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### 大阪の天満に根ざし、弁護士が少ない地域にも支店を展開
#### 事務所設立の経緯と、企業法務に注力する理由を教えてください。

実家は大阪の天満で自転車店を営んでおり、子どもの頃から中小企業が抱えるさまざまな悩みを身近に見てきました。こうした環境で育ったことから、企業を支える仕事がしたいと思うようになりました。

また、地元に貢献したいという思いがあり、いつか地元で自分の事務所を立ち上げることを目標にしていました。

まず、他の法律事務所で勤務弁護士として経験を積んだあと、弁護士登録から3年半後に独立して事務所を設立しました。
#### 事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

事務所名にも掲げている「進取の気性」という言葉を理念にしています。新しいことや、これまで弁護士業界であまり行われてこなかったようなことにも積極的に取り組み、自ら進んで行動する姿勢が「進取の気性」だと思っています。

具体的には、1つの事務所に弁護士を集めて規模を大きくするのではなく、弁護士が少ない地域に支店を展開することを目指しています。

大阪は特に西天満に弁護士が集中しており、北区や中央区、天王寺区あたりにも多くの弁護士がいます。しかし、それ以外の地域では、大阪市内であっても弁護士の数が不足していますし、郊外は都市の規模に比べて弁護士がほとんどいません。

弁護士が多くない地域に事務所を設けることで、地域に貢献したいと考えています。現在は、高石市に羽衣事務所、枚方市に枚方事務所を出しており、それ以外の地域にも支店展開を計画しています。

![進取法律事務所_集合写真](https://asset.bengo4.com/satellite/30344.jpg)

### MBAを取得したことで、アドバイスの質が向上
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることを教えてください。

依頼者への説明には、特に力を入れています。経営者の孤独な気持ちに寄り添い、共に解決策を探る姿勢を大切にしています。経営者の「ブレーン」として、アイデアを提供しながら優先順位を明確にし、依頼者が望む結果に近づけるよう努めています。

また、当事務所はセカンドオピニオンにも対応しており、他の事務所で断られた案件でも、新たなアイデアを提案しています。「この事務所が無理と言うなら、それは本当に難しいのだろう」と思ってもらえるような事務所を目指しています。

この柔軟な対応やアイデアの豊富さこそ、当事務所の強みであり、「進取の気性」という理念とも一致しています。
#### 弁護士資格だけでなく、MBAも取得されたとのことですが、その理由や仕事に役立っている点を教えてください。

弁護士として中小企業法務に携わる中で、経営を体系的に学ぶ必要性を感じ、仕事をしながら大学院でMBAを取得しました。単なる断片的な勉強ではなく、筋の通ったビジネス知識と実務を体系的に学べたことは大きな収穫でした。

MBAを取得したことで、自分の意識が大きく変わり、アドバイスの質も明らかに向上したと実感しています。弁護士としての知識をさらに広げ大きな力になっているので、取得して本当によかったと感じています。

### 中小企業の法務支援の最前線で活動
#### 大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の事務局長を務めているそうですね。どのような活動をしていますか。

大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の設立を提案し、事務局長として活動の中心を担ってきました。このセンターには大阪弁護士会（約5000名）の4分の1ほどの弁護士が登録し、中小企業向けの法律相談や講師派遣などを行っています。

また、大阪府下の中小企業支援組織や公的団体と積極的に連携し、相談会や講演会を開催するなど、外部との交流も行っています。私も現場に出向くことが多く、中小企業の法務支援の最前線で活動しているという自負があります。
#### どの業界からの相談が多いですか

地元の中小企業からの依頼が多く、業種は食品や薬品、バイオヘルスケアです。また、地元の製造業や建設業からの相談も多く、約30社の企業を顧問先としてサポートしています。

