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### 異なる強みを持った4名の弁護士が、ベストな法的サービスを提供

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

元々私は、弁護士になった当初から、いずれは独立しようと思っていました。そして、同期（同じ年に司法修習を終えた弁護士）の谷古宇倫子弁護士と、2014年にこの「開倫総合法律会計事務所」を開設しました。2021年には、同じく同期の山下昌彦弁護士と武藤純人弁護士が加入し、4名体制となりました。

#### 事務所の特徴を教えてください。

当事務所で取り扱っている案件の半分以上が企業法務です。離婚や相続といった個人からの依頼もありますが、事務所開設当初から企業法務に力を入れており、クライアントの紹介や様々なつながりで企業法務の案件が増えていきました。

会社の規模としては、上場企業からご依頼いただくこともありますが、社員数が50名以下の中小企業が8割ほどです。業種は、金融・IT・不動産・飲食・製造・ドローン関係など本当に幅広いですね。

当事務所に所属している弁護士は、それぞれ個性や強みも異なります。私自身は、独立前に所属していた法律事務所が企業法務を中心に取り扱っていたこともあり、様々な規模・業種からの依頼に対応してきました。

谷古弁護士は、ご両親が公認会計士ということもあり、そのつながりでリーガルチェックなど予防法務を中心とした企業法務を多く取り扱っています。谷古弁護士は、税理士資格も持っています。企業法務では数字が非常に重要ですから、会計を得意としているのは当事務所の特徴です。

山下弁護士と武藤弁護士はコンサルティングもおこなっており、法的な対応だけでなく、時には商品開発にも関わるなど、企業の売上向上にも取り組んでいます。地方からの依頼も多く、全国を飛び回っていますよ。

このように、単に「弁護士が複数いる」という数の問題だけでなく、互いの強みを掛け合わせることによって、チームとしてベストな対応ができることが当事務所の特徴です。

### 船頭として会社の健全な成長をサポート

#### 企業法務に力を入れている理由を教えてください

弁護士として活動する中で、労働事件も、家事事件も、刑事事件も、一通り経験してきました。もちろんどの分野にも活躍している弁護士がいて、それぞれとても価値のある仕事です。ただ、一番合っているというか、自分の力を発揮できるのは企業法務だと思っています。

実は、昔オンラインゲームをやり込んだ時期があり、自分でゲームを作ったり掲示板を運営したりもしていて、その界隈では結構有名人だったんです。私は、新しい技術を使ったり、新しいものを作ったり、仲間と一緒に試行錯誤しながらクリアしていく、そういう過程がすごく好きな性分なのだと思います。

ですから、企業の新規事業やアイディアを見聞きするのは非常に刺激的ですし、それを法的側面からサポートするというのは、私の性分に合っています。そして、そうやって企業法務に取り組んでいくうちにご縁がつながり、気づけば多くの企業から相談・依頼していただけるようになっていました。

もちろんゲームと実社会は全く違いますし、責任の重さも比較になりません。ただ、自分に合った分野の方が価値を発揮しやすいのは事実です。「自分に合った分野で最大限の価値を発揮する」というのは、企業も弁護士も同じではないかと思っています。

#### どのようなご相談・ご依頼が多いでしょうか？

一口に企業法務と言っても、倒産を中心に取り扱っている弁護士もいれば、スタートアップやベンチャーを中心に取り扱っている弁護士もいます。

当事務所の場合は、起業の段階から事業承継や清算に至るまで対応しているので、様々な相談・依頼があります。売掛金の回収といった債権回収、労働問題、契約書作成・チェックといったものから、「開倫総合法律会計事務所」という名前のとおり、会計に関する依頼も多いです。変わったところでは、商品開発なども含めたコンサルの依頼をいただくこともよくあります。

企業の再生に関する相談も寄せられます。当事務所のスタンスとしては、破産や清算は最終手段と考えているので、できるだけ企業が良い形で存続できるようサポートしています。

