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### 日本におけるビジネス法務の拠点になりたい
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
現在の事務所を設立したのは2013年で、それ以前は、四大法律事務所の一つである森・濱田松本法律事務所で約10年間、中国を中心とした国際法務に従事していました。2011年までの5年間は北京に駐在し、現地での実務経験を通じて中国法務の専門性を深めました。
 
中国での仕事は非常にやりがいがありましたが、次第に、1つの国の法務に特化するよりも、ビジネス法務全般を取り扱いたいという思いが強くなっていきました。そこで2013年に独立し、日本国内の法務はもちろん、中国や欧米、東南アジアなど様々な国の法務に広く対応できる事務所を設立しました。
 
事務所名の「BLJ」は、「Business Law in Japan」の略称です。日本におけるビジネス法務の拠点となりたいという思いを込めて名付けました。当事務所のクライアントのほとんどは日本企業なのですが、国内法務には対応できていても、国際法務には不慣れな日本企業も少なくありません。そのような企業が国際法務について疑問や不安を抱いたときに、すぐに頼れる存在でありたいと考えています。
### 国際法務の知識と経験を活かし、企業の世界進出や外国企業との取引をサポート
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
日本企業、特に製造業の企業には優れた技術力を持つ企業が数多く存在します。しかし、法務面の弱さから、世界市場で十分に実力を発揮できていないケースが少なくありません。顧問弁護士がいない企業や、顧問弁護士はいるものの国内法務のみしか対応できない企業は多く、英語でのやりとりが必要だったり、外国企業が関わったりすると、対応が困難になるケースは多々あります。
 
企業の国際法務面での不足を補い、世界進出や外国企業との取引をサポートできればという思いを常に持っています。
 
当事務所では、顧問業務だけではなく単発のご依頼も多く受けています。例えば、すでに顧問弁護士はいるけれど、国際法務については遠藤弁護士に依頼するという形で、案件の内容によって使い分けていただくことも可能です。
#### 企業法務についてよくある相談を教えてください。
 
最も多いのは契約関係です。日本国内の契約ももちろんありますし、外国企業との取引に際しての契約書のレビュー、作成、翻訳などが全体の約半分を占めています。
 
また、私が長年専門としてきた中国法務に関連する相談も多く寄せられます。内容は様々で、日本製品の輸出に伴う法規制への対応に関する相談もありますし、知的財産権侵害（模倣品）への対応についての相談もあります。中国では、日本企業の製品の偽物が出回っていたり、日本企業の有名ブランドが無断で商標登録されていたりといった事例が多発しています。こうした商標権や著作権に関する相談は、契約業務に次いで件数が多くなっています。
#### 企業法務案件を手がける上で心掛けていることを教えてください。
 
スピーディーな対応です。依頼を受けたら迅速に調査・検討を行い、できるだけ早く回答することを心がけています。
 
また、コストパフォーマンスも重要な要素です。予算感や調査にかけられる時間などについてクライアントの要望を聞き、最適な方法を提案しています。
 
外国法の調査では、現地の弁護士に依頼して詳細な回答書を作ってもらい、それを日本語に翻訳して提供することもあります。ただし、この対応は時間がかかりますし、費用も高額です。
 
「そこまで詳細な調査は不要なので、問題点を早く知りたい」という方には、ポイントを絞って迅速に調査・回答し、コストも抑えられるようにしています。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/32445.JPG)
### 弁護士のチェックを経ることで、トラブルのリスクを大幅に軽減できる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
現在はインターネットやAI技術の発達により、法律に関する情報を簡単に調べることができる時代になりました。AIを活用した契約書レビューのサービスも登場しています。
 
しかし、インターネット上の情報には間違いがあることもありますし、生成AIの出した回答にはハルシネーション（誤った情報を正しいものとして提示する現象）の問題があります。法律問題においては、少しでも間違った情報が含まれていると深刻な結果を招く可能性があるため、弁護士によるチェックは必須だと考えています。
 