弁護士という「形のないもの」を扱う職業だからこそ、「ものづくり」の分野に特別なリスペクトを持っており、弁護士として関わっていきたいと思っています。

最近では、陸上養殖に興味を持っていますので、関心を持ってくださる企業がありましたら、ぜひお声がけいただけると嬉しいです。

![進取法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/30345.jpg)
### 会社の売上規模に応じて弁護士の活用を
#### よくある相談と、最近の相談の傾向を教えてください。

契約書のチェック、取引先や顧客とのトラブル、従業員とのトラブル、債権回収などがあります。

最近ではコロナ禍に行われた「ゼロゼロ融資」（売り上げが減少した企業に実質無利子・無担保で融資する制度）の元本返済が始まりましたが、多くの企業がV字回復を実現するのが難しい状況です。そのため、事業再生や倒産についての相談が増えていると感じます。

また、企業のコンプライアンスやガバナンスに対する意識が高まっていると感じます。

以前は契約書を交わさずに取引していた企業も、今では取引先から契約書の作成を求められるようになっています。契約書には責任分担や範囲に関する条項が巧妙に含まれていることがあり、内容をよく確認せずにサインするとトラブル発生時に不利な立場に陥る可能性があります。

また、自社で契約書を作成しているものの、他社から提供されたものやネットで見つけた契約書をそのまま使っているケースも多く、正確さに不安を感じて、自社用の契約書ひな形を整備してほしいという依頼も増えています。
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。

日常的に法律問題に対応できる体制を整えることが、自社を守るだけでなく、将来の成長戦略にも繋がります。

会社の売上規模に応じて、弁護士を活用することが大切です。私の考えとしては、売上が1億円を超えたら、月に5,000円程度を弁護士の相談料に充ててもよいかと思います。

売上が4億円を超えたら月2万円、6億円を超えたら月3万円、10億円を超えた場合は月5万円を支払って顧問弁護士を雇うことをお勧めします。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。

日常的に困ったことがあった際に、電話一本で気軽に相談し、その場で迅速に回答を得られるのが顧問契約の魅力です。もちろん、詳細な打ち合わせが必要な場合は、日時を調整して打ち合わせを行うこともありますが、それに至らない程度のちょっとした質問を気軽にできることが顧問契約の大きなメリットです。

### 中小企業のM&Aにかかわる紛争案件にも関与
#### これまで携わった案件で印象に残っているものはありますか。

M&Aの売主である依頼者が、M&Aの買い手会社と仲介業者に対して起こした訴訟です。依頼者は歴史のある製造業の元代表で、M&Aの完了後に連帯保証の解除と対象会社から退職金などの支払いが約束されていました。

しかし、買い手企業は工場を売却して、事業を停止。約束していた支払いもおこなわれず、取引先や従業員への未払いも発生しました。

私は代理人として買い手企業を提訴し、一部の退職金などを回収できました。また仲介業者に対しても、善管注意義務違反で最高裁まで争いましたが、こちらは責任が認められませんでした。

M&Aの仲介業者は、資格不要で参入が自由なため、専門性や倫理観に欠ける業者が混在しています。また、売主と買主の両方から報酬を得られるため、成約報酬を狙って無理に成約を進めるケースもあります。だからこそ、前例がなくとも、弁護士が法的構成を工夫して責任を追及することが必要です。

この問題については、国も強く関心を持っており、最近、国が出している「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。また、大阪弁護士会と「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」が共同作成した、悪意ある買い手への注意喚起のリーフレットにも携わりました。

依頼者からも感謝の言葉をいただき、いわば業界の注意喚起を促すきっかけとなった案件の一つとして印象に残っています。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

弁護士は、気軽に活用していただきたいと思います。顧問弁護士でなくても、普段から相談できる弁護士を見つけておくことは大切です。名刺交換だけで終わらず、少しずつ関係を築くことを意識してみてください。

弁護士にはそれぞれ得意分野や相性があります。一度相談したからといって、その弁護士に依頼しなければならないわけではありません。複数の弁護士を比較し、自分に合った信頼できるブレーンを見つけることをお勧めします。

