駐車場近く

### 大阪の天満に根ざし、弁護士が少ない地域にも支店を展開
#### 事務所設立の経緯と、企業法務に注力する理由を教えてください。

実家は大阪の天満で自転車店を営んでおり、子どもの頃から中小企業が抱えるさまざまな悩みを身近に見てきました。こうした環境で育ったことから、企業を支える仕事がしたいと思うようになりました。

また、地元に貢献したいという思いがあり、いつか地元で自分の事務所を立ち上げることを目標にしていました。

まず、他の法律事務所で勤務弁護士として経験を積んだあと、弁護士登録から3年半後に独立して事務所を設立しました。
#### 事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

事務所名にも掲げている「進取の気性」という言葉を理念にしています。新しいことや、これまで弁護士業界であまり行われてこなかったようなことにも積極的に取り組み、自ら進んで行動する姿勢が「進取の気性」だと思っています。

具体的には、1つの事務所に弁護士を集めて規模を大きくするのではなく、弁護士が少ない地域に支店を展開することを目指しています。

大阪は特に西天満に弁護士が集中しており、北区や中央区、天王寺区あたりにも多くの弁護士がいます。しかし、それ以外の地域では、大阪市内であっても弁護士の数が不足していますし、郊外は都市の規模に比べて弁護士がほとんどいません。

弁護士が多くない地域に事務所を設けることで、地域に貢献したいと考えています。現在は、高石市に羽衣事務所、枚方市に枚方事務所を出しており、それ以外の地域にも支店展開を計画しています。

![進取法律事務所_集合写真](https://asset.bengo4.com/satellite/30344.jpg)

### MBAを取得したことで、アドバイスの質が向上
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることを教えてください。

依頼者への説明には、特に力を入れています。経営者の孤独な気持ちに寄り添い、共に解決策を探る姿勢を大切にしています。経営者の「ブレーン」として、アイデアを提供しながら優先順位を明確にし、依頼者が望む結果に近づけるよう努めています。

また、当事務所はセカンドオピニオンにも対応しており、他の事務所で断られた案件でも、新たなアイデアを提案しています。「この事務所が無理と言うなら、それは本当に難しいのだろう」と思ってもらえるような事務所を目指しています。

この柔軟な対応やアイデアの豊富さこそ、当事務所の強みであり、「進取の気性」という理念とも一致しています。
#### 弁護士資格だけでなく、MBAも取得されたとのことですが、その理由や仕事に役立っている点を教えてください。

弁護士として中小企業法務に携わる中で、経営を体系的に学ぶ必要性を感じ、仕事をしながら大学院でMBAを取得しました。単なる断片的な勉強ではなく、筋の通ったビジネス知識と実務を体系的に学べたことは大きな収穫でした。

MBAを取得したことで、自分の意識が大きく変わり、アドバイスの質も明らかに向上したと実感しています。弁護士としての知識をさらに広げ大きな力になっているので、取得して本当によかったと感じています。

### 中小企業の法務支援の最前線で活動
#### 大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の事務局長を務めているそうですね。どのような活動をしていますか。

大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の設立を提案し、事務局長として活動の中心を担ってきました。このセンターには大阪弁護士会（約5000名）の4分の1ほどの弁護士が登録し、中小企業向けの法律相談や講師派遣などを行っています。

また、大阪府下の中小企業支援組織や公的団体と積極的に連携し、相談会や講演会を開催するなど、外部との交流も行っています。私も現場に出向くことが多く、中小企業の法務支援の最前線で活動しているという自負があります。
#### どの業界からの相談が多いですか

地元の中小企業からの依頼が多く、業種は食品や薬品、バイオヘルスケアです。また、地元の製造業や建設業からの相談も多く、約30社の企業を顧問先としてサポートしています。

