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### 大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験
#### これまでのキャリアについて教えてください。

2015年に弁護士となり、東京都内の法律事務所に所属した後、2016年から約2年間、大手エンタメコンテンツ制作会社である株式会社Cygamesの社内弁護士として勤務しました。

2018年に当事務所の前身となる法律事務所を設立し、現在、弁護士法人LEONの代表を務めています。当事務所には、現在10名の弁護士が所属しており、東京だけでなく大阪にも事務所を構えています。

#### 社内弁護士になったのはどういった理由だったのでしょうか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27607.jpg)

幼い頃からゲームやマンガなどのエンタメが大好きで、弁護士になったらエンタメに関わる仕事をすると決めていました。弁護士になって一旦は法律事務所に就職したものの、より深くエンタメに関わる仕事がしたいと思い社内弁護士になりました。

#### どういったことを事務所理念にされていますか。



誠実さ、解決力、スピードを理念としています。

誠実さというのは、1つの方法で諦めるのではなく、他の方法を考えて提案したり、できる限りの手を尽くすということです。「依頼者に対して絶対に嘘をつかない」ということも大切にしています。

解決力というのは、依頼者の要望を叶えるために様々な問題を解決すること、わかりやすく言うと、法律的に正しい形でサービスやプロダクトを世に出せるようにすることです。

スピード感については、依頼された仕事を素早く仕上げること、そして納期を必ず守ることを大切にしています。弁護士の仕事が遅かったり納期を守らなかったりすると、プロジェクト自体が滞ってしまいますから、そういったことは避けなければなりません。
### 法律的に正しい形で世に出せるように、一からサポートします
#### 企業法務の分野に注力している理由を教えてください。

企業法務といっても幅広いですが、特にエンタメ分野に注力しているのは、やはり私がエンタメコンテンツやWebサービスが好きなので、非常にやりがいを持って仕事ができるからです。

日本は元々アニメやマンガなど世界に誇れるコンテンツがあります。今は海外のエンタメも勢いがあるので、日本のエンタメがもっともっと世界で楽しんでもらえるようにサポートしたいですね。アジア、欧米、ヨーロッパなどへの海外展開も対応できますので、英文契約書を使用した外国企業とのやり取りなどもお任せください。

#### 企業からは、どのような相談が多いですか。

![弁護士法人LEON_弁護士3名](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27608.jpg)

ゲーム、アニメ、映画、音楽、芸能を始めとしたエンタメに関する相談が最も多く、相談全体の7割くらいでしょうか。特に多いのは、「こういうサービスを始めたいけれど、法的に可能なのか知りたい」「リリースに向けて、法的にどういうことが必要なのか知りたい」といったご相談です。

他にも、M&A、契約書の作成・チェック、開発過程でのトラブル、権利処理など、エンタメに関するありとあらゆることをご相談いただいています。

YouTuber・VTuber・芸能人が所属する事務所の顧問も務めているので、ネット上の誹謗中傷対応などもよくご相談いただきます。人事労務の相談も一定数あり、問題社員の対応だったり、メンタルを崩してしまった社員への対応といった相談もあります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は、開発紛争が増えてきたように思います。たとえばキャラクター制作やゲーム開発を外注した場合に、発注者が求めるクオリティに達しないとか、期限に遅れるとか、発注者・受注者間で「どこまでやるか」という理解にずれがあったりするなど、様々なトラブルが発生します。ビジネスへの影響を最小限に抑えるために、なるべく早期に紛争を解決できるようサポートしています。

#### エンタメと法律というのは、どのように関連するのでしょうか。

たとえばゲームは、キャラクターデザインやBGMなど、多くの知的財産が絡みます。オンラインゲームだと、課金システムの仕組みを構築する際、資金決済法、特定商取引法、消費者保護法など、注意しなければならない法律が多数あります。また、利用規約、プライバシーポリシー、資金決済法上の表示、特定商取引法上の表示など、企業を守るために様々な法的文章を作成する必要もあります。