私の事務所は大阪の西天満に拠点を構えており、地域の活性化に貢献したいと思っています。中小企業も地域を盛り上げる大切なプレーヤーです。共に歩んでいける方々と手を取り合いながら、地域の発展に貢献していきたいと思っています。

大阪府大阪市で「弁護士法人進取法律事務所」を経営する小林寛治弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務に携わる上で心がけていることなどを聞きました。経営者の孤独な思いに寄り添い、一緒に解決策を探る姿勢が大切だと語る小林弁護士。企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットについても詳しく聞きました。

MBAを取得し、経営者の「ブレーン」として解決策探る　地元の中小企業の法務支援に注力

弁護士法人進取法律事務所

### 「企業に寄り添ったサービスを提供したい」と独立

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

2024年2月に事務所を設立しました。これまでは勤務弁護士として、ジェネラル・コーポレートや特許などの知的財産法務、フランチャイズ関連法務、IT分野を担当してきました。比較的規模の大きな会社からのご依頼をいただくことが多かったです。

今後、より企業に寄り添った形でサービスを提供したい、そして、自分自身もお手伝いしている企業とともに成長しながらサポートをしていきたいと考え、独立して事務所を設立することにしました。

#### 企業法務に注力しようと思われたのはなぜでしょうか。

一つは、クリエイティブな思考が求められる企業法務の分野に面白みを感じているためです。企業分野のご相談は既存の型にはまるものではなく、法整備が追いついていない分野もあります。新たな事業を創造していく中で、法律的な問題をどう解決したらいいのか。そこにクリエイティブな思考が必要となってきます。これは、企業法務特有だと感じています。

二つ目は、色々な企業のサポートをすることで、日本の成長に貢献していきたいためです。法務面から日本の企業をサポートすることで、社会に貢献できたら良いなと考えています。企業法務は面白みと社会貢献という2点から、とてもやりがいがある分野ですね。

#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。

迅速に対応することとわかりやすく説明することを心がけています。法的な知識がなくともきちんと理解していただくことが一番大事ですし、信頼関係につながると思います。

また、弁護士によってスタンスは変わりますが、私自身は法的にダメならダメなりに、何かできないかを考えることを第一にしています。法的にグレーであるなら、どこまでであればOKなのか。他に代替手段はあるのかどうか。企業側としては、できるできないの判断よりも、できるためにどうしたらいいのかという回答を求めています。できる限り希望に沿った形でより良い提案ができるように工夫しています。

顧問先の中にも、「別の先生に頼んでいたけど、できませんとキッパリ断られるだけで困ってしまった」というお話をよく聞きます。違法なことはお勧めしませんが、実現するためにどうしたらいいか一緒に考えていきます。

### いつでも気軽に相談できる存在に

#### 企業法務についてよくある相談内容を教えてください。

一般的に契約書の作成とかレビューは多いですが、それ以外ですと「お客様や企業からこのような問い合わせが来たが、どう対処したらいいのか」など企業運営の中で出てくる疑問についてのご相談もあります。

顧問先はベンチャーやスタートアップ企業が多く、法務体制が整っていないところも多いです。法務の外注先として、裁判や紛争だけでなく、日常的にいつでも気軽に相談できる存在になりたいと思っています。

新規事業の際にも、よくお手伝いをさせていただきます。「これからこういうビジネスをやろうとしているが、本当に法的に問題ないかチェックして欲しい」といったご相談です。仕組みづくりから一緒に参加させていただいて、最終的に利用規約や契約書を作成します。

また、フランチャイズ本部（FC本部）の立上げや運営に関する法的サービスも提供しています。業種は飲食や美容など多岐に渡ります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

IT関係ですと、個人情報やプライバシーポリシーに関するご相談が増えています。フランチャイズ関係ですと、デリバリー関係の業種が多くなってきました。IT関係は、チャットGPTやメタバースなど新しい分野でのご相談も多いです。

知的財産法務は、「こういう商標を使おうとしているが、商標権侵害になっていないか」「これを使おうとしているが著作権侵害にならないかチェックして欲しい」など日常的なご相談がよくあります。