#### 企業にとって、どんな存在でありたいと思っていますか？

開倫総合法律会計事務所の「倫」の文字には、「ともに歩む仲間」という意味があります。企業が成長し、社会や社員を笑顔にするには、一緒に奮闘する仲間が必要です。その仲間の一人に加えていただきたいという想いを込めました。

仲間にはそれぞれ役割がありますが、我々は「船頭」のような存在でありたいと思っています。会社を引っ張って行く船長は経営者であり、社員はそれぞれの持ち場で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう日々努力しています。

ただ、会社という船が誤った方向、分かりやすく言えば違法な方向に進んでしまうと、経営者や社員の努力が無駄になってしまうこともあります。そこで我々は、法律的な視点から、様々な危険を予防し、誤った方向にいかないように船を導き、裁判などの紛争になれば矢面に立つことで、企業が健全に成長できるようお手伝いしたいと思っています。

企業には競合もいますから、アイディアを実行するスピードも大事です。ただ、我々弁護士は、ブレーキを踏まなければいけないときは躊躇なく踏みます。それができてこそ、弁護士の存在価値があると考えています。ときには「うるさいなぁ」と思われるかもしれませんが、それでも「あなたが言うなら」と思ってもらえるような信頼関係を築ければと思います。

もちろん我々が、「あれもダメ」「これも危ない」という後ろ向きな話ばかりしていては、企業は成長できません。そこで、「この方法は法的に難しいですが、この方法なら可能です」という風に、どうすれば法的リスクを最小化しつつ、企業価値を最大化できるか考えて、具体的なアドバイスを提供します。そういった関わりをするうちに、「一緒に仕事をしていて楽しい」と思っていただければ嬉しいです。

私自身も、所属している団体で、企業への出前相談や住宅展示場での法律相談会を企画してみたりと、新しいことをするのが好きです。それと同時に、新しいことを企画して実行する難しさもわかっていますので、一緒に考えながら企業を成長させていきたいと思っています。
### 対等な関係で、言うべきことを言い合える信頼関係を築く

#### 企業とは、どういった関係で仕事をされていますか？

もちろん企業によって違いはありますが、共通しているのは、対等であることです。

弁護士というのは敷居が高くて、なかなか相談しづらいというイメージを持っている方は多いです。しかし「相談しづらい」「話しづらい」という関係のままだと、どうしても対応が後手に回ります。一番良いのは、まだ問題が起きていないとき、あるいはまだ問題が小さいときに相談してもらうことです。問題が大きくなってから相談に来られても、打てる手が少なくなります。場合によっては、その事業自体を白紙に戻さざるを得ないこともあります。

ですから、企業と弁護士は対等で、気軽に相談できて、互いに言うべきことを言い合える関係でありたいと思っています。我々に対する要望は遠慮なく言っていただく。そして我々も、ダメなものはダメとはっきり言う。そういう関係で仕事をしています。

#### 対等な関係を築くために、具体的に取り組んでいることはありますか？

まずは、できるだけ会社を訪問することです。

弁護士に相談する時は、会社側が法律事務所を訪問するというイメージがあるかもしれません。もちろんそういう場合もありますが、事務所に来ていただく場合は、役員や管理職など、どうしても会社側の人数が限られます。その点、こちらから訪問すれば、色んな方と顔を合わせられますし、会社の雰囲気なども直接見ることができます。訪問の際に、ちょっと顔が暗いなと思って声を掛けた社員が、実は悩みを抱えていたということもありました。

また、一緒に食事に行くこともありますし、趣味や家族など仕事以外の話もするようにしています。顧問先には携帯番号も伝えているので、すぐ相談できる体制も整えています。あとは、元々フットワークが軽いので、色んな現場に足を運んだり、お付き合いしたりというのを心がけています。
### 少しでも不安や心配があれば弁護士に相談するのがオススメ