映像制作では、監督、出演者（俳優、エキストラ、声優、ミュージシャンなど）、制作会社、配給会社など、様々な当事者の権利処理が必要です。

#### 想像以上に色んな法律が絡むと知って驚きました。エンタメと聞くと、楽しさ・面白さを追求すれば良いものと思っていました。

もちろん楽しいコンテンツ、面白いコンテンツを作ることは必須です。ただ大前提として、法律に違反していればリリースできませんし、リリース後に法律違反が判明すれば、最悪の場合サービス終了もありえます。せっかく良いアイディアが生まれたのに、法律を知らないばかりにうまくいかないのは非常にもったいないです。だからこそ、弁護士の力を借りて、きちんと正しい形で世に出して欲しいと思っています。

#### エンタメ業界にも、弁護士のサポートが必須なのですね。エンタメに関する法務は、一般的な法律事務所でも対応できるのでしょうか。

離婚や交通事故といった分野であれば、基本的にはどの法律事務所でも取り扱っています。しかしエンタメに関しては、弁護士の中ではニッチかつ専門性の高い分野なので、扱っている法律事務所は限られます。 

特に当事務所は、社内弁護士として現場経験を積んだ弁護士が私を含め複数所属していますし、エンタメコンテンツに関する法務を一通り経験しているという点は非常に大きな強みです。Webサービスやアプリを作りたい場合、当事務所にご依頼いただければ一通り対応できます。

#### 社内弁護士として勤務した経験は、どのような強みになっていますか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27609.jpg)


どういう人が開発に関わっているのか、どういう流れで企画や開発が進んでいくのか、どういう取引慣行があるのかなど、外部からわかりにくいことも含めて理解しているところです。業界の専門用語や有名タイトルも把握しており、私自身がエンタメコンテンツが大好きなので、クライアントからは「話が早い」と評価していただくことが多いです。

#### 企業にとって、どのような存在でありたいとお考えですか。

社内の法務部のような感覚で何でも気軽にご相談いただいて、一緒に面白いエンタメを世に出す仲間のような存在でありたいですね。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。

たくさんあるのですが、一つは、これまで世の中になかったサービスをリリースしたいという依頼をいただいたときのことです。法律上曖昧な部分があったので行政庁に問い合わせたところ、後日金融庁から呼び出しがあり、サービスの内容と関連する法律について金融庁でプレゼンしました。その結果、法的に問題ないというお墨付きをいただいて、無事にリリースすることができました。

また、これは現在進行系なのですが、海外のライセンスが絡む問題で、日本以外に韓国、中国、アメリカで裁判をやっている案件があります。非常に大変ではありますが、おそらく印象に残る案件の一つになると思います。
### 自社の判断が思わぬトラブルを呼び込むことも

#### 弁護士に相談せず、自社で意思決定してしまうリスクは何でしょうか。

企業は、サービスやコンテンツ制作のプロであっても、法律のプロではありません。ですから自社で意思決定することで、法律的に間違った対応をしてしまうリスクが高いです。

そしてトラブルが起きてからだと、解決のために大きなコストがかかってしまう場合が少なくありません。たとえばWebサービスやアプリの開発がある程度進んだ段階で、法律上必要な機能を備えていなかったことが判明したとします。そうなると一部作り直しが必要ですし、その影響でローンチが遅れたり余分な開発コストがかかる場合もあります。また、契約書の作成や権利処理をきちんとしなかったことが原因で、後日裁判に発展するケースも少なくありません。裁判となれば長期間かかりますし、損害賠償しなければならないこともあります。

事業は何かしらのトラブルがつきものですが、法律的な部分は、弁護士に相談すれば予防できることが非常に多いです。保険をかけるようなもので、多少費用がかかっても弁護士に相談するほうが、中長期的に見ると断然メリットがあると思います。

#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

たとえばサービス開発初期に法的問題が判明すれば、やり直す部分は少なくて済みますし、時間的な余裕もあります。ところが開発終盤にご相談いただいて法的問題が判明すれば、やり直しにかかる時間・労力・費用はかなり大きくなります。

サービス開発は、数年かけて行われることも多いですから、相談が遅れるデメリットはかなり大きいと思います。
### 企業の内情を理解してもらい、気軽に聞けるのが顧問弁護士の大きなメリット

#### 先生の事務所は、どういった企業の顧問を務めているのでしょうか。

![弁護士法人LEON_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27610.jpg)

ゲーム、アニメ、芸能、YouTubeなどのエンタメ業界や、ウェブ、アプリ、システム開発などのIT業界の企業を中心に、30社以上の顧問を務めています。社員数は様々ですが、30名から100名前後の企業が多いです。

