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### 地域の方にとって、身近で、かけがえのない存在であり続ける
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法修習中に法テラス（日本司法支援センター）設立の話があったので、私は、法テラスのスタッフ弁護士に応募しました。そして、司法修習終了後に1年の養成期間を経て、法テラスのスタッフ弁護士第1期生として茨城県下妻市に赴任しました。
 
下妻市では法律扶助事件と国選弁護事件を中心に3年間活動しました。3年間の活動を経て私は、地元の皆さんが法律的に困ったことがあったときに地理的に身近に相談できる法律事務所が必要だなと強く思いました。そのため、当時、人口に比して弁護士数が少なかった茨城県筑西市を独立の場所として選びました。
 
現在、事務所は茨城県内に3か所（筑西市、常総市、ひたちなか市）ありますが、いずれも人口に比して弁護士数が少ない市です。法律事務所に相談に行くことに敷居の高さを感じることのないように、地域の人が、身近に感じられ、その地域の人にとってかけがえのない存在であり続けたい。そして、法律問題があれば、当事務所にいけば何とかなるという存在として皆様の役に立っていきます。

![萩原総合法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32237.jpg)
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
理念は3つあります。
 
1つめは、「一番になる」です。どんな分野であれ、一番は生き残ります。そして、一番になれば見えてくるものが違ってきます。山の頂上は頂上に立った者しか分かりません。
 
我々は時代の変化を恐れてはいけません。時代は変化するものだからです。
 
一個人が時代の変化を発生させたり、止めたりすることはできません。しかし、時代の変化に立ち向かうために必要な強靭な精神と肉体をつくることはできます。少なくとも、その努力を怠ってはなりません。
 
一番の種類は、ナンバー1、オンリー1、ファースト1の3種類です。誰よりも強く、唯一の存在であり、一番早く行うことが大事です。
 
2つめは「結び導く」です。紛争状態であっても、接点を見つけ、話合いにより、より良い解決方法を見つけて紛争当事者双方に利益を生み出す。
誰にとってもベストな状態にまで導くことも法律家の役目です。
 
3つめは「創り出す」です。我々は、より良い明日への一歩を依頼者と共に歩み、創り出していきます。
### 経営者が元気になれば、企業も地元も発展する
 
#### 企業法務分野に注力している理由を教えてください。
 
企業は雇用を生み出し、地域経済にとって重要な役割を果たしています。経営者の悩みを解消することで経営者が本来の業務に集中できる環境を整え、経営者のより良い人生を支えていきたいと考えているからです。
 
経営者が元気になれば、そこで働く従業員も元気になって企業が発展し、地元も発展する
のです。
 
#### どのような業界の企業からの相談が多いですか。
 
どの業界においても人の問題は共通して生じるため、偏りはありません。幅広い規模・業界の企業から相談を受けています。最近は、残業代やハラスメントの相談が増加しています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えてください。
 
問題社員対応やハラスメントなど労務分野についての事例を多数集積しているほか、M&Aについての相談も増えてきており、法務DD（デューデリジェンス）への対応も含め、様々な相談に対応可能です。また、税理士や社労士など関連士業との勉強会を通じ、専門家同士のつながりを構築しています。

![萩原総合法律事務所_パンフレット](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29231.jpg)

### 弁護士に問題解決を任せることで、経営者自身の負担が軽減する
 
#### 先生の事務所に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。
 
電話やメール、LINEなどでお問い合わせください。スタッフが相談概要を聴き取り、その後、面談にて弁護士がお話を伺います。受任前に見積を示し、費用面についてのご負担も明確にしています。
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
専門家に相談することで、経営者自身が会社の本来の業務に専念できます。
 
従業員とのトラブルなど、人間関係についての悩みを抱えると、心身にストレスがかかります。また、従業員から労働審判や裁判を起こされた場合、経営者自身で書類作成や証拠収集などに対応するのは非常に大変です。審判や裁判に意識を向けなければいけない状況は、本業に大きなデメリットをもたらします。
 
専門家に相談することで、今後の展望や、問題解決のためにどのような対応をすればよいのかがわかります。また、依頼していただければ、解決に向けた手続きは弁護士が全面的に代行しますので、心理的、時間的な負担を軽減できるメリットがあります。
 
