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### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

神奈川県横浜市に事務所を構える「矢島法律事務所」の矢島健生弁護士に、企業法務に注力する理由や企業案件の特徴について話を伺いました。民事調停官として様々な企業案件を担当した経験に加え、一時取締役として経営に携わった経験もある矢島弁護士は、弁護士、裁判所、経営者の視点を活かしたアドバイスができることが強みとのこと。矢島弁護士が企業法務を手掛ける上での心構えや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについてもお聞きしました。（神奈川県弁護士会所属）

会社代表と民事調停官の経験で培った経営者視点＋裁判所視点を活かして企業経営をサポート

矢島法律事務所

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### 徹底的なヒアリングで、解決につながる情報を引き出す

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

もともとは勤務弁護士として仕事をしており、独立前に所属していた事務所では10年以上お世話になりました。企業法務、一般民事、家事事件など幅広い分野の案件を扱い、弁護士としての礎を築きました。

様々な案件に携わる中で、だんだんと自分なりの弁護方針が定まり、それに伴って、「自分の責任と判断で仕事をしたい」という思いが強くなっていきました。

また、事務所に入所した当初は、上の先生から任された案件を手がけたり、他の先生が受けた案件をお手伝いしたりすることが多かったのですが、徐々に、紹介などで個人受任する案件の比率が増えていきました。「ぜひ早津先生にお願いしたい」と私を信頼して依頼してくださった方の案件に集中的に取り組みたいと思ったことも、独立を決めた理由の1つです。

知識と経験にさらに磨きをかけ、2018年に「法律事務所ブルーム」を開設しました。

![法律事務所ブルーム_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27950.png)

#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

徹底的に話を聞き、事実関係を詳細に把握することです。依頼者が経験してきた事実を本人と同じくらい理解していると、解決のために取りうる選択肢がものすごく広くなります。複雑な案件ほどその傾向が顕著です。

できるだけ多くの情報を提供してもらうために、依頼者と信頼関係を築くこと、そして、心からの興味と関心を持って依頼者の話を聞くことを大切にしています。

弁護士が威圧的だったり、興味がなさそうな感じだったりしたら、依頼者は話しづらいですよね。実際に、弁護士から「そうじゃないよ」「何言ってんの」などと言われた途端に依頼者が固まってしまい、何も話せなくなった様子を目の当たりにしたこともあります。

依頼者にとって利益がある結果を出すためには、事実関係を事細かに把握することが重要です。事実を聞き取れないと、結局、勝てないんですよ。

勝つためには、依頼者と信頼関係を築いて、何でも本音で話せる間柄になることがすごく大事だと思います。最善の解決を導く上で、どんな情報が大事かそうではないかを、依頼者自身が見分けることは難しいです。「こんなことまで話さなくていいかな」と思っている情報が、実は解決のカギを握っていることはよくあります。色々な角度から質問を投げかけて、依頼者が持っている情報をできるだけ引き出し、その上で解決に必要な情報の取捨選択をして方針を立てる。それができてこそ勝ちにつながると考えています。

![法律事務所ブルーム_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27951.jpg)

### 企業内の隠れた問題に気づき、解決することが喜び

#### 企業法務に取り組む上でのやりがいは何ですか。

弁護士は離婚や相続、労働問題、刑事事件など様々な分野の案件を扱いますが、その中でも企業法務は、何となくクールなイメージを持たれやすいかもしれません。「会社同士が淡々と交渉するので、泥沼の争いにはならない」「法律に則って淡々と解決しそう」というような印象を持つ方もいるのではないでしょうか。

ただ、会社の中では経営者や従業員という「人」が働いているわけで、多くのトラブルは人と人との間で生じます。当事者の感情が対立して熾烈な争いになることもあります。そして、問題解決のために必要な事実を聞き出すためには、関係当事者に興味を持ち、私自身も心を開いてコミュニケーションをはかることが重要です。そういう意味では他の分野の案件と何ら変わらないのです。

企業法務案件の中には、関係者が多く複雑な案件も少なくありません。複雑だからこそ、調べるほどに色々なことがわかり、案件が立体的に見えてきます。最終的に問題の核心を突き止めたときの快感はたまらないですね。

企業法務はミステリー小説みたいだなと思っています。一見、小さなトラブルに思えることも、全体像が見えてくるにつれて深刻な問題だとわかることもあります。企業内で働く方が気づかない隠れた問題を探り当てて、解決できたときの喜びはとても大きいです。

#### 隠れた問題とは、具体的にどういったことですか。

例えば、パワハラです。パワハラをしている人は、往々にして自覚がありません。「これは指導だから、自分がしていることは正当だ」と思い込んでいるので、自ら行いを改めようという発想にならないんですね。被害を受けている人も、理不尽なことを飲み込んでやり過ごそうと考えてしまったりして、なかなか言い出せないことが多いです。

