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完全個室で相談

### 地域の方にとって、身近で、かけがえのない存在であり続ける
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法修習中に法テラス（日本司法支援センター）設立の話があったので、私は、法テラスのスタッフ弁護士に応募しました。そして、司法修習終了後に1年の養成期間を経て、法テラスのスタッフ弁護士第1期生として茨城県下妻市に赴任しました。
 
下妻市では法律扶助事件と国選弁護事件を中心に3年間活動しました。3年間の活動を経て私は、地元の皆さんが法律的に困ったことがあったときに地理的に身近に相談できる法律事務所が必要だなと強く思いました。そのため、当時、人口に比して弁護士数が少なかった茨城県筑西市を独立の場所として選びました。
 
現在、事務所は茨城県内に3か所（筑西市、常総市、ひたちなか市）ありますが、いずれも人口に比して弁護士数が少ない市です。法律事務所に相談に行くことに敷居の高さを感じることのないように、地域の人が、身近に感じられ、その地域の人にとってかけがえのない存在であり続けたい。そして、法律問題があれば、当事務所にいけば何とかなるという存在として皆様の役に立っていきます。

![萩原総合法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32237.jpg)
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
理念は3つあります。
 
1つめは、「一番になる」です。どんな分野であれ、一番は生き残ります。そして、一番になれば見えてくるものが違ってきます。山の頂上は頂上に立った者しか分かりません。
 
我々は時代の変化を恐れてはいけません。時代は変化するものだからです。
 
一個人が時代の変化を発生させたり、止めたりすることはできません。しかし、時代の変化に立ち向かうために必要な強靭な精神と肉体をつくることはできます。少なくとも、その努力を怠ってはなりません。
 
一番の種類は、ナンバー1、オンリー1、ファースト1の3種類です。誰よりも強く、唯一の存在であり、一番早く行うことが大事です。
 
2つめは「結び導く」です。紛争状態であっても、接点を見つけ、話合いにより、より良い解決方法を見つけて紛争当事者双方に利益を生み出す。
誰にとってもベストな状態にまで導くことも法律家の役目です。
 
3つめは「創り出す」です。我々は、より良い明日への一歩を依頼者と共に歩み、創り出していきます。
### 経営者が元気になれば、企業も地元も発展する
 
#### 企業法務分野に注力している理由を教えてください。
 
企業は雇用を生み出し、地域経済にとって重要な役割を果たしています。経営者の悩みを解消することで経営者が本来の業務に集中できる環境を整え、経営者のより良い人生を支えていきたいと考えているからです。
 
経営者が元気になれば、そこで働く従業員も元気になって企業が発展し、地元も発展する
のです。
 
#### どのような業界の企業からの相談が多いですか。
 
どの業界においても人の問題は共通して生じるため、偏りはありません。幅広い規模・業界の企業から相談を受けています。最近は、残業代やハラスメントの相談が増加しています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えてください。
 
問題社員対応やハラスメントなど労務分野についての事例を多数集積しているほか、M&Aについての相談も増えてきており、法務DD（デューデリジェンス）への対応も含め、様々な相談に対応可能です。また、税理士や社労士など関連士業との勉強会を通じ、専門家同士のつながりを構築しています。

![萩原総合法律事務所_パンフレット](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29231.jpg)

### 弁護士に問題解決を任せることで、経営者自身の負担が軽減する
 
#### 先生の事務所に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。
 
電話やメール、LINEなどでお問い合わせください。スタッフが相談概要を聴き取り、その後、面談にて弁護士がお話を伺います。受任前に見積を示し、費用面についてのご負担も明確にしています。
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
専門家に相談することで、経営者自身が会社の本来の業務に専念できます。
 
従業員とのトラブルなど、人間関係についての悩みを抱えると、心身にストレスがかかります。また、従業員から労働審判や裁判を起こされた場合、経営者自身で書類作成や証拠収集などに対応するのは非常に大変です。審判や裁判に意識を向けなければいけない状況は、本業に大きなデメリットをもたらします。
 
専門家に相談することで、今後の展望や、問題解決のためにどのような対応をすればよいのかがわかります。また、依頼していただければ、解決に向けた手続きは弁護士が全面的に代行しますので、心理的、時間的な負担を軽減できるメリットがあります。
 
#### 弁護士無しで意思決定してしまうリスクは何でしょうか。
 
会社独自の見解で突き進んだ結果、不利な状況に陥る可能性があることです。
 
例えば、従業員を解雇した後、「元従業員から解雇無効の裁判を起こされた」と相談に来る方がいますが、このようなケースに対応することは非常に難しい問題が出てきます。
 
会社に比べて立場が弱い従業員を保護する目的で、法律では、解雇の要件についてルールを設けています。 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は違法・無効です。解雇が無効の場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、「解雇されずに働いていれば、本来支払われるはずだった賃金」を支払う必要があります。
 