#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何だと思いますか。

内情を把握できるというのは非常に大きなメリットです。何か問題が起きて初めてご相談いただく場合、事業内容、企業風土、キーパーソンなど一からヒヤリングする必要があります。ところが顧問を務める企業であれば、そういったことは全てわかっていますので、最適な解決策をスピーディーに提案できます。

また、できるだけ自社内で対応して、どうしようもなくなってから弁護士に相談する企業もあると思います。しかしトラブルが大きくなってからだと、解決するためのコストが上がってしまいます。他方、顧問契約を結んでいれば、ちょっと気になることがあれば気軽に聞けますので、トラブルを未然に防げるメリットもあります。

さらに、裁判など個別の案件をご依頼いただく場合は別途費用が必要ですが、顧問契約を結んでいる企業であれば、通常よりもリーズナブルにご依頼いただけます。

#### 先生に相談したい場合、どのようにすれば良いでしょうか。

電話・弁護士ドットコムのWebフォーム・当事務所HPからご予約ください。単発でのご相談もお受けしておりますし、顧問契約を検討されているようでしたら、プランや顧問料などについて一度お話する機会を設けさせていただきます。

#### 企業法務について悩み、弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

どういう場合に相談すべきか迷う方もいらっしゃると思いますが、Webサービスやアプリを世に出すのであれば、絶対に弁護士に相談すべきだと考えています。弁護士に相談しようか悩んでいる時間ももったいないので、とりあえず気軽に相談してみてください。

東京都中央区東日本橋に「弁護士法人LEON」を構え、エンタメ業界・IT業界を中心に企業をサポートする田中 圭祐（たなか けいすけ）弁護士に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどをお尋ねしました。田中先生は大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験しており、事務所ならではの強みについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

大手エンタメ会社の社内弁護士も経験。エンタメ業界の顧問を多数務め、サービス開発等をサポート

弁護士法人LEON

### 「企業に寄り添ったサービスを提供したい」と独立

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

2024年2月に事務所を設立しました。これまでは勤務弁護士として、ジェネラル・コーポレートや特許などの知的財産法務、フランチャイズ関連法務、IT分野を担当してきました。比較的規模の大きな会社からのご依頼をいただくことが多かったです。

今後、より企業に寄り添った形でサービスを提供したい、そして、自分自身もお手伝いしている企業とともに成長しながらサポートをしていきたいと考え、独立して事務所を設立することにしました。

#### 企業法務に注力しようと思われたのはなぜでしょうか。

一つは、クリエイティブな思考が求められる企業法務の分野に面白みを感じているためです。企業分野のご相談は既存の型にはまるものではなく、法整備が追いついていない分野もあります。新たな事業を創造していく中で、法律的な問題をどう解決したらいいのか。そこにクリエイティブな思考が必要となってきます。これは、企業法務特有だと感じています。

二つ目は、色々な企業のサポートをすることで、日本の成長に貢献していきたいためです。法務面から日本の企業をサポートすることで、社会に貢献できたら良いなと考えています。企業法務は面白みと社会貢献という2点から、とてもやりがいがある分野ですね。

#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

迅速に対応することとわかりやすく説明することを心がけています。法的な知識がなくともきちんと理解していただくことが一番大事ですし、信頼関係につながると思います。

また、弁護士によってスタンスは変わりますが、私自身は法的にダメならダメなりに、何かできないかを考えることを第一にしています。法的にグレーであるなら、どこまでであればOKなのか。他に代替手段はあるのかどうか。企業側としては、できるできないの判断よりも、できるためにどうしたらいいのかという回答を求めています。できる限り希望に沿った形でより良い提案ができるように工夫しています。

顧問先の中にも、「別の先生に頼んでいたけど、できませんとキッパリ断られるだけで困ってしまった」というお話をよく聞きます。違法なことはお勧めしませんが、実現するためにどうしたらいいか一緒に考えていきます。

### いつでも気軽に相談できる存在に

#### 企業法務についてよくある相談内容を教えてください。

一般的に契約書の作成とかレビューは多いですが、それ以外ですと「お客様や企業からこのような問い合わせが来たが、どう対処したらいいのか」など企業運営の中で出てくる疑問についてのご相談もあります。