#### どういうときに弁護士に相談すれば良いでしょうか？

事業活動を行う上で、わからないことや不安なことは当然出てきます。今はネットで調べれば色んな情報を得られるので、自力で調べて解決しようという方も少なくありません。しかしネット上の情報は偏りがありますし、そもそもその情報が正しいのか判断するのは簡単ではありません。ネットの情報を安易に信じてしまったせいでトラブルになる、ということもよくある話です。

また、企業の不祥事、顧客対応、社員対応で、初動がまずかったせいで問題が大きくなることも多いです。顧客や仕事関係者とのやりとりは、それがメールやLINEであっても、裁判になれば証拠として提出できます。現場の判断でまずい対応をしてしまうと、後々不利になることも少なくありません。SNSで炎上したり、売上減少や廃業に追い込まれたりすることもあり得ます。

ですから、ちょっとでも不安に思ったり、「本当にこれで大丈夫かな？」と心配になったら、弁護士に相談してください。企業は自由市場の中で活動しているわけですから、その行動力やアイディアというのは本当に尊敬しています。だからこそ、法律的なところでつまずかないように、我々弁護士を頼っていただければ嬉しいです。

#### 顧問契約している企業もあれば、単発で依頼する企業もあると思います。まず、顧問契約するメリットを教えてください。

気軽に相談できるというのは大きいです。

先程弁護士に相談してくださいとお話しましたが、何か困ったことがあったときに、一から弁護士を探して相談するというのは、時間も労力もかかります。顧問弁護士と契約していれば、電話一本、メール一本ですぐに相談できます。経営陣だけでなく、現場の社員から直接「どうすればいいですか？」「この対応で大丈夫ですか？」と相談されることも多いです。

また、顧問弁護士は日頃から付き合いがあるので、事業内容や会社の雰囲気も理解しています。何か問題が起きたときに、初めて会う弁護士に対応してもらうのか、日頃から付き合いのある顧問弁護士に対応してもらうかは、かなり大きな差があると考えています。

#### 単発での依頼もできるのでしょうか？

もちろんです。むしろ、いきなり顧問契約を結ぶことは稀です。弁護士にも様々な個性がありますから、一度依頼してみて、そこで相性が合えば顧問契約を結ぶほうがお互いにとって良いでしょう。

#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。

事業を営んでいれば、法的なトラブルは避けられません。そしてトラブルは突然やってくるので、慣れていなければ慌てますし、場当たり的にまずい対応をしてしまうこともあります。

ですから、「本当にこの対応で良いのかな？」と少しでも不安があったり、分からないことがあれば、気軽にご相談ください。相談して法的なアドバイスを受けることで、簡単に解決することもあります。弁護士から「それで大丈夫です」と言われれば、心の重荷がなくなり、自信を持って対応できるようになるでしょう。新しい事業を始める場合も、法律というルールの中で最大限価値を発揮できるよう、一緒に頭をひねって考えていきたいと思います。

ぜひ皆様と一緒に良い仕事ができたらと思っていますので、一度ご連絡ください。

東京都千代田区に事務所を構え、中小企業を中心に様々な業種をサポートする穂谷 昇弁護士（開倫総合法律会計事務所）に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどを聞きました。法律の専門家として、そして企業の成長を支える仲間の一人として、経営者の力になりたいと語る穂谷弁護士。仕事をする上での心構えや、企業法務への想いなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

ともに歩む仲間として、法律・会計両面から起業も経営危機もチームでサポート

英語

開倫総合法律会計事務所

穂谷 昇

### 世の中の変化を常にキャッチし、的確なアドバイスを提供
#### 事務所の理念を教えてください。
 
最新の社会の動きに敏感になって、これにキャッチアップすることにより、依頼者の最新のニーズに柔軟に対応していくことです。
 
世の中のトレンドや社会の状況、市民の感覚はものすごい速さで変わっています。トラブルの内容も同じです。当事務所では詐欺被害の相談にも対応していますが、例えば投資詐欺でいうと、少し前は架空の暗号資産の発行や上場話で資金を騙し取る手口が目立ちました。最近はトレンドが変わり、高級腕時計の偽物を販売して代金を騙し取るというような、「モノ」を使った詐欺が増えています。現在のＡＩテクノロジーがビジネス誌でも頻繁に取り上げられ、社会的関心が高まっている状況では、これからはＡＩテクノロジーに関する商材や投資の詐欺が増えてくると予想もできます。
 