#### 弁護士無しで意思決定してしまうリスクは何でしょうか。
 
会社独自の見解で突き進んだ結果、不利な状況に陥る可能性があることです。
 
例えば、従業員を解雇した後、「元従業員から解雇無効の裁判を起こされた」と相談に来る方がいますが、このようなケースに対応することは非常に難しい問題が出てきます。
 
会社に比べて立場が弱い従業員を保護する目的で、法律では、解雇の要件についてルールを設けています。 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は違法・無効です。解雇が無効の場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、「解雇されずに働いていれば、本来支払われるはずだった賃金」を支払う必要があります。
 
元従業員に問題行動が見られるなどの事情があったとしても、それが犯罪などの重大な問題であるような場合を除き、解雇は無効と判断される可能性が高いです。安易に解雇に踏み切ることは、会社にとってリスクが大きいと考えられます。
 
問題社員への対応は解雇だけではありません。 従業員に対して退職勧奨を行い、任意の退職を促すことも1つの方法です。解雇してしまってから弁護士に相談するのではなく、解雇の前に相談して適切なアドバイスを受けることで、会社が不利な立場に追い込まれるリスクを回避できます。

![萩原総合法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29232.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。
 
悩みを抱えていても、弁護士に相談することや依頼することに迷い、どうすればよいのかわからなくなっている方が大変多いです。
 
何か問題が起きたとき、すぐに対応する必要があるのか、そうでないのか、対応するとしてどのような対応をすればよいかといった相談ができるのは弁護士に相談するメリットです。
 
弁護士に早く相談して、あるいは、相談しすぎて失敗したという人は、私の経験上いません。逆に、「もっと早く相談すれば良かった」とおっしゃる方はよくいます。
 
当事務所では顧問としての依頼も承っています。これからの企業経営には、困ったらすぐに相談できる弁護士の存在が必要不可欠と言えます。
 
御社を法律トラブルから守るパートナーとして、ぜひ、弁護士を活用してください。

「弁護士法人萩原総合法律事務所」は茨城県筑西市をはじめ県内に3つの拠点を構え、地域の方からの様々な相談に応えています。代表を務める萩原 慎二弁護士（茨城県弁護士会所属）に、事務所の理念や、企業法務における強みについて伺いました。「経営者が本来の業務に専念できるようサポートしたい」と語る萩原弁護士。企業法務について弁護士に相談するメリットや、弁護士なしで意思決定することのリスクもお話しいただきました。

企業法務のトラブル解決をサポートし、経営者のより良い人生と企業の発展を支えたい

弁護士法人萩原総合法律事務所

### 24時間365日連絡ができる弁護士
 
####  事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、最初に勤務したのは大手法律事務所でした。大規模な組織ではクライアントとの距離が生じています。そもそも組織が大きければ、個人の裁量は限られます。新人弁護士であればなおのことです。
 
私の信念は、クライアントと共に壁を乗り越え、共に目標を達成することです。この信念を実現するためには、1人ひとりのクライアントにしっかりと向き合い、柔軟に対応しなければなりません。組織の中での活動では、私が理想とする方法でクライアントにサービスを提供することが難しいと判断し、事務所を設立しました。当時から依頼者の多くとはラインで個人のやりとりをしていたので、より依頼者のためにするにはどうするのがいいのか考えた結果、独立したほうがよさそうだ、と判断しました。

####  銀座で開業したのはなぜですか？
 
個人や法人を問わず、法律事務所を訪れるクライアントは通常、暗い気持ちや難しい問題を抱えています。クライアントが事務所を訪れることに対する抵抗を減らし、少しでも明るい気持ちになってもらうために、活気がある街に事務所があったほうが良いと考えました。
 
銀座は美味しい食事をしたり、買い物を楽しんだりできる場所です。こういう事務所に来ているときはすこし、考え事をしなければならないかもしれません。でも、そのあとは、明るい気持ちになってほしい。それだけですね。
 
####  事務所の理念やポリシーを教えてください。

![銀座さいとう法律事務所_齋藤健博弁護士記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28066.jpg)
 