トップや経営陣がパワハラに気づいて是正できればよいのですが、パワハラへの理解がないと、気づかずに問題を放置してしまいます。実際に、弁護士からするとあからさまなパワハラでも、会社としては全く気づいていないケースはよくあります。別のことで相談に来た経営者の話を聞く中で、ふいに「社内でこういうことが起きていて…」という話をされて、「社長、それはパワハラです！」と指摘することも少なくありません。

気づいている場合でも、どうすることが適切かわからず、結局何の対処もできないケースもあります。パワハラの加害者と被害者の間に立たされて、「対処を間違えたら当事者双方を敵に回しかねない」という怖さがあり、なかなか手を打てないのだと思います。

パワハラが起きていても発覚せず、糾弾もされにくい。そういう状況が続くと、働く環境が悪くなって優秀な人材が定着せず、どんどん生産性が落ちてしまいます。優秀な人ほど、「こんな環境にいるメリットはない」と考えて、さっさと次に行きますから。

#### パワハラを放置すると、会社に大きな損害を与えてしまうんですね。

その通りです。社内でパワハラに関する問題が発生したら、すぐに調査を実施して加害者・被害者への対応を講じ、再発防止のための対策もおこなうことが肝心です。ただ、パワハラ案件は複雑なケースが多く、自社の判断で誤った対処をすることで、問題が拡大してしまう可能性があります。無理に社内で対処しようとせず、早めに弁護士に相談していただきたいです。

早期に弁護士へ相談することで、会社としてどのような対応をすべきかが明確になります。また、事実関係を調査する際に弁護士に介入してもらうことも可能です。被害者や加害者などへの聞き取りを第三者である弁護士がおこなうことで、対応がスムーズに進むと思います。
### 複数の弁護士に相談し、フィーリングの良し悪しを見極めてほしい

![法律事務所ブルーム_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27952.JPG)


#### 企業法務について、弁護士に相談するメリットを教えてください。

ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。すでにトラブルが生じている場合も、早めに弁護士が介入して適切な対処をすることで、大事に至る前に収束させられる可能性が高いです。

弁護士には、法律の専門知識はもちろん、様々な企業法務案件を手がける中で培った実務経験があります。裁判所の考え方も把握していますから、裁判で争うことになった場合の見通しを提示することも可能です。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に、メッセージをお願いします。

企業法務について弁護士に相談したい方は、何かしらトラブルが発生して、対処法を知りたいと考えている方が多いのではないでしょうか。まずは早めに法律相談の予約を取り、今の状況を弁護士に話していただければと思います。今後取るべき対応について、弁護士からアドバイスを提示してもらえるでしょう。

アドバイスに納得できない場合は、ぜひ、他の弁護士にも相談してみることをお勧めします。「どの弁護士に相談しても同じ答えが返ってくるだろう」と思うかもしれませんが、決してそうではありません。弁護士によって経歴や得意分野、弁護方針などは様々ですから、提案する解決方法も異なります。

弁護士選びではフィーリングが重要です。企業法務においては、「自分たちの会社が求める解決方法を提示してくれる弁護士か？」というポイントに着目すると、しっくりくる弁護士と出会えると思います。解決方法は1つだけではありません。色々な弁護士と話をしてみて、もし、私の解決方法や考え方に共感してくださったら、ぜひご依頼ください。最善の解決に向けて、全力でサポートいたします。


東京都千代田区丸の内で「法律事務所ブルーム」を経営する早津花代弁護士（東京弁護士会所属）にお話を伺いました。「事実を聞き取れないと、勝てない」と語る早津弁護士は、依頼者とのコミュニケーションを重視し、何でも本音で話せる信頼関係を築くことを大切にされています。日々、情熱を持って企業法務案件に取り組む早津弁護士に、仕事をする上での心構えや、企業法務について弁護士に相談するメリットなどを伺いました。

本音で話せる信頼関係の構築がモットー。企業のパートナーとして最善の解決への道筋を伴走

法律事務所ブルーム

早津 花代

### 問題の本質を理解するところから始める

####  事務所設立の経緯を教えてください。

1982年に弁護士資格を取得し、大手法律事務所に4年間勤務しました。その後、大学の先輩に誘われ古田・羽鳥法律事務所に参加し、1991年の9月に独立して羽鳥法律事務所を開設しました。

事務所を設立する際、所在地として本郷3丁目を選んだのは、私が文京区の出身であり、地理的な便益があるからです。この地の利を活かして、法人個人問わず、弁護士活動に取り組んできました。

####  事務所のポリシーや理念を教えてください。

依頼者のために全力を尽くすのは当然のことですが、依頼者の要求に応えることが、必ずしも最善の解決ではないと認識しています。その理由は、依頼者自身が問題の本質を理解していないことがあるからです。