顧問先はベンチャーやスタートアップ企業が多く、法務体制が整っていないところも多いです。法務の外注先として、裁判や紛争だけでなく、日常的にいつでも気軽に相談できる存在になりたいと思っています。

新規事業の際にも、よくお手伝いをさせていただきます。「これからこういうビジネスをやろうとしているが、本当に法的に問題ないかチェックして欲しい」といったご相談です。仕組みづくりから一緒に参加させていただいて、最終的に利用規約や契約書を作成します。

また、フランチャイズ本部（FC本部）の立上げや運営に関する法的サービスも提供しています。業種は飲食や美容など多岐に渡ります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

IT関係ですと、個人情報やプライバシーポリシーに関するご相談が増えています。フランチャイズ関係ですと、デリバリー関係の業種が多くなってきました。IT関係は、チャットGPTやメタバースなど新しい分野でのご相談も多いです。

知的財産法務は、「こういう商標を使おうとしているが、商標権侵害になっていないか」「これを使おうとしているが著作権侵害にならないかチェックして欲しい」など日常的なご相談がよくあります。

フランチャイズ関係では飲食業も多いですので、対消費者の形で問題が起こりうることもあります。例えば、お客様との取引の中で、会社としてどう対応するのが良いのかどうかの仕組みづくりにも携わっています。

### リスクの排除だけでなくリスクの想定をすることが重要

#### 初回の相談ではどのような対応をしているのでしょうか。

基本的には、初回は相談料無料です。その際に企業や相談内容の概要を伺い、私の方でどういったお手伝いができるのか、後日お見積もりをします。

#### 企業法務分野の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

予防法務がすごく大事だと思っています。問題が起こった時に対処することももちろん大事ですが、起こらないようにどうしたらいいのか。問題が起こったとしても、損害を小さくするためにはどうすればいいのか。これらが企業の持続的な発展のために大切なことです。

紛争化すると、時間も費用もかかりますので大変です。事前に契約書を作っておいた方が、安心して動くことができます。実際に訴訟になった際に「こういう契約書の条項があればもっと有利になったのに」という場面に遭遇したこともあります。

#### 弁護士なしで意思決定してしまうことのリスクは何でしょうか。

法的なリスクの排除やリスクの想定ができないことだと思います。

まず、契約書のレビューの中で、リスクを排除することが大事です。一方で、契約というのは相手方がいるものです。どうしても修正できないとか避けられないリスクもあります。そのため、リスクが顕在化しないためにどうしたらいいのか、契約書締結時点で想定しておく必要があります。

ビジネスは、0か100かの世界ではありません。「リスクがあるからやらない、リスクがないからやる」ではなく、そのビジネスをやる時にどのようなリスクがあるのかを踏まえた上での経営判断となります。そこに対して、弁護士として情報提供や法的な側面からアドバイスできることが大きいと思います。

#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。

単発でも依頼はお受けしています。単発ですとどうしても契約書レビューなどのご依頼になり、追加で相談したいことが出てきた時には追加で料金をいただく形になります。

顧問としてご依頼いただければ、日常のなかで出てきた疑問点についても、すぐに聞くことができ、不安解消につながるところが大きいと思います。また、継続的にお付き合いすることで、より企業のことを理解した上で対応することができます。

### LINEやSlackなどで迅速に相談対応

#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

一つは、その企業に寄り添って、迅速にご相談に対応するところです。連絡手段はメールだけでなく、LINEやFacebookメッセンジャー、Slack、チャットワークなどでもお受けしています。企業に応じてオーダーメイドでサポートしています。

大きな弁護士事務所になればなるほど、「1週間をめどに回答する」など回答までの基準が決まっていることも多く、意思決定が遅くなることもあります。

私の場合、一人事務所ならではですが、ご相談をお受けして翌日には契約書を作ることもあります。LINEなどを使っていることもあり、夜の時間帯も内容だけでも確認することもできますし、場合によっては夜も対応させていただきます。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。その理由も教えてください。

ある企業のフランチャイズの本部の立ち上げのお手伝いをしました。最終的にフランチャイズ事業がとてもうまくいき、会社の周年祝いに招待いただいた際に、感謝の言葉をいただきました。企業が成長し大きくなった姿を見られることは、とてもやりがいがありますし感慨深いですね。

これまでの知識や経験を踏まえ、その会社にとって何が一番いいのかをご提案したことが、クライアントの満足度につながっていると感じています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