いつでも連絡が取れる弁護士であることをポリシーとしています。これは弁護士になってからずっと同じだと思います。特に企業法務として顧問をもっていると、土日でも関係がまずありません。法的な問題は常に発生する可能性があり、問題が起きたときには緊急の対応が必要になることがあります。そのような緊急時でも連絡が取れるように、ホームページに直通の電話番号とLINE IDを掲載して、24時間365日いつでも連絡できるようにしています。
 
LINEは、企業法務に適したツールだと思います。企業経営者には急な意思決定が必要な場面があります。その際に、LINEを通じて即座に相談できることは、経営者にとって大きなメリットとなります。また、LINEを活用することで、弁護士も状況を素早く把握し、適切なサポートを提供できます。
 
LINEを利用した連絡方法を導入した当初は、同業者から非難されることもありました。しかし、今ではLINEを活用する弁護士が増え、私のポリシーと方向性は正しいものであったと確信しています。
### 企業法務の魅力
 
####  企業法務に注力する理由や、やりがいを教えてください。
 
個人案件の場合、問題が発生した後に相談が寄せられるため、事件を未然に防ぐことができません。企業法務では、企業の理念や方針を共有することによって、予防策を講じたり、潜在的な問題を未然に防ぐことができます。私は、建築業者の方やIT業者の方、さらには経営者などの個人の方からも個人顧問になり、いわばブレーンのような、友達のような、いつでもラインで話ができる人間だと思われているようです。これにより、クライアントの経済的損失を最小限に抑えることが可能となります。

企業法務では、クライアントが法的サポートを必要とする限り、関係が継続します。クライアントとの長期的な信頼関係を築き、良き相談相手であり続けられることが、大きなやりがいとなります。クライアントと良好な関係を築くというと聞こえは大きく感じますが、大人になると友人を作る機会が減少しますが、よき相談相手としてみてくれればうれしいですね。
 
####  企業法務を手がける中で、心がけていることを教えてください。

![銀座さいとう法律事務所_便箋と万年筆](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28115.JPG)
 
迅速に応えることです。とにかく組織には、意思決定が必要です。そのためには、クライアントの悩みや考え、話したいことを瞬時にキャッチする必要があり、LINEを常に開放していることに、大きな意味があると感じています。
 
また、フットワークの軽さも大切にしています。顧問先から要請され、その日に神戸に行ったこともあるし、北海道に次の日に飛んだことだってあります。広島に日曜の夜に入り、大阪から仙台に飛び、東京に戻り、北海道に行ったこともあります。私が来て安心したといってもらえれば、純粋にうれしいですね。
 
コロナ禍以降、Web会議が普及しましたが、直接会って話したいという方は大勢います。クライアントの要望に応じて、迅速かつ柔軟に対応する努力を惜しまないようにしています。
 
####  企業が弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？
 
顧問契約を結ぶことで、企業は信頼できる相談相手を得ることができます。一定の距離を保ちつつも、非常に密な話ができる相談相手がいることは、企業が抱える問題や課題を解決する上で大いに役立つと思います。
 
また、トラブルが多い企業にとっては、経済的なメリットも大きいといえます。顧問契約により、法的トラブルを未然に防ぐためのアドバイスや助言を受ければ、訴訟などのコストを削減し、経済的な損失を最小限に抑えることが可能です。
 
企業が弁護士と顧問契約を結ぶことは、将来への備えだけでなく、現在の運営やリスク管理においても大きな価値を持つといえます。信頼できる法的アドバイスを得ることで、企業はより健全で持続可能な経営を実現できるでしょう。
### 難しく考えないでほしい！
 
####  今後の展望を教えてください。
 
弁護士という職業は、敷居が高いと思われたり、距離感を持たれがちです。しかし、私はクライアントとの関係をより身近で友人のようなパートナーシップとして築きたいと考えています。弁護士の存在をもっと身近に感じてもらい、クライアントが私を信頼し、法的サポートを求めやすい環境を作りたいと思っています。
 
私の顧問先の多くは、もともとは離婚や相続など、個人案件で相談に来た方々です。私の仕事を評価してくれたり、キャラクターに共感してくれて、顧問契約につながっています。
 