依頼者から提供される情報や資料は、事件を理解するための一部にしかすぎません。依頼者の話をよく聞いて、法律の専門家としての視点で事件を把握する必要があります。そこには、依頼者自身が見落としていた事実や、問題の核となるものがあるかもしれません。それらを把握した上で、依頼者と一緒に解決策を検討し、適切な対応をしていくことをモットーとしています。
### 最も重要なのは企業の体質を深く理解すること

####  企業法務に注力している理由を教えて下さい。

自分の意思というよりも、自然な流れで企業法務に注力することになりました。以前所属していた事務所で、損害保険会社や証券会社の案件に携わり、業務を通じて企業との関わりが増える中で、顧問先も増えていきました。

独立後、離婚や相続などの個人案件を扱うこともありましたが、その多くは顧問先企業の経営者や関係者からの相談で、業務の中心は企業案件でした。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることや意識していることはありますか。

![羽鳥法律事務所_事務所内・外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27835.jpg)

企業案件において、最も重要なのは企業の体質を深く理解することです。その企業に合ったアドバイスを提供するためには、企業の特長や業界の雰囲気、事業の特性などを詳しく把握する必要があります。

スポットで仕事をしたからといって、その企業の仕事をしたことにはならないと考えています。継続的な関係の中で、企業の状況や抱える課題を詳しく理解し、サポートすることが、企業法務の本質だと考えています。

また、企業ごとに顧問契約のメリットや必要性は異なります。企業の状況やニーズに合わせて、顧問契約の利点を明確に説明し、必要とされる価値を提供することを心がけています。
### 手紙は信頼を回復するコミュニケーションツール

####  印象に残っている案件はありますか。印象に残っている理由もお聞かせ下さい。

「スクールロイヤー」として、学校関連の問題にも対応しているのですが、あるとき学校から「問題を抱える生徒の父親を学校に呼んでも来てくれない」という相談を受けたんです。

この問題に対して、手紙を書くことを提案しました。しかし、驚くことに、学校の幹部教員たちは手紙を書くことに慣れておらず、手紙を書くことが難しいと言うのです。

手紙は形に残り、内容が不適切だった場合にあとから問題になる可能性があります。そのため、手紙を書くことはリスクがある行為と考え、避けてきたのでしょう。私は普段から手紙を書くことが多いため、この事実にたいへん驚きました。

現代では、電話やメールなど様々な連絡手段があり、手紙の必要性は減少しているのかもしれません。しかし、手紙は直接の対話よりも情報を整理しやすく、細かい配慮が加えられるため、感情的な問題や重要な事項に対して効果的です。

企業においても、顧客からのクレーム対応、社内の稟議書など、様々なケースで手紙が効果を発揮します。そうしたことを専門家としてもっとアドバイスしていきたいと感じた案件でした。

####  手紙を書くときは、どのような点に注意して書くのですか。テクニックなどはあるのでしょうか。

手紙を書く前に、問題の本質を深く理解することが大切です。関係者から話を聞き、解決につながる重要ポイントをしっかり把握します。事案ごとにポイントは異なりますし、ポイントが1つとは限りません。文章のテクニックを追い求めるよりも、問題の本質を掴むことにエネルギーを注ぐことが重要です。それから、意外に有用なのが正確な敬語の使用です。

手紙は、誠実さと責任感を伝え、問題を解決し、信頼を回復するための重要なコミュニケーションツールです。手紙が希少な存在となった時代だからこそ、より効果があるのではないかと思います。

####  企業法務における先生の強みを教えてください。

上場企業、非上場企業問わず、多くの企業案件に携わってきました。契約書チェックや取引先とのトラブル解消、悪質なクレーマーや反社会的勢力による不当な要求から企業を守った経験もあります。

企業法務の幅広い業務に対応するには、法律の知識だけでなく、実務経験を通じて培った戦術的な視点も必要です。30年以上企業法務に関わり、幅広い知識と経験を蓄積していることが強みだと言えます。

####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方に対するメッセージをお願いします。

弁護士は一般的な会社員や経営者とは異なる存在かもしれません。しかし、その異質さに新しい視点やアプローチを提供する可能性が秘められているといえます。

異なるバックグラウンドや専門知識を持つ弁護士を近くに置くことで、新たなアイデアや解決策が生まれることもあるでしょう。弁護士が持つ知識と経験が、企業にシナジー効果を生みだすこともあります。

企業法務や経営の問題に直面した際には、弁護士の意見を取り入れることを検討してみてください。新たな可能性を探ってみることは、企業の発展にとって有益な一歩になると思います。

東京都文京区「羽鳥法律事務所」の羽鳥修平弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。30年以上のキャリアの大半を法人案件に費やし、企業法務の分野で数多くの経験を積み重ねてきた羽鳥弁護士。問題解決において、手紙を通じたコミュニケーションが大切だという理由や、顧問弁護士が企業にもたらすメリットなどについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

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弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」