「こんな簡単な質問なんだけど、聞いていいのかな」と思ってしまい、弁護士に相談するに至らないケースが多々あります。それだとリスクを見過ごしてしまう恐れがありますので、なんでもご相談いただけるとありがたいです。

これまでベンチャー・中小企業からいわゆる上場企業までお手伝いさせていただいた経験がありますので、企業規模に応じてオーダーメイドの形でサポートします。

そもそも法律的な問題なのか、弁護士に相談すべき内容なのか分からない場合でも大丈夫です。弁護士ではなく、司法書士や弁理士の先生に依頼すべき内容であれば、他の士業の先生にお繋ぎします。何かあったときにちょっと聞いてみようと思ってもらえる「何でも屋」になりたいですね。

東京都渋谷区「柳澤法律事務所」の柳澤俊貴弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを聞きました。これまで勤務弁護士として中小企業から上場企業まで様々な企業のサポートをしてきた柳澤弁護士。今後は一人事務所ならではの柔軟さを活かし、LINEなどで迅速な対応をしていきたいと話しています。（東京弁護士会所属）

ベンチャー支援からフランチャイズ対応、知的財産法務までカバー。企業に応じてオーダーメイドでサポートします

柳澤法律事務所

### 日本におけるビジネス法務の拠点になりたい
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
現在の事務所を設立したのは2013年で、それ以前は、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所で約10年間、中国を中心とした国際法務に従事していました。2011年までの5年間は北京に駐在し、現地での実務経験を通じて中国法務の専門性を深めました。
 
中国での仕事は非常にやりがいがありましたが、次第に、1つの国の法務に特化するよりも、ビジネス法務全般を取り扱いたいという思いが強くなっていきました。そこで2013年に独立し、日本国内の法務はもちろん、中国や欧米、東南アジアなど様々な国の法務に広く対応できる事務所を設立しました。
 
事務所名の「BLJ」は、「Business Law in Japan」の略称です。日本におけるビジネス法務の拠点となりたいという思いを込めて名付けました。当事務所のクライアントのほとんどは日本企業なのですが、国内法務には対応できていても、国際法務には不慣れな日本企業も少なくありません。そのような企業が国際法務について疑問や不安を抱いたときに、すぐに頼れる存在でありたいと考えています。
### 国際法務の知識と経験を活かし、企業の世界進出や外国企業との取引をサポート
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
日本企業、特に製造業の企業には優れた技術力を持つ企業が数多く存在します。しかし、法務面の弱さから、世界市場で十分に実力を発揮できていないケースが少なくありません。顧問弁護士がいない企業や、顧問弁護士はいるものの国内法務のみしか対応できない企業は多く、英語でのやりとりが必要だったり、外国企業が関わったりすると、対応が困難になるケースは多々あります。
 
企業の国際法務面での不足を補い、世界進出や外国企業との取引をサポートできればという思いを常に持っています。
 
当事務所では、顧問業務だけではなく単発のご依頼も多く受けています。例えば、すでに顧問弁護士はいるけれど、国際法務については遠藤弁護士に依頼するという形で、案件の内容によって使い分けていただくことも可能です。
#### 企業法務についてよくある相談を教えてください。
 
最も多いのは契約関係です。日本国内の契約ももちろんありますし、外国企業との取引に際しての契約書のレビュー、作成、翻訳などが全体の約半分を占めています。
 
また、私が長年専門としてきた中国法務に関連する相談も多く寄せられます。内容は様々で、日本製品の輸出に伴う法規制への対応に関する相談もありますし、知的財産権侵害（模倣品）への対応についての相談もあります。中国では、日本企業の製品の偽物が出回っていたり、日本企業の有名ブランドが無断で商標登録されていたりといった事例が多発しています。こうした商標権や著作権に関する相談は、契約業務に次いで件数が多くなっています。
#### 企業法務案件を手がける上で心掛けていることを教えてください。
 
スピーディーな対応です。依頼を受けたら迅速に調査・検討を行い、できるだけ早く回答することを心がけています。
 
また、コストパフォーマンスも重要な要素です。予算感や調査にかけられる時間などについてクライアントの要望を聞き、最適な方法を提案しています。
 
外国法の調査では、現地の弁護士に依頼して詳細な回答書を作ってもらい、それを日本語に翻訳して提供することもあります。ただし、この対応は時間がかかりますし、費用も高額です。
 
