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### 企業の問題を解決し、事業が成長する姿を見られる喜び
 
#### 法律家を目指した経緯から教えてください。
 
実は、私は、初めから弁護士を目指していたわけではありません。

中学生の頃、前総理大臣が逮捕・起訴されたロッキード事件で実刑判決の言渡しがあり、大きな衝撃を受けました。このとき、正義を追求する「検察官」という職業を知ったのが法律家に関心を抱くきっかけでした。

検察官になるには、司法試験に合格しなければならないことも知りましたが、当時の司法試験の合格率は2％を切る年もあり、同じ早稲田大学の政治経済学部にも合格していた当時の私には、最難関と言われる司法試験に合格できるとはどうしても思えず、あえて法学部には入学しませんでした。

1992年、大学卒業後、私は、新卒で生命保険会社に内勤の総合職として就職し、支社や本部で保険販売の後方支援に従事しました。
 
ある日、たまたま、会社の独身寮の近くの書店で手にしたのが経済で名高い高杉良さんの『会社蘇生』でした。これは、故・三宅 省三弁護士が老舗の商社の再建に尽力した、会社更生事件をモデルとする小説です。それまで、弁護士と言うと、刑事弁護、離婚や相続といった事件が頭に浮かぶ程度でしたので、弁護士の業務には、倒産手続きという分野もあるのかとその魅力を初めて知ることとなりました。

![日本橋法律特許事務所_会社蘇生](https://asset.bengo4.com/satellite/32010.jpg)

就職して数年後、大学時代の先輩や友人たちが司法試験に合格したことを知り、難関に挑戦してみたいという思いが芽生えてきました。

人生の進路に迷いましたが、私は弁護士をめざしてみようと決意し、週末に司法試験予備校に通い始めましたが、平日は、早朝から深夜まで働く毎日が続きました。仕事と勉強の両立は難しく、結局、1996年3月には、会社を辞めて司法試験に専念することにしました。

周囲の猛反対に遭いましたが、退路を断って司法試験に挑戦することにしました。当時も、まだ100名が受けて1～2名しか合格しないという時代でしたが、不思議なことに、合格できる確信のようなものがありました。

しかし、司法試験は、さすがに難しく、会社を辞めてしまったことを後悔することもありましたが、最後の年は、寝ているとき以外は勉強という日々を送り、ようやく司法試験に合格しました。
 
#### 現在の事務所を設立された経緯を教えてください。
 
2001年に弁護士登録してから、都内の弁護士事務所で経験を積み、証券会社のM&Aアドバイザリー部などでも研鑽し、2018年に現在の事務所を開設しました。会社での経験を活かせることから、これまでの事務所では、概して、企業法務を中心に担当し、現在も、人事労務、知的財産権、事業承継・M&A、会社法といった企業法務に注力しています。

顧問先は50社を超え、上場企業から中堅中小企業、ベンチャー、スタートアップまでいろいろな業種の企業のお手伝いをさせていただいています。

![日本橋法律特許事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30997.jpg)
 
#### 企業法務を取り扱うやりがいや魅力は何でしょうか。
 
クライアント企業と継続して関わらせていただくことで、経営者の方々に伴走しながら、企業の成長や発展を間近で経験させていただくことです。ほんとうに長くお付き合いさせていただいているクライアント企業が、山あり谷ありで、事業承継を経験したり、同業他社を買収したりしながら、大小さまざまなトラブルを乗り越えて、発展を続けていく様子や経営者の方々の奮闘を間近で拝見することは、黒子である私たちにとっても、我がことのように嬉しいものです。
 
個人のお客様の場合は、事件を解決した時点で弁護士の役目は終了となるため、お客様のその後を知ることはあまりありません。一方、企業法務は、息の長いお付合いとなるため、自身の執務の成果が目に見えてわかることにやりがいを感じます。
 
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
業種はほんとうに多様ですが、不動産業や人材関係の企業、製造業、IT関連企業が中心です。最近は、外国人を雇用するクライアント企業も増えてきているので、そういった分野のご相談も多いです。クライアント企業の規模もさまざまで、関連会社を入れると10,000人を超える社員の方が働いている企業もあれば、数人で立ち上げて間もない企業もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
2つあります。1つはクライアント企業のビジネスモデルをよく理解することです。弁護士になりたての頃、ある企業からのご相談を、あまり準備もしないまま受けたことがありました。今思えば当然の結果なのですが、クライアント企業とのやり取りがちぐはぐになってしまいました。

