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### いつでも気軽に連絡できる体制を整えています

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

経営者のパートナーとして法律面からバックアップし、企業の発展に貢献したいという思いから注力しています。

主なクライアントは、勢いのある中小企業です。どの企業も、よりよい成長を目指して前を向いて走っています。熱いエネルギーを感じながら、社内の体制を整えたり、障害となるようなトラブルに対処したりすることを通して、企業の成長のお手伝いができることにやりがいを感じます。経営者の方々も皆さんとても魅力的で、お話しするたびに刺激を受けています。

企業それぞれにカラーがあり、物語があり、社内で起こる問題や相談内容も多種多様です。各企業のビジネスや目指している方向性などを理解し、ニーズに合ったサポートを提供できればと考えています。

#### 企業法務についてどのような相談が多いですか。

企業と顧客や取引先とのトラブルに関するもの、契約書チェック、行政対応、労働問題などです。

#### 企業法務の案件を扱う際に心がけていることを教えてください。

連絡の取りやすさと、何でも気軽に相談してもらえることです。

ビジネスにおいては、対応の遅れが命取りになることもあります。実際に「今日中に対応してほしい」という急ぎの案件も多いです。弁護士からの返事が遅かったり連絡がつながらなかったりして、クライアントのビジネスを停滞させてしまうようなことがあってはなりません。

私自身、中小企業の経営者や企業側の、早く対応してほしいという気持ちがよく分かります。誰かに仕事を依頼したときに対応が遅かったりすると、どうしても気になります。自分にとってフラストレーションが溜まるようなことは、決してクライアントにはしないように気をつけています。

また、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、大きなトラブルに発展する前に対処できます。すでにトラブルが発生しているとしても、相談が早いほど解決に向けた選択肢が多く、クライアントにとって利益のある結果につながる可能性が高いです。

早めに気軽に相談できる環境を整えることで、トラブルの回避・早期解決を実現し、企業の安定的な発展に貢献できればと考えています。

#### そのために工夫していることはありますか。

夜間、土日でも電話対応が可能です。顧問先には私の携帯の番号を伝えていますし、LINEやメッセンジャーなどのツールも活用し、何かあればいつでも連絡してもらえる体制をとっています。
### 弁護士との対話によって、問題の整理や、法的リスクの発見・是正ができます

![駒本法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28306.jpg)

#### 企業法務について弁護士に相談することのメリットは何だと思いますか。

一つは、状況を整理できることです。相談を受けて詳しく話を聞いてみると、「なぜこのような状況になったのか」「今後どうすればいいのか」といったことがごちゃごちゃになっていて、企業側が混乱していることが少なくありません。

弁護士と話すことで状況が整理され、今後の対応や方針などが明確になります。専門家の視点が入るのと入らないのとでは、問題の捉え方やその後の進め方などが大きく変わってくると思います。

また、企業側が見落としてしまっている法的リスクを発見できることも、弁護士に相談するメリットです。

中小企業は法務部がないところが多く、法的なバックアップや法令遵守の意識が十分ではありません。口頭のやり取りのみで済ませて契約書を作らないケースもあります。法的にはとてもリスクが高い行為で、実際に、契約書を交わさずに取引をしてトラブルが発生した後に相談されることもあります。

トラブルが発生する前から弁護士とコミュニケーションを取ることで、「契約書を交わしていない」「弁護士の確認を受けていない契約書を使っている」などのリスクに気づき、是正することができます。
### 訴訟案件にも積極的に対応します。まずはご相談ください

#### 企業法務に関して、今後の展望を伺えますか。

おかげさまで多くの企業からご相談をいただいております。引き続き多くの企業に信頼していただき、その企業に生じる一つひとつの課題に適切に対処していきたいです。企業活動を法的側面から支援するために、法務担当者のような立場で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供したいと思います。