フランチャイズ関係では飲食業も多いですので、対消費者の形で問題が起こりうることもあります。例えば、お客様との取引の中で、会社としてどう対応するのが良いのかどうかの仕組みづくりにも携わっています。

### リスクの排除だけでなくリスクの想定をすることが重要

#### 初回の相談ではどのような対応をしているのでしょうか。

基本的には、初回は相談料無料です。その際に企業や相談内容の概要を伺い、私の方でどういったお手伝いができるのか、後日お見積もりをします。

#### 企業法務分野の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

予防法務がすごく大事だと思っています。問題が起こった時に対処することももちろん大事ですが、起こらないようにどうしたらいいのか。問題が起こったとしても、損害を小さくするためにはどうすればいいのか。これらが企業の持続的な発展のために大切なことです。

紛争化すると、時間も費用もかかりますので大変です。事前に契約書を作っておいた方が、安心して動くことができます。実際に訴訟になった際に「こういう契約書の条項があればもっと有利になったのに」という場面に遭遇したこともあります。

#### 弁護士なしで意思決定してしまうことのリスクは何でしょうか。

法的なリスクの排除やリスクの想定ができないことだと思います。

まず、契約書のレビューの中で、リスクを排除することが大事です。一方で、契約というのは相手方がいるものです。どうしても修正できないとか避けられないリスクもあります。そのため、リスクが顕在化しないためにどうしたらいいのか、契約書締結時点で想定しておく必要があります。

ビジネスは、0か100かの世界ではありません。「リスクがあるからやらない、リスクがないからやる」ではなく、そのビジネスをやる時にどのようなリスクがあるのかを踏まえた上での経営判断となります。そこに対して、弁護士として情報提供や法的な側面からアドバイスできることが大きいと思います。

#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。

単発でも依頼はお受けしています。単発ですとどうしても契約書レビューなどのご依頼になり、追加で相談したいことが出てきた時には追加で料金をいただく形になります。

顧問としてご依頼いただければ、日常のなかで出てきた疑問点についても、すぐに聞くことができ、不安解消につながるところが大きいと思います。また、継続的にお付き合いすることで、より企業のことを理解した上で対応することができます。

### LINEやSlackなどで迅速に相談対応

#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

一つは、その企業に寄り添って、迅速にご相談に対応するところです。連絡手段はメールだけでなく、LINEやFacebookメッセンジャー、Slack、チャットワークなどでもお受けしています。企業に応じてオーダーメイドでサポートしています。

大きな弁護士事務所になればなるほど、「1週間をめどに回答する」など回答までの基準が決まっていることも多く、意思決定が遅くなることもあります。

私の場合、一人事務所ならではですが、ご相談をお受けして翌日には契約書を作ることもあります。LINEなどを使っていることもあり、夜の時間帯も内容だけでも確認することもできますし、場合によっては夜も対応させていただきます。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。その理由も教えてください。

ある企業のフランチャイズの本部の立ち上げのお手伝いをしました。最終的にフランチャイズ事業がとてもうまくいき、会社の周年祝いに招待いただいた際に、感謝の言葉をいただきました。企業が成長し大きくなった姿を見られることは、とてもやりがいがありますし感慨深いですね。

これまでの知識や経験を踏まえ、その会社にとって何が一番いいのかをご提案したことが、クライアントの満足度につながっていると感じています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

「こんな簡単な質問なんだけど、聞いていいのかな」と思ってしまい、弁護士に相談するに至らないケースが多々あります。それだとリスクを見過ごしてしまう恐れがありますので、なんでもご相談いただけるとありがたいです。

これまでベンチャー・中小企業からいわゆる上場企業までお手伝いさせていただいた経験がありますので、企業規模に応じてオーダーメイドの形でサポートします。

そもそも法律的な問題なのか、弁護士に相談すべき内容なのか分からない場合でも大丈夫です。弁護士ではなく、司法書士や弁理士の先生に依頼すべき内容であれば、他の士業の先生にお繋ぎします。何かあったときにちょっと聞いてみようと思ってもらえる「何でも屋」になりたいですね。

