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#### 事務所の理念と、設立の背景を教えてください。
### 「経営者の孤独に寄り添い、挑戦を支える『善き追い風』でありたい」
経営者は日々、大きな責任感と使命を持って未知の道を進んでいます。正解がない中で決断を下す日々は、常にリスクと不安が隣り合わせであることを、私は長年の経験から深く理解してきました。

そんな経営者の不安を「安心」に変え、再び前を向くための「善き追い風（アーヴェル）」になりたい。その想いが事務所設立の原点です。独立前も多くの実績を重ねてきましたが、より経営者の気持ちに寄り添い、共に未来を切り拓く「伴走型」の支援を追求したいと考え、自ら事務所を立ち上げました。


#### 企業法務に取り組む際の「心がけ」は何でしょうか。
### 「3つのS（Speed, Sincere, Support）を貫く」

私たちは「Speed（迅速）、Sincere（誠実）、Support（親身）」という3つのSを徹底しています。特にヒアリングでは、言葉の裏にある不安や経営者の想いまで汲み取る「心で聴く力」を大切にしています。

また、徹底した事前準備で先手のアクションを起こし、依頼者の正当な利益を守り抜くことは大前提。その上で、できないことは「できない」とはっきり伝える。この嘘のない誠実さこそが、170社を超えるお客様との揺るぎない信頼関係を築く鍵だと信じています。

#### アーヴェルならではの「強み」を教えてください。
### 「170社の実績に裏打ちされた、会社側を守る圧倒的な防衛力」
最大の強みは、労働事件における「会社側（使用者側）」に特化した盤石な対応力です。解雇やハラスメント問題など、企業の信用を揺るがすトラブルに対し、スピーディーかつ適切な解決策を提案します。

さらに、IT分野や外国人雇用といった専門領域にも精通しており、多角的な視点から「潜在的な法的リスク」を発見する力には自信を持っています。
170社以上の顧問実績で培った豊富な場数と、AI活用による機動力、そして決して諦めない交渉力。これらを武器に、経営者が安心して挑戦し続けられる環境をお守りします。


#### 最後に、相談を検討されている方へメッセージをお願いします。 
「弁護士らしくない」と言われることもありますが、経営者の方々が本音を話しやすい存在という最高の褒め言葉として、嬉しい気持ちで受け止めています。
お一人で抱え込まず、まずはリラックスして今のお悩みをお聞かせください。和やかな雰囲気の中で対話を重ね、皆さまの挑戦を誠心誠意、全力でサポートすることをお約束します。


2013年に弁護士法人アーヴェルを設立した小泉友代表弁護士。顧客からは「弁護士らしくない弁護士」と評され、その壁のない親しみやすい人柄はインタビューの間も絶えず伝わってきます。
その確かな信頼は数字にも現れており、今や顧問先企業は170社を突破。AIを駆使した圧倒的なレスポンスの速さと、高度な専門性を両立させる小泉先生に、その信念と強みをお聞きしました。

顧問先170社超の信頼。AIも活用し、顧客への圧倒的スピードと高精度なリーガルサービスを両立

弁護士法人アーヴェル

小泉 友

### 法的サポートに加え、経営判断に踏み込んだ実践的なアドバイスも提供
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
独立前に所属していた事務所が、企業の誹謗中傷対策やIT系のスタートアップ支援に注力していたんです。多数の案件を手がける中で、特に0→1のフェーズのスタートアップ支援の方にやりがいを感じ、こちらをメインで取り扱いたいと考えて事務所を立ち上げました。今年（2024年）で設立6年目になります。
 
クライアントの中には、起業したばかりで、まだビジネスモデルができあがっていない企業もあります。私もその企業のいちプレイヤーになった気持ちで、当事者意識を持ったうえで、ビジョンの実現に向けて、法律とビジネスの両面からサポートしています。
 
困難なことも少なくないですが、クライアントとともに一からビジネスの基盤を作っていく過程は非常にやりがいがあります。すでにビジネスモデルが確立されている大企業相手の仕事では、この面白さは味わえません。
 