現在は、当然のことながら、クライアント企業の沿革や事業内容について、公刊物や企業のサイトで徹底して調べた上で、それでもわからないときは、知ったかぶりはせず、クライアント企業のご担当者からいろいろと教えていただく姿勢を大事にしています。

もう1つはスピード感です。クライアント企業の経営者の方々や担当部門の方々は日々の業務で忙しい中、直面した疑問や問題点を相談されるわけですし、多忙な中の合間で時間を割いてくださるのに、こちらが悠長に構えているわけにはいきません。できるだけ早く対応することを意識しています。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士1](https://asset.bengo4.com/satellite/30995.jpg)
### トラブル対処よりトラブル予防に貢献
 
#### 最近の相談の特徴や傾向があれば教えてください。
 
ハラスメントに対する問題意識が社会全体で高くなっているためでしょうか、パワハラやセクハラに関する相談が増えています。
 
業種を問わず経営者共通の悩みだと感じるのがハラスメントの「境界」です。注意と叱責、指導と助言はどこが境界線なのか、損害賠償請求や懲戒処分の対象になるのはどの段階からなのか、企業は、難しい判断を迫られる場面が多いですね。
 
ハラスメントの相談を受けた場合、時間をかけず迅速に当事者の話を聴くようにしています。1週間も2週間も調査に時間をかけてしまうと、記憶が曖昧になって話す内容が変わってしまったり、証拠隠滅を図られたりするおそれがあります。

できるだけ早く、多くの関係者から話を聞いて、客観的な事実と符合している内容はどれか、誰が話しているどの内容が事実なのかを検討することが大切です。
 
ハラスメントが起きてしまった場合は、健全な労使関係を築いてほしいという願いも込めて、トラブルを機に法令上の義務やガイドラインで定められている義務の徹底をアドバイスしています。
 
![日本橋法律特許事務所_ビル入口](https://asset.bengo4.com/satellite/30970.jpg)
#### 企業法務分野の悩みを解決する上で、顧問弁護士を抱えるメリットを教えてください。
 
企業法務において、弁護士と顧問契約を結ぶことは、リーガルリスクの予防や業務の効率化に大きなメリットがあります。
 
まずは、リーガルリスクの予防と早期対応です。顧問弁護士は、企業のビジネスモデルを把握しており、問題が発生する前にその予防に向けたアドバイスを行うことができます。また、トラブルが発生しても、早期に対応することでリスクを最小限に抑えることができます。
 
次は、コストの最適化です。弁護士と顧問契約を結ぶことで、自社のビジネスモデルを知っている顧問弁護士からいつでも的確なアドバイスを受けることができ、問題が深刻になる前に対処できます。これにより、訴訟や突発的な法的トラブルにかかる費用を削減することができるのです。
 
また、契約書のドラフトの作成やレビューにも対応できます。顧問弁護士は、クライアント企業のビジネスモデルを把握した上で、契約書のドラフトの作成やレビューを行い、リスクのある条項を指摘したり、代替案を提案したりすることができます。取引先との交渉でも、的確なアドバイスを提供し、クライアント企業が知らぬ間に不利な立場に立たされることのないようにサポートします。

さらに、法改正や関連する裁判例の情報提供も挙げられます。顧問弁護士は、クライアント企業に適用される法令の改正や関連する裁判例の情報を提供し、クライアント企業が自社に関連する新法や改正法、裁判例に的確に適応できるよう支援します。

そして、訴訟リスクの軽減も顧問弁護士をつけることのメリットといえるでしょう。訴訟を提起する場合はもちろんですが、訴訟を起こされてしまった場合も、顧問弁護士のアドバイスによって、迅速かつ的確な対応が可能となります。また、訴訟を未然に防ぐ戦略のお手伝いや訴訟以外の紛争解決手段のご提案も行っています。

このように、知見や経験の豊富な弁護士と顧問契約を結ぶことで、クライアント企業は、法的リスクを軽減し、効率的かつ迅速に問題を解決することができますので、顧問弁護士は、クライアント企業の安定や成長に欠かせない存在といえるでしょう。
 