東京都渋谷区「柳澤法律事務所」の柳澤俊貴弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを聞きました。これまで勤務弁護士として中小企業から上場企業まで様々な企業のサポートをしてきた柳澤弁護士。今後は一人事務所ならではの柔軟さを活かし、LINEなどで迅速な対応をしていきたいと話しています。（東京弁護士会所属）

ベンチャー支援からフランチャイズ対応、知的財産法務までカバー。企業に応じてオーダーメイドでサポートします

柳澤法律事務所

完全個室で相談

### 異なる強みを持った4名の弁護士が、ベストな法的サービスを提供

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

元々私は、弁護士になった当初から、いずれは独立しようと思っていました。そして、同期（同じ年に司法修習を終えた弁護士）の谷古宇倫子弁護士と、2014年にこの「開倫総合法律会計事務所」を開設しました。2021年には、同じく同期の山下昌彦弁護士と武藤純人弁護士が加入し、4名体制となりました。

#### 事務所の特徴を教えてください。

当事務所で取り扱っている案件の半分以上が企業法務です。離婚や相続といった個人からの依頼もありますが、事務所開設当初から企業法務に力を入れており、クライアントの紹介や様々なつながりで企業法務の案件が増えていきました。

会社の規模としては、上場企業からご依頼いただくこともありますが、社員数が50名以下の中小企業が8割ほどです。業種は、金融・IT・不動産・飲食・製造・ドローン関係など本当に幅広いですね。

当事務所に所属している弁護士は、それぞれ個性や強みも異なります。私自身は、独立前に所属していた法律事務所が企業法務を中心に取り扱っていたこともあり、様々な規模・業種からの依頼に対応してきました。

谷古弁護士は、ご両親が公認会計士ということもあり、そのつながりでリーガルチェックなど予防法務を中心とした企業法務を多く取り扱っています。谷古弁護士は、税理士資格も持っています。企業法務では数字が非常に重要ですから、会計を得意としているのは当事務所の特徴です。

山下弁護士と武藤弁護士はコンサルティングもおこなっており、法的な対応だけでなく、時には商品開発にも関わるなど、企業の売上向上にも取り組んでいます。地方からの依頼も多く、全国を飛び回っていますよ。

このように、単に「弁護士が複数いる」という数の問題だけでなく、互いの強みを掛け合わせることによって、チームとしてベストな対応ができることが当事務所の特徴です。

### 船頭として会社の健全な成長をサポート

#### 企業法務に力を入れている理由を教えてください

弁護士として活動する中で、労働事件も、家事事件も、刑事事件も、一通り経験してきました。もちろんどの分野にも活躍している弁護士がいて、それぞれとても価値のある仕事です。ただ、一番合っているというか、自分の力を発揮できるのは企業法務だと思っています。

実は、昔オンラインゲームをやり込んだ時期があり、自分でゲームを作ったり掲示板を運営したりもしていて、その界隈では結構有名人だったんです。私は、新しい技術を使ったり、新しいものを作ったり、仲間と一緒に試行錯誤しながらクリアしていく、そういう過程がすごく好きな性分なのだと思います。

ですから、企業の新規事業やアイディアを見聞きするのは非常に刺激的ですし、それを法的側面からサポートするというのは、私の性分に合っています。そして、そうやって企業法務に取り組んでいくうちにご縁がつながり、気づけば多くの企業から相談・依頼していただけるようになっていました。

もちろんゲームと実社会は全く違いますし、責任の重さも比較になりません。ただ、自分に合った分野の方が価値を発揮しやすいのは事実です。「自分に合った分野で最大限の価値を発揮する」というのは、企業も弁護士も同じではないかと思っています。