元従業員に問題行動が見られるなどの事情があったとしても、それが犯罪などの重大な問題であるような場合を除き、解雇は無効と判断される可能性が高いです。安易に解雇に踏み切ることは、会社にとってリスクが大きいと考えられます。
 
問題社員への対応は解雇だけではありません。 従業員に対して退職勧奨を行い、任意の退職を促すことも1つの方法です。解雇してしまってから弁護士に相談するのではなく、解雇の前に相談して適切なアドバイスを受けることで、会社が不利な立場に追い込まれるリスクを回避できます。

![萩原総合法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29232.jpg)
 
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。
 
悩みを抱えていても、弁護士に相談することや依頼することに迷い、どうすればよいのかわからなくなっている方が大変多いです。
 
何か問題が起きたとき、すぐに対応する必要があるのか、そうでないのか、対応するとしてどのような対応をすればよいかといった相談ができるのは弁護士に相談するメリットです。
 
弁護士に早く相談して、あるいは、相談しすぎて失敗したという人は、私の経験上いません。逆に、「もっと早く相談すれば良かった」とおっしゃる方はよくいます。
 
当事務所では顧問としての依頼も承っています。これからの企業経営には、困ったらすぐに相談できる弁護士の存在が必要不可欠と言えます。
 
御社を法律トラブルから守るパートナーとして、ぜひ、弁護士を活用してください。

「弁護士法人萩原総合法律事務所」は茨城県筑西市をはじめ県内に3つの拠点を構え、地域の方からの様々な相談に応えています。代表を務める萩原 慎二弁護士（茨城県弁護士会所属）に、事務所の理念や、企業法務における強みについて伺いました。「経営者が本来の業務に専念できるようサポートしたい」と語る萩原弁護士。企業法務について弁護士に相談するメリットや、弁護士なしで意思決定することのリスクもお話しいただきました。

企業法務のトラブル解決をサポートし、経営者のより良い人生と企業の発展を支えたい

弁護士法人萩原総合法律事務所

駐車場近く

### 問題の本質を理解するところから始める

####  事務所設立の経緯を教えてください。

1982年に弁護士資格を取得し、大手法律事務所に4年間勤務しました。その後、大学の先輩に誘われ古田・羽鳥法律事務所に参加し、1991年の9月に独立して羽鳥法律事務所を開設しました。

事務所を設立する際、所在地として本郷3丁目を選んだのは、私が文京区の出身であり、地理的な便益があるからです。この地の利を活かして、法人個人問わず、弁護士活動に取り組んできました。

####  事務所のポリシーや理念を教えてください。

依頼者のために全力を尽くすのは当然のことですが、依頼者の要求に応えることが、必ずしも最善の解決ではないと認識しています。その理由は、依頼者自身が問題の本質を理解していないことがあるからです。

依頼者から提供される情報や資料は、事件を理解するための一部にしかすぎません。依頼者の話をよく聞いて、法律の専門家としての視点で事件を把握する必要があります。そこには、依頼者自身が見落としていた事実や、問題の核となるものがあるかもしれません。それらを把握した上で、依頼者と一緒に解決策を検討し、適切な対応をしていくことをモットーとしています。
### 最も重要なのは企業の体質を深く理解すること

####  企業法務に注力している理由を教えて下さい。

自分の意思というよりも、自然な流れで企業法務に注力することになりました。以前所属していた事務所で、損害保険会社や証券会社の案件に携わり、業務を通じて企業との関わりが増える中で、顧問先も増えていきました。

独立後、離婚や相続などの個人案件を扱うこともありましたが、その多くは顧問先企業の経営者や関係者からの相談で、業務の中心は企業案件でした。

#### 企業法務を手がける上で心がけていることや意識していることはありますか。

![羽鳥法律事務所_事務所内・外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27835.jpg)

企業案件において、最も重要なのは企業の体質を深く理解することです。その企業に合ったアドバイスを提供するためには、企業の特長や業界の雰囲気、事業の特性などを詳しく把握する必要があります。

スポットで仕事をしたからといって、その企業の仕事をしたことにはならないと考えています。継続的な関係の中で、企業の状況や抱える課題を詳しく理解し、サポートすることが、企業法務の本質だと考えています。

