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### 特許を扱う弁護士になるために理系から文系へ転身

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

弁護士登録後、都内の大手法律事務所に入所しました。当時その事務所では、入所して3年経った頃に海外に留学することが一般的でした。私もその流れに従い、ニューヨーク大学ロースクールに留学しました。

留学を終え帰国した後、特許権侵害訴訟専門の法律事務所で経験を積み、1997年に独立して現在の事務所を開設しました。

#### 企業法務についてよくある相談内容を教えてください。

弊所では、企業法務の中でも特に特許侵害事件に力を入れています。「他社から特許権侵害で訴えられた」という相談や、「競合他社に特許権の侵害を受けている」という相談が寄せられます。

#### 特許侵害事件に注力している理由を教えて下さい。

父親が弁理士をしており、親戚に特許関連の仕事に携わっている弁護士もいたため、弁護士を志す前から特許には関心がありました。

また、東京大学理科一類に入学し、2年生までは数学や物理学などの理系科目を学んでいました。授業を通じて科学や技術に関する理解を深める中で、特許に関する仕事に興味を持ち、様々な仕事の中で最も魅力を感じたのが弁護士でした。理系から文系に転身し、司法試験合格を目指して日夜勉強に励みました。

特許制度は、一般的な弁護士にとって馴染みのない領域であり、特許侵害事件を扱うには一定の知識とスキルが必要です。そのため、技術に関する知識を持っていることが、特許侵害事件において強みになると考えています。
### 発明者の協力を得ることが重要

#### 特許案件を扱う上で心がけていることはありますか。

特許案件では、発明の内容や意義を正しく理解し、裁判所にその重要性を伝えることが肝心です。そのためには、最新の技術について学ぶことはもちろんですが、発明者の説明をしっかり聞くことが重要です。

特に原告側の場合、発明者から説明を受ける機会が増えます。書面だけでは理解が及ばないことを、発明者の協力を得て理解を深めることが、裁判を進める上で重要だと考えています。

#### 特許案件に関して、弁護士に相談するメリットにはどのようなことがありますか。

新しい設計の製品について特許調査を行い、問題の可能性について一緒に検討することで、特許侵害を回避するための具体的なアドバイスを得ることができます。

弁護士は特許法や関連する法律に詳しいだけでなく、過去の判例にも精通しているため、クライアントの業界や市場における状況を考慮しながら、ビジネスを保護するための最適なアドバイスを提案することができます。
### 裁判史で唯一の事例となった特許侵害訴訟を担当

#### これまでの活動で印象に残ってる案件を教えてください。

「生海苔の異物除去機」に関する特許侵害訴訟が印象深いです。この案件では、クライアントが持つ特許権と相手方の技術とが完全に一致しなかったため、特許侵害が成立するか難しい状況でした。しかし、実質的に同じであるという「均等侵害」が認められ、勝訴しました。

当時、侵害裁判において均等が認められたケースが少なかったため、この事件は注目を浴びることとなりました。

しかしその後、この特許が無効となり、再審によって特許侵害の判決が取り消されたのです。さらに、この事件ののちに特許法が改正され、特許が無効となった場合でも、再審の対象にはならないという法律が導入されました。

そのため、特許侵害を認定した確定判決が再審で取り消された唯一の事件として、特許侵害を扱う弁護士たちの間で広く知られています。

判例の少ないケースで勝訴したことと、極めて珍しい裁判に関わったことがとても印象に残っています。

#### 事務所の強みや特徴を教えてください。

特許侵害訴訟に豊富な経験があります。また、理系の基礎知識があるので、技術内容の理解力が高いと思います。

豊富な知識と経験を駆使して冷静な見通しを立て、適切なアドバイスをしながら、クライアントをサポートいたします。

#### 最後に、企業法務でトラブルを抱えている方へメッセージをお願いします。

特許侵害で訴えられたり、侵害を受けているといった悩みを抱えていたら、すぐにご相談ください。特許問題では、経験豊富で技術的な理解にすぐれた弁護士に依頼することが、効率的かつ適切な解決につながると思います。

皆様のご相談に真摯に向き合い、最善の解決策を見極めて、サポートいたします。どんな些細な問題でもお気軽にご相談ください。

東京都千代田区「松本法律事務所」の松本直樹弁護士（第二東京弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。弁護士を志した当初から、特許案件に携わることを考えていたという松本弁護士。特許案件を扱う上で心がけていることや、事務所の強みなどについて聞きました。