インターネットや生成AIの情報をそのまま信じるのではなく、最終的には必ず弁護士のチェックを経ることで、後にトラブルとなることを防ぐことができます。企業のリスクを大幅に軽減できることは、弁護士を活用する大きなメリットといえます。
#### 弁護士と顧問契約を結び、継続的にサポートを受けるメリットを教えてください。
 
まず、コスト面でのメリットがあります。顧問契約を結ぶことで、時間当たりの料金に割引が適用され、結果的に費用を抑えることができます。毎月の顧問料は必要ですが、継続的に相談いただく場合には経済的です。
 
次に、日頃から継続的な関係を築くことで、私としても顧問先の事業内容や抱える課題を深く理解することができます。顧問先から新たな質問をいただいた際も、背景事情を踏まえて適切で迅速な回答をすることが可能です。日頃からやりとりをしているため、顧問先にとっても、気軽に相談しやすい環境が整います。
 
また、顧問先に対してはコンフリクト（利益相反）を厳格に管理しており、顧問先の競合他社や取引先からの依頼は受けません。これにより、企業秘密に関わる内容でも安心してご相談いただけます。

![BLJ法律事務所_遠藤誠弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/32446.JPG)
### 全ての案件に代表弁護士が対応。英語・中国語案件もお任せ下さい
#### 企業法務における事務所の強みや特徴を教えてください。
 
1つは、全ての案件を私が担当することです。弁護士が何人もいる大規模事務所では担当者が途中で変更になったりすることもありますが、当事務所では、どのような相談・依頼にも私が直接対応します。
 
また、英語・中国語対応が可能な点も強みです。私自身、外国に関連する案件は長年受けてきましたし、事務所には中国人の弁護士や帰国子女のスタッフも在籍しています。翻訳から外国法の調査まで、すべて事務所内で完結できます。英語だけでなく中国語案件にも全面的に対応できる体制は、他の事務所にはない特徴です。
 
インターネットでの情報発信も積極的に行っています。事務所のホームページには「世界の法制度」に関する論文を掲載し、YouTubeの「世界の法制度と国際ビジネス法務」チャンネルで、外国企業との契約や商標問題などに関する解説動画を公開しています。今後はSNSやメルマガでの発信も予定しており、YouTubeも頻繁に新しい動画を公開していきたいと考えています。
#### 企業法務について、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
今はインターネットで手軽に法律情報を調べられますし、生成AIを活用したサービスも増えています。しかし、これらのツールだけに頼ると、間違いに気づかずに契約を結んだり、違法な取引をしたりしてしまうなど、重大な問題を引き起こすリスクがあります。
 
特に国際的な法務問題は、多くの企業にとってまだ不慣れな分野です。だからこそ、この分野に詳しい弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることは必須だと思います。
 
企業法務についてご不明な点やお困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。安心してビジネスを展開できるよう、当事務所がサポートします。

東京都港区赤坂にある「BLJ法律事務所」の遠藤誠弁護士に、企業法務への取り組みについて聞きました。国際法務と日本国内におけるビジネス法務を中心に手がけ、企業を法的側面から支援する遠藤弁護士。英語・中国語対応が可能で、翻訳から外国法調査まで事務所内で完結できる体制は同事務所ならではの特徴です。全ての案件を遠藤弁護士が担当し、各クライアントの事情を踏まえた迅速で的確なサポートを提供します。

国際法務の豊富な知見を活かし、日本企業の海外展開を法務面からサポート〜英語・中国語案件も対応

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BLJ法律事務所

遠藤 誠

### ダイナミックな企業案件にやりがいを見出す
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手町にある法律事務所に入所しました。クライアントは銀行や商社が中心で、契約書のチェックや取引トラブルに関する訴訟対応などに従事しました。
 
私が入所した当時はバブル崩壊の直後で、ゴルフ場やゼネコンの倒産に絡む提携ローンの問題で、銀行側の代理人として訴訟に臨むことも多かったです。
 
12年勤めた後、大学時代の先輩から誘いを受け、事業会社に転職しました。法務部長として企業買収や合併を手掛け、組織の内側から企業法務を経験する機会を得ました。
 
そして、企業内弁護士として2年ほど働いた後、独立を思い立ち、2007年に事務所を構えて現在に至ります。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えて下さい。
 