「そこまで詳細な調査は不要なので、問題点を早く知りたい」という方には、ポイントを絞って迅速に調査・回答し、コストも抑えられるようにしています。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/32445.JPG)
### 弁護士のチェックを経ることで、トラブルのリスクを大幅に軽減できる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
現在はインターネットやAI技術の発達により、法律に関する情報を簡単に調べることができる時代になりました。AIを活用した契約書レビューのサービスも登場しています。
 
しかし、インターネット上の情報には間違いがあることもありますし、生成AIの出した回答にはハルシネーション（誤った情報を正しいものとして提示する現象）の問題があります。法律問題においては、少しでも間違った情報が含まれていると深刻な結果を招く可能性があるため、弁護士によるチェックは必須だと考えています。
 
インターネットや生成AIの情報をそのまま信じるのではなく、最終的には必ず弁護士のチェックを経ることで、後にトラブルとなることを防ぐことができます。企業のリスクを大幅に軽減できることは、弁護士を活用する大きなメリットといえます。
#### 弁護士と顧問契約を結び、継続的にサポートを受けるメリットを教えてください。
 
まず、コスト面でのメリットがあります。顧問契約を結ぶことで、時間当たりの料金に割引が適用され、結果的に費用を抑えることができます。毎月の顧問料は必要ですが、継続的に相談いただく場合には経済的です。
 
次に、日頃から継続的な関係を築くことで、私としても顧問先の事業内容や抱える課題を深く理解することができます。顧問先から新たな質問をいただいた際も、背景事情を踏まえて適切で迅速な回答をすることが可能です。日頃からやりとりをしているため、顧問先にとっても、気軽に相談しやすい環境が整います。
 
また、顧問先に対してはコンフリクト（利益相反）を厳格に管理しており、顧問先の競合他社や取引先からの依頼は受けません。これにより、企業秘密に関わる内容でも安心してご相談いただけます。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/32446.JPG)
### 全ての案件に代表弁護士が対応。英語・中国語案件もお任せ下さい
#### 企業法務における事務所の強みや特徴を教えてください。
 
1つは、全ての案件を私が担当することです。弁護士が何人もいる大規模事務所では担当者が途中で変更になったりすることもありますが、当事務所では、どのような相談・依頼にも私が直接対応します。
 
また、英語・中国語対応が可能な点も強みです。私自身、外国に関連する案件は長年受けてきましたし、事務所には中国人の弁護士や帰国子女のスタッフも在籍しています。翻訳から外国法の調査まで、すべて事務所内で完結できます。英語だけでなく中国語案件にも全面的に対応できる体制は、他の事務所にはない特徴です。
 
インターネットでの情報発信も積極的に行っています。事務所のホームページには「世界の法制度」に関する論文を掲載し、YouTubeの「世界の法制度と国際ビジネス法務」チャンネルで、外国企業との契約や商標問題などに関する解説動画を公開しています。今後はSNSやメルマガでの発信も予定しており、YouTubeも頻繁に新しい動画を公開していきたいと考えています。
#### 企業法務について、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
今はインターネットで手軽に法律情報を調べられますし、生成AIを活用したサービスも増えています。しかし、これらのツールだけに頼ると、間違いに気づかずに契約を結んだり、違法な取引をしたりしてしまうなど、重大な問題を引き起こすリスクがあります。
 
特に国際的な法務問題は、多くの企業にとってまだ不慣れな分野です。だからこそ、この分野に詳しい弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることは必須だと思います。
 
企業法務についてご不明な点やお困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。安心してビジネスを展開できるよう、当事務所がサポートします。

東京都港区赤坂にある「BLJ法律事務所」の遠藤誠弁護士に、企業法務への取り組みについて聞きました。国際法務と日本国内におけるビジネス法務を中心に手がけ、企業を法的側面から支援する遠藤弁護士。英語・中国語対応が可能で、翻訳から外国法調査まで事務所内で完結できる体制は同事務所ならではの特徴です。全ての案件を遠藤弁護士が担当し、各クライアントの事情を踏まえた迅速で的確なサポートを提供します。

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国際法務の豊富な知見を活かし、日本企業の海外展開を法務面からサポート〜英語・中国語案件も対応