弁護士ごとの法律知識やスキルには、大きな差がないと思います。そうした中で私の弁護士としての価値を伝えていくことは非常に難しい課題ですが、クライアントに対する親身な姿勢を貫き、より多くの企業に対して法的サポートを提供し、企業の発展に貢献したいと考えています。
 
####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

![銀座さいとう法律事務所_齋藤健博弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28161.jpg)

 
企業法務や顧問業務という線引きをする必要はないと思います。法律に詳しい人を身近に置いて、個人的な悩みであったり、ちょっとした困りごとを相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。弁護士に相談することは、悩みや問題を共有できる貴重な機会です。そこから派生させ、労務問題や契約問題など、会社に関連する相談をして、顧問弁護士の価値を見出していけばよいと思います。
 
不安や心配、懸念などはプライスレスであり、その解決に向けたステップを踏むことは非常に有益です。弁護士費用の負担を気にする方も多いかと思います。実際、私の顧問先の方々もみな同じような懸念を抱いていました。しかし、いまでは「相談してよかった」と言ってくれています。
 
悩み事が企業に関するものであっても、個人のことであっても、どんな問題でもお気軽にご相談ください。納得のいく解決ができるようにお手伝いさせていただきます。

東京都中央区「銀座さいとう法律事務所」の齋藤健博弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。「いつでも連絡が取れる弁護士」を信念とし、LINEや直通電話をホームページ上に公開しているという齋藤弁護士。企業法務の魅力や企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについても伺いました。

LINEや直通電話で迅速な連絡が可能。土日も柔軟な対応で企業をサポート

英語

銀座さいとう法律事務所

齋藤 健博

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### クライアントの満足度を第一に考える
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
「クライアントファースト」です。弁護士はクライアントのために存在すると思っているので、いついかなるときでも、クライアントに満足してもらうことを第一に考えています。そして、顧問弁護士は、企業の経済的利益の最大化のために存在するということを非常に重要な理念として持っております。
 
例えば、顧問先から、「新規事業を始めたいが、法的に問題はないか」と相談があったとします。このような場合に企業が求めているのは、「法律的に考えるとアウトです」という回答ではありません。法律の原則論なら、ChatGPTでも答えられます。
 
企業が知りたいのは、原則論から一歩踏み込んで、「アウトならどうすればいいのか？」ということです。
 
「原則論からいくと、こういう理由で難しい。しかし仮に、この部分をこう変えたら、運用できる可能性がありますよ」というふうに、目的を実現するために、その企業にとって一番いい方法をアドバイスするのが弁護士の役割だと思います。
 
もう1つは時間です。ビジネスのスピードは非常に早く、こちらからのレスポンスが遅れたことによって企業がビジネスチャンスを逃してしまうことがないよう、迅速な対応を心がけています。
 
#### 企業法務の案件に注力している理由や、やりがいを教えてください。
 
独立前に所属していた事務所が9割方、企業法務の案件を扱っているところだったんです。多くの案件を手がけて知識とノウハウを蓄積したので、知見を活かしたいと思って注力しています。
 
企業法務のやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人のためになれることだと思います。例えば、会社の課題を1つ解決したら、そこで働く数十人、数百人の従業員やその家族にも影響が及びます。微力ながらではありますが、広く社会のためになる仕事ができることは企業法務ならではの魅力だと思います。


#### 弁護士になる前に、2年ほど一般企業で働いていたそうですね。企業法務の案件を手がける上で、当時の経験が活きていると感じることはありますか。
 
一般企業で当たり前とされていることがわかることでしょうか。
 
大学やロースクールを卒業してそのまま弁護士になると、一般企業の常識を知る機会がほとんどありません。

「事業会社はどのような仕組みで運営されているか」「職場の規律はどうあるべきか」といった、企業で働いていれば普通にわかることがピンとこない。そうするとクライアントとのコミュニケーションが円滑に進まないですし、的外れなアドバイスをしてしまったりして、「この弁護士に依頼して大丈夫かな？」と不安に思われる可能性もあります。
 
私は企業で働いた経験があるので、ストレートで弁護士になった方よりも、一般企業における常識は把握しているつもりです。働いていたのがベンチャー企業で、社員1人ひとりに任せられる業務の幅がとても広かったことも、今となってはよかったと思っています。営業をしたり、見よう見まねで契約書を作ったりと、いろいろな仕事を経験する中で社会人としての基礎的な知識が身につきました。