ビジネスの世界においても、新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれています。新規ビジネスのリーガルチェックの依頼を受けることも多く、的確なアドバイスをするためには最新の法規制や裁判例の理解が不可欠です。各業界の最新動向をキャッチするために、SNSや書籍をチェックしたり、経営者の方々と直接お話ししたりして、できるだけ多くの情報をインプットするように心がけています。上記の通り、ＡＩテクノロジーへの関心が高まっている現状にかんがみ、ＡＩテクノロジーに関してはエンジニアの方などとの交流を通じて、実機の稼働やよくあるトラブルに関し、情報収集をしております。
 
事務所にこもって仕事をしているだけでは得られる情報が限られます。人に会うこと、現場に足を運ぶことを厭わず、常にアンテナを立てて情報収集をしています。
 
#### 企業法務に関してどのような相談を受けていますか。
 
中小企業で生じうる相談は何でも受け付けています。契約書や社内規則の作成・リーガルチェックをはじめ、ハラスメントや残業代請求をめぐる従業員とのトラブル、売掛金の回収、新規ビジネスの法的リスクに関する相談など、多岐にわたります。時には、経営者自身の離婚や相続の案件を依頼されることもあります。
 
特に相談が多いのは中小企業の監督官庁対策です。例えば特定商取引法に則ってクーリング・オフの文言を明記しているか、契約時の書面交付をきちんと行っているかなどの確認です。消費者庁や金融庁から指摘を受けないようにチェックします。
 
また、以前、芸能人の不貞に関する案件を受けたことをきっかけに、芸能・エンタメ系の企業からも多くの依頼を受けるようになりました。不祥事対応、マスコミ対応、契約書の整備、事務所の退所をめぐるトラブルやストーカー対策、ネットへの書き込みに対する損害賠償請求などに対応しています。
 
企業の規模でいうと、スタートアップよりもう少し拡大した段階の企業からの依頼を受けることが多いです。これまでは勢いで経営してきたけれど、今後は契約書をきちんと整えてリスクに備えたいと相談に来られて、顧問契約を結んでいただくことがよくあります。ただ、本当はスタートアップ段階から契約書をきちんと整えて、問題を未然に防ぐことは大事なので、資金的な問題もあると思いますがその段階から弁護士を入れておいた方が理想ではあります。
### 依頼者と相手側双方の思考を読み、的確な判断を下す
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27843.jpg)
 
依頼者の思考を理解することです。なぜ私のもとに相談に来てくれたのか、今抱えている問題についてどのような解決を望んでいるのか、相手方に対してどうしてほしいと考えているのか、依頼者の現時点での考えを聞き、正確に把握します。また、私に対して包み隠さず情報を開示しているか、隠していたり漏れていたりする情報はないか、という点も意識しながら話を聞きます。
 
案件を表面的にとらえても適切な助言や対応ができません。問題解決のために適切な方針を立てるためには、依頼者にとって有利なことも不利なことも含めて、できるだけ多くの情報を聞き取ることが肝心です。その上で、問題を解決するために最善の手段を提案し、相手方と交渉する場合にどのような主張を展開していくか、といった見通しを説明します。
 
思考に注目するのは、相手方に対しても同様です。相手方の主張の裏にはどのような意図があるのか、なぜ、こちらが違和感を覚えるような行動をするのかという点に疑問を持つようにして背景に何があるのかを考える必要があります。。依頼者との関係性やトラブル発生までの経緯などから関係者の思考を汲み、その上でこちらの出方を検討します。
### 経営者の「大丈夫」という感覚こそ危険。時には軌道修正を促すことも
#### 初回の相談ではどのように対応しているのでしょうか。
 