#### 事務所の特徴や理念を教えてください。
 
当事者意識を持って経営者の視点で考えることです。私のクライアントはIT系のスタートアップ・ベンチャーが多く、比較的規模が小さい企業が多いので、経営層と直接話す機会が多々あります。
 
法律の専門家としての視点はもちろん大切ですが、それだけでは十分ではないと考え、できるだけ経営判断に踏み込むことを意識しています。
 
たとえば、「こういうビジネスを新規で立ち上げようと思うのですが、どう思いますか？」と相談された場合に、法的に◯か×か△かという話だけされても、クライアントにしてみれば「じゃあどうすればいいのか？」と、釈然としない気持ちになると思うんです。
 
そこで、私がアドバイスをする際は、「法的にはこのように考えられますが、今の会社のフェーズや人的な資源、財務状況を考えると、こう対応する方がいいと思いますよ」というふうに、結局どうすることがその時点でのクライアントの成長のために最善かというところまで踏み込んで意見を伝えるようにしています。
 
単なる外部アドバイザーではなく、クライアントのビジョンや現状を理解し、クライアントの中の方にいる方の立場になって考え、具体的なアドバイスを提供することが私のモットーです。

![TECH GOAT PARTNERS法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29271.JPEG)
### 常に勉強・情報収集に努め、クライアントに還元する
 
#### 当事者意識を持って対応されているのですね。新規事業の戦略立案業務などもおこなっているとのことですが、どのようなサポートをしているのですか。
 
事業の内容などに合わせて微妙に対応を変えるため一律ではありませんが、基本的には、構想中の事業を成功させるためにどうすべきかをアドバイスし、その上で法的な説明をするという形で進めます。
 
まずはクライアントが目指すビジョンや、顧客ニーズ、市場などの現状分析を尽くした上で、ビジネスとして収益を得るための事業計画の改善から提案します。例えば、同業他社の成功例をもとに、「御社のビジネスにもマッチしそうなので、この手法を活用するといいかもしれません」といった提案や、より収益性を上げるためのスキームの提案をおこなうことも少なくありません。
 
ビジネスの視点からのアドバイスをした上で、事業の内容が法律に抵触していないかどうか説明し、抵触する場合は、適法な内容にするためにはどうすればいいか（ピボット）を提案します。
 
IT業界は新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれ、その速さに法律の規制が追いついていないケースが少なくありません。事業の内容によっては、法的にアウトともセーフとも言い切れないグレーゾーンに踏み込まざるを得ない場合も多々あります。
 
リスクテイクが必要な場合、そのリスクが発生する可能性や結果の大きさ、事業への影響などを考慮して、「どのようにリスクを取るべきか」を意識したアドバイスを提供しています。
 
#### 経営の話に踏み込んだアドバイスをするためには、ビジネスに関する情報収集が大事になると思います。具体的に取り組んでいることはありますか。
 
スタートアップに関連するイベントに参加したり、スタートアップに関連する様々な企業や個人の方と積極的に交流することを心がけています。また、IT業界の新しいプロダクトやサービスを利用して、実際にUIUXを体感してみることもあります。
 
最近は、他士業の先生方と一緒に、最近上場した企業の事業モデルや財務分析を検討する勉強会をおこなうこともあります。企業ごとのビジネスモデルや戦略について勉強する中で、クライアントへのアドバイスに活かせる要素が見つかることも多いです。
 
企業法務に取り組む以上、ビジネスについての勉強や情報収集は必須です。常にアンテナを張り巡らし、イベントや勉強会への参加、SNS、書籍などを通じて、ビジネス全般に関するインプットの時間をできるだけ多く確保するように努めています。

![TECH GOAT PARTNERS法律事務所_新井優樹弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29272.jpg)
### トラブルを避け、順調に発展を遂げていくためには、弁護士のサポートが有効
 
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
1つは、先ほど話したように、経営判断に踏み込んだアドバイスをすることです。もう1つはスピード感です。特にレスポンスのスピードは意識していて、クライアントから連絡が来たら、基本的には速やかに返信します。

すぐに答えられる質問であればその場で回答しますし、調査が必要な場合は少し時間がかかる旨を伝えるなどして、とにかく早めに何らかの反応を返すようにしています。
 
スタートアップの場合、早めにPDCAを回したいと考えているクライアントが多いです。計画に支障が出ないよう、あらかじめ「この手続きがいつまでに終わるか」「いつまでに返答できるか」といったスケジュールを伝えることを心がけています。
 