企業法務では、企業の担当者の方とのやり取りが多いため、このような感覚は、クライアントとの阿吽の呼吸を築くうえでとても重要だと感じています。
 
また、例えば、企業のコンプライアンス体制を整備する仕事では、法令やコンプライアンスの整備だけではなく、その対象企業の企業風土や組織体制をとらえて、その企業にマッチした体制を整備しなければなりませんが、このような場合にも、一般企業における常識がアドバンテージとなることがあります。
 
一般企業の内情が感覚的にわかるので、クライアントの話を聞いていても、何が問題になっていて解決のためにどんな対応をすればいいのかイメージが湧きます。企業の実情に沿ったアドバイスができるのは1つの強みだと思います。

![名取・大木法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/33232.jpg)

### 企業独自の判断で動く前に、弁護士のアドバイスを受けてほしい
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
各種契約書の作成やリーガルチェック、個人情報や営業秘密に関する相談、人事労務に関する相談、「取締役会の運営がわからない」といったガバナンスの相談など、幅広く承っています。
 
特に多い分野の1つは人事労務関連の相談です。例えば、従業員を採用する際に交わす雇用契約書の内容や、給与・賞与の査定、問題を起こした従業員に対する懲戒や解雇に関する相談が寄せられます。
 
あとは紛争・訴訟ですね。解雇やハラスメントなど人事労務の紛争はもちろん、「業務委託の報酬が払われない」、逆に「不当な請求を受けている」といったお金がらみの紛争もあります。代表者の解任など、経営紛争に関する相談も受けています。
 
#### 企業法務について、弁護士に相談や依頼をするメリットは何でしょうか。
 
法的リスクの芽を摘んで、トラブルを回避できることです。単発での相談・依頼で解決する問題もあるかと思いますが、弁護士を最大限活用していただくためには、顧問弁護士を置くことをお勧めします。
 
顧問弁護士は、その企業の歴史や事業内容、企業風土、業界の風習などを把握した上で、「御社の業態であればこういうリスクが考えられるので、それを潰すための対策をしておきましょう」と提案し、遂行します。顧問として継続的に関係を築くからこそ、各企業の特徴に応じた、最適なアドバイスを迅速に提供することが可能です。
 
また、ちょっとした疑問や不安を相談しやすいことも顧問弁護士のメリットです。通常、弁護士に相談する際は、事前に面談の予約をして事務所に足を運んだうえで、自社の基本情報から話す必要がありますが、顧問弁護士がいれば電話やメールですぐに相談し、アドバイスを受けることができます。

 
#### 顧問弁護士がいない場合、企業独自の判断で行動してしまうこともあると思いますが、リスクが伴うのでしょうか。
 
実際に、法的な問題が生じても、税理士の先生に相談したりインターネットで対処法を調べたりすればいいと考えている企業は少なくありません。ただ、税理士は法律の専門家ではないですし、インターネットで調べるにしても、膨大な情報の中から正しい情報・正しくない情報を選別する能力がないと、間違った行動をしてしまう可能性があります。
 
法律はとても難しい分野です。専門のトレーニングを受けて体系的に法律を理解していないと、部分的な判断しかできません。確証がないまま、それらしい情報を信じて行動した結果、焦げ付いて焦げ付いて焦げ付いて…どうしようもなくなってから初めて弁護士に相談する。そのようなケースは多いです。

そこまでこじれた問題を収束させるためには、お金も時間も労力もかかり、企業にとって非常に無駄なコストが発生してしまいます。
 
賢明な企業は、少しでも不安があればすぐに顧問弁護士に相談し、紛争になる前の段階で対処しています。すなわち、問題発見能力が高いといえます。顧問弁護士とのやり取りを通じて、企業側でも問題発見能力が高まりますので、紛争の芽の段階で顧問弁護士に相談して、紛争の芽を摘むことができるようになります。

顧問弁護士がいない企業であれば、はじめは単発の相談でもいいので、独自の判断で行動する前に一度弁護士のアドバイスを受けてみてください。企業が置かれた状況に即した、正確な情報、必要な情報を選別し、適切な対処方法を提示してもらえるはずです。