企業買収などの案件では、関与するすべての当事者が異なる思いを抱えています。夢を追いかけて創業した会社が買収される場合もありますし、逆に自らのビジネスをさらに発展させるために買収する場合もあります。
 
このような多様な思いがぶつかり合う場面に立ち会えることが、企業法務のやりがいの1つです。買収する側とされる側との対話を通じて、様々な視点からの理解を深め、解決策を模索するプロセスが非常に興味深いです。
 
また、紛争案件は常に真剣勝負です。企業の存続にかかわるような案件では、その結果が従業員や関係者など多くの人に影響を与えます。このような、弁護士としての力量が試されるダイナミックな案件に携わることによって、仕事のやりがいを実感できます。
 
さらに、企業法務は成長するビジネスを支える役割を果たすことができます。以前所属していた事業会社では、積極的に企業買収を進め、新たなアイディアを導入しながら次々に新しいビジネスを展開していました。ビジネスの本質を理解した上で的確なリーガルアドバイスを提供することが求められ、その影響が企業の成長に繋がることを実感できました。
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。

![鎌田法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27846.jpg)
 
紛争に関するものとしては、企業を退職した役員や従業員による競業行為に関する対応や、株主・役員の間の内部紛争が多いのが特徴です。それから、企業の経営判断における役員の責任追及、解任の問題などもあります。
 
他には、既存の事業にITを導入した企業から、新しいビジネスを展開する際の法令調査や契約書、約款の作成を依頼されることが多いです。
 
規模としてはベンチャー企業から中堅・大手企業までさまざまで、業種はＩＴ、人材紹介、不動産、システム開発、健康関係など幅広いです。
### 企業のマインドを理解しているからこそできるアドバイス
 
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
大きく2つのことを心がけています。
 
まず1つ目は、「スピード感」です。企業の担当者が弁護士の元を訪れ、アドバイスを求めてきた場合、その課題解決に対するスピード感が非常に重要です。
 
企業が経営判断を迅速に下す状況に合わせ、課題に対するアドバイスや解決策を素早く提供することが求められます。時間のロスは許されず、企業のペースに合わせることが基本中の基本です。
 
2つ目は、難しい案件でも安易に断らないことです。事業会社で働いていたとき、外部の法律事務所に依頼をする機会があったのですが、「扱いが難しい」と断られることがありました。そもそも難しい問題だから相談しているのであって、それを「できない」の一言で終わらせてしまうことに、違和感を覚えました。
 
そのときの経験から、どんなに難しい案件でも、極力断らないことを心に決めました。クライアントの希望通りの解決は難しくても、別の解決策があるかもしれません。調査の過程で解決への手がかりが見つかったり、最初には想定していなかった解決策に辿り着くこともあります。私を頼ってきてくれた方の期待に少しでも応えられるように、尽力したいと考えています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えて下さい。

![鎌田法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27847.jpg)
 
企業内弁護士として培った経験から、経営マインドやビジネスマインドに精通しています。企業の意思決定の過程やニーズを理解しているので、的確なアドバイスを提供できます。
 
また、企業が新たな取り組みに挑戦する際に必要な法的課題に迅速に対応できることも強みです。新しい約款や規約の作成などにあたっては、ポイントを的確に把握し、質の高い文案をスピーディーに提示することができます。
 
弁護士として30年以上の経験を積んできたことで、企業法務全般の包括的な知識と経験を有しています。中でも、紛争解決やビジネス支援は長く取り組んできた分野ですので、最適な戦略を提案し、解決へと導くことが可能です。
### 早めの相談で問題の芽を摘む
#### 企業法務分野の悩みについて、弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
今の時代は、インターネットを使えば、誰でも簡単にトラブルの解決方法を調べることができます。しかし、インターネットに掲載されている情報が、すべての事案に適合するとは限りません。同じようなケースであっても、些細な違いが解決策に影響を与えることがあります。
 