弁護士という「形のないもの」を扱う職業だからこそ、「ものづくり」の分野に特別なリスペクトを持っており、弁護士として関わっていきたいと思っています。

最近では、陸上養殖に興味を持っていますので、関心を持ってくださる企業がありましたら、ぜひお声がけいただけると嬉しいです。

![進取法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/30345.jpg)
### 会社の売上規模に応じて弁護士の活用を
#### よくある相談と、最近の相談の傾向を教えてください。

契約書のチェック、取引先や顧客とのトラブル、従業員とのトラブル、債権回収などがあります。

最近ではコロナ禍に行われた「ゼロゼロ融資」（売り上げが減少した企業に実質無利子・無担保で融資する制度）の元本返済が始まりましたが、多くの企業がV字回復を実現するのが難しい状況です。そのため、事業再生や倒産についての相談が増えていると感じます。

また、企業のコンプライアンスやガバナンスに対する意識が高まっていると感じます。

以前は契約書を交わさずに取引していた企業も、今では取引先から契約書の作成を求められるようになっています。契約書には責任分担や範囲に関する条項が巧妙に含まれていることがあり、内容をよく確認せずにサインするとトラブル発生時に不利な立場に陥る可能性があります。

また、自社で契約書を作成しているものの、他社から提供されたものやネットで見つけた契約書をそのまま使っているケースも多く、正確さに不安を感じて、自社用の契約書ひな形を整備してほしいという依頼も増えています。
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。

日常的に法律問題に対応できる体制を整えることが、自社を守るだけでなく、将来の成長戦略にも繋がります。

会社の売上規模に応じて、弁護士を活用することが大切です。私の考えとしては、売上が1億円を超えたら、月に5,000円程度を弁護士の相談料に充ててもよいかと思います。

売上が4億円を超えたら月2万円、6億円を超えたら月3万円、10億円を超えた場合は月5万円を支払って顧問弁護士を雇うことをお勧めします。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。

日常的に困ったことがあった際に、電話一本で気軽に相談し、その場で迅速に回答を得られるのが顧問契約の魅力です。もちろん、詳細な打ち合わせが必要な場合は、日時を調整して打ち合わせを行うこともありますが、それに至らない程度のちょっとした質問を気軽にできることが顧問契約の大きなメリットです。

### 中小企業のM&Aにかかわる紛争案件にも関与
#### これまで携わった案件で印象に残っているものはありますか。

M&Aの売主である依頼者が、M&Aの買い手会社と仲介業者に対して起こした訴訟です。依頼者は歴史のある製造業の元代表で、M&Aの完了後に連帯保証の解除と対象会社から退職金などの支払いが約束されていました。

しかし、買い手企業は工場を売却して、事業を停止。約束していた支払いもおこなわれず、取引先や従業員への未払いも発生しました。

私は代理人として買い手企業を提訴し、一部の退職金などを回収できました。また仲介業者に対しても、善管注意義務違反で最高裁まで争いましたが、こちらは責任が認められませんでした。

M&Aの仲介業者は、資格不要で参入が自由なため、専門性や倫理観に欠ける業者が混在しています。また、売主と買主の両方から報酬を得られるため、成約報酬を狙って無理に成約を進めるケースもあります。だからこそ、前例がなくとも、弁護士が法的構成を工夫して責任を追及することが必要です。

この問題については、国も強く関心を持っており、最近、国が出している「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。また、大阪弁護士会と「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」が共同作成した、悪意ある買い手への注意喚起のリーフレットにも携わりました。

依頼者からも感謝の言葉をいただき、いわば業界の注意喚起を促すきっかけとなった案件の一つとして印象に残っています。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

弁護士は、気軽に活用していただきたいと思います。顧問弁護士でなくても、普段から相談できる弁護士を見つけておくことは大切です。名刺交換だけで終わらず、少しずつ関係を築くことを意識してみてください。

弁護士にはそれぞれ得意分野や相性があります。一度相談したからといって、その弁護士に依頼しなければならないわけではありません。複数の弁護士を比較し、自分に合った信頼できるブレーンを見つけることをお勧めします。