まずは相談内容、そして企業として今後取り組みたいと考えていることを聞きます。ビジョンを実現する上で足枷となっている課題や問題点を整理し、それらを解決するための方法をアドバイスします。
 
相談に関連する各種契約書は初回相談の段階で全て提出してもらい、細部まで確認します。というのも、「契約書は正しい形式で作っていますか？」と経営者に聞くと、多くの方は「雛形通りに作っているので大丈夫です」とおっしゃいます。しかし、実際にチェックすると不十分な箇所が多々あり、「このまま契約を交わしていたら危なかった…」とヒヤヒヤするような内容になっていることもあるためです。
 
インターネット上の雛形をそのまま使う企業は多いのですが、締結しようとしている取引内容にとって必要な条項が全て盛り込まれているとは限りません。実現が難しい条項や、自社にとって不利になる条項が記載されていることもあり、その場合、締結後に予想外のトラブルが起こる可能性があります。無用なトラブルを避けるために、契約書の内容に問題がないかどうか必ずチェックし、場合によっては修正するようアドバイスすることもあります。
 
 
また、トラブル発生時に、経営者の希望も丁寧にかみ砕く必要があります。例えば、「和解したい」という話をされると、弁護士だと双方金銭的に譲歩して進める方向性だなと考えがちですが、実は「（金銭的な）支払いをせずに和解したい」と考えているという事実上完全勝訴を求めているケースも多々あります。そうすると、方針やリスクの説明も大きく異なります。このように、弁護士と経営者の認知の違いからくる意思疎通の齟齬がないようにすることは非常に重要です。
 
 
#### 顧問弁護士を持つメリットを教えてください。

![青山北町法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27844.jpg)
 
企業活動をする上でトラブルはつきものですが、顧問弁護士がいれば、ちょっとした疑問や不安が生じた時点ですぐに相談し、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。顧問弁護士はその企業と継続的な関係を築くので、ビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握しています。企業の実情に合ったアドバイスを受けられる点も、顧問弁護士を持つメリットです。
 
企業法務に取り組む意義を最も感じるのが、こちらの読みが当たってトラブルを未然に防げたときです。経営者の方は法律の専門家ではないので、契約書の内容や社内のルールなどに法的リスクがあったとしてもなかなか気づけません。だからこそ、弁護士の知識と経験が活きるのです。経営者と話す中でトラブルの種になりうる要素を見つけたら、すかさず「契約締結する前に、この点は必ず確認してください」「念のためにこの条項も盛り込んでおきましょう」などとアドバイスし、先手を打ってトラブル発生を回避します。
 
結果的に何も問題なくことが進み、顧問先が順調に経営を続けている様子を見ると、自分が顧問として関わることの意義を感じます。
 
また、費用面でも契約書のチェックが年間３件以上あるような場合には、顧問をつけてしまった方がいいですし、一回でもトラブルが生じてしまうようならば顧問契約をしていたほうが費用面で特になります。契約書のチェックについてはスポットだと20万程度かかるので、顧問契約の方がリーズナブルですし、債権回収などのトラブルの対応だと事案によりますが1件100万円程度の費用がかかるのが安く済んだり顧問内の作業だけで解決したりすることもあるため結論顧問の方が安く上がります。
 
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
企業間のやり取りはドライでシビアな部分があり、経営者の「大丈夫」という感覚は、時に非常に危険です。本当に大丈夫かどうかを入念に確認し、リスクがある場合は軌道修正を促すことが弁護士の役割だと考えています。
 
