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### リスクの予防、問題の早期解決、戦略的活用を三位一体で支援
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
現代の企業経営において、法務知識や経験の欠如が原因で重大な損失を被る事例は後を絶ちません。契約書の不備が巨額の損失を生み、労務対応の遅れが労使紛争を引き起こし企業全体の信用失墜に繋がる――。そうした現場を幾度となく目の当たりにしてきました。
 
そのたびに痛感したのは、企業経営には、専門的で実践的な法務の力が不可欠であるということ。そして、事前にリスクを察知し、的確に対処できる伴走者が必要であるということでした。
 
湊総合法律事務所は、まさにこの思いを出発点に設立されました。経営者が法務のことで後悔しないように、そして、法を味方にして経営を伸ばせるように。そのために、私たちは企業法務に特化し、リスクの予防、問題の早期解決、そして戦略的活用を三位一体で支援する体制を築いてきました。
 
私たちは、ただ正しいことを行うのではなく、企業と共に考え、共に闘い、共に成長するために存在しています。この信念こそが、事務所を立ち上げた理由であり、今なお原点として大切にしているものです。
#### 事務所の理念を教えてください。
 
私たちの理念は「クライアントの利益の最大化」です。クライアントの問題を自らの課題として捉え、親身に寄り添いながら最善の解決策を追求します。その結果、困難と思われた案
件や、裁判、株主対応など、企業の最も苦しい局面で、勝利に導く実績を積み重ねてきました。
 
私たちが大切にしている行動規準は以下の通りです。
 
1.フェアで正しく：公明正大に行動し、常に「正しいこと」を優先します。
2.強く果敢に：困難な案件にも粘り強く対応し、クライアントのために全力を尽くします。
3.痛みを感じる：クライアントの状況や心情に共感し、信頼関係を築きます。
4.諦めずに考え抜く：複雑な問題にも根気強く取り組み、最適な解決策を模索します。
5.スキルを磨く：高い法的知識とスキルを維持し、質の高いサービスを提供します。
6.前向きで朗らかに：常に前向きな姿勢で、周囲に快活に接します。
7.法の支配を浸透させる：法の支配を社会に広めるため、積極的に取り組みます。
 
これらの理念と行動規準を基に、信頼できるパートナーとして、法務戦略を通じて企業の成長と発展を全力でサポートします。

![湊総合法律事務所_集合写真](https://asset.bengo4.com/satellite/31932.jpg)
### 攻めの武器として法務を活用し、企業の持続可能な成長をサポート
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
現代のビジネスが未曾有のスピードで変化し、法的リスクが複雑かつ予測困難なものとなっているからです。グローバル化、ESG・SDGs、情報漏洩、労務問題、株主対応、M&Aや事業再編など、企業を取り巻く課題は年々高度化しています。
 
こうした環境下では、後手の対応では致命的な損失を招きかねません。だからこそ、法務は「守り」ではなく、「攻め」の経営戦略の一環であるべきなのです。
 
私たちは、法務を攻めの武器として使うことに力を注いでいます。M&A、組織再編、知財の戦略活用、人事制度の見直しなど、企業の成長局面における法務戦略こそ、競争優位の鍵となると確信しているからです。
 
当事務所は、企業の一歩先を読む法務戦略を提案し、経営判断の質とスピードを高める支援を行ってきました。契約交渉や紛争対応に留まらず、内部統制やガバナンス、人権・コンプライアンス対応まで包括的に対応し、高い評価を受けています。
 
法務の力で企業の未来を創り、経営者の意思決定を後押して、持続可能な成長を促進する──それが、私たちが企業法務に注力する理由です。
#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。
 
顧問契約による包括的サポートです。
 
当事務所は、上場企業から中小企業、学校、病院など約200社と顧問契約を締結しています。日常的な相談から重大トラブルまで、経営を支える法務パートナーとして機能していること、そして単なる相談窓口ではなく、経営判断の質を高める戦略法務の提供を重視していることが特長です。
 