私の事務所は大阪の西天満に拠点を構えており、地域の活性化に貢献したいと思っています。中小企業も地域を盛り上げる大切なプレーヤーです。共に歩んでいける方々と手を取り合いながら、地域の発展に貢献していきたいと思っています。

大阪府大阪市で「弁護士法人進取法律事務所」を経営する小林寛治弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務に携わる上で心がけていることなどを聞きました。経営者の孤独な思いに寄り添い、一緒に解決策を探る姿勢が大切だと語る小林弁護士。企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットについても詳しく聞きました。

MBAを取得し、経営者の「ブレーン」として解決策探る　地元の中小企業の法務支援に注力

弁護士法人進取法律事務所

完全個室で相談

### 各企業のニーズに合った、高品質なリーガルサービスを提供

#### 事務所開設の経緯を教えてください。

弁護士登録後、最初に入所したのが企業法務に強い事務所でした。ベンチャー企業のクライアントが多く、IPOの手続きなどをはじめ、様々な案件を手がけて知識と経験を積みました。その後、別の事務所に入所してからも継続して企業法務の案件に取り組む中で、私に仕事を任せてくださるクライアントが増え、独り立ちできる基盤ができたタイミングで開業した、という経緯です。

#### 事務所の理念は何でしょうか。

クライアントの希望を第一に考えて、品質の高いリーガルサービスを提供することです。最適な助言・指導のために、これまで培ってきた知見を駆使することはもちろん、業界の動向や最新の裁判例もチェックし、常に変化するビジネスの現場に対応できるよう情報をアップデートしています。

また、連絡の取りやすさにもこだわっています。弊事務所のクライアントは別の事務所から顧問先を鞍替えしてくださった企業が多いのですが、話をする中で、「前の事務所は連絡をしてから返事が来るまでに2〜3日かかった」「急ぎの仕事なのに弁護士がなかなか動いてくれなかった」といった話題がよく出ていました。

弊事務所と契約していただいたからには、そのような不満を抱かせることがないよう、各クライアントが最も使いやすいツール（メールや電話はもちろん、LINE、Slack、チャットワークなど）でいつでも連絡を取り合える体制を作り、こちらからの返事は基本的には一両日中に返すようにしています。

#### 企業法務のやりがいを教えてください。

トラブルが起きた後ではなく、トラブルを予防する段階から介入できることです。

離婚や交通事故など、他の分野の案件は、何らかのトラブルが起きた後に弁護士が介入することが多いです。一方、企業法務における弁護士の役割は、紛争解決だけではありません。何事も起きていない段階から弁護士が入り、契約書のチェックや労務関係のルールを整理してトラブル発生を防ぐことも、私たちが力を発揮できる場面です。

クライアントの事業内容や方針、今までに直面してきた困りごとなどを踏まえて、適切な対策を考え、実行します。トラブルを防いでビジネスの安定的な発展をサポートするという目的を持って、前向きな視点で仕事に取り組めることは大きなやりがいです。

弊事務所のクライアントは若いスタートアップや中規模の企業が多く、成長の過程を支えられることも魅力だと思います。
### 契約書や社内ルールは定期的に見直してリスクヘッジを

#### どのような相談が寄せられますか。

多いのは契約書関係です。「新規事業の契約書を作ってほしい」「取引先から提示された契約書の内容をチェックしてほしい」などの相談を受けています。

労務に関する相談も多いです。従業員とのトラブルが生じた場合の対応を相談されることもあれば、揉めないための対策をしておきたいということで依頼を受ける場合もあります。

一昔前に比べて、「従業員から残業代を請求された」「パワハラだと訴えられた」といった相談はかなり増えた印象です。今はインターネットで簡単に法律の情報を調べられますし、従業員の権利意識も高まっているので、労務関係のトラブルはどんな企業にとっても他人事ではありません。

