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### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

神奈川県横浜市に事務所を構える「矢島法律事務所」の矢島健生弁護士に、企業法務に注力する理由や企業案件の特徴について話を伺いました。民事調停官として様々な企業案件を担当した経験に加え、一時取締役として経営に携わった経験もある矢島弁護士は、弁護士、裁判所、経営者の視点を活かしたアドバイスができることが強みとのこと。矢島弁護士が企業法務を手掛ける上での心構えや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについてもお聞きしました。（神奈川県弁護士会所属）

会社代表と民事調停官の経験で培った経営者視点＋裁判所視点を活かして企業経営をサポート

矢島法律事務所

完全個室で相談

### 法的サポートに加え、経営判断に踏み込んだ実践的なアドバイスも提供
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
独立前に所属していた事務所が、企業の誹謗中傷対策やIT系のスタートアップ支援に注力していたんです。多数の案件を手がける中で、特に0→1のフェーズのスタートアップ支援の方にやりがいを感じ、こちらをメインで取り扱いたいと考えて事務所を立ち上げました。今年（2024年）で設立6年目になります。
 
クライアントの中には、起業したばかりで、まだビジネスモデルができあがっていない企業もあります。私もその企業のいちプレイヤーになった気持ちで、当事者意識を持ったうえで、ビジョンの実現に向けて、法律とビジネスの両面からサポートしています。
 
困難なことも少なくないですが、クライアントとともに一からビジネスの基盤を作っていく過程は非常にやりがいがあります。すでにビジネスモデルが確立されている大企業相手の仕事では、この面白さは味わえません。
 
#### 事務所の特徴や理念を教えてください。
 
当事者意識を持って経営者の視点で考えることです。私のクライアントはIT系のスタートアップ・ベンチャーが多く、比較的規模が小さい企業が多いので、経営層と直接話す機会が多々あります。
 
法律の専門家としての視点はもちろん大切ですが、それだけでは十分ではないと考え、できるだけ経営判断に踏み込むことを意識しています。
 
たとえば、「こういうビジネスを新規で立ち上げようと思うのですが、どう思いますか？」と相談された場合に、法的に◯か×か△かという話だけされても、クライアントにしてみれば「じゃあどうすればいいのか？」と、釈然としない気持ちになると思うんです。
 
そこで、私がアドバイスをする際は、「法的にはこのように考えられますが、今の会社のフェーズや人的な資源、財務状況を考えると、こう対応する方がいいと思いますよ」というふうに、結局どうすることがその時点でのクライアントの成長のために最善かというところまで踏み込んで意見を伝えるようにしています。
 
単なる外部アドバイザーではなく、クライアントのビジョンや現状を理解し、クライアントの中の方にいる方の立場になって考え、具体的なアドバイスを提供することが私のモットーです。

![TECH GOAT PARTNERS法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29271.JPEG)
### 常に勉強・情報収集に努め、クライアントに還元する
 
#### 当事者意識を持って対応されているのですね。新規事業の戦略立案業務などもおこなっているとのことですが、どのようなサポートをしているのですか。
 
事業の内容などに合わせて微妙に対応を変えるため一律ではありませんが、基本的には、構想中の事業を成功させるためにどうすべきかをアドバイスし、その上で法的な説明をするという形で進めます。
 
まずはクライアントが目指すビジョンや、顧客ニーズ、市場などの現状分析を尽くした上で、ビジネスとして収益を得るための事業計画の改善から提案します。例えば、同業他社の成功例をもとに、「御社のビジネスにもマッチしそうなので、この手法を活用するといいかもしれません」といった提案や、より収益性を上げるためのスキームの提案をおこなうことも少なくありません。
 
ビジネスの視点からのアドバイスをした上で、事業の内容が法律に抵触していないかどうか説明し、抵触する場合は、適法な内容にするためにはどうすればいいか（ピボット）を提案します。
 
IT業界は新たな技術やビジネスモデルが次々と生まれ、その速さに法律の規制が追いついていないケースが少なくありません。事業の内容によっては、法的にアウトともセーフとも言い切れないグレーゾーンに踏み込まざるを得ない場合も多々あります。
 
リスクテイクが必要な場合、そのリスクが発生する可能性や結果の大きさ、事業への影響などを考慮して、「どのようにリスクを取るべきか」を意識したアドバイスを提供しています。
 
#### 経営の話に踏み込んだアドバイスをするためには、ビジネスに関する情報収集が大事になると思います。具体的に取り組んでいることはありますか。
 
スタートアップに関連するイベントに参加したり、スタートアップに関連する様々な企業や個人の方と積極的に交流することを心がけています。また、IT業界の新しいプロダクトやサービスを利用して、実際にUIUXを体感してみることもあります。
 