ビジネスの世界は、法的リスクと常に隣り合わせです。これらのリスクは、発生してから対処するのでは遅く、企業経営に致命的なダメージを与えることもあります。だからこそ、法的リスクを未然に防ぎ、問題が起きた際には即座に対応できる体制を整えることが、今や企業経営の必須条件です。
 
企業の成長を守り加速させるために、当事務所では、問題の芽を摘むリスクチェックなどを通して予防法務を徹底し、万が一問題が起きたときには迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。各顧問先の実情に即したアドバイスを提供するために、継続的に関わり、業務内容や企業文化への理解を深める努力も怠りません。

![湊総合法律事務所_ロゴと湊弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/31933.jpg)
### チーム制での対応や弁護士間の情報共有によって、継続的に質の高いサービスを提供
#### 常に質の高いリーガルサービスを提供するために、どのような取り組みをおこなっていますか。
 
1つは、チーム制での対応です。
 
当事務所には現在10名の弁護士が在籍しており、全ての案件に原則複数名で対応しています。メインとサブの弁護士が1名ずつ、そこに私が入って3名体制というケースが多いです。大きな案件では4〜5名で対応することもあります。
 
チーム制のメリットは、多角的な視点で検討した上で、依頼者に解決策を提示できることです。法律問題には多くの選択肢があり、弁護士1人で判断するには不安が伴うこともあります。チームで対応することで、自分とは異なる経験を持つ弁護士と議論を深め、その過程で新たなアイディアが浮かび、依頼者にとってより良い解決策を導き出すことができます。
 
また、1人で全てを抱え込むと、休息が取れず、パフォーマンスが低下する可能性があります。チーム制であれば、仮にメインの弁護士が休暇中で不在でも、他のメンバーがシームレスに対応できるので、依頼者に迷惑をかけることがありません。弁護士も休息や家族との時間を確保しながら、継続的に質の高いサービスを提供できるのです。
 
もう1つの取り組みは、週1回の事務所会議での情報共有です。各チームのメンバーが学んだことを、チーム内だけで留めずにシェアすることによって、弁護士全員の知見として蓄積していきます。
 
ここでシェアする情報には3つの種類があります。まず、今回の案件を通して得た新しい知識や経験などプラスの学びです。
 
次に、案件に取り組む中で発生したヒヤリハットの事例も必ず共有します。弁護士が失敗することで、最悪の場合、依頼者に迷惑をかける可能性があります。そして、自分だけではなく他の弁護士も、同様の状況に遭遇したら足元をすくわれるかもしれない。所内全体におけるミスの発生を極小化するため、言いづらいことでも、むしろ言いづらい反省点こそ、必ず発表してもらうようにしています。これはプラスの学び以上に重要なことで、事務所にとって大切な財産になる情報だと考えています。
 
そして3つ目は、重要判例や法律の専門誌から学んだことの共有です。1人で全て研究して把握するのは大変なので、担当を分けて、重要な判例や法改正の情報などを会議で発表してもらいます。これによって、必ず週に1回、弁護士全員が知識をアップデートし、担当する案件の解決に活かすことができます。

![湊総合法律事務所_湊弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/31934.jpeg)
### 経営リスクから企業を守り、価値向上を促進。苦しい場面では伴走者として支える
#### 企業法務について、弁護士のサポートを受けるメリットを教えてください。
 
3つのメリットがあると考えています。1つ目は、戦略パートナーとしての機能です。契約の文言一つが訴訟リスクを左右し、従業員対応一つがレピュテーションに直結する時代において、法的判断を事前に専門家に仰ぐことは、経営リスクを未然に防ぐ最大の防衛策です。
 
弁護士なしで、経験則や直感だけで意思決定をし、その判断が適切ではなかった場合、企業は大損害を負うかもしれませんし、倒産に至る可能性もあります。また、従業員との関係についても、労務対応の誤りが労基署調査や訴訟へ発展し、企業の信用が揺らぐ事態になりかねません。
 
