます。企業が健全に成長を続けていくために、ぜひ、弁護士のサポートを受けることをご検討ください。

当事務所では、クライアントとはLINEでやりとりしており、曜日や時間に関係なくいつでも相談可能な体制を整えています。いちいち法律相談の予約を取って事務所に足を運んでいただく必要はありません。限りある時間を有効活用する意味でも、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。

私は弁護士になった当初から一貫して企業法務の案件に注力し、非常に多くの依頼に応えてきました。経験値を強みに、企業が直面する課題やトラブルを着実に解決していきます。御社にとって、いざというときに頼りにしていただける存在になれると自負しています。弁護士との顧問契約を検討されている方は、ぜひ気軽にお問合せください。

東京都千代田区内幸町に事務所を構え、顧問業務に注力する隈本 源太郎弁護士（隈本源太郎法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、顧問弁護士として企業をサポートすることのやりがいを聞きました。「クライアントと、生涯の仲間であり同志になれるような仕事がしたい」というポリシーを胸に、全ての依頼に真摯に向き合う隈本弁護士。法的トラブルから企業を守り、その発展を力強く支えています。

経営者と共に歩む同志のような弁護士でありたい～豊富な知識と経験を駆使しトラブルから企業を守る

隈本源太郎法律事務所

### 依頼者に感動してもらえるレベルの仕事を
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録してから複数の法律事務所で経験を積み、弁護士7年目にあたる2022年1月に独立して現在の事務所を開設しました。
 
小学生の頃から経営者になることが夢で、弁護士になると決意してからは、自分の事務所を持つと決めていました。小学校の卒業アルバムには「夢は弁護士、経営者」と書いていました。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
自分自身に課している行動規範が2つあります。1つは、お客様を感動させるレベルの仕事をすることです。料理店で例えるなら、「美味しかった」で終わる料理ではなく、「また食べたい」と思ってもらえる料理を提供すること。次につながる満足度の高いサービスを提供することを心掛けています。
 
もう1つは、「鬼や阿修羅と化す」ことです。本来の私の価値観は、中立的な視点を重視するのですが、弁護士は一方当事者に尽くす仕事です。依頼者のために「鬼と化し、修羅と化す」ことをマインドセットとして取り入れています。

![森下総合法律事務_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27757.jpg)

### 規模感と影響力の大きい企業法務に関わる面白さ
 
#### 企業法務に注力する理由をお聞かせください。
 
父親が経営者であったため、企業の成長過程を内側から目にしてきました。その経験から、経営に関わることが興味の中心にありました。
 
幼少期から、「経営のためには何が必要か」ということを常に考えていました。例えば、中学生の時に部活を選択する際にも、「将来、優れた経営者になるためにはどのようなスキルや経験が必要か」という観点から実は検討していました（もちろん周りには言っていませんでしたが）。
 
企業法務には、ダイナミックさや緊張感、期待感などの要素があると感じています。このような仕事に関わることは非常に興味深く、やりがいを感じることができます。経営と法律が交差する領域で、企業が成功するために貢献できることに喜びを感じます。
 
#### 具体的には、どのような場面でやりがいや面白みを感じていますか。
 
企業の法律問題は、経営のプロセスやフェーズに応じて多様な問題が発生し、その解決に手腕を発揮することが求められます。この過程で、状況に応じた戦略を練り、実行することが、非常にやりがいのある部分です。
 
また、企業法務は、私の判断や提案がクライアントに与える影響が大きい点も特殊だと感じています。例えば、能力不足や協調性の不足によってうつ病になった社員への対応は、当該社員だけではなく、企業全体の労働環境や組織文化にも影響を及ぼすことがあります。さらに、その企業がサービスを提供している顧客に与えるイメージも考慮しなければなりません。
 