また、企業ごとに顧問契約のメリットや必要性は異なります。企業の状況やニーズに合わせて、顧問契約の利点を明確に説明し、必要とされる価値を提供することを心がけています。
### 手紙は信頼を回復するコミュニケーションツール

####  印象に残っている案件はありますか。印象に残っている理由もお聞かせ下さい。

「スクールロイヤー」として、学校関連の問題にも対応しているのですが、あるとき学校から「問題を抱える生徒の父親を学校に呼んでも来てくれない」という相談を受けたんです。

この問題に対して、手紙を書くことを提案しました。しかし、驚くことに、学校の幹部教員たちは手紙を書くことに慣れておらず、手紙を書くことが難しいと言うのです。

手紙は形に残り、内容が不適切だった場合にあとから問題になる可能性があります。そのため、手紙を書くことはリスクがある行為と考え、避けてきたのでしょう。私は普段から手紙を書くことが多いため、この事実にたいへん驚きました。

現代では、電話やメールなど様々な連絡手段があり、手紙の必要性は減少しているのかもしれません。しかし、手紙は直接の対話よりも情報を整理しやすく、細かい配慮が加えられるため、感情的な問題や重要な事項に対して効果的です。

企業においても、顧客からのクレーム対応、社内の稟議書など、様々なケースで手紙が効果を発揮します。そうしたことを専門家としてもっとアドバイスしていきたいと感じた案件でした。

####  手紙を書くときは、どのような点に注意して書くのですか。テクニックなどはあるのでしょうか。

手紙を書く前に、問題の本質を深く理解することが大切です。関係者から話を聞き、解決につながる重要ポイントをしっかり把握します。事案ごとにポイントは異なりますし、ポイントが1つとは限りません。文章のテクニックを追い求めるよりも、問題の本質を掴むことにエネルギーを注ぐことが重要です。それから、意外に有用なのが正確な敬語の使用です。

手紙は、誠実さと責任感を伝え、問題を解決し、信頼を回復するための重要なコミュニケーションツールです。手紙が希少な存在となった時代だからこそ、より効果があるのではないかと思います。

####  企業法務における先生の強みを教えてください。

上場企業、非上場企業問わず、多くの企業案件に携わってきました。契約書チェックや取引先とのトラブル解消、悪質なクレーマーや反社会的勢力による不当な要求から企業を守った経験もあります。

企業法務の幅広い業務に対応するには、法律の知識だけでなく、実務経験を通じて培った戦術的な視点も必要です。30年以上企業法務に関わり、幅広い知識と経験を蓄積していることが強みだと言えます。

####  最後に、企業法務の問題で悩んでいる方に対するメッセージをお願いします。

弁護士は一般的な会社員や経営者とは異なる存在かもしれません。しかし、その異質さに新しい視点やアプローチを提供する可能性が秘められているといえます。

異なるバックグラウンドや専門知識を持つ弁護士を近くに置くことで、新たなアイデアや解決策が生まれることもあるでしょう。弁護士が持つ知識と経験が、企業にシナジー効果を生みだすこともあります。

企業法務や経営の問題に直面した際には、弁護士の意見を取り入れることを検討してみてください。新たな可能性を探ってみることは、企業の発展にとって有益な一歩になると思います。

東京都文京区「羽鳥法律事務所」の羽鳥修平弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。30年以上のキャリアの大半を法人案件に費やし、企業法務の分野で数多くの経験を積み重ねてきた羽鳥弁護士。問題解決において、手紙を通じたコミュニケーションが大切だという理由や、顧問弁護士が企業にもたらすメリットなどについても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

羽鳥法律事務所

### 素材メーカーで知財業務に従事。弁理士から弁護士へ
#### これまでのご経歴について教えてください。
 
大学時代は工学部で学び、大学院修了後は大手素材メーカーに入社して20年近く勤務しました。働く中で、「資格を持っていた方が、長い目で見たときにキャリアの選択肢が広がる」と考え、弁理士試験の勉強を始めました。弁理士という資格自体は学生時代から知っていて、その頃から知的財産に興味を持っていたこともあり、より深く学んで仕事に活かせればと思ったんです。
 
弁理士資格を取得してから部署異動の希望を出し、最終的に知財部に移りました。それまでは主に製造、生産技術開発に取り組んでいましたが、知財部では約10年にわたり、特許出願・権利化や事前調査、無効化、紛争、契約、コンプライアンス対応などに携わりました。
 