その点、弁護士はクライアントの具体的な状況を理解し、個々の事案に適したアドバイスを提供することが可能です。さらに、様々な選択肢をクライアントに提示できます。これによりクライアントは、利益を重視する方法を選ぶこともできれば、損失を最小限に抑える方法を選ぶこともできます。多様な選択肢の中から、最善の意思決定をすることが可能となります。
 
#### 企業法務について弁護士への依頼・相談を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務は、早い段階で弁護士に相談することで問題の芽を早期に摘むことが可能です。問題が発生する前に適切な対策を講じておけば、いざ紛争が生じた際に、有利な立場から事態に対処できるようになります。
 
企業経営者が何かの問題に直面した際、それが法的な問題なのかを判断するのは容易なことではありません。そのようなとき、弁護士に相談することで、問題の本質を掴めたり、適切な対策をすることが可能になります。
 
どんな些細な疑問や不安でも、お気軽にご相談ください。
 

企業法務を中心に30年のキャリアを持ち、東京都中央区に「鎌田法律事務所」を構える鎌田智弁護士に、企業法務における強みなどを伺いました。スピード感のある対応を心がけ、困難な案件でも粘り強く解決の糸口を探るスタンスを貫いているという鎌田弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

紛争解決から新規ビジネス支援まで30年のキャリアで対応〜スピード感と粘り強さを信条に最善策を提示

鎌田法律事務所

### クライアントと共に成長していく

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

以前は大手法律事務所に勤めていました。有名企業からの依頼に携わったり、新聞に掲載されるような社会的関心度が高い案件を扱ったりして、仕事にやりがいを感じていました。しかし、次第に物足りなさを感じるようになったんです。

担当する案件の多くは、上司から割り当てられたものでした。また、規模が大きな案件は、複数の弁護士がチームを組んで対応するため、私自身がクライアントと接する機会は多くはありませんでした。

案件や企業の規模に関係なく、直接クライアントと関わりたい。小さな問題から大きな問題まで、クライアントと共に対処しながら、一緒に成長していけるような仕事がしたい。その思いから、独立を決意しました。

そして、同じ事務所に所属していた川﨑裕恭弁護士も独立を考えていると知り、2人で事務所を開設することにしたのです。

#### 事務所の理念を教えてください。

リーガルサービスの質を絶対に落とさないことです。最善の解決策を提案し、最高のサポートを提供します。時には厳しい現実をクライアントに伝えることもあります。しかしそれは、最善の解決のためには必要なことだと考えています。

また、スピードを重視しています。速やかな対応は信頼関係を築く上で欠かせません。クライアントからの連絡にはすぐに返信し、即答できない場合には「少し時間をください」と伝えます。その一言があることがとても重要だと思います。

#### 企業法務に注力する理由を教えてください。

前の事務所で企業法務を専門にしていました。独立してから個人案件も扱うようになりましたが、依頼の多くは企業案件です。

個人案件に比べて、企業案件は前向きな案件が多いと感じます。個人案件の場合、紛争が起きてからの相談が多いですが、私が扱っている企業案件は、クライアントと協力して事業の成功を目指すケースが多いです。クライアントをサポートし、企業の成長を共に目指すパートナーとして活動することにやりがいを感じます。
### ベンチャー企業の支援に注力

#### 企業案件では、どのような相談が寄せられますか？

日々の業務に関する相談から訴訟まで、相談内容は多岐にわたります。訴訟案件は同僚の川崎弁護士が担当し、私は契約書の作成や不動産系ファイナンスの取引、ベンチャー企業の資金調達などを中心に扱っています。

相談の中で特に多いのは、契約書に関するものです。「この契約書に潜在的なリスクはあるか？」「契約書の雛形に相手方がコメントをしているが、受け入れても問題ないか？」など、契約書の内容やリスクに関する相談があります。

#### 得意としている業界はありますか？

特化している業界はありませんが、ベンチャー企業の法務サポートに注力しています。渋谷に事務所を開設したのも、渋谷がベンチャー企業のメッカだったことが大きな理由です。