もちろん、きちんと社内の制度や規定を整備しておけばリスクヘッジはできます。顧問として、クライアントの社内ルールを見直して不備や弱点を是正し、紛争を防ぎ、また、万が一紛争になってもクライアントの利益を守れるようにサポートできればと思っています。

#### 企業法務の悩みについて、弁護士に相談・依頼するメリットは何でしょうか。

![伊倉総合法律事務所_伊倉吉宣弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27839.jpg)

法務部や総務の体制がしっかりしている企業であれば、弁護士に依頼せず、社内で調べて対応するのも1つの方法だと思います。ただ、弁護士でなければ法律の知識がないため、事案の内容によっては、適切な対応方法について迷うこともあるかもしれません。

弁護士に依頼するメリットとしては、法律の専門家であり知識が豊富なこと、そして様々な案件に取り組む中でノウハウを蓄積していることから、難しい事案に対しても迅速かつ的確に対応できることが挙げられます。

他社事例も把握しているので、クライアントの規模や業種に近い企業の実例を挙げて、「紛争防止にはこういう対策が有効でした」というように実践的なアドバイスを提供できることも強みです。

#### 顧問ではなく、単発での案件も受けているのですか。

はい。特に、契約書作成の依頼は単発で受けることが多いです。単発の依頼から顧問契約をしていただけるケースもありますが、単発で終了するケースもあります。

単発で終了した方は、私が作った契約書を継続的に使ってくださっているのだと思います。ただ、たとえ弁護士が作った契約書であっても、内容を見直さずにずっと使い続けるのはよくないんです。万が一、使っていく中でトラブルが起きた場合は、それを踏まえて内容を刷新する必要があります。

契約書だけではなく、社内規定や制度についても同様です。「従業員からこう言われて対応に迷った」など困りごとが起きたときはもちろん、社内体制が変わった・法改正がされたなど、何らかの変化が生じたときにもすぐに内容を見直して、新しい規定を作ったり文言を修正したりすることが重要です。

契約書や社内ルールは、一度作ったものを永久に使えるとは限りません。継続的に内容をチェック・刷新することは、リスクヘッジにおいて非常に重要だと思います。

#### 顧問弁護士がいれば、内容の刷新にも迅速に対応してもらえそうですね。

そうですね。私自身、クライアントの契約書やルールは定期的にチェックし、必要に応じて適切な内容にブラッシュアップしています。クライアントから「こういう問題が起きたので就業規則を見直したい」といった相談を受けた場合は、より良い制度設計について話し合い、その内容を既存のルールに反映します。

クライアントには、「少しでも疑問や不安に思うことがあれば、いつでも気軽に連絡してほしい」と伝えています。業務の合間や夜間でもすぐに弁護士と連絡を取り合えることは、顧問弁護士を持つ大きなメリットです。

通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談を予約し、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談してアドバイスを受けることができます。

また、顧問契約をしていただいたクライアントとは、継続的な関係を築くことになります。コミュニケーションを重ねる中で、各クライアントの事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、クライアントの実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることが可能です。
### コスト面も柔軟に調整可能。まずは気軽に相談を

#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。

最初にお話ししたとおり、連絡の取りやすさとスピーディーな対応は弊所の強みです。こちらの対応が遅れることによってクライアントが損失を被ることがないよう、ビジネスのスピード感を意識した対応を心がけています。

また、私自身、弁護士であるとともに事務所の経営者でもあり、上場会社の役員も務めています。経営に携わる者としてクライアントと同じ目線に立ち、法律の理屈だけではなく経営コンサルティング的な要素も盛り込み、多角的な視点で、クライアントにとって最適なアドバイスを提供するように心がけています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。

「弁護士に依頼すると大金を取られそう」「顧問料を支払う余裕がない」など、金額面がネックとなり、弁護士のサポートを受けることを躊躇する方は多いと思います。

弊事務所では、初回相談は無料で承っていますし、依頼していただく場合の弁護士費用や顧問料もクライアントの事情に合わせて柔軟に調整しています。「できるだけ低料金でお願いしたい」といったご希望にも応じますので、まずは気軽に相談してもらえればと思います。