弁護士に相談料や顧問料を支払うのは勿体ないと思う方もいるかもしれません。ですが、相談をせずに独自の判断で推し進めてトラブルが発生した場合、リカバリーのためにどのくらいのコストがかかるか想像してみてください。弁護士の顧問料が月5万円だとすると、年間のコストは60万円です。月に数万円の投資でトラブルを回避できると考えれば、弁護士のサポートを受けることは決して損ではないと思います。
また、契約書のチェックや作成もスポットでも数万円で済むと考えている経営者が多いですが、実際には1件当たり20万円程度かかることが多いです。特に急ぎの場合だと、費用がさらに上がります。なので、顧問の範囲で処理したほうが結論、安いし早いです。
 
企業をトラブルから守り、順調な発展を支えるための力になります。ぜひ、お気軽にご相談ください。
 

東京都港区に事務所を構え、企業法務の案件を数多く手がける松本理平弁護士（青山北町法律事務所）に、事務所の理念や、仕事に取り組む上での心構えを伺いました。先手を打って対策を講じ、トラブルを未然に防げたとき、企業法務に取り組む意義を感じるという松本弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶことのメリットや、初回相談の流れについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

トラブルの種を見逃さず対策を講じ、問題発生を回避〜企業の順調な発展を支える力に

青山北町法律事務所

バリアフリー

### いつでも気軽に連絡できる体制を整えています

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

経営者のパートナーとして法律面からバックアップし、企業の発展に貢献したいという思いから注力しています。

主なクライアントは、勢いのある中小企業です。どの企業も、よりよい成長を目指して前を向いて走っています。熱いエネルギーを感じながら、社内の体制を整えたり、障害となるようなトラブルに対処したりすることを通して、企業の成長のお手伝いができることにやりがいを感じます。経営者の方々も皆さんとても魅力的で、お話しするたびに刺激を受けています。

企業それぞれにカラーがあり、物語があり、社内で起こる問題や相談内容も多種多様です。各企業のビジネスや目指している方向性などを理解し、ニーズに合ったサポートを提供できればと考えています。

#### 企業法務についてどのような相談が多いですか。

企業と顧客や取引先とのトラブルに関するもの、契約書チェック、行政対応、労働問題などです。

#### 企業法務の案件を扱う際に心がけていることを教えてください。

連絡の取りやすさと、何でも気軽に相談してもらえることです。

ビジネスにおいては、対応の遅れが命取りになることもあります。実際に「今日中に対応してほしい」という急ぎの案件も多いです。弁護士からの返事が遅かったり連絡がつながらなかったりして、クライアントのビジネスを停滞させてしまうようなことがあってはなりません。

私自身、中小企業の経営者や企業側の、早く対応してほしいという気持ちがよく分かります。誰かに仕事を依頼したときに対応が遅かったりすると、どうしても気になります。自分にとってフラストレーションが溜まるようなことは、決してクライアントにはしないように気をつけています。

また、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、大きなトラブルに発展する前に対処できます。すでにトラブルが発生しているとしても、相談が早いほど解決に向けた選択肢が多く、クライアントにとって利益のある結果につながる可能性が高いです。

早めに気軽に相談できる環境を整えることで、トラブルの回避・早期解決を実現し、企業の安定的な発展に貢献できればと考えています。

#### そのために工夫していることはありますか。

夜間、土日でも電話対応が可能です。顧問先には私の携帯の番号を伝えていますし、LINEやメッセンジャーなどのツールも活用し、何かあればいつでも連絡してもらえる体制をとっています。
### 弁護士との対話によって、問題の整理や、法的リスクの発見・是正ができます

![駒本法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28306.jpg)

#### 企業法務について弁護士に相談することのメリットは何だと思いますか。

一つは、状況を整理できることです。相談を受けて詳しく話を聞いてみると、「なぜこのような状況になったのか」「今後どうすればいいのか」といったことがごちゃごちゃになっていて、企業側が混乱していることが少なくありません。

弁護士と話すことで状況が整理され、今後の対応や方針などが明確になります。専門家の視点が入るのと入らないのとでは、問題の捉え方やその後の進め方などが大きく変わってくると思います。