#### 顧問弁護士がいれば、予防法務のような、トラブルを未然に防ぐアドバイスも受けられるのですね。
 
はい、もちろん、そういったアドバイスもご提供しています。例えば、以前、あるクライアント企業が自社商品の広告を出したところ、同業他社から広告内容にクレームをつけられるということがありました。気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、「表現や書き方に問題はないか」「第三者機関による調査を経ているか」など、広告を出す前にチェックができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
何かトラブルが起きてから対処するのではなく、トラブルにならないように対策することが重要であり、それが顧問弁護士を抱える大きなメリットだと思います。企業間の取引だけでなく、社内の労務関係など、問題が深刻になって訴訟に発展すれば裁判費用がかかり、損害が拡大するおそれもあります。早い段階でトラブルの芽を摘むことは、コストを抑え、企業の利益を守ることにつながるといえるでしょう。

![日本橋法律特許事務所_中山弁護士2](https://asset.bengo4.com/satellite/30996.jpg)
 
### 従業員の困りごとや不安解消もお手伝い
 
#### 今後手がけていきたい案件はありますか。
 
ご自分の会社のことを一生懸命に考え、熱意を持って経営されている志ある経営者の方はたくさんいらっしゃいます。そのような真面目な経営者の方でも、取引先や従業員とのトラブルに巻き込まれるおそれはゼロではなく、万が一トラブルに巻き込まれた場合は、事業の継続に多少なりとも支障が出てしまいます。そうならないように、志ある経営者の力となり、事業発展のお手伝いをしていきたいと考えています。
 
また、従業員が個人的な問題について弁護士に相談できる「従業員支援プログラム（Employee Assistance Program（「EAP」））」にも力を入れています。従業員が抱える私生活上の法的トラブルを解消し、業務に専念できるようにサポートすることは、従業員の離職を防ぎ、企業の生産性の向上につながります。こうした場面でも、クライアント企業をご支援していきたいと考えています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所の強みは何でしょうか。
 
まずは、豊富な知見や経験です。日本橋法律特許事務所では、これまでに多岐にわたる企業法務案件を取り扱ってきました。労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決といったさまざまな分野に対応し、クライアント企業の信頼を獲得してきた実績があります。
 
第2は、クライアントに寄り添う丁寧な対応です。日本橋法律特許事務所では、クライアント一社一社のニーズや事業特性を深く理解し、各社に最適な解決策を提供することを心がけています。スタンダードな法的対応にとどまらず、ビジネスの観点を考慮した実務的なアドバイスを行っています。
 
第3は、スピード感と柔軟性です。ビジネスの現場では、日々、迅速な意思決定が求められます。日本橋法律特許事務所は、クライアント企業のために迅速で柔軟な対応を心がけ、クライアント企業のスケジュールに副ったサポートを提供しています。
 
第4は、予防法務の重視です。トラブルが発生しないように、リスクを未然に摘むことを目的とした予防法務を得意としています。契約書のドラフトの作成やレビュー、社内規程の整備を通じて、トラブルを未然に防ぎます。
 
第5は、国際案件への対応力です。グローバル化が進む現代において、海外取引や国際的な法務問題にも対応可能な体制を整え、必要に応じて外国法の専門家とも連携し、最適な法的支援を提供しています。

![日本橋法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30972.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
現代のビジネス環境は、急速に変化し、複雑化を増すリーガルリスクへの対応は益々重要になってきています。そして、企業は、労務管理、知的財産、コンプライアンス、取引契約、事業承継・M&A、紛争の予防や解決等々のさまざまな分野において、適正妥当な法的対応を行うことが求められ、そうした対応の一つひとつが事業の安定と成長に直結します。
 
私ども日本橋法律特許事務所では、企業法務のスペシャリストとして、クライアント企業を法律面でバックアップさせていただくパートナーでありたいと考えています。これまでに蓄積してきた法律の専門的な知見や経験を活かし、これからも、企業の規模や業種を問わず、事業運営に伴うさまざまな法律問題について、①リスクの予防に向けた諸施策の提案、②トラブルや紛争が生じたときの解決に向けた迅速な対応、③リーガルリスクを見据えたプロアクティブなアドバイス等々を提供して参ります。


リーガルサポートを必要とされるみなさんには、まずは、お気軽にご相談くださいと申し上げたいです。みなさんの会社のさらなる発展に向け、ご相談を通じ、最適な法的アプローチをご提案させていただき、ご期待に副うべく、全力でお手伝いさせていただきます。

![日本橋法律特許事務所_ビル内](https://asset.bengo4.com/satellite/30973.jpeg)