#### 企業の経営について悩みが生じたときに、弁護士に相談するメリットは何だと思いますか。
 
1番のメリットは、法律的にセーフかどうかを的確に判断してもらえることだと思います。たとえば、法律を無視して新規事業を走らせて、後になってから違法だとわかった場合、事業を中止したり方向性を変えたりしなければならず、それまでに投下したお金や時間が無駄になってしまいます。
 
弁護士に相談し、リーガルチェックを受けることで、その事業が法律に抵触しないかどうか、抵触する場合はどの部分を見直せばいいのか、といったことについてアドバイスを受けられます。ビジネスとして利益が見込めて、法的にも問題ない。そう確信を得られれば安心して事業を始められますし、どこにどのくらいリソースを割けばいいのかも安定的に定めることができます。
 
また、契約トラブルを回避できることもメリットの1つです。当事務所には資金調達に関する相談が多く寄せられるのですが、資金調達を成功させるためには、投資家との契約締結時のリーガルチェックが必要不可欠です。
 
投資契約を締結する際は、自社から契約書を提示するばかりではなく、投資家から投資契約書が提示されることもあります。投資契約書には、企業にとって不利益な条項が盛り込まれている場合があり、内容を吟味せずに契約を結んでしまうと、後々トラブルが発生する可能性があります。
 
資金調達は企業の成長のために行うものであるはずなのに、不利益な内容で契約して成長が阻まれてしまったら、それほど悲しいことはありません。契約を結ぶ前に弁護士のチェックを受けることでリスクを回避できますし、投資家との交渉を依頼し、不利な条項の修正を求めることも可能です。
 
ひとたびトラブルが発生してしまうと、リカバリーに時間がかかり、事業運営に支障が出ます。ビジネスに関する疑問や不安が生じたときは、ぜひ早めに弁護士に相談していただければと思います。
### 顧問料以上のバリューを感じてもらえる仕事を
 
#### 顧問先の企業を多く抱えていらっしゃいますが、顧問ではなく単発の案件として依頼することもできますか。
 
はい、単発の依頼も受けています。契約書のチェックや作成の依頼、紛争対応が多いです。
 
単発の依頼で完結するケースもありますが、基本的には、顧問契約をしていただく方がクライアントにとってのメリットが大きいと考えています。
 
顧問として継続的にクライアントとの関係を築くことで、事業内容や経営状況、目指す方向などを深く理解した上で、そのクライアントにとって一番いい方法で対応を進めることができます。クライアントと弁護士が共通認識を持てるので、新しい案件が発生するたびにクライアントが細かい指示をする必要がなくなることも、顧問契約をする利点だと思います。
 
#### 顧問を依頼したくても、経済的な事情で二の足を踏んでいる企業もあるかもしれません。
 
確かに、資金的に顧問契約が厳しい企業は少なくありません。当事務所では、クライアントの事情を伺い、ビジネスがある程度軌道に乗るまでは少し顧問料を下げたりして、月々の支出が大きくなりすぎないように調整することもあります。コスト面が気になる方も、まずはご相談ください。
 
顧問契約をしていただくからには、お支払いいただいた顧問料以上のバリューを提供することが私の務めです。単なる法的アドバイスにとどまらず、経営戦略にも踏み込んだ提案をし、ビジネスを成長させていくためのパートナーとして価値を感じてもらえるよう、全ての業務に真摯に取り組んでいます。
### 「自分が経営者なら？」という視点で考え、クライアントの成長をサポート
#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。
 
どんなことも気軽に相談してもらえる関係を築くために、個人の携帯電話番号をお伝えし、いつでも連絡が取れる状況にしています。もちろん常に電話に出れるわけではないのですが、隙間時間で早めに折り返すことで緊急事態にも出来る限り対応できるよう心がけています。