また、企業側が見落としてしまっている法的リスクを発見できることも、弁護士に相談するメリットです。

中小企業は法務部がないところが多く、法的なバックアップや法令遵守の意識が十分ではありません。口頭のやり取りのみで済ませて契約書を作らないケースもあります。法的にはとてもリスクが高い行為で、実際に、契約書を交わさずに取引をしてトラブルが発生した後に相談されることもあります。

トラブルが発生する前から弁護士とコミュニケーションを取ることで、「契約書を交わしていない」「弁護士の確認を受けていない契約書を使っている」などのリスクに気づき、是正することができます。
### 訴訟案件にも積極的に対応します。まずはご相談ください

#### 企業法務に関して、今後の展望を伺えますか。

おかげさまで多くの企業からご相談をいただいております。引き続き多くの企業に信頼していただき、その企業に生じる一つひとつの課題に適切に対処していきたいです。企業活動を法的側面から支援するために、法務担当者のような立場で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供したいと思います。

また、訴訟になってしまったケースにも積極的に対応したいと考えています。契約書の不備や、言った言わないなどの認識の違いが原因で訴訟になることもあります。大企業同士の取引であれば、法務部や顧問弁護士がリスク管理をしているので訴訟に至ることは多くないのですが、中小企業同士の場合は、訴訟になるケースが少なくありません。

自社で訴訟対応する場合、多大な時間とコストがかかり、企業の成長にとって大きな障害となります。なるべく早期に解決し、企業のダメージを最小限に抑えるために、弁護士として力になりたいです。

#### 先生の企業法務にかける想いが事務所のロゴマークに表現されていると聞きました。

弊所のロゴマークは、三方よしを経営哲学とする近江商人と、彼らが行商に使用した天秤棒をモチーフにしています。天秤棒を肩に前進する近江商人の姿に、高い専門性とバランス感覚をもって依頼者のより豊かな生活やビジネスの発展に貢献したいとの私たちの想いを重ねました。

これからも法律を武器に様々なビジネスシーンに関わっていきたいと考えています。

#### 先生に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。

![駒本法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28307.jpg)

電話またはWEBからご連絡ください。当事務所では、企業法務に関する初回相談は60分間無料にしています。基本的には対面でお話を伺いますが、事務所までお越しいただくことが難しい場合は電話での相談も可能です。

弁護士に相談すべきかわからない内容でも、気軽にご相談ください。もし、弁護士が対応することが難しい問題であると分かったとしたら、それ自体が一つの重要な情報です。対応が難しい理由や、適切な相談先もお伝えします。

せっかくご縁があって私に相談していただいたわけですから、どのようなお悩みもじっくり伺い、解決に向けた次の一歩をアドバイスできればと思います。

#### 企業法務について弁護士の先生に相談しようと考えている方へメッセージをお願いします。

企業の経営者や担当者が弁護士に求めるのは、些細なことでも相談できること、対応がスピーディであること、個別の事情を汲んで的確できめ細かなアドバイスを提供してくれることと考えています。

私自身、専門家にアドバイスを求めた際に、有益な意見をもらえたり、親身になって対応してもらったことがあります。その対応に感謝の気持ちと、尊敬の念を抱きました。翻って、私が誰かに頼られたときは、自分が経験したのと同じように、その方の状況をよく理解し、信頼に応えられる弁護士でありたいと考えています。

企業における法務機能の強化は、事業の成長に直結します。ご縁がございましたら、社業の発展に貢献できるよう全力で職務にあたらせていただく所存です。

大阪府大阪市北区で「駒本法律事務所」を経営する駒本 秀一弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務の案件を手がける上で心がけていることや、弁護士に相談するメリットなどを伺いました。迅速な対応と連絡の取りやすさにこだわり、ビジネスのスピード感を大切にしたサポートを提供している駒本弁護士。企業を法的トラブルから守るために日々尽力されています。

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