東京都中央区「日本橋法律特許事務所」の中山泰章弁護士に、企業法務分野への取り組みについて聞きました。20年を超えるキャリアを持つ中山弁護士。1つの企業と長く関わってその成長を見守り、志ある経営者を支援できることが喜びだと言います。最近の相談内容の傾向や、顧問弁護士契約を結ぶメリットなどについても聞きました。（第二東京弁護士会所属）

志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー

英語

日本橋法律特許事務所

中山 泰章

駐車場近く

### 問題の本質を理解するところから始める

####  事務所設立の経緯を教えてください。

1982年に弁護士資格を取得し、大手法律事務所に4年間勤務しました。その後、大学の先輩に誘われ古田・羽鳥法律事務所に参加し、1991年の9月に独立して羽鳥法律事務所を開設しました。

事務所を設立する際、所在地として本郷3丁目を選んだのは、私が文京区の出身であり、地理的な便益があるからです。この地の利を活かして、法人個人問わず、弁護士活動に取り組んできました。

####  事務所のポリシーや理念を教えてください。

依頼者のために全力を尽くすのは当然のことですが、依頼者の要求に応えることが、必ずしも最善の解決ではないと認識しています。その理由は、依頼者自身が問題の本質を理解していないことがあるからです。

依頼者から提供される情報や資料は、事件を理解するための一部にしかすぎません。依頼者の話をよく聞いて、法律の専門家としての視点で事件を把握する必要があります。そこには、依頼者自身が見落としていた事実や、問題の核となるものがあるかもしれません。それらを把握した上で、依頼者と一緒に解決策を検討し、適切な対応をしていくことをモットーとしています。
### 最も重要なのは企業の体質を深く理解すること

####  企業法務に注力している理由を教えて下さい。

自分の意思というよりも、自然な流れで企業法務に注力することになりました。以前所属していた事務所で、損害保険会社や証券会社の案件に携わり、業務を通じて企業との関わりが増える中で、顧問先も増えていきました。

独立後、離婚や相続などの個人案件を扱うこともありましたが、その多くは顧問先企業の経営者や関係者からの相談で、業務の中心は企業案件でした。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることや意識していることはありますか。

![羽鳥法律事務所_事務所内・外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27835.jpg)

企業案件において、最も重要なのは企業の体質を深く理解することです。その企業に合ったアドバイスを提供するためには、企業の特長や業界の雰囲気、事業の特性などを詳しく把握する必要があります。

スポットで仕事をしたからといって、その企業の仕事をしたことにはならないと考えています。継続的な関係の中で、企業の状況や抱える課題を詳しく理解し、サポートすることが、企業法務の本質だと考えています。

また、企業ごとに顧問契約のメリットや必要性は異なります。企業の状況やニーズに合わせて、顧問契約の利点を明確に説明し、必要とされる価値を提供することを心がけています。
### 手紙は信頼を回復するコミュニケーションツール

####  印象に残っている案件はありますか。印象に残っている理由もお聞かせ下さい。

「スクールロイヤー」として、学校関連の問題にも対応しているのですが、あるとき学校から「問題を抱える生徒の父親を学校に呼んでも来てくれない」という相談を受けたんです。

この問題に対して、手紙を書くことを提案しました。しかし、驚くことに、学校の幹部教員たちは手紙を書くことに慣れておらず、手紙を書くことが難しいと言うのです。

手紙は形に残り、内容が不適切だった場合にあとから問題になる可能性があります。そのため、手紙を書くことはリスクがある行為と考え、避けてきたのでしょう。私は普段から手紙を書くことが多いため、この事実にたいへん驚きました。

現代では、電話やメールなど様々な連絡手段があり、手紙の必要性は減少しているのかもしれません。しかし、手紙は直接の対話よりも情報を整理しやすく、細かい配慮が加えられるため、感情的な問題や重要な事項に対して効果的です。

企業においても、顧客からのクレーム対応、社内の稟議書など、様々なケースで手紙が効果を発揮します。そうしたことを専門家としてもっとアドバイスしていきたいと感じた案件でした。

####  手紙を書くときは、どのような点に注意して書くのですか。テクニックなどはあるのでしょうか。

手紙を書く前に、問題の本質を深く理解することが大切です。関係者から話を聞き、解決につながる重要ポイントをしっかり把握します。事案ごとにポイントは異なりますし、ポイントが1つとは限りません。文章のテクニックを追い求めるよりも、問題の本質を掴むことにエネルギーを注ぐことが重要です。それから、意外に有用なのが正確な敬語の使用です。