最近は、他士業の先生方と一緒に、最近上場した企業の事業モデルや財務分析を検討する勉強会をおこなうこともあります。企業ごとのビジネスモデルや戦略について勉強する中で、クライアントへのアドバイスに活かせる要素が見つかることも多いです。
 
企業法務に取り組む以上、ビジネスについての勉強や情報収集は必須です。常にアンテナを張り巡らし、イベントや勉強会への参加、SNS、書籍などを通じて、ビジネス全般に関するインプットの時間をできるだけ多く確保するように努めています。

![TECH GOAT PARTNERS法律事務所_新井優樹弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29272.jpg)
### トラブルを避け、順調に発展を遂げていくためには、弁護士のサポートが有効
 
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
1つは、先ほど話したように、経営判断に踏み込んだアドバイスをすることです。もう1つはスピード感です。特にレスポンスのスピードは意識していて、クライアントから連絡が来たら、基本的には速やかに返信します。

すぐに答えられる質問であればその場で回答しますし、調査が必要な場合は少し時間がかかる旨を伝えるなどして、とにかく早めに何らかの反応を返すようにしています。
 
スタートアップの場合、早めにPDCAを回したいと考えているクライアントが多いです。計画に支障が出ないよう、あらかじめ「この手続きがいつまでに終わるか」「いつまでに返答できるか」といったスケジュールを伝えることを心がけています。
 
#### 企業の経営について悩みが生じたときに、弁護士に相談するメリットは何だと思いますか。
 
1番のメリットは、法律的にセーフかどうかを的確に判断してもらえることだと思います。たとえば、法律を無視して新規事業を走らせて、後になってから違法だとわかった場合、事業を中止したり方向性を変えたりしなければならず、それまでに投下したお金や時間が無駄になってしまいます。
 
弁護士に相談し、リーガルチェックを受けることで、その事業が法律に抵触しないかどうか、抵触する場合はどの部分を見直せばいいのか、といったことについてアドバイスを受けられます。ビジネスとして利益が見込めて、法的にも問題ない。そう確信を得られれば安心して事業を始められますし、どこにどのくらいリソースを割けばいいのかも安定的に定めることができます。
 
また、契約トラブルを回避できることもメリットの1つです。当事務所には資金調達に関する相談が多く寄せられるのですが、資金調達を成功させるためには、投資家との契約締結時のリーガルチェックが必要不可欠です。
 
投資契約を締結する際は、自社から契約書を提示するばかりではなく、投資家から投資契約書が提示されることもあります。投資契約書には、企業にとって不利益な条項が盛り込まれている場合があり、内容を吟味せずに契約を結んでしまうと、後々トラブルが発生する可能性があります。
 
資金調達は企業の成長のために行うものであるはずなのに、不利益な内容で契約して成長が阻まれてしまったら、それほど悲しいことはありません。契約を結ぶ前に弁護士のチェックを受けることでリスクを回避できますし、投資家との交渉を依頼し、不利な条項の修正を求めることも可能です。
 
ひとたびトラブルが発生してしまうと、リカバリーに時間がかかり、事業運営に支障が出ます。ビジネスに関する疑問や不安が生じたときは、ぜひ早めに弁護士に相談していただければと思います。
### 顧問料以上のバリューを感じてもらえる仕事を
 
#### 顧問先の企業を多く抱えていらっしゃいますが、顧問ではなく単発の案件として依頼することもできますか。
 
はい、単発の依頼も受けています。契約書のチェックや作成の依頼、紛争対応が多いです。
 
単発の依頼で完結するケースもありますが、基本的には、顧問契約をしていただく方がクライアントにとってのメリットが大きいと考えています。
 
顧問として継続的にクライアントとの関係を築くことで、事業内容や経営状況、目指す方向などを深く理解した上で、そのクライアントにとって一番いい方法で対応を進めることができます。クライアントと弁護士が共通認識を持てるので、新しい案件が発生するたびにクライアントが細かい指示をする必要がなくなることも、顧問契約をする利点だと思います。
 
#### 顧問を依頼したくても、経済的な事情で二の足を踏んでいる企業もあるかもしれません。
 
確かに、資金的に顧問契約が厳しい企業は少なくありません。当事務所では、クライアントの事情を伺い、ビジネスがある程度軌道に乗るまでは少し顧問料を下げたりして、月々の支出が大きくなりすぎないように調整することもあります。コスト面が気になる方も、まずはご相談ください。
 