#### どのようなご相談・ご依頼が多いでしょうか？

一口に企業法務と言っても、倒産を中心に取り扱っている弁護士もいれば、スタートアップやベンチャーを中心に取り扱っている弁護士もいます。

当事務所の場合は、起業の段階から事業承継や清算に至るまで対応しているので、様々な相談・依頼があります。売掛金の回収といった債権回収、労働問題、契約書作成・チェックといったものから、「開倫総合法律会計事務所」という名前のとおり、会計に関する依頼も多いです。変わったところでは、商品開発なども含めたコンサルの依頼をいただくこともよくあります。

企業の再生に関する相談も寄せられます。当事務所のスタンスとしては、破産や清算は最終手段と考えているので、できるだけ企業が良い形で存続できるようサポートしています。

#### 企業にとって、どんな存在でありたいと思っていますか？

開倫総合法律会計事務所の「倫」の文字には、「ともに歩む仲間」という意味があります。企業が成長し、社会や社員を笑顔にするには、一緒に奮闘する仲間が必要です。その仲間の一人に加えていただきたいという想いを込めました。

仲間にはそれぞれ役割がありますが、我々は「船頭」のような存在でありたいと思っています。会社を引っ張って行く船長は経営者であり、社員はそれぞれの持ち場で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう日々努力しています。

ただ、会社という船が誤った方向、分かりやすく言えば違法な方向に進んでしまうと、経営者や社員の努力が無駄になってしまうこともあります。そこで我々は、法律的な視点から、様々な危険を予防し、誤った方向にいかないように船を導き、裁判などの紛争になれば矢面に立つことで、企業が健全に成長できるようお手伝いしたいと思っています。

企業には競合もいますから、アイディアを実行するスピードも大事です。ただ、我々弁護士は、ブレーキを踏まなければいけないときは躊躇なく踏みます。それができてこそ、弁護士の存在価値があると考えています。ときには「うるさいなぁ」と思われるかもしれませんが、それでも「あなたが言うなら」と思ってもらえるような信頼関係を築ければと思います。

もちろん我々が、「あれもダメ」「これも危ない」という後ろ向きな話ばかりしていては、企業は成長できません。そこで、「この方法は法的に難しいですが、この方法なら可能です」という風に、どうすれば法的リスクを最小化しつつ、企業価値を最大化できるか考えて、具体的なアドバイスを提供します。そういった関わりをするうちに、「一緒に仕事をしていて楽しい」と思っていただければ嬉しいです。

私自身も、所属している団体で、企業への出前相談や住宅展示場での法律相談会を企画してみたりと、新しいことをするのが好きです。それと同時に、新しいことを企画して実行する難しさもわかっていますので、一緒に考えながら企業を成長させていきたいと思っています。
### 対等な関係で、言うべきことを言い合える信頼関係を築く

#### 企業とは、どういった関係で仕事をされていますか？

もちろん企業によって違いはありますが、共通しているのは、対等であることです。

弁護士というのは敷居が高くて、なかなか相談しづらいというイメージを持っている方は多いです。しかし「相談しづらい」「話しづらい」という関係のままだと、どうしても対応が後手に回ります。一番良いのは、まだ問題が起きていないとき、あるいはまだ問題が小さいときに相談してもらうことです。問題が大きくなってから相談に来られても、打てる手が少なくなります。場合によっては、その事業自体を白紙に戻さざるを得ないこともあります。

ですから、企業と弁護士は対等で、気軽に相談できて、互いに言うべきことを言い合える関係でありたいと思っています。我々に対する要望は遠慮なく言っていただく。そして我々も、ダメなものはダメとはっきり言う。そういう関係で仕事をしています。

#### 対等な関係を築くために、具体的に取り組んでいることはありますか？

まずは、できるだけ会社を訪問することです。

弁護士に相談する時は、会社側が法律事務所を訪問するというイメージがあるかもしれません。もちろんそういう場合もありますが、事務所に来ていただく場合は、役員や管理職など、どうしても会社側の人数が限られます。その点、こちらから訪問すれば、色んな方と顔を合わせられますし、会社の雰囲気なども直接見ることができます。訪問の際に、ちょっと顔が暗いなと思って声を掛けた社員が、実は悩みを抱えていたということもありました。