やりがいを持って取り組んでいましたが、次第に、弁理士資格だけでは仕事の幅が限られることにもどかしさを感じるようになりました。弁理士は知財の専門家と言われますが、交渉や裁判となると弁護士でなければ対応できません。より高い専門性を身につけて仕事の幅を広げるために弁護士を目指そうと決意し、筑波大学法科大学院に入学しました。会社での勤務を続けながら夜間コースに通い、2021年1月に司法試験に合格しました。
#### 2025年8月に蒲田で事務所を開設されましたが、この場所を選んだ理由を教えてください。
 
大田区は中小製造業が集結しているエリアです。私自身、製造業に長年従事してきたことから、ものづくりに携わる方々の力になりたいと考えて、蒲田に事務所を開設しました。また、前の会社の工場（現在はテクニカルセンター）がJR鶴見線の沿線にあり、乗り換えで京浜東北線をよく利用していました。京浜工業地帯に馴染みがあったことも蒲田を選んだ理由の一つです。
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
経営者の方をサポートするというよりは、一緒に問題解決に取り組む、伴走型の弁護士でありたいです。単に目の前の問題を処理するのではなく、「今後会社がどういうふうに成長していくのが理想ですか」といった話もしながら、中長期的な目線で、会社にとってベストな対応を一緒に考えます。
 
私が解決できることは事業課題の一部に過ぎませんが、相談してくださった方々の力になるために、努力を惜しまず最善を尽くします。こちらが協力できることがあればぜひ協力させてください、という姿勢で、会社が描くビジョンを実現するために一緒に進んでいきたいです。

![稲井法律特許事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32811.jpg)
### 特許の出願・権利化や契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、訴訟・紛争解決など幅広く対応
#### 企業法務についてよくある相談や依頼の内容を教えてください。
 
事務所開設からまだ日が浅いですが（2025年10月インタビュー実施）、今のところ、前職から注力している特許・実用新案・意匠・商標に関する出願・権利化の依頼や、契約書のチェック・作成などが多いです。基本的には予防法務に力を入れたいと考えていますが、すでに発生したトラブルを解決するための交渉や訴訟にももちろん対応します。
 
下請法（2026年1月1日から取適法）や2024年11月に施行されたフリーランス法などについて、契約書関係、コンプライアンス体制の構築や行政指導・勧告・措置命令の事後対応などの需要があると考えています。
 
また、BtoB製造業以外の話になりますが、景品表示法、つまり価格表示の問題（有利誤認表示）などで消費者庁や自治体からの勧告がしばしば出ているため、そういった行政指導が入らないようにするための助言も行いたいです。
#### セミナー講師もされていると伺いました。
 
はい。知的財産や契約書、コンプライアンスなどに関するセミナー講師の依頼を承っています。
 
契約や下請法、フリーランス法、景品表示法などについて、よく知らないまま業務を行っている会社は少なくないと感じています。特に中小企業やフリーランスでは、契約書をほとんどチェックせず、相手が提示してきたものにそのままサインしてしまうこともあり、その結果思わぬトラブルにつながるケースも散見されます。
 
実際に問題が起きてしまう前に、セミナーを通して、正しいルールを知ってもらえるような活動をしたいと思っています。
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
丁寧に仕事をすることに尽きます。依頼者の悩みにしっかり耳を傾けて、法的にどう解決できるかを一緒に考える。依頼者のトラブルを解決するため、あるいは未然防止のために、一つ一つのプロセスに丁寧に取り組んでいきたいです。丁寧な仕事を徹底することが、依頼者との信頼関係の構築にもつながると考えています。

![稲井法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/32812.jpg)
### 日頃から弁護士に相談することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
大きな問題が起きたときだけではなく、ちょっとした疑問や不安が生じた段階で弁護士に相談できる体制を作っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
例えば契約について、法務部がない会社や契約書のチェック体制がない会社では、取引先が提示した契約書をリスクもわからずに受け入れてしまいがちです。
 
例えば秘密保持契約では、相手の会社が、契約終了後の秘密保持期間を設定せずに契約書を提示してくるケースがあります。そのまま受け入れてしまうと無期限で情報を管理しなければならなくなり、秘密情報が漏洩して損害が発生した場合の損害賠償義務を負うリスクがあります。契約書を交わす前に弁護士のリーガルチェックを受ければ、「秘密保持期間は3年くらいに設定しませんか」といった交渉ができ、リスクを避けられます。
 
他にも、「支払いの遅延がある」「業務委託でやり直しをさせられて追加費用が発生したのに、その分が支払われない」といったよくあるトラブルも、事前に契約書で取り決めておけば未然に防げることが多いです。
 