理系の知識を活かして特許案件に注力。特許侵害事件において多数の実績

英語

松本法律事務所

松本 直樹

駐車場近く

### クライアントと共に成長していく

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

以前は大手法律事務所に勤めていました。有名企業からの依頼に携わったり、新聞に掲載されるような社会的関心度が高い案件を扱ったりして、仕事にやりがいを感じていました。しかし、次第に物足りなさを感じるようになったんです。

担当する案件の多くは、上司から割り当てられたものでした。また、規模が大きな案件は、複数の弁護士がチームを組んで対応するため、私自身がクライアントと接する機会は多くはありませんでした。

案件や企業の規模に関係なく、直接クライアントと関わりたい。小さな問題から大きな問題まで、クライアントと共に対処しながら、一緒に成長していけるような仕事がしたい。その思いから、独立を決意しました。

そして、同じ事務所に所属していた川﨑裕恭弁護士も独立を考えていると知り、2人で事務所を開設することにしたのです。

#### 事務所の理念を教えてください。

リーガルサービスの質を絶対に落とさないことです。最善の解決策を提案し、最高のサポートを提供します。時には厳しい現実をクライアントに伝えることもあります。しかしそれは、最善の解決のためには必要なことだと考えています。

また、スピードを重視しています。速やかな対応は信頼関係を築く上で欠かせません。クライアントからの連絡にはすぐに返信し、即答できない場合には「少し時間をください」と伝えます。その一言があることがとても重要だと思います。

#### 企業法務に注力する理由を教えてください。

前の事務所で企業法務を専門にしていました。独立してから個人案件も扱うようになりましたが、依頼の多くは企業案件です。

個人案件に比べて、企業案件は前向きな案件が多いと感じます。個人案件の場合、紛争が起きてからの相談が多いですが、私が扱っている企業案件は、クライアントと協力して事業の成功を目指すケースが多いです。クライアントをサポートし、企業の成長を共に目指すパートナーとして活動することにやりがいを感じます。
### ベンチャー企業の支援に注力

#### 企業案件では、どのような相談が寄せられますか？

日々の業務に関する相談から訴訟まで、相談内容は多岐にわたります。訴訟案件は同僚の川崎弁護士が担当し、私は契約書の作成や不動産系ファイナンスの取引、ベンチャー企業の資金調達などを中心に扱っています。

相談の中で特に多いのは、契約書に関するものです。「この契約書に潜在的なリスクはあるか？」「契約書の雛形に相手方がコメントをしているが、受け入れても問題ないか？」など、契約書の内容やリスクに関する相談があります。

#### 得意としている業界はありますか？

特化している業界はありませんが、ベンチャー企業の法務サポートに注力しています。渋谷に事務所を開設したのも、渋谷がベンチャー企業のメッカだったことが大きな理由です。

事務所の所在地を選ぶ際に、裁判所に近い場所よりも、クライアントが利用しやすい場所を選びました。このことが、個人のクライアントだけでなく、ベンチャー企業からの依頼も増加させる一因となりました。

#### ベンチャー企業に対しては、どのようなサポートをしているのですか？

ベンチャー企業が新しいビジネスを立ち上げる際に、そのビジネスが法的に適切であるかどうかなど、法的規制や法令遵守に関するアドバイスを提供しています。また、社内規定の作成や契約書作成、労務・コンプライアンス体制構築のサポートなどもおこなっています。

ベンチャー企業が成長し、資金調達が必要になった段階では、投資契約書の作成やレビューなど、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に関するサポートをします。

上場を検討するベンチャー企業に対しては、社内の法務体制を整備し、必要な法的規定を作成、修正するなど、IPOの準備を支援します。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることはありますか？

クライアントの要求を正確に理解し、ニーズに合わせたサービスを迅速に提供することが重要だと考えています。

例えば、アドバイスを求められた際に、時間をかけて調査した回答を必要としているのか、即答できる範囲の回答で十分なのか、クライアントが何を求めているか正確に理解できなければ、適切なサポートはおこなえません。

コミュニケーションを通じて要求事項を正確に理解し、クライアントの期待に応えることを心がけています。
### 2人の弁護士が得意分野を活かして包括的にサポート

#### これまで携わった企業案件で印象に残っている案件を教えてください。

![大塚・川﨑法律事務所_大塚一暁弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27837.jpg)

顧問契約を結んでいたシステム会社の契約トラブルを解決した事案が印象深いです。

クライアントは、取引先からシステム開発の依頼を受けていましたが、相手方の要求が頻繁に変更されるなどの理由から、契約に不安を感じていました。相談を受けた私は、追加の契約書の作成など、想定されるリスクへの対策を提案しました。