![名取・大木法律事務所_看板](https://asset.bengo4.com/satellite/33235.jpeg)

### 紛争案件の実績豊富。裁判所のリアルタイムの傾向を元に、的確な戦略を組み立てる
 
#### 企業法務における事務所の特徴を教えてください。
 
途切れることなく紛争案件を扱っていることです。
 
私が10年前に裁判で争った経験をもとにアドバイスしても、クライアントは「先生、10年前の情報じゃ古いよ」と思うでしょう。企業がほしいのはリアルタイムの情報です。今裁判で争ったらどういう判断をされるのかを、生々しく知りたいと考えています。
 
当事務所では常にオンゴーイングで動いている紛争案件があるので、裁判所がどのような判断を下しているのか、直近の傾向を把握でき、それに合わせて戦略を練ることが可能です。
 
紛争案件の経験は、すでに生じている紛争解決に取り組むときだけではなく、予防法務の案件を手がける際にも役立っています。
 
これまで、問題を放置した結果とんでもない状態にまで焦げ付いてしまったケースや、リスクを見落として大きなトラブルが生じてしまったケースなど、様々な紛争を手がけてきました。

そのため、予防法務の相談を受けた際に、「トラブルの芽は何か」「その芽が育ったらどういう問題が起こるか」、「その芽を現段階で摘むにはどうしたらよいか」を、過去の経験と照らし合わせて具体的にイメージできます。
 
予防法務の仕事だけをやっていると、「仮に紛争になった場合、こういうリスクがあります」という抽象的な説明になりがちです。

しかし、当事務所では日頃から紛争案件を多く扱っているので、トラブルが起きた場合から具体的、段階的に逆算して、「将来的にこんな問題が起きる可能性があるので、今の段階ではこういう対策をしておきましょう」と、具体的なソリューションを導き出すことができます。
 
#### 最後に、企業法務について弁護士に相談・依頼しようと考えている方へ、メッセージをお願いします。
 
世の中には、顧問弁護士を置く会社と置かない会社があります。なぜ、ある企業では顧問弁護士を置いているのか。それはやはり、置くメリットがあるからです。
 
繰り返しになりますが、焦げ付いた段階になってから弁護士に依頼すると、時間や労力やお金など本当に色々なコストがかかります。場合によっては、企業の運営に支障が出る可能性もあります。顧問弁護士を置いてトラブルを予防できれば、無駄なコストを発生させることなく、本業に専念できます。それは企業にとって大きなメリットでしょう。
 
先ほども申し上げた通り、今は情報がない時代ではなく、情報がありすぎる時代です。巷に溢れる情報をどう正しく使うか、その取捨選択は専門家にしかできないことだと思います。
 
さらに、わが国でも、とくにここ数年、コンプライアンス強化が加速度を増しています。コンプライアンス体制を整備することは、企業にとって上乗せではなく、ボトムラインになってきています。

すなわち、「きちんとした企業」とお付き合いするためには、自社も「きちんとした企業」であることが求められるようになっています。自社のコンプライアンス体制が不十分であるから、取引を拒否されたというケースも増えてきています。

顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらさないのではないかという古い考えも持たれることもありますが、これは間違いだと思います。コンプライアンス強化によって、取引先や事業を拡大させることに直結することができるため、もはや、顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらすために設置すべきものに変わってきていると思います。

弁護士側としては、このような実情を踏まえ、顧問先企業の利益を最大化するために存在するという意識を持ち、真の意味での「クライアントファースト」を果たすべきであると考えております。
 
主役であるビジネスに100％の力を投入できるよう、法律に関する事柄は全て弁護士にお任せください。法律面から基盤を整えてトラブルとは無縁の体制を構築し、企業の発展をサポートいたします。


東京都港区赤坂に事務所を構え、企業法務に注力する大木怜於奈弁護士（名取・大木法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、企業法務についてよくある相談について聞きました。予防法務と紛争解決いずれの実績も豊富な大木弁護士。自身が一般企業で働いていた経験も活かし、企業のニーズに合ったソリューションを提供しています。（東京弁護士会）

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