また、訴訟になってしまったケースにも積極的に対応したいと考えています。契約書の不備や、言った言わないなどの認識の違いが原因で訴訟になることもあります。大企業同士の取引であれば、法務部や顧問弁護士がリスク管理をしているので訴訟に至ることは多くないのですが、中小企業同士の場合は、訴訟になるケースが少なくありません。

自社で訴訟対応する場合、多大な時間とコストがかかり、企業の成長にとって大きな障害となります。なるべく早期に解決し、企業のダメージを最小限に抑えるために、弁護士として力になりたいです。

#### 先生の企業法務にかける想いが事務所のロゴマークに表現されていると聞きました。

弊所のロゴマークは、三方よしを経営哲学とする近江商人と、彼らが行商に使用した天秤棒をモチーフにしています。天秤棒を肩に前進する近江商人の姿に、高い専門性とバランス感覚をもって依頼者のより豊かな生活やビジネスの発展に貢献したいとの私たちの想いを重ねました。

これからも法律を武器に様々なビジネスシーンに関わっていきたいと考えています。

#### 先生に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。

![駒本法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28307.jpg)

電話またはWEBからご連絡ください。当事務所では、企業法務に関する初回相談は60分間無料にしています。基本的には対面でお話を伺いますが、事務所までお越しいただくことが難しい場合は電話での相談も可能です。

弁護士に相談すべきかわからない内容でも、気軽にご相談ください。もし、弁護士が対応することが難しい問題であると分かったとしたら、それ自体が一つの重要な情報です。対応が難しい理由や、適切な相談先もお伝えします。

せっかくご縁があって私に相談していただいたわけですから、どのようなお悩みもじっくり伺い、解決に向けた次の一歩をアドバイスできればと思います。

#### 企業法務について弁護士の先生に相談しようと考えている方へメッセージをお願いします。

企業の経営者や担当者が弁護士に求めるのは、些細なことでも相談できること、対応がスピーディであること、個別の事情を汲んで的確できめ細かなアドバイスを提供してくれることと考えています。

私自身、専門家にアドバイスを求めた際に、有益な意見をもらえたり、親身になって対応してもらったことがあります。その対応に感謝の気持ちと、尊敬の念を抱きました。翻って、私が誰かに頼られたときは、自分が経験したのと同じように、その方の状況をよく理解し、信頼に応えられる弁護士でありたいと考えています。

企業における法務機能の強化は、事業の成長に直結します。ご縁がございましたら、社業の発展に貢献できるよう全力で職務にあたらせていただく所存です。

大阪府大阪市北区で「駒本法律事務所」を経営する駒本 秀一弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務の案件を手がける上で心がけていることや、弁護士に相談するメリットなどを伺いました。迅速な対応と連絡の取りやすさにこだわり、ビジネスのスピード感を大切にしたサポートを提供している駒本弁護士。企業を法的トラブルから守るために日々尽力されています。

初回相談60分無料。企業活動を法的側面から支援します。

弁護士法人駒本法律事務所

駒本 秀一

### クライアントと共に成長していく

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

以前は大手法律事務所に勤めていました。有名企業からの依頼に携わったり、新聞に掲載されるような社会的関心度が高い案件を扱ったりして、仕事にやりがいを感じていました。しかし、次第に物足りなさを感じるようになったんです。

担当する案件の多くは、上司から割り当てられたものでした。また、規模が大きな案件は、複数の弁護士がチームを組んで対応するため、私自身がクライアントと接する機会は多くはありませんでした。

案件や企業の規模に関係なく、直接クライアントと関わりたい。小さな問題から大きな問題まで、クライアントと共に対処しながら、一緒に成長していけるような仕事がしたい。その思いから、独立を決意しました。

そして、同じ事務所に所属していた川﨑裕恭弁護士も独立を考えていると知り、2人で事務所を開設することにしたのです。

#### 事務所の理念を教えてください。

リーガルサービスの質を絶対に落とさないことです。最善の解決策を提案し、最高のサポートを提供します。時には厳しい現実をクライアントに伝えることもあります。しかしそれは、最善の解決のためには必要なことだと考えています。

