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### 国際案件に強み。海外企業とのM＆Aや契約交渉も手がける
#### 事務所設立の経緯を教えてください。

2004年の弁護士登録後、企業法務に強い事務所に入所して経験を積み、3年目にアメリカのロースクールに留学しました。シカゴの法律事務所での在任期間中にニューヨーク州の法曹資格を取得し、帰国後はもともと在籍していた事務所に戻って、留学で得た知識と経験を活かしながら多種多様な企業案件に取り組みました。

帰国して仕事をする中で気づいたのは、中小企業やベンチャー企業の一般的な法務案件を扱う弁護士は多くいるけれど、国際的な案件となると対応できる人が非常に少ないことです。

国内の業務だけではなく、海外企業との取引などの国際案件も取り扱える事務所を作りたいと考えて、2011年に独立しました。これまで10年以上にわたって国際案件に取り組み、北米・欧州・アジアの主要国と独自のネットワークを構築してきました。語学力を活かし、英文契約書のレビュー・作成や、相手方との英語での交渉なども承っています。

現在取り扱っているのは、国内企業の一般的な法務案件が5割程度で、残りは中小企業のアウトバウンドに関する案件が多いです。企業からの依頼だけではなく、一般民事や家事事件などの個人案件も扱っています。国際相続の依頼にも対応可能です。

#### 企業法務について、どんな内容の相談を受けていますか。

人事・労務関係のトラブルや債権回収、知的財産が絡むケースなど、幅広い相談が寄せられます。国際案件では、これから海外進出をしようと考えている企業から相談を受けることが多いです。現地のパートナーとの秘密保持契約の締結や拠点の立ち上げなど、海外でのビジネス展開に伴う手続き全般をワンストップで承っています。

今までに取り扱った国際案件は、日本企業とオランダ企業のM＆Aや、海外の大手ホテルチェーンからライセンスを得て日本でホテルを開業するときの契約交渉など様々です。誰もが知っている上場企業の案件もあれば、立ち上げて間もないベンチャー企業からの依頼も寄せられます。

#### 事務所の方針や理念は何でしょうか。

企業に関わるすべての人の役に立ちたいという思いで、1つひとつの案件に丁寧に向き合っています。そもそも仕事というのは、人・企業とのご縁があってこそいただけるものだと思っています。私を信頼して依頼してくださった方々の期待に最大限応えるために、どのような案件に取り組む際にもベストを尽くすことを信念としています。
### 企