2つ目が、企業価値・利益の向上です。弁護士は、ビジネスと人権、M&A、事業再編、人材制度改革、ガバナンス体制の構築など、法務的視点なしには実現できない経営テーマを、企業の収益構造やブランドの信頼性を高める観点から構築・助言します。
 
当事務所では単発の依頼にも柔軟に対応していますが、顧問弁護士として継続的に関与することで、企業の内部事情を理解したうえでの「即断即応」が可能になります。法務部を持たない中小企業に対しても、弁護士がまるで外部法務部のように機能し、日常の契約書レビューから緊急対応、社内研修やコンプライアンス体制まで、一気通貫で支援します。
 
3つ目が、経営者への寄り添いです。従業員とのトラブルなど、対内的な問題が発生したときは特に、経営者は孤独になります。取締役が何人もいる企業なら経営陣という仲間に相談できるでしょう。しかし、社長が一人で経営している企業の場合、社内の誰にも話せず、相談相手がいない中で判断をしなければならない状況に追い込まれるのです。
 
そのときに唯一、経営者の味方になれるのが弁護士です。企業の外にいる人間である弁護士が、守秘義務を前提とした利害関係のない第三者として経営者に伴走し、企業の精神的安全基地となります。
 
「社長、ここが一番の耐えどきですよ」「相手の代理人にはこういう方針で主張しましょう」というふうに経営者を励まし、参謀として紛争をおさめるための戦略を立案します。また、文書作成や相手方代理人との交渉を代行し、経営者が本来の仕事に専念できるようにサポートします。

![湊総合法律事務所_湊弁護士2](https://asset.bengo4.com/satellite/31935.jpeg)
### 「愛ある進化を創り出す」がモットー。依頼者・相手方双方を活かす、遺恨なき解決へ
#### 企業法務について、今後の展望を教えてください。
 
今後最も重視していきたいのは、戦略法務のさらなる発展です。日本において、法律は防御的な意味合いが強く、何かあったときにマイナスに陥らないようにするために使われてきました。
 
しかし、法律の力は防御だけにとどまりません。企業価値を高め、競争力を磨く、「攻め」の使い方もできる素晴らしい道具なのです。そして、ビジネスにおいて法律を戦略的に使うためのリーダーシップを取り、企業に貢献することが私たちの役割です。
 
企業価値を高める上でもう1つ大切なことは、従業員や顧客、株主、取引先などのステークホルダーに対する人権を守ることです。従来の企業は、とりあえず就業規則を整備しておけばいいというような形式的対応をしたり、直近の利益を追い求めるあまり非財務的な事項である人権を軽視したりする傾向が見られました。しかし今の時代において企業価値を中長期的に高めていくには、ステークホルダーの人権を守り、侵害した場合は早期に是正することが求められます。
 
ステークホルダーの人権を守ることは、当事務所の理念の1つである「愛ある進化を創り出す」ことにも通じます。これは、依頼者を第一に考えながらも、紛争の相手方のことも考慮し、遺恨の残らない適切な解決を目指すという意味です。相手を完膚なきまでに倒すのではなく、できる限り相手も納得できる解決を目指すことが、自分も活かすことになり、最後には大きな成功に繋がっていく。それこそが法律の本質だと考えています。
 
目先の利益ではなく、中長期的に見たときに人々から愛される選択をすること。企業へのアドバイスにおいても、案件解決においても、このスタンスを貫いて活動していきたいと思っています。
#### 企業法務について、弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。
 
企業経営は日々の意思決定と責任の連続であり、法的課題が常に伴います。契約書の作成・チェック、労務管理、知的財産の保護、コンプライアンス遵守ーー、これらの法務の悩みは企業の成長と安定に直結する重要な要素です。弁護士に相談することは単なるリスク回避にとどまらず、企業価値と利益の最大化を図る戦略的パートナーシップとなります。
 