プロジェクトが進行する中で、クライアントの懸念が的中し、紛争が生じて相手方から訴訟を起こされました。しかし、事前の準備と対策のおかげで、裁判を有利に進めることができ、最終的にはクライアントの主張が100パーセント認められる勝利を収めました。

紛争が発生する前からの準備が役立ち、理想的な形で裁判を進めることができたケースとして印象に残っています。

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

企業法務の実績と経験が豊富な川崎弁護士と私の2人だけで対応している点が、強みだといえます。経験の浅い弁護士に仕事を任せることがないため、サービスの質を保ち、スピーディな対応が可能です。

また、必要最小限の人数で対応することにより、コストを抑えることができます。この費用効率の向上は、クライアントにとってメリットだと思います。

労務問題や紛争解決に関しては、川崎弁護士が専門的なアドバイスを提供し、日常的な業務や契約書のレビューなどは私が担当するという形で、各自が得意とする分野でクライアントのサポートをおこなっています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか？

気軽に相談できる法律の専門家が近くにいることが、大きなメリットだと思います。顧問弁護士がいれば、些細な疑問や不安、誰に相談したら良いのかわからない悩みなどを、電話やメールで質問して、すぐに回答を得られます。

企業に限らず、個人のお客様にもあることですが、「こんなことを弁護士に聞いてもいいのだろうか」と相談を躊躇したために、問題が深刻化してしまうケースがあります。気軽に相談できる弁護士が近くにいることで、そのような事態を回避できます。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

疑問や不安があれば、気軽に相談してください。どんなに些細なことでも、弁護士に相談することで問題がクリアになるはずです。

法律問題はビジネスに大きな影響を及ぼします。正しいアドバイスとサポートを受けて問題を乗り越えることが、企業の成長へと繋がります。

私は、クライアントと一緒に成長する関係を築きたいと思っています。一緒に解決策を見つけ、成功への道を進みましょう。

東京都渋谷区「大塚・川崎法律事務所」の大塚一暁弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。契約書の作成から訴訟案件まで、企業が抱えるさまざまな問題に対応し、なかでもベンチャー企業のサポートに注力しているという大塚弁護士。企業法務における事務所の強みや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

ベンチャー企業の法務サポートに注力〜クライアントの要望を的確に把握して速やかに対応する

大塚・川崎法律事務所

大塚 一暁／川﨑 裕恭

バリアフリー

### クライアントの満足度を第一に考える
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
「クライアントファースト」です。弁護士はクライアントのために存在すると思っているので、いついかなるときでも、クライアントに満足してもらうことを第一に考えています。そして、顧問弁護士は、企業の経済的利益の最大化のために存在するということを非常に重要な理念として持っております。
 
例えば、顧問先から、「新規事業を始めたいが、法的に問題はないか」と相談があったとします。このような場合に企業が求めているのは、「法律的に考えるとアウトです」という回答ではありません。法律の原則論なら、ChatGPTでも答えられます。
 
企業が知りたいのは、原則論から一歩踏み込んで、「アウトならどうすればいいのか？」ということです。
 
「原則論からいくと、こういう理由で難しい。しかし仮に、この部分をこう変えたら、運用できる可能性がありますよ」というふうに、目的を実現するために、その企業にとって一番いい方法をアドバイスするのが弁護士の役割だと思います。
 
もう1つは時間です。ビジネスのスピードは非常に早く、こちらからのレスポンスが遅れたことによって企業がビジネスチャンスを逃してしまうことがないよう、迅速な対応を心がけています。
 
#### 企業法務の案件に注力している理由や、やりがいを教えてください。
 
独立前に所属していた事務所が9割方、企業法務の案件を扱っているところだったんです。多くの案件を手がけて知識とノウハウを蓄積したので、知見を活かしたいと思って注力しています。
 
企業法務のやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人のためになれることだと思います。例えば、会社の課題を1つ解決したら、そこで働く数十人、数百人の従業員やその家族にも影響が及びます。微力ながらではありますが、広く社会のためになる仕事ができることは企業法務ならではの魅力だと思います。


#### 弁護士になる前に、2年ほど一般企業で働いていたそうですね。企業法務の案件を手がける上で、当時の経験が活きていると感じることはありますか。
 
一般企業で当たり前とされていることがわかることでしょうか。
 
大学やロースクールを卒業してそのまま弁護士になると、一般企業の常識を知る機会がほとんどありません。

「事業会社はどのような仕組みで運営されているか」「職場の規律はどうあるべきか」といった、企業で働いていれば普通にわかることがピンとこない。そうするとクライアントとのコミュニケーションが円滑に進まないですし、的外れなアドバイスをしてしまったりして、「この弁護士に依頼して大丈夫かな？」と不安に思われる可能性もあります。
 