クライアントの組織内部に留まらず、顧客や市場全体にも影響を与えることを考えて方針を立てることは、企業法務ならではのやりがいであり、おもしろさだと思います。
 
#### 企業法務の中でも、得意とされている分野を教えてください。
 
労働事件を得意としています。残業代請求や解雇、人事異動、営業秘密保護、ハラスメントなど、多岐にわたる労働問題に取り組んでいます。
 
日本の労働法は労働者を強く保護する側面を持ち合わせています。企業側が労働問題に直面した際、自社の判断で誤った対応をすると、不利な状況に立たされる可能性があります。そのリスクを避けるためには、弁護士が介入して的確な法的アドバイスと解決策を提供することが重要です。
 
以前、複数人の従業員に対して懲戒解雇処分を行った企業から相談を受けたことがあります。立て続けに解雇したため、解雇の正当性が問われることになり、不当解雇として大きな損害を被る可能性がありました。しかし、私が入って適切な法的手続きや交渉を進めた結果、金銭的な被害やイメージの損傷を回避することができました。
 
たとえ正当な理由があったとしても、法律に則って適切な対応をしなければ、結果的に被害を受けるのは企業です。労働事件における経験と知識を活かし、企業のサポートを行っています。
### 弁護士に相談するメリットは経済的合理性を図ること
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心掛けていることを教えてください。
 
経営合理性を重視することです。物事は、必ずしも0か100かの二者択一ではありません。経営者の視点や組織の健全性を考慮しながら、被害を最小限に抑える解決策を提案します。
 
また、依頼者の満足度を重視しています。雇用主が従業員の解雇を決断する際、そこには様々な理由や思いが含まれています。依頼者の複雑な感情を理解し、共感した上で、最善の解決策を提案することが、クライアントの満足度を高めることに繋がると考えています。
 
#### 企業法務を弁護士に相談するメリットについて教えてください。
 
経済的な合理性があると思います。紛争が発生した際、弁護士を代理人に立てることで、支払う賠償金が減る可能性が高まります。また、紛争相手との交渉などを自分たちで行うと、通常の業務にかける時間が削られたり、ストレスを抱えたりすることになりますが、弁護士に依頼することでそれらを回避できます。
 
弁護士費用を気にする方も多いと思いますが、問題解決に取り組む時間の生産性が失われることを考えると、弁護士に費用を支払って全面的に対応を任せる方が合理的だと思います。

![森下総合法律事務_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27758.jpg)
 
#### 事務所の特色や強みを教えてください。
 
2点あります。1つは交渉に強いことです。私は交渉を行う際に、メールや手紙、電話で済ませるのではなく、直接会うようにしています。実際に会うのと会わないのとでは、結果が異なるからです。
 
文章の解釈は人それぞれなので、曲解してしまう可能性があります。また、声だけでは相手の表情がわからず、心理を読み取ることができません。直接顔を見て話すことで得られる情報は多く、円滑な解決のために重要だと思っています。
 
もう1つはスピード感です。２人のお師匠さんから徹底的に鍛えられました。直近のお師匠さん（ボス）からは、クライアントから相談を受けた際には3時間以内に回答するように教えられ、そのことを意識して経験を積んできました。
 
トラブル発生の報告を受けたら、その日のうちに書面を作成して相手方に会いに行く。このようなスピード感を持って業務に取り組むことが、強みだと自負しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方や弁護士への相談を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
いきなり顧問契約を結ぶというのは、きっと抵抗があるかと思います。まずは気軽にご相談いただき、弁護士と契約することでどのようなメリットがあるのか、どのようなサービスを受けられるのかを聞いていただけたらと思います。
 
当事務所の料金設定は、一般的な法律事務所と比べてリーズナブルだと思います。はじめは試用期間のつもりでご利用いただいても結構です。実際に当事務所のサービスを体験していただき、信頼を築いていけたらと考えています。
 
顧問弁護士として、お客様のニーズに合った柔軟なサポートを提供します。私たちと一緒に問題を解決し、より良い未来を築いていきましょう。お気軽にご相談ください。

東京都江東区に事務所を構え、労働問題をはじめとする企業法務に注力している「森下総合法律事務所」の西明優貴弁護士（東京弁護士会所属）に話を伺いました。「 ダイナミックで緊張感があることに企業法務のやりがいを感じる」という西明弁護士。企業が顧問弁護士を持つことのメリットなどについても聞きました。

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