当事務所は企業法務に特化した専門家集団として、経営者の皆様と共に歩み、法務の力で企業の競争力を高める支援をおこなっています。「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」を通じて企業の持続的発展をサポートします。
 
法務は企業の成長と安定を支える重要な基盤です。私たちは経営者の皆様の伴走者として、法務の力で企業の未来を共に創造します。全国どのエリアからのご相談も受け付けています。どんな小さな悩みでも、お気軽にご相談ください。

東京都千代田区「湊総合法律事務所」の湊信明弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。クライアントの利益の最大化を理念とする同事務所。各分野に精通する10名の弁護士が、法務を「攻め」の武器として活用し、企業の成長を全力でサポートします。事務所の強みや、高度なサービスを提供するための取り組み、企業法務について弁護士のサポートを受けるメリットなどを詳しく聞きました。

「攻め」の法務戦略で経営者を支えるパートナー〜企業の成長を促進し、価値の最大化に貢献

湊総合法律事務所

### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

神奈川県横浜市に事務所を構える「矢島法律事務所」の矢島健生弁護士に、企業法務に注力する理由や企業案件の特徴について話を伺いました。民事調停官として様々な企業案件を担当した経験に加え、一時取締役として経営に携わった経験もある矢島弁護士は、弁護士、裁判所、経営者の視点を活かしたアドバイスができることが強みとのこと。矢島弁護士が企業法務を手掛ける上での心構えや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについてもお聞きしました。（神奈川県弁護士会所属）

会社代表と民事調停官の経験で培った経営者視点＋裁判所視点を活かして企業経営をサポート

矢島法律事務所

### 依頼者に安心と幸せを提供したい

#### 事務所設立の経緯について教えてください。

2005年に弁護士登録をして、都内の大手法律事務所で4年間勤めました。その後、地元の北海道で3年ほど働き、東京に戻りました。

現在の事務所は私が設立したのではなく、後継者を探していた先生から引き継いだものです。後輩の弁護士と一緒に事務所を継承して6年目になります。

#### 事務所の理念を教えてください。

依頼者に幸せになってもらうことです。法律事務所は依頼者の悩みを解決し、信頼に応えることで報酬をいただきます。依頼者が幸せになって、その結果、事務所も栄えることが望ましいと考えています。

事務所に相談に来られる方は、何らかのトラブルに遭い不安を抱えています。私たち弁護士は、そんな方々に「安心」を提供することが務めだと思います。

法律の知識のみを提供するのであれば、弁護士に頼らなくてもネットで情報を得られます。依頼者個々のトラブルや悩みに対して適切な道筋や見通しを示し、依頼者が安心できる解決策を提案することが大事だと考えています。

#### 企業法務に関して、最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は労務問題が多いです。解雇や退職に関する相談をはじめ、給料が払えない、残業代が払えないといった相談もあります。

弁護士は相談の傾向から景気の良し悪しを感じ取ることができますので、景気が悪くなっているなと実感しています。
### 事件は生き物。こまめに手をかけ、スピード感を持ち対応

#### 企業法務分野における事務所の強みはなんでしょうか。

M&A関連です。買収や合併に向けた契約書の作成だけでなく、M&Aがうまくいかなかった案件の事後対応も数多く手掛けてきました。

M&Aは結婚と似ていて、一緒になるときよりも別れるときのほうが苦労します。加えて、M&Aは関わる当事者が多いですから、合併が決まっていたのに破談になったりすると、さまざまな問題が生じます。そのような問題に対処するには、経験と知識が問われます。

これまで様々なケースのM&Aを手掛けましたので、どのようなケースであっても、クライアントの期待に応えられると思います。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で印象に残っているものはありますか。

ある企業の買収に関する案件で、買収された企業の社長が反乱を起こした事例があります。買収後、買収された側の社長がM&Aの無効性を主張し、取引先に文書を送ったり、登記を変更したりするなどの行動をとりました。