また、クライアントによっては、定期的に訪問し、クライアント社内のメンバーとコミュニケーションを取ることで密な連携体制を取ることもあります。
 
相談を受けた際に私が意識しているのは、弁護士としての視点に加えて、「自分が経営者だったらどうするか？」という視点にも立ってアドバイスを提供することです。
 
「法的サポートだけではなく、経営判断にもガンガン踏み込んでほしい」「会社としてどうすべきか、忖度せずに意見を言ってほしい」。そのように思われている経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
 
独立前から現在に至るまでの多様なIT系スタートアップの案件を手がけて、ビジネスの戦略立案や交渉に関する知見を蓄積してきました。弁護士として、そしてクライアントの成長を支援するビジネスパートナーとして、お力になれればと思います。

東京都中央区に事務所を構え、主にIT系のスタートアップ支援に取り組む新井優樹弁護士（TECH GOAT PARTNERS法律事務所）に、事務所の理念や、ビジネスの悩みを弁護士に相談・依頼をするメリットなどを聞きました。弁護士として法的な判断をするだけではなく、企業のビジョン実現に向けて経営面にも踏み込んだアドバイスを提供している新井弁護士。弁護士と経営者両方の視点で企業をサポートしています。（第二東京弁護士会所属）

企業のいちプレイヤーとしての当事者意識を持って、法務とビジネスの両面からスタートアップを支援

TECH GOAT PARTNERS法律事務所

### 24時間365日連絡ができる弁護士
 
####  事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、最初に勤務したのは大手法律事務所でした。大規模な組織ではクライアントとの距離が生じています。そもそも組織が大きければ、個人の裁量は限られます。新人弁護士であればなおのことです。
 
私の信念は、クライアントと共に壁を乗り越え、共に目標を達成することです。この信念を実現するためには、1人ひとりのクライアントにしっかりと向き合い、柔軟に対応しなければなりません。組織の中での活動では、私が理想とする方法でクライアントにサービスを提供することが難しいと判断し、事務所を設立しました。当時から依頼者の多くとはラインで個人のやりとりをしていたので、より依頼者のためにするにはどうするのがいいのか考えた結果、独立したほうがよさそうだ、と判断しました。

####  銀座で開業したのはなぜですか？
 
個人や法人を問わず、法律事務所を訪れるクライアントは通常、暗い気持ちや難しい問題を抱えています。クライアントが事務所を訪れることに対する抵抗を減らし、少しでも明るい気持ちになってもらうために、活気がある街に事務所があったほうが良いと考えました。
 
銀座は美味しい食事をしたり、買い物を楽しんだりできる場所です。こういう事務所に来ているときはすこし、考え事をしなければならないかもしれません。でも、そのあとは、明るい気持ちになってほしい。それだけですね。
 
####  事務所の理念やポリシーを教えてください。

![銀座さいとう法律事務所_齋藤健博弁護士記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28066.jpg)
 
いつでも連絡が取れる弁護士であることをポリシーとしています。これは弁護士になってからずっと同じだと思います。特に企業法務として顧問をもっていると、土日でも関係がまずありません。法的な問題は常に発生する可能性があり、問題が起きたときには緊急の対応が必要になることがあります。そのような緊急時でも連絡が取れるように、ホームページに直通の電話番号とLINE IDを掲載して、24時間365日いつでも連絡できるようにしています。
 
LINEは、企業法務に適したツールだと思います。企業経営者には急な意思決定が必要な場面があります。その際に、LINEを通じて即座に相談できることは、経営者にとって大きなメリットとなります。また、LINEを活用することで、弁護士も状況を素早く把握し、適切なサポートを提供できます。
 
LINEを利用した連絡方法を導入した当初は、同業者から非難されることもありました。しかし、今ではLINEを活用する弁護士が増え、私のポリシーと方向性は正しいものであったと確信しています。
### 企業法務の魅力
 
####  企業法務に注力する理由や、やりがいを教えてください。
 
個人案件の場合、問題が発生した後に相談が寄せられるため、事件を未然に防ぐことができません。企業法務では、企業の理念や方針を共有することによって、予防策を講じたり、潜在的な問題を未然に防ぐことができます。私は、建築業者の方やIT業者の方、さらには経営者などの個人の方からも個人顧問になり、いわばブレーンのような、友達のような、いつでもラインで話ができる人間だと思われているようです。これにより、クライアントの経済的損失を最小限に抑えることが可能となります。