また、スピードを重視しています。速やかな対応は信頼関係を築く上で欠かせません。クライアントからの連絡にはすぐに返信し、即答できない場合には「少し時間をください」と伝えます。その一言があることがとても重要だと思います。

#### 企業法務に注力する理由を教えてください。

前の事務所で企業法務を専門にしていました。独立してから個人案件も扱うようになりましたが、依頼の多くは企業案件です。

個人案件に比べて、企業案件は前向きな案件が多いと感じます。個人案件の場合、紛争が起きてからの相談が多いですが、私が扱っている企業案件は、クライアントと協力して事業の成功を目指すケースが多いです。クライアントをサポートし、企業の成長を共に目指すパートナーとして活動することにやりがいを感じます。
### ベンチャー企業の支援に注力

#### 企業案件では、どのような相談が寄せられますか？

日々の業務に関する相談から訴訟まで、相談内容は多岐にわたります。訴訟案件は同僚の川崎弁護士が担当し、私は契約書の作成や不動産系ファイナンスの取引、ベンチャー企業の資金調達などを中心に扱っています。

相談の中で特に多いのは、契約書に関するものです。「この契約書に潜在的なリスクはあるか？」「契約書の雛形に相手方がコメントをしているが、受け入れても問題ないか？」など、契約書の内容やリスクに関する相談があります。

#### 得意としている業界はありますか？

特化している業界はありませんが、ベンチャー企業の法務サポートに注力しています。渋谷に事務所を開設したのも、渋谷がベンチャー企業のメッカだったことが大きな理由です。

事務所の所在地を選ぶ際に、裁判所に近い場所よりも、クライアントが利用しやすい場所を選びました。このことが、個人のクライアントだけでなく、ベンチャー企業からの依頼も増加させる一因となりました。

#### ベンチャー企業に対しては、どのようなサポートをしているのですか？

ベンチャー企業が新しいビジネスを立ち上げる際に、そのビジネスが法的に適切であるかどうかなど、法的規制や法令遵守に関するアドバイスを提供しています。また、社内規定の作成や契約書作成、労務・コンプライアンス体制構築のサポートなどもおこなっています。

ベンチャー企業が成長し、資金調達が必要になった段階では、投資契約書の作成やレビューなど、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に関するサポートをします。

上場を検討するベンチャー企業に対しては、社内の法務体制を整備し、必要な法的規定を作成、修正するなど、IPOの準備を支援します。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることはありますか？

クライアントの要求を正確に理解し、ニーズに合わせたサービスを迅速に提供することが重要だと考えています。

例えば、アドバイスを求められた際に、時間をかけて調査した回答を必要としているのか、即答できる範囲の回答で十分なのか、クライアントが何を求めているか正確に理解できなければ、適切なサポートはおこなえません。

コミュニケーションを通じて要求事項を正確に理解し、クライアントの期待に応えることを心がけています。
### 2人の弁護士が得意分野を活かして包括的にサポート

#### これまで携わった企業案件で印象に残っている案件を教えてください。

![大塚・川﨑法律事務所_大塚一暁弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27837.jpg)

顧問契約を結んでいたシステム会社の契約トラブルを解決した事案が印象深いです。

クライアントは、取引先からシステム開発の依頼を受けていましたが、相手方の要求が頻繁に変更されるなどの理由から、契約に不安を感じていました。相談を受けた私は、追加の契約書の作成など、想定されるリスクへの対策を提案しました。

プロジェクトが進行する中で、クライアントの懸念が的中し、紛争が生じて相手方から訴訟を起こされました。しかし、事前の準備と対策のおかげで、裁判を有利に進めることができ、最終的にはクライアントの主張が100パーセント認められる勝利を収めました。

紛争が発生する前からの準備が役立ち、理想的な形で裁判を進めることができたケースとして印象に残っています。

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

企業法務の実績と経験が豊富な川崎弁護士と私の2人だけで対応している点が、強みだといえます。経験の浅い弁護士に仕事を任せることがないため、サービスの質を保ち、スピーディな対応が可能です。