私は買収した企業側から依頼を受け、M&Aの有効性を主張する立場に立ちました。双方が株主総会を開催し、互いに株主総会の決議無効訴訟を起こすなど、激しい争いが展開されました。

最終的に私たちが勝訴しましたが、その過程で、こちら側についていた取締役が相手方につくなど、不測の事態も数多く発生しました。

この案件から学んだことは、「企業は人なり、事業は人なり」ということです。企業法務は家事事件のように感情が絡むことはなく、ドライだと思われることがあります。しかし、企業法務においても、人の心理を読み解く力が必要です。

買収された側の社長が反乱を起こした背景には、不安や葛藤があったのかもしれません。そうした人の心理を理解し、その影響を考慮しながら案件を進めることが重要だと再認識しました。

#### 企業法務案件を扱う上で、心掛けていることを教えてください。

クライアントと解決方法を共有し、その実現に向けて積極的に取り組む姿勢を大切にしています。

「事件を育てる」と私は表現しているのですが、企業法務は植物の栽培に似ていると感じます。植物は、水をあげたり支柱を立てたり、こまめに手をかけなければ枯れてしまいます。企業法務も同様に、クライアントの動向を常に注視して、問題が発生した場合に適切に対処しなければなりません。

M&Aなどの企業間取引では、当事者が多く、裏切りなど予期せぬ事態が発生することもあります。そのようなときでも慌てることなく、クライアントとしっかり意思疎通しながら問題を解決していく。そのようにして、クライアントの事業が実を結ぶためのサポートをしたいと考えています。

また、スピード感も大切にしています。弊所のように小規模な事務所は、クライアントとの距離感が近いため、迅速な対応が可能です。事件は生き物ですから、時間が経つと状況が変化し、解決が困難になる場合もあります。常にスピーディーな対応を意識して問題解決に取り組んでいます。
### トラブルの可能性、弁護士なら即判断できる

![新都心法律事務所_野島梨恵弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28069.JPG)

#### 企業法務の悩みについて弁護士に相談するメリットを教えてください。

解決の可能性について、明確に説明できることです。最近では、AIやインターネットを利用して、問題の解決策を調べることができますが、それらの情報がすべて正しいとは限りません。

トラブルは、その企業の業種、規模、文化など、さまざまな事情が複雑に絡み合います。クライアントの細かい事情まで配慮して、カスタマイズされた最適な解決策を提示できることが、弁護士の強みだと思います。

#### 今後の展望についてお聞かせください。

少子高齢化などの理由から、事業承継が難しくなる時代において、M&Aがますます増加すると予想されます。その中には、M&Aが失敗に終わるケースもあるでしょう。そのような成功しなかったケースの対処も含め、M&A関連業務に継続して取り組んでいく考えです。

また、企業法務では顧問契約が効果的です。企業に顧問契約を有効的に活用してほしいという思いがありますので、積極的に働きかけたいと思います。同時に、訴訟などの事件にも取り組み、弁護士としての「戦闘能力」を磨き続けたいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

自分であれこれ調べるよりも、弁護士に聞いたほうが確実です。特に、紛争に発展するかを知りたいのであれば、なおのこと弁護士に相談したほうが良いでしょう。

「これはもう事件になっていますよ」という場合もあるし、「心配いりません」という場合もあります。

「風邪くらいでは病院に行かない」という方もいるでしょう。しかし、風邪だと思ったら他の病気だったり、風邪をこじらせて重症化したりすることもあります。

法律問題は病気と同じで「早期相談・早期解決」が肝心です。悩んでいる方や、辛いと感じている方は、すぐにご相談ください。きっとお役に立てると思います。

東京都新宿区「新都心法律事務所」の野島梨恵弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務に対する心構えなどを聞きました。依頼者に幸せになってもらうことを理念とし、安心を提供することを心掛けているという野島弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットや事務所の強みについても話を伺いました。

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豊富な経験を持つM＆A案件に強み〜当事者の思考や意図を汲み取り解決まで徹底サポート