顧問契約をしていただくからには、お支払いいただいた顧問料以上のバリューを提供することが私の務めです。単なる法的アドバイスにとどまらず、経営戦略にも踏み込んだ提案をし、ビジネスを成長させていくためのパートナーとして価値を感じてもらえるよう、全ての業務に真摯に取り組んでいます。
### 「自分が経営者なら？」という視点で考え、クライアントの成長をサポート
#### 最後に、読者へのメッセージをお願いします。
 
どんなことも気軽に相談してもらえる関係を築くために、個人の携帯電話番号をお伝えし、いつでも連絡が取れる状況にしています。もちろん常に電話に出れるわけではないのですが、隙間時間で早めに折り返すことで緊急事態にも出来る限り対応できるよう心がけています。

また、クライアントによっては、定期的に訪問し、クライアント社内のメンバーとコミュニケーションを取ることで密な連携体制を取ることもあります。
 
相談を受けた際に私が意識しているのは、弁護士としての視点に加えて、「自分が経営者だったらどうするか？」という視点にも立ってアドバイスを提供することです。
 
「法的サポートだけではなく、経営判断にもガンガン踏み込んでほしい」「会社としてどうすべきか、忖度せずに意見を言ってほしい」。そのように思われている経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。
 
独立前から現在に至るまでの多様なIT系スタートアップの案件を手がけて、ビジネスの戦略立案や交渉に関する知見を蓄積してきました。弁護士として、そしてクライアントの成長を支援するビジネスパートナーとして、お力になれればと思います。

東京都中央区に事務所を構え、主にIT系のスタートアップ支援に取り組む新井優樹弁護士（TECH GOAT PARTNERS法律事務所）に、事務所の理念や、ビジネスの悩みを弁護士に相談・依頼をするメリットなどを聞きました。弁護士として法的な判断をするだけではなく、企業のビジョン実現に向けて経営面にも踏み込んだアドバイスを提供している新井弁護士。弁護士と経営者両方の視点で企業をサポートしています。（第二東京弁護士会所属）

企業のいちプレイヤーとしての当事者意識を持って、法務とビジネスの両面からスタートアップを支援

TECH GOAT PARTNERS法律事務所

### 依頼者に感動してもらえるレベルの仕事を
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録してから複数の法律事務所で経験を積み、弁護士7年目にあたる2022年1月に独立して現在の事務所を開設しました。
 
小学生の頃から経営者になることが夢で、弁護士になると決意してからは、自分の事務所を持つと決めていました。小学校の卒業アルバムには「夢は弁護士、経営者」と書いていました。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
自分自身に課している行動規範が2つあります。1つは、お客様を感動させるレベルの仕事をすることです。料理店で例えるなら、「美味しかった」で終わる料理ではなく、「また食べたい」と思ってもらえる料理を提供すること。次につながる満足度の高いサービスを提供することを心掛けています。
 
もう1つは、「鬼や阿修羅と化す」ことです。本来の私の価値観は、中立的な視点を重視するのですが、弁護士は一方当事者に尽くす仕事です。依頼者のために「鬼と化し、修羅と化す」ことをマインドセットとして取り入れています。

![森下総合法律事務_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27757.jpg)

### 規模感と影響力の大きい企業法務に関わる面白さ
 
#### 企業法務に注力する理由をお聞かせください。
 
父親が経営者であったため、企業の成長過程を内側から目にしてきました。その経験から、経営に関わることが興味の中心にありました。
 
幼少期から、「経営のためには何が必要か」ということを常に考えていました。例えば、中学生の時に部活を選択する際にも、「将来、優れた経営者になるためにはどのようなスキルや経験が必要か」という観点から実は検討していました（もちろん周りには言っていませんでしたが）。
 
企業法務には、ダイナミックさや緊張感、期待感などの要素があると感じています。このような仕事に関わることは非常に興味深く、やりがいを感じることができます。経営と法律が交差する領域で、企業が成功するために貢献できることに喜びを感じます。
 
#### 具体的には、どのような場面でやりがいや面白みを感じていますか。
 
企業の法律問題は、経営のプロセスやフェーズに応じて多様な問題が発生し、その解決に手腕を発揮することが求められます。この過程で、状況に応じた戦略を練り、実行することが、非常にやりがいのある部分です。
 
また、企業法務は、私の判断や提案がクライアントに与える影響が大きい点も特殊だと感じています。例えば、能力不足や協調性の不足によってうつ病になった社員への対応は、当該社員だけではなく、企業全体の労働環境や組織文化にも影響を及ぼすことがあります。さらに、その企業がサービスを提供している顧客に与えるイメージも考慮しなければなりません。
 