また、必要最小限の人数で対応することにより、コストを抑えることができます。この費用効率の向上は、クライアントにとってメリットだと思います。

労務問題や紛争解決に関しては、川崎弁護士が専門的なアドバイスを提供し、日常的な業務や契約書のレビューなどは私が担当するという形で、各自が得意とする分野でクライアントのサポートをおこなっています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか？

気軽に相談できる法律の専門家が近くにいることが、大きなメリットだと思います。顧問弁護士がいれば、些細な疑問や不安、誰に相談したら良いのかわからない悩みなどを、電話やメールで質問して、すぐに回答を得られます。

企業に限らず、個人のお客様にもあることですが、「こんなことを弁護士に聞いてもいいのだろうか」と相談を躊躇したために、問題が深刻化してしまうケースがあります。気軽に相談できる弁護士が近くにいることで、そのような事態を回避できます。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

疑問や不安があれば、気軽に相談してください。どんなに些細なことでも、弁護士に相談することで問題がクリアになるはずです。

法律問題はビジネスに大きな影響を及ぼします。正しいアドバイスとサポートを受けて問題を乗り越えることが、企業の成長へと繋がります。

私は、クライアントと一緒に成長する関係を築きたいと思っています。一緒に解決策を見つけ、成功への道を進みましょう。

東京都渋谷区「大塚・川崎法律事務所」の大塚一暁弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。契約書の作成から訴訟案件まで、企業が抱えるさまざまな問題に対応し、なかでもベンチャー企業のサポートに注力しているという大塚弁護士。企業法務における事務所の強みや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

ベンチャー企業の法務サポートに注力〜クライアントの要望を的確に把握して速やかに対応する

英語

大塚・川崎法律事務所

大塚 一暁／川﨑 裕恭

### 素材メーカーで知財業務に従事。弁理士から弁護士へ
#### これまでのご経歴について教えてください。
 
大学時代は工学部で学び、大学院修了後は大手素材メーカーに入社して20年近く勤務しました。働く中で、「資格を持っていた方が、長い目で見たときにキャリアの選択肢が広がる」と考え、弁理士試験の勉強を始めました。弁理士という資格自体は学生時代から知っていて、その頃から知的財産に興味を持っていたこともあり、より深く学んで仕事に活かせればと思ったんです。
 
弁理士資格を取得してから部署異動の希望を出し、最終的に知財部に移りました。それまでは主に製造、生産技術開発に取り組んでいましたが、知財部では約10年にわたり、特許出願・権利化や事前調査、無効化、紛争、契約、コンプライアンス対応などに携わりました。
 
やりがいを持って取り組んでいましたが、次第に、弁理士資格だけでは仕事の幅が限られることにもどかしさを感じるようになりました。弁理士は知財の専門家と言われますが、交渉や裁判となると弁護士でなければ対応できません。より高い専門性を身につけて仕事の幅を広げるために弁護士を目指そうと決意し、筑波大学法科大学院に入学しました。会社での勤務を続けながら夜間コースに通い、2021年1月に司法試験に合格しました。
#### 2025年8月に蒲田で事務所を開設されましたが、この場所を選んだ理由を教えてください。
 
大田区は中小製造業が集結しているエリアです。私自身、製造業に長年従事してきたことから、ものづくりに携わる方々の力になりたいと考えて、蒲田に事務所を開設しました。また、前の会社の工場（現在はテクニカルセンター）がJR鶴見線の沿線にあり、乗り換えで京浜東北線をよく利用していました。京浜工業地帯に馴染みがあったことも蒲田を選んだ理由の一つです。
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
経営者の方をサポートするというよりは、一緒に問題解決に取り組む、伴走型の弁護士でありたいです。単に目の前の問題を処理するのではなく、「今後会社がどういうふうに成長していくのが理想ですか」といった話もしながら、中長期的な目線で、会社にとってベストな対応を一緒に考えます。
 