企業法務では、クライアントが法的サポートを必要とする限り、関係が継続します。クライアントとの長期的な信頼関係を築き、良き相談相手であり続けられることが、大きなやりがいとなります。クライアントと良好な関係を築くというと聞こえは大きく感じますが、大人になると友人を作る機会が減少しますが、よき相談相手としてみてくれればうれしいですね。
 
####  企業法務を手がける中で、心がけていることを教えてください。

![銀座さいとう法律事務所_便箋と万年筆](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28115.JPG)
 
迅速に応えることです。とにかく組織には、意思決定が必要です。そのためには、クライアントの悩みや考え、話したいことを瞬時にキャッチする必要があり、LINEを常に開放していることに、大きな意味があると感じています。
 
また、フットワークの軽さも大切にしています。顧問先から要請され、その日に神戸に行ったこともあるし、北海道に次の日に飛んだことだってあります。広島に日曜の夜に入り、大阪から仙台に飛び、東京に戻り、北海道に行ったこともあります。私が来て安心したといってもらえれば、純粋にうれしいですね。
 
コロナ禍以降、Web会議が普及しましたが、直接会って話したいという方は大勢います。クライアントの要望に応じて、迅速かつ柔軟に対応する努力を惜しまないようにしています。
 
####  企業が弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？
 
顧問契約を結ぶことで、企業は信頼できる相談相手を得ることができます。一定の距離を保ちつつも、非常に密な話ができる相談相手がいることは、企業が抱える問題や課題を解決する上で大いに役立つと思います。
 
また、トラブルが多い企業にとっては、経済的なメリットも大きいといえます。顧問契約により、法的トラブルを未然に防ぐためのアドバイスや助言を受ければ、訴訟などのコストを削減し、経済的な損失を最小限に抑えることが可能です。
 
企業が弁護士と顧問契約を結ぶことは、将来への備えだけでなく、現在の運営やリスク管理においても大きな価値を持つといえます。信頼できる法的アドバイスを得ることで、企業はより健全で持続可能な経営を実現できるでしょう。
### 難しく考えないでほしい！
 
####  今後の展望を教えてください。
 
弁護士という職業は、敷居が高いと思われたり、距離感を持たれがちです。しかし、私はクライアントとの関係をより身近で友人のようなパートナーシップとして築きたいと考えています。弁護士の存在をもっと身近に感じてもらい、クライアントが私を信頼し、法的サポートを求めやすい環境を作りたいと思っています。
 
私の顧問先の多くは、もともとは離婚や相続など、個人案件で相談に来た方々です。私の仕事を評価してくれたり、キャラクターに共感してくれて、顧問契約につながっています。
 
弁護士ごとの法律知識やスキルには、大きな差がないと思います。そうした中で私の弁護士としての価値を伝えていくことは非常に難しい課題ですが、クライアントに対する親身な姿勢を貫き、より多くの企業に対して法的サポートを提供し、企業の発展に貢献したいと考えています。
 
####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

![銀座さいとう法律事務所_齋藤健博弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28161.jpg)

 
企業法務や顧問業務という線引きをする必要はないと思います。法律に詳しい人を身近に置いて、個人的な悩みであったり、ちょっとした困りごとを相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。弁護士に相談することは、悩みや問題を共有できる貴重な機会です。そこから派生させ、労務問題や契約問題など、会社に関連する相談をして、顧問弁護士の価値を見出していけばよいと思います。
 
不安や心配、懸念などはプライスレスであり、その解決に向けたステップを踏むことは非常に有益です。弁護士費用の負担を気にする方も多いかと思います。実際、私の顧問先の方々もみな同じような懸念を抱いていました。しかし、いまでは「相談してよかった」と言ってくれています。
 
悩み事が企業に関するものであっても、個人のことであっても、どんな問題でもお気軽にご相談ください。納得のいく解決ができるようにお手伝いさせていただきます。

東京都中央区「銀座さいとう法律事務所」の齋藤健博弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。「いつでも連絡が取れる弁護士」を信念とし、LINEや直通電話をホームページ上に公開しているという齋藤弁護士。企業法務の魅力や企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについても伺いました。

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