クライアントの組織内部に留まらず、顧客や市場全体にも影響を与えることを考えて方針を立てることは、企業法務ならではのやりがいであり、おもしろさだと思います。
 
#### 企業法務の中でも、得意とされている分野を教えてください。
 
労働事件を得意としています。残業代請求や解雇、人事異動、営業秘密保護、ハラスメントなど、多岐にわたる労働問題に取り組んでいます。
 
日本の労働法は労働者を強く保護する側面を持ち合わせています。企業側が労働問題に直面した際、自社の判断で誤った対応をすると、不利な状況に立たされる可能性があります。そのリスクを避けるためには、弁護士が介入して的確な法的アドバイスと解決策を提供することが重要です。
 
以前、複数人の従業員に対して懲戒解雇処分を行った企業から相談を受けたことがあります。立て続けに解雇したため、解雇の正当性が問われることになり、不当解雇として大きな損害を被る可能性がありました。しかし、私が入って適切な法的手続きや交渉を進めた結果、金銭的な被害やイメージの損傷を回避することができました。
 
たとえ正当な理由があったとしても、法律に則って適切な対応をしなければ、結果的に被害を受けるのは企業です。労働事件における経験と知識を活かし、企業のサポートを行っています。
### 弁護士に相談するメリットは経済的合理性を図ること
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心掛けていることを教えてください。
 
経営合理性を重視することです。物事は、必ずしも0か100かの二者択一ではありません。経営者の視点や組織の健全性を考慮しながら、被害を最小限に抑える解決策を提案します。
 
また、依頼者の満足度を重視しています。雇用主が従業員の解雇を決断する際、そこには様々な理由や思いが含まれています。依頼者の複雑な感情を理解し、共感した上で、最善の解決策を提案することが、クライアントの満足度を高めることに繋がると考えています。
 
#### 企業法務を弁護士に相談するメリットについて教えてください。
 
経済的な合理性があると思います。紛争が発生した際、弁護士を代理人に立てることで、支払う賠償金が減る可能性が高まります。また、紛争相手との交渉などを自分たちで行うと、通常の業務にかける時間が削られたり、ストレスを抱えたりすることになりますが、弁護士に依頼することでそれらを回避できます。
 
弁護士費用を気にする方も多いと思いますが、問題解決に取り組む時間の生産性が失われることを考えると、弁護士に費用を支払って全面的に対応を任せる方が合理的だと思います。

![森下総合法律事務_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27758.jpg)
 
#### 事務所の特色や強みを教えてください。
 
2点あります。1つは交渉に強いことです。私は交渉を行う際に、メールや手紙、電話で済ませるのではなく、直接会うようにしています。実際に会うのと会わないのとでは、結果が異なるからです。
 
文章の解釈は人それぞれなので、曲解してしまう可能性があります。また、声だけでは相手の表情がわからず、心理を読み取ることができません。直接顔を見て話すことで得られる情報は多く、円滑な解決のために重要だと思っています。
 
もう1つはスピード感です。２人のお師匠さんから徹底的に鍛えられました。直近のお師匠さん（ボス）からは、クライアントから相談を受けた際には3時間以内に回答するように教えられ、そのことを意識して経験を積んできました。
 
トラブル発生の報告を受けたら、その日のうちに書面を作成して相手方に会いに行く。このようなスピード感を持って業務に取り組むことが、強みだと自負しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方や弁護士への相談を検討されている方へメッセージをお願いします。
 
いきなり顧問契約を結ぶというのは、きっと抵抗があるかと思います。まずは気軽にご相談いただき、弁護士と契約することでどのようなメリットがあるのか、どのようなサービスを受けられるのかを聞いていただけたらと思います。
 
当事務所の料金設定は、一般的な法律事務所と比べてリーズナブルだと思います。はじめは試用期間のつもりでご利用いただいても結構です。実際に当事務所のサービスを体験していただき、信頼を築いていけたらと考えています。
 
顧問弁護士として、お客様のニーズに合った柔軟なサポートを提供します。私たちと一緒に問題を解決し、より良い未来を築いていきましょう。お気軽にご相談ください。

東京都江東区に事務所を構え、労働問題をはじめとする企業法務に注力している「森下総合法律事務所」の西明優貴弁護士（東京弁護士会所属）に話を伺いました。「 ダイナミックで緊張感があることに企業法務のやりがいを感じる」という西明弁護士。企業が顧問弁護士を持つことのメリットなどについても聞きました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

会社代表と民事調停官の経験で培った経営者視点＋裁判所視点を活かして企業経営をサポート

企業のいちプレイヤーとしての当事者意識を持って、法務とビジネスの両面からスタートアップを支援

スピード感と交渉力を武器に経営合理性と満足度を追求する企業法務～フェーズに応じた最善の対応を