私は企業で働いた経験があるので、ストレートで弁護士になった方よりも、一般企業における常識は把握しているつもりです。働いていたのがベンチャー企業で、社員1人ひとりに任せられる業務の幅がとても広かったことも、今となってはよかったと思っています。営業をしたり、見よう見まねで契約書を作ったりと、いろいろな仕事を経験する中で社会人としての基礎的な知識が身につきました。

企業法務では、企業の担当者の方とのやり取りが多いため、このような感覚は、クライアントとの阿吽の呼吸を築くうえでとても重要だと感じています。
 
また、例えば、企業のコンプライアンス体制を整備する仕事では、法令やコンプライアンスの整備だけではなく、その対象企業の企業風土や組織体制をとらえて、その企業にマッチした体制を整備しなければなりませんが、このような場合にも、一般企業における常識がアドバンテージとなることがあります。
 
一般企業の内情が感覚的にわかるので、クライアントの話を聞いていても、何が問題になっていて解決のためにどんな対応をすればいいのかイメージが湧きます。企業の実情に沿ったアドバイスができるのは1つの強みだと思います。

![名取・大木法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/33232.jpg)

### 企業独自の判断で動く前に、弁護士のアドバイスを受けてほしい
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
各種契約書の作成やリーガルチェック、個人情報や営業秘密に関する相談、人事労務に関する相談、「取締役会の運営がわからない」といったガバナンスの相談など、幅広く承っています。
 
特に多い分野の1つは人事労務関連の相談です。例えば、従業員を採用する際に交わす雇用契約書の内容や、給与・賞与の査定、問題を起こした従業員に対する懲戒や解雇に関する相談が寄せられます。
 
あとは紛争・訴訟ですね。解雇やハラスメントなど人事労務の紛争はもちろん、「業務委託の報酬が払われない」、逆に「不当な請求を受けている」といったお金がらみの紛争もあります。代表者の解任など、経営紛争に関する相談も受けています。
 
#### 企業法務について、弁護士に相談や依頼をするメリットは何でしょうか。
 
法的リスクの芽を摘んで、トラブルを回避できることです。単発での相談・依頼で解決する問題もあるかと思いますが、弁護士を最大限活用していただくためには、顧問弁護士を置くことをお勧めします。
 
顧問弁護士は、その企業の歴史や事業内容、企業風土、業界の風習などを把握した上で、「御社の業態であればこういうリスクが考えられるので、それを潰すための対策をしておきましょう」と提案し、遂行します。顧問として継続的に関係を築くからこそ、各企業の特徴に応じた、最適なアドバイスを迅速に提供することが可能です。
 
また、ちょっとした疑問や不安を相談しやすいことも顧問弁護士のメリットです。通常、弁護士に相談する際は、事前に面談の予約をして事務所に足を運んだうえで、自社の基本情報から話す必要がありますが、顧問弁護士がいれば電話やメールですぐに相談し、アドバイスを受けることができます。

 
#### 顧問弁護士がいない場合、企業独自の判断で行動してしまうこともあると思いますが、リスクが伴うのでしょうか。
 
実際に、法的な問題が生じても、税理士の先生に相談したりインターネットで対処法を調べたりすればいいと考えている企業は少なくありません。ただ、税理士は法律の専門家ではないですし、インターネットで調べるにしても、膨大な情報の中から正しい情報・正しくない情報を選別する能力がないと、間違った行動をしてしまう可能性があります。
 
法律はとても難しい分野です。専門のトレーニングを受けて体系的に法律を理解していないと、部分的な判断しかできません。確証がないまま、それらしい情報を信じて行動した結果、焦げ付いて焦げ付いて焦げ付いて…どうしようもなくなってから初めて弁護士に相談する。そのようなケースは多いです。

そこまでこじれた問題を収束させるためには、お金も時間も労力もかかり、企業にとって非常に無駄なコストが発生してしまいます。
 
賢明な企業は、少しでも不安があればすぐに顧問弁護士に相談し、紛争になる前の段階で対処しています。すなわち、問題発見能力が高いといえます。顧問弁護士とのやり取りを通じて、企業側でも問題発見能力が高まりますので、紛争の芽の段階で顧問弁護士に相談して、紛争の芽を摘むことができるようになります。