基本的に契約書は、提示する側に有利な内容になっています。提示する側に法務部がある場合や、法務部がなくても弁護士がリーガルチェックしていれば、リスクは漏れなくカバーされ、法令に違反しない範囲で提示する側に有利な条件が定められています。そのような会社では、有利な契約を交わすためのノウハウや、起こりうる法的トラブルをカバーする方法を把握しているからこそ、問題なくビジネスを進められるのです。
 
「うちには法務部がない」という会社の方も、顧問契約を結ぶなどして日頃から弁護士に相談できる環境を作ることをお勧めします。そうすることで、契約トラブルをはじめ法的な問題が発生するリスクを最小限に抑えることができます。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。
 
一つは、料金面でのメリットです。当事務所では、単発のご依頼よりも顧問契約の方がお安くなるように設定しています。例えば債権回収は顧問契約の範囲外ですが、月額5万5000円（税込）以上のプランの顧問先には割引を適用しているので、単発で依頼するよりも少し費用が抑えられます。また、紛争に発展した際の着手金や報酬金も割引になります。
 
契約書作成もお得です。単発のご依頼の場合、1通11万円（税込）になることもあります。顧問契約の場合、月1通程度であれば月額5万5000円（税込）以上のプランの範囲内で対応可能です。
 
また、顧問契約を結ぶと、弁護士は会社と日常的にコミュニケーションを取るので、事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一問題が発生したときにも、会社の実情に即した対応が可能です。継続的なお付き合いをすることで、会社との信頼関係もより強固なものになります。
 
会社からすると毎月の顧問料が負担になるという気持ちはわかります。ただやはり、法的なリスク管理ができている会社と対等に渡り合うには、弁護士のサポートが必要です。トラブル発生により大きな損害を負うリスクを避けるためにも、顧問契約を検討していただければと思います。

![稲井法律特許事務所_稲井要介弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/32813.jpg)
### 知財に精通する弁護士が出願から訴訟まで一括対応。予防法務の悩みもお任せください
#### 企業法務分野における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。
 
まずは知財関係が強みです。特に特許に関しては、前職で約10年間、出願・権利化や調査などの実務経験を積み、弁護士資格取得後も専門性を磨いてきました。
 
弁護士資格があれば弁理士資格も登録できますが、弁護士で弁理士登録もしている方が、弁理士試験に合格していて、実際に特許の明細書作成・出願経験もあるかというと、必ずしもそうではありません。むしろそういう方は少ないです。その点、私の場合は弁理士出身の弁護士で知財の実務経験もあるので、出願・権利化や知財に絡む契約は非常に得意な分野です。もちろん、紛争になった場合の交渉や訴訟対応もお任せください。
 
また、下請法やフリーランス法、BtoB製造業以外では景品表示法などに抵触しないようにするための社内体制の整備や、実際にトラブルになってしまった場合の対応、再発防止策の策定にも力を入れているので、ぜひ相談していただければと思います。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
契約書は普段トラブルとして顕在化することが少ないのでつい見逃しがちですが、十分にトラブルの原因になりえます。
 
ある弁護士の方がこんな話をしていました。著作権分野において、その先生の元に寄せられる契約相談の50％が、契約内容を精査せずに締結して最終的にトラブルになったケースなのだそうです。トラブルが起きるとマンパワーを使いますし、解決するには費用もかかります。「うちは大丈夫」と思っていると足元を掬われる可能性があるので、日頃から対策しておくことをお勧めします。
 
また、行政制裁についても注意が必要で、コンプライアンス体制をしっかり整えていなければ措置命令などのペナルティを受ける可能性があります。インターネットで「公正取引委員会　下請法　措置命令」などと検索すれば、どこの会社が制裁を受けたかは誰でも見ることができます。違反した事実が明らかになれば、会社の信用が低下し、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。
 
そうなる前に、日頃から、わからないことをそのままにせず、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談してください。法律もどんどん改正されているので、不明な点があれば遠慮なくお声がけいただければと思います。もちろん、すでにトラブルになっているケースも、知識と経験を駆使して解決にあたりますので、安心してお任せください。

東京都大田区蒲田にある「稲井法律特許事務所」の稲井要介弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。弁護士と弁理士のダブルライセンスを有する稲井弁護士。大手素材メーカーで約10年間、知的財産業務に携わった経験を活かし、知財・法務の両面から会社の課題解決に取り組んでいます。事務所の理念や仕事をする上での心構え、弁護士に依頼するメリットなどについて聞きました。


専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

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企業法務のトラブル解決をサポートし、経営者のより良い人生と企業の発展を支えたい

弁護士歴30年以上の経験を活かした企業法務「クライアントと一緒に考え、解決を目指す」

弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む