また、一緒に食事に行くこともありますし、趣味や家族など仕事以外の話もするようにしています。顧問先には携帯番号も伝えているので、すぐ相談できる体制も整えています。あとは、元々フットワークが軽いので、色んな現場に足を運んだり、お付き合いしたりというのを心がけています。
### 少しでも不安や心配があれば弁護士に相談するのがオススメ

#### どういうときに弁護士に相談すれば良いでしょうか？

事業活動を行う上で、わからないことや不安なことは当然出てきます。今はネットで調べれば色んな情報を得られるので、自力で調べて解決しようという方も少なくありません。しかしネット上の情報は偏りがありますし、そもそもその情報が正しいのか判断するのは簡単ではありません。ネットの情報を安易に信じてしまったせいでトラブルになる、ということもよくある話です。

また、企業の不祥事、顧客対応、社員対応で、初動がまずかったせいで問題が大きくなることも多いです。顧客や仕事関係者とのやりとりは、それがメールやLINEであっても、裁判になれば証拠として提出できます。現場の判断でまずい対応をしてしまうと、後々不利になることも少なくありません。SNSで炎上したり、売上減少や廃業に追い込まれたりすることもあり得ます。

ですから、ちょっとでも不安に思ったり、「本当にこれで大丈夫かな？」と心配になったら、弁護士に相談してください。企業は自由市場の中で活動しているわけですから、その行動力やアイディアというのは本当に尊敬しています。だからこそ、法律的なところでつまずかないように、我々弁護士を頼っていただければ嬉しいです。

#### 顧問契約している企業もあれば、単発で依頼する企業もあると思います。まず、顧問契約するメリットを教えてください。

気軽に相談できるというのは大きいです。

先程弁護士に相談してくださいとお話しましたが、何か困ったことがあったときに、一から弁護士を探して相談するというのは、時間も労力もかかります。顧問弁護士と契約していれば、電話一本、メール一本ですぐに相談できます。経営陣だけでなく、現場の社員から直接「どうすればいいですか？」「この対応で大丈夫ですか？」と相談されることも多いです。

また、顧問弁護士は日頃から付き合いがあるので、事業内容や会社の雰囲気も理解しています。何か問題が起きたときに、初めて会う弁護士に対応してもらうのか、日頃から付き合いのある顧問弁護士に対応してもらうかは、かなり大きな差があると考えています。

#### 単発での依頼もできるのでしょうか？

もちろんです。むしろ、いきなり顧問契約を結ぶことは稀です。弁護士にも様々な個性がありますから、一度依頼してみて、そこで相性が合えば顧問契約を結ぶほうがお互いにとって良いでしょう。

#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。

事業を営んでいれば、法的なトラブルは避けられません。そしてトラブルは突然やってくるので、慣れていなければ慌てますし、場当たり的にまずい対応をしてしまうこともあります。

ですから、「本当にこの対応で良いのかな？」と少しでも不安があったり、分からないことがあれば、気軽にご相談ください。相談して法的なアドバイスを受けることで、簡単に解決することもあります。弁護士から「それで大丈夫です」と言われれば、心の重荷がなくなり、自信を持って対応できるようになるでしょう。新しい事業を始める場合も、法律というルールの中で最大限価値を発揮できるよう、一緒に頭をひねって考えていきたいと思います。

ぜひ皆様と一緒に良い仕事ができたらと思っていますので、一度ご連絡ください。

東京都千代田区に事務所を構え、中小企業を中心に様々な業種をサポートする穂谷 昇弁護士（開倫総合法律会計事務所）に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどを聞きました。法律の専門家として、そして企業の成長を支える仲間の一人として、経営者の力になりたいと語る穂谷弁護士。仕事をする上での心構えや、企業法務への想いなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

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