顧問弁護士がいない企業であれば、はじめは単発の相談でもいいので、独自の判断で行動する前に一度弁護士のアドバイスを受けてみてください。企業が置かれた状況に即した、正確な情報、必要な情報を選別し、適切な対処方法を提示してもらえるはずです。

![名取・大木法律事務所_看板](https://asset.bengo4.com/satellite/33235.jpeg)

### 紛争案件の実績豊富。裁判所のリアルタイムの傾向を元に、的確な戦略を組み立てる
 
#### 企業法務における事務所の特徴を教えてください。
 
途切れることなく紛争案件を扱っていることです。
 
私が10年前に裁判で争った経験をもとにアドバイスしても、クライアントは「先生、10年前の情報じゃ古いよ」と思うでしょう。企業がほしいのはリアルタイムの情報です。今裁判で争ったらどういう判断をされるのかを、生々しく知りたいと考えています。
 
当事務所では常にオンゴーイングで動いている紛争案件があるので、裁判所がどのような判断を下しているのか、直近の傾向を把握でき、それに合わせて戦略を練ることが可能です。
 
紛争案件の経験は、すでに生じている紛争解決に取り組むときだけではなく、予防法務の案件を手がける際にも役立っています。
 
これまで、問題を放置した結果とんでもない状態にまで焦げ付いてしまったケースや、リスクを見落として大きなトラブルが生じてしまったケースなど、様々な紛争を手がけてきました。

そのため、予防法務の相談を受けた際に、「トラブルの芽は何か」「その芽が育ったらどういう問題が起こるか」、「その芽を現段階で摘むにはどうしたらよいか」を、過去の経験と照らし合わせて具体的にイメージできます。
 
予防法務の仕事だけをやっていると、「仮に紛争になった場合、こういうリスクがあります」という抽象的な説明になりがちです。

しかし、当事務所では日頃から紛争案件を多く扱っているので、トラブルが起きた場合から具体的、段階的に逆算して、「将来的にこんな問題が起きる可能性があるので、今の段階ではこういう対策をしておきましょう」と、具体的なソリューションを導き出すことができます。
 
#### 最後に、企業法務について弁護士に相談・依頼しようと考えている方へ、メッセージをお願いします。
 
世の中には、顧問弁護士を置く会社と置かない会社があります。なぜ、ある企業では顧問弁護士を置いているのか。それはやはり、置くメリットがあるからです。
 
繰り返しになりますが、焦げ付いた段階になってから弁護士に依頼すると、時間や労力やお金など本当に色々なコストがかかります。場合によっては、企業の運営に支障が出る可能性もあります。顧問弁護士を置いてトラブルを予防できれば、無駄なコストを発生させることなく、本業に専念できます。それは企業にとって大きなメリットでしょう。
 
先ほども申し上げた通り、今は情報がない時代ではなく、情報がありすぎる時代です。巷に溢れる情報をどう正しく使うか、その取捨選択は専門家にしかできないことだと思います。
 
さらに、わが国でも、とくにここ数年、コンプライアンス強化が加速度を増しています。コンプライアンス体制を整備することは、企業にとって上乗せではなく、ボトムラインになってきています。

すなわち、「きちんとした企業」とお付き合いするためには、自社も「きちんとした企業」であることが求められるようになっています。自社のコンプライアンス体制が不十分であるから、取引を拒否されたというケースも増えてきています。

顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらさないのではないかという古い考えも持たれることもありますが、これは間違いだと思います。コンプライアンス強化によって、取引先や事業を拡大させることに直結することができるため、もはや、顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらすために設置すべきものに変わってきていると思います。

弁護士側としては、このような実情を踏まえ、顧問先企業の利益を最大化するために存在するという意識を持ち、真の意味での「クライアントファースト」を果たすべきであると考えております。
 
主役であるビジネスに100％の力を投入できるよう、法律に関する事柄は全て弁護士にお任せください。法律面から基盤を整えてトラブルとは無縁の体制を構築し、企業の発展をサポートいたします。


東京都港区赤坂に事務所を構え、企業法務に注力する大木怜於奈弁護士（名取・大木法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、企業法務についてよくある相談について聞きました。予防法務と紛争解決いずれの実績も豊富な大木弁護士。自身が一般企業で働いていた経験も活かし、企業のニーズに合ったソリューションを提供しています。（東京弁護士会）

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

理系の知識を活かして特許案件に注力。特許侵害事件において多数の実績

ベンチャー企業の法務サポートに注力〜クライアントの要望を的確に把握して速やかに対応する

クライアントファーストが信条。各企業のニーズに合ったサポートを提供し、法律面から発展を支える