事務所の所在地を選ぶ際に、裁判所に近い場所よりも、クライアントが利用しやすい場所を選びました。このことが、個人のクライアントだけでなく、ベンチャー企業からの依頼も増加させる一因となりました。

#### ベンチャー企業に対しては、どのようなサポートをしているのですか？

ベンチャー企業が新しいビジネスを立ち上げる際に、そのビジネスが法的に適切であるかどうかなど、法的規制や法令遵守に関するアドバイスを提供しています。また、社内規定の作成や契約書作成、労務・コンプライアンス体制構築のサポートなどもおこなっています。

ベンチャー企業が成長し、資金調達が必要になった段階では、投資契約書の作成やレビューなど、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に関するサポートをします。

上場を検討するベンチャー企業に対しては、社内の法務体制を整備し、必要な法的規定を作成、修正するなど、IPOの準備を支援します。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることはありますか？

クライアントの要求を正確に理解し、ニーズに合わせたサービスを迅速に提供することが重要だと考えています。

例えば、アドバイスを求められた際に、時間をかけて調査した回答を必要としているのか、即答できる範囲の回答で十分なのか、クライアントが何を求めているか正確に理解できなければ、適切なサポートはおこなえません。

コミュニケーションを通じて要求事項を正確に理解し、クライアントの期待に応えることを心がけています。
### 2人の弁護士が得意分野を活かして包括的にサポート

#### これまで携わった企業案件で印象に残っている案件を教えてください。

![大塚・川﨑法律事務所_大塚一暁弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27837.jpg)

顧問契約を結んでいたシステム会社の契約トラブルを解決した事案が印象深いです。

クライアントは、取引先からシステム開発の依頼を受けていましたが、相手方の要求が頻繁に変更されるなどの理由から、契約に不安を感じていました。相談を受けた私は、追加の契約書の作成など、想定されるリスクへの対策を提案しました。

プロジェクトが進行する中で、クライアントの懸念が的中し、紛争が生じて相手方から訴訟を起こされました。しかし、事前の準備と対策のおかげで、裁判を有利に進めることができ、最終的にはクライアントの主張が100パーセント認められる勝利を収めました。

紛争が発生する前からの準備が役立ち、理想的な形で裁判を進めることができたケースとして印象に残っています。

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

企業法務の実績と経験が豊富な川崎弁護士と私の2人だけで対応している点が、強みだといえます。経験の浅い弁護士に仕事を任せることがないため、サービスの質を保ち、スピーディな対応が可能です。

また、必要最小限の人数で対応することにより、コストを抑えることができます。この費用効率の向上は、クライアントにとってメリットだと思います。

労務問題や紛争解決に関しては、川崎弁護士が専門的なアドバイスを提供し、日常的な業務や契約書のレビューなどは私が担当するという形で、各自が得意とする分野でクライアントのサポートをおこなっています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか？

気軽に相談できる法律の専門家が近くにいることが、大きなメリットだと思います。顧問弁護士がいれば、些細な疑問や不安、誰に相談したら良いのかわからない悩みなどを、電話やメールで質問して、すぐに回答を得られます。

企業に限らず、個人のお客様にもあることですが、「こんなことを弁護士に聞いてもいいのだろうか」と相談を躊躇したために、問題が深刻化してしまうケースがあります。気軽に相談できる弁護士が近くにいることで、そのような事態を回避できます。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

疑問や不安があれば、気軽に相談してください。どんなに些細なことでも、弁護士に相談することで問題がクリアになるはずです。

法律問題はビジネスに大きな影響を及ぼします。正しいアドバイスとサポートを受けて問題を乗り越えることが、企業の成長へと繋がります。

私は、クライアントと一緒に成長する関係を築きたいと思っています。一緒に解決策を見つけ、成功への道を進みましょう。

東京都渋谷区「大塚・川崎法律事務所」の大塚一暁弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。契約書の作成から訴訟案件まで、企業が抱えるさまざまな問題に対応し、なかでもベンチャー企業のサポートに注力しているという大塚弁護士。企業法務における事務所の強みや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

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