私が解決できることは事業課題の一部に過ぎませんが、相談してくださった方々の力になるために、努力を惜しまず最善を尽くします。こちらが協力できることがあればぜひ協力させてください、という姿勢で、会社が描くビジョンを実現するために一緒に進んでいきたいです。

![稲井法律特許事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32811.jpg)
### 特許の出願・権利化や契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、訴訟・紛争解決など幅広く対応
#### 企業法務についてよくある相談や依頼の内容を教えてください。
 
事務所開設からまだ日が浅いですが（2025年10月インタビュー実施）、今のところ、前職から注力している特許・実用新案・意匠・商標に関する出願・権利化の依頼や、契約書のチェック・作成などが多いです。基本的には予防法務に力を入れたいと考えていますが、すでに発生したトラブルを解決するための交渉や訴訟にももちろん対応します。
 
下請法（2026年1月1日から取適法）や2024年11月に施行されたフリーランス法などについて、契約書関係、コンプライアンス体制の構築や行政指導・勧告・措置命令の事後対応などの需要があると考えています。
 
また、BtoB製造業以外の話になりますが、景品表示法、つまり価格表示の問題（有利誤認表示）などで消費者庁や自治体からの勧告がしばしば出ているため、そういった行政指導が入らないようにするための助言も行いたいです。
#### セミナー講師もされていると伺いました。
 
はい。知的財産や契約書、コンプライアンスなどに関するセミナー講師の依頼を承っています。
 
契約や下請法、フリーランス法、景品表示法などについて、よく知らないまま業務を行っている会社は少なくないと感じています。特に中小企業やフリーランスでは、契約書をほとんどチェックせず、相手が提示してきたものにそのままサインしてしまうこともあり、その結果思わぬトラブルにつながるケースも散見されます。
 
実際に問題が起きてしまう前に、セミナーを通して、正しいルールを知ってもらえるような活動をしたいと思っています。
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
丁寧に仕事をすることに尽きます。依頼者の悩みにしっかり耳を傾けて、法的にどう解決できるかを一緒に考える。依頼者のトラブルを解決するため、あるいは未然防止のために、一つ一つのプロセスに丁寧に取り組んでいきたいです。丁寧な仕事を徹底することが、依頼者との信頼関係の構築にもつながると考えています。

![稲井法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/32812.jpg)
### 日頃から弁護士に相談することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
大きな問題が起きたときだけではなく、ちょっとした疑問や不安が生じた段階で弁護士に相談できる体制を作っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
例えば契約について、法務部がない会社や契約書のチェック体制がない会社では、取引先が提示した契約書をリスクもわからずに受け入れてしまいがちです。
 
例えば秘密保持契約では、相手の会社が、契約終了後の秘密保持期間を設定せずに契約書を提示してくるケースがあります。そのまま受け入れてしまうと無期限で情報を管理しなければならなくなり、秘密情報が漏洩して損害が発生した場合の損害賠償義務を負うリスクがあります。契約書を交わす前に弁護士のリーガルチェックを受ければ、「秘密保持期間は3年くらいに設定しませんか」といった交渉ができ、リスクを避けられます。
 
他にも、「支払いの遅延がある」「業務委託でやり直しをさせられて追加費用が発生したのに、その分が支払われない」といったよくあるトラブルも、事前に契約書で取り決めておけば未然に防げることが多いです。
 
基本的に契約書は、提示する側に有利な内容になっています。提示する側に法務部がある場合や、法務部がなくても弁護士がリーガルチェックしていれば、リスクは漏れなくカバーされ、法令に違反しない範囲で提示する側に有利な条件が定められています。そのような会社では、有利な契約を交わすためのノウハウや、起こりうる法的トラブルをカバーする方法を把握しているからこそ、問題なくビジネスを進められるのです。
 
「うちには法務部がない」という会社の方も、顧問契約を結ぶなどして日頃から弁護士に相談できる環境を作ることをお勧めします。そうすることで、契約トラブルをはじめ法的な問題が発生するリスクを最小限に抑えることができます。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。
 