東京都港区に事務所を構える伊倉吉宣弁護士（伊倉総合法律事務所）に、事務所の理念や、注力分野である企業法務への取り組みについて伺いました。近年、従業員とのトラブルに関する相談・依頼が増えており、労務紛争はどの企業にとっても他人事ではないと警鐘を鳴らす伊倉弁護士。リスクヘッジにおいて重要なポイントや、企業法務の悩みを弁護士に相談・依頼するメリットなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

クライアントの希望を第一に考えたサポートを提供〜リスクに備える社内体制を築き企業の成長を支援

伊倉総合法律事務所

伊倉 吉宣

### 24時間365日連絡ができる弁護士
 
####  事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、最初に勤務したのは大手法律事務所でした。大規模な組織ではクライアントとの距離が生じています。そもそも組織が大きければ、個人の裁量は限られます。新人弁護士であればなおのことです。
 
私の信念は、クライアントと共に壁を乗り越え、共に目標を達成することです。この信念を実現するためには、1人ひとりのクライアントにしっかりと向き合い、柔軟に対応しなければなりません。組織の中での活動では、私が理想とする方法でクライアントにサービスを提供することが難しいと判断し、事務所を設立しました。当時から依頼者の多くとはラインで個人のやりとりをしていたので、より依頼者のためにするにはどうするのがいいのか考えた結果、独立したほうがよさそうだ、と判断しました。

####  銀座で開業したのはなぜですか？
 
個人や法人を問わず、法律事務所を訪れるクライアントは通常、暗い気持ちや難しい問題を抱えています。クライアントが事務所を訪れることに対する抵抗を減らし、少しでも明るい気持ちになってもらうために、活気がある街に事務所があったほうが良いと考えました。
 
銀座は美味しい食事をしたり、買い物を楽しんだりできる場所です。こういう事務所に来ているときはすこし、考え事をしなければならないかもしれません。でも、そのあとは、明るい気持ちになってほしい。それだけですね。
 
####  事務所の理念やポリシーを教えてください。

![銀座さいとう法律事務所_齋藤健博弁護士記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28066.jpg)
 
いつでも連絡が取れる弁護士であることをポリシーとしています。これは弁護士になってからずっと同じだと思います。特に企業法務として顧問をもっていると、土日でも関係がまずありません。法的な問題は常に発生する可能性があり、問題が起きたときには緊急の対応が必要になることがあります。そのような緊急時でも連絡が取れるように、ホームページに直通の電話番号とLINE IDを掲載して、24時間365日いつでも連絡できるようにしています。
 
LINEは、企業法務に適したツールだと思います。企業経営者には急な意思決定が必要な場面があります。その際に、LINEを通じて即座に相談できることは、経営者にとって大きなメリットとなります。また、LINEを活用することで、弁護士も状況を素早く把握し、適切なサポートを提供できます。
 
LINEを利用した連絡方法を導入した当初は、同業者から非難されることもありました。しかし、今ではLINEを活用する弁護士が増え、私のポリシーと方向性は正しいものであったと確信しています。
### 企業法務の魅力
 
####  企業法務に注力する理由や、やりがいを教えてください。
 
個人案件の場合、問題が発生した後に相談が寄せられるため、事件を未然に防ぐことができません。企業法務では、企業の理念や方針を共有することによって、予防策を講じたり、潜在的な問題を未然に防ぐことができます。私は、建築業者の方やIT業者の方、さらには経営者などの個人の方からも個人顧問になり、いわばブレーンのような、友達のような、いつでもラインで話ができる人間だと思われているようです。これにより、クライアントの経済的損失を最小限に抑えることが可能となります。

企業法務では、クライアントが法的サポートを必要とする限り、関係が継続します。クライアントとの長期的な信頼関係を築き、良き相談相手であり続けられることが、大きなやりがいとなります。クライアントと良好な関係を築くというと聞こえは大きく感じますが、大人になると友人を作る機会が減少しますが、よき相談相手としてみてくれればうれしいですね。
 