手紙は、誠実さと責任感を伝え、問題を解決し、信頼を回復するための重要なコミュニケーションツールです。手紙が希少な存在となった時代だからこそ、より効果があるのではないかと思います。

####  企業法務における先生の強みを教えてください。

上場企業、非上場企業問わず、多くの企業案件に携わってきました。契約書チェックや取引先とのトラブル解消、悪質なクレーマーや反社会的勢力による不当な要求から企業を守った経験もあります。

企業法務の幅広い業務に対応するには、法律の知識だけでなく、実務経験を通じて培った戦術的な視点も必要です。30年以上企業法務に関わり、幅広い知識と経験を蓄積していることが強みだと言えます。

####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方に対するメッセージをお願いします。

弁護士は一般的な会社員や経営者とは異なる存在かもしれません。しかし、その異質さに新しい視点やアプローチを提供する可能性が秘められているといえます。

異なるバックグラウンドや専門知識を持つ弁護士を近くに置くことで、新たなアイデアや解決策が生まれることもあるでしょう。弁護士が持つ知識と経験が、企業にシナジー効果を生みだすこともあります。

企業法務や経営の問題に直面した際には、弁護士の意見を取り入れることを検討してみてください。新たな可能性を探ってみることは、企業の発展にとって有益な一歩になると思います。

東京都文京区「羽鳥法律事務所」の羽鳥修平弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。30年以上のキャリアの大半を法人案件に費やし、企業法務の分野で数多くの経験を積み重ねてきた羽鳥弁護士。問題解決において、手紙を通じたコミュニケーションが大切だという理由や、顧問弁護士が企業にもたらすメリットなどについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

羽鳥法律事務所

### 身近な距離で企業の力になりたい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手法律事務所に入所して、大企業の案件を中心に知的財産、海外案件、M&Aなどに従事しました。これらの業務にやりがいを感じる一方で、大企業の案件は担当者以外との関わりが少ないなど、クライアントとの距離が遠いと感じていました。
 
そうした中で、「身近な距離で企業の力になりたい」という思いが次第に芽生え、独立を決意しました。
 
独立後は中小企業、個人事業主、医療機関などを主要なクライアントとし、顧問業務やトラブル対応、契約書のチェック、労働問題などに幅広く対応しています。顧問先企業の役員や従業員の方々の個別の法的なニーズにも応じています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
依頼者に寄り添い、形式的なマニュアル通りの対応ではなく、個別の状況やニーズに細やかに応じることをポリシーとしています。
 
事案には、まったく同じものは存在しません。事案ごとに異なる背景や要因が存在するため、クライアントの状況を詳細に把握し、最適な解決策を見つけることを重視しています。

![富士見坂法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28071.jpg)
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
弁護士を目指したきっかけとも関連するのですが、学生時代にバックパッカーとして発展途上国を放浪したことがあるんです。そこで見た経済システムや法整備の不足に強い衝撃を受けました。そして、人間社会において経済基盤や法律がいかに重要かを認識し、弁護士になって社会に貢献しようと考えたんです。
 
人々の生活と経済活動は密接に結びついています。企業が円滑に機能し、働く人々が快適に過ごし、安定的な利益を得るためのサポートを提供することが、社会への貢献だと考えています。
 
### 中小企業（不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関など）が主要クライアント
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。
 
クライアントは中小企業が中心です。分野は不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関などが多いですね。
 
AIの利用が進み、契約書に関する相談は減少傾向にあります。代わりに、個別かつ具体的な問題、特に社員に関する労務問題などの相談が増えています。
 
#### 医療機関はどのような経緯で扱うようになったのですか。
 
私は高校も大学も理系出身で、友人に医師や病院関係者が多いことから、医療機関との関わりが増えました。
 
#### 先生が理系出身であることで強みなどはありますか。
 
ITやメーカーなど技術系のクライアントから、「理系出身者だから話がしやすい」と言っていただくことが多いです。理系出身者として、思考過程が似ており、コミュニケーションが円滑になるのだと思います。
 
#### 不動産案件が多いのはどのような理由ですか。
 
不動産開発業者から、会社内の法務部で解決できなかった事案の依頼を受け、それを解決したことから、不動産業者からの依頼が増えてきました。
 
その後も、不動産業者が、他の法律事務所で解決出来なかったり、断られた案件など難解な事案の依頼が増え、それらを丁寧に対応して結果として全て解決してきたことなどから信頼につながり、依頼が増えてきました。現時点では事務所の案件で最も比重を占めている分野になっております。
 