一つは、料金面でのメリットです。当事務所では、単発のご依頼よりも顧問契約の方がお安くなるように設定しています。例えば債権回収は顧問契約の範囲外ですが、月額5万5000円（税込）以上のプランの顧問先には割引を適用しているので、単発で依頼するよりも少し費用が抑えられます。また、紛争に発展した際の着手金や報酬金も割引になります。
 
契約書作成もお得です。単発のご依頼の場合、1通11万円（税込）になることもあります。顧問契約の場合、月1通程度であれば月額5万5000円（税込）以上のプランの範囲内で対応可能です。
 
また、顧問契約を結ぶと、弁護士は会社と日常的にコミュニケーションを取るので、事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一問題が発生したときにも、会社の実情に即した対応が可能です。継続的なお付き合いをすることで、会社との信頼関係もより強固なものになります。
 
会社からすると毎月の顧問料が負担になるという気持ちはわかります。ただやはり、法的なリスク管理ができている会社と対等に渡り合うには、弁護士のサポートが必要です。トラブル発生により大きな損害を負うリスクを避けるためにも、顧問契約を検討していただければと思います。

![稲井法律特許事務所_稲井要介弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/32813.jpg)
### 知財に精通する弁護士が出願から訴訟まで一括対応。予防法務の悩みもお任せください
#### 企業法務分野における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。
 
まずは知財関係が強みです。特に特許に関しては、前職で約10年間、出願・権利化や調査などの実務経験を積み、弁護士資格取得後も専門性を磨いてきました。
 
弁護士資格があれば弁理士資格も登録できますが、弁護士で弁理士登録もしている方が、弁理士試験に合格していて、実際に特許の明細書作成・出願経験もあるかというと、必ずしもそうではありません。むしろそういう方は少ないです。その点、私の場合は弁理士出身の弁護士で知財の実務経験もあるので、出願・権利化や知財に絡む契約は非常に得意な分野です。もちろん、紛争になった場合の交渉や訴訟対応もお任せください。
 
また、下請法やフリーランス法、BtoB製造業以外では景品表示法などに抵触しないようにするための社内体制の整備や、実際にトラブルになってしまった場合の対応、再発防止策の策定にも力を入れているので、ぜひ相談していただければと思います。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
契約書は普段トラブルとして顕在化することが少ないのでつい見逃しがちですが、十分にトラブルの原因になりえます。
 
ある弁護士の方がこんな話をしていました。著作権分野において、その先生の元に寄せられる契約相談の50％が、契約内容を精査せずに締結して最終的にトラブルになったケースなのだそうです。トラブルが起きるとマンパワーを使いますし、解決するには費用もかかります。「うちは大丈夫」と思っていると足元を掬われる可能性があるので、日頃から対策しておくことをお勧めします。
 
また、行政制裁についても注意が必要で、コンプライアンス体制をしっかり整えていなければ措置命令などのペナルティを受ける可能性があります。インターネットで「公正取引委員会　下請法　措置命令」などと検索すれば、どこの会社が制裁を受けたかは誰でも見ることができます。違反した事実が明らかになれば、会社の信用が低下し、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。
 
そうなる前に、日頃から、わからないことをそのままにせず、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談してください。法律もどんどん改正されているので、不明な点があれば遠慮なくお声がけいただければと思います。もちろん、すでにトラブルになっているケースも、知識と経験を駆使して解決にあたりますので、安心してお任せください。

東京都大田区蒲田にある「稲井法律特許事務所」の稲井要介弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。弁護士と弁理士のダブルライセンスを有する稲井弁護士。大手素材メーカーで約10年間、知的財産業務に携わった経験を活かし、知財・法務の両面から会社の課題解決に取り組んでいます。事務所の理念や仕事をする上での心構え、弁護士に依頼するメリットなどについて聞きました。


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ベンチャー企業の法務サポートに注力〜クライアントの要望を的確に把握して速やかに対応する

弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む