####  企業法務を手がける中で、心がけていることを教えてください。

![銀座さいとう法律事務所_便箋と万年筆](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28115.JPG)
 
迅速に応えることです。とにかく組織には、意思決定が必要です。そのためには、クライアントの悩みや考え、話したいことを瞬時にキャッチする必要があり、LINEを常に開放していることに、大きな意味があると感じています。
 
また、フットワークの軽さも大切にしています。顧問先から要請され、その日に神戸に行ったこともあるし、北海道に次の日に飛んだことだってあります。広島に日曜の夜に入り、大阪から仙台に飛び、東京に戻り、北海道に行ったこともあります。私が来て安心したといってもらえれば、純粋にうれしいですね。
 
コロナ禍以降、Web会議が普及しましたが、直接会って話したいという方は大勢います。クライアントの要望に応じて、迅速かつ柔軟に対応する努力を惜しまないようにしています。
 
####  企業が弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？
 
顧問契約を結ぶことで、企業は信頼できる相談相手を得ることができます。一定の距離を保ちつつも、非常に密な話ができる相談相手がいることは、企業が抱える問題や課題を解決する上で大いに役立つと思います。
 
また、トラブルが多い企業にとっては、経済的なメリットも大きいといえます。顧問契約により、法的トラブルを未然に防ぐためのアドバイスや助言を受ければ、訴訟などのコストを削減し、経済的な損失を最小限に抑えることが可能です。
 
企業が弁護士と顧問契約を結ぶことは、将来への備えだけでなく、現在の運営やリスク管理においても大きな価値を持つといえます。信頼できる法的アドバイスを得ることで、企業はより健全で持続可能な経営を実現できるでしょう。
### 難しく考えないでほしい！
 
####  今後の展望を教えてください。
 
弁護士という職業は、敷居が高いと思われたり、距離感を持たれがちです。しかし、私はクライアントとの関係をより身近で友人のようなパートナーシップとして築きたいと考えています。弁護士の存在をもっと身近に感じてもらい、クライアントが私を信頼し、法的サポートを求めやすい環境を作りたいと思っています。
 
私の顧問先の多くは、もともとは離婚や相続など、個人案件で相談に来た方々です。私の仕事を評価してくれたり、キャラクターに共感してくれて、顧問契約につながっています。
 
弁護士ごとの法律知識やスキルには、大きな差がないと思います。そうした中で私の弁護士としての価値を伝えていくことは非常に難しい課題ですが、クライアントに対する親身な姿勢を貫き、より多くの企業に対して法的サポートを提供し、企業の発展に貢献したいと考えています。
 
####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

![銀座さいとう法律事務所_齋藤健博弁護士記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28161.jpg)

 
企業法務や顧問業務という線引きをする必要はないと思います。法律に詳しい人を身近に置いて、個人的な悩みであったり、ちょっとした困りごとを相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。弁護士に相談することは、悩みや問題を共有できる貴重な機会です。そこから派生させ、労務問題や契約問題など、会社に関連する相談をして、顧問弁護士の価値を見出していけばよいと思います。
 
不安や心配、懸念などはプライスレスであり、その解決に向けたステップを踏むことは非常に有益です。弁護士費用の負担を気にする方も多いかと思います。実際、私の顧問先の方々もみな同じような懸念を抱いていました。しかし、いまでは「相談してよかった」と言ってくれています。
 
悩み事が企業に関するものであっても、個人のことであっても、どんな問題でもお気軽にご相談ください。納得のいく解決ができるようにお手伝いさせていただきます。

東京都中央区「銀座さいとう法律事務所」の齋藤健博弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。「いつでも連絡が取れる弁護士」を信念とし、LINEや直通電話をホームページ上に公開しているという齋藤弁護士。企業法務の魅力や企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについても伺いました。

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