#### 他の法律事務所では対応できなかった案件を解決できたのは、どのような理由でしょうか。
 
私は時間をかけて丁寧に取り組む姿勢を大切にしています。そして、定型的な処理にとどまらず、柔軟性を持ち、複数の視点から問題にアプローチすることを心がけています。
 
例えば、不動産明け渡し請求の場合、勝訴判決を目指しながらも、同時並行して交渉での解決も検討します。裁判による解決だけを考えるのではなく、交渉で解決する方法なども検討します。相手方の希望を聞いて代案を提案したり、明け渡し後の行き先を紹介することなどもあります。つまり、常に北風と太陽両側面からのアプローチを心がけています。
 
紋切型ではなく、幅広い視点からあらゆる手段・様々なアプローチを検討することで、他の法律事務所が難しいと判断した事件でも解決の手助けができるのだと思います。

![富士見坂法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28072.JPG)
 
#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えて下さい。
 
企業の存続と安定的な経営基盤の構築に焦点を当てています。
 
中小企業などは人的な関係が大きな影響を持ち、家族や弟子が経営を引き継ぐことが一般的です。このような企業では、内部紛争や経営トラブルが会社を危険にさらす可能性が高まります。そのため、将来の不測の事態に備えてしっかりと法的な基盤を整備し、内部関係を確立することが重要です。
 
創業初期段階の企業では、経営者が売上の向上のみを優先しがちですが、将来のリスク回避や紛争防止も重要な要素として考慮されるべきです。適切な法的アドバイスを提供し、経営者が将来にわたって事業を安定的に継続できるようサポートすることが、私の役割だと考えています。
### 不動産分野での経験とノウハウが強み
 
#### 企業が顧問弁護士を雇うメリットにはどのようなことがありますか。
 
顧問弁護士はクライアント企業の事情や背景を熟知しているため、気軽に相談しやすく、状況説明などをすることなく、迅速に本題に入ることができます。そのため、効率的かつ的確なアドバイスが得られます。
 
また、顧問弁護士が企業の状況を把握することで、潜在的なトラブルや法的なリスクに早期に対応できます。これにより、大きなトラブルを未然に回避できる可能性が高まります。
 
#### 企業案件における強みや特徴を教えてください。
 
不動産の分野において豊富な経験とノウハウがあります。特に賃貸借トラブルの案件において、難解な事案をクライアントの希望に沿った解決に導いた実績が多数あります。
 
また、クライアントの状況を広い視点でとらえ、短期的な解決だけでなく、長期的かつ本質的な解決策を提供することに重点を置いていることが、弊所の特徴だと思います。

![富士見坂法律事務所_井上義之弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28073.jpg)
 
#### 今後の展望についてお聞かせください。
 
中小企業の方に話を聞くと、税理士とは契約していても、法律問題に関しては何も対策していない企業が多いようです。法的トラブルは、企業の存続にまで影響を及ぼすことがあります。法律問題に関心が低い企業に、意識を変えてもらえるような活動をしたいと考えています。
 
そのためには、中小企業や個人事業主にとって、弁護士の敷居が低くなるような取り組みが必要だと思います。リーズナブルな費用でリーガルサービスを提供することで、多くの企業に法的サポートを広めていくつもりです。
 
#### 最後に、企業法務で悩みを抱えている方へメッセージをお願いします。
 
企業経営において法的なトラブルは避けて通れません。トラブルに対処するためには弁護士のサポートが不可欠です。弁護士を身近に置けば、トラブルが起こった際の対応だけでなく、トラブルの予防も可能になります。
 
また、トラブルに関する相談だけでなく、経営における不安や疑問、些細な悩みなどを相談することも可能です。弁護士の存在は、安定的かつ持続的な企業経営に役立つと思いますので、ぜひ活用してください。

東京都文京区に事務所を構える「富士見坂法律事務所」の井上義之弁護士（第一東京弁護士会所属）に話を伺いました。弁護士を志した当初から、経済分野で活動することを考えていたという井上弁護士。企業法務を扱う上で心がけていることや事務所の強み、顧問契約のメリットなどについても話を聞きました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

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志ある経営者を法律面から徹底サポート〜プロアクティブでスピード感重視の対応がモットー

弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

企業が円滑に機能し、安定的な経営を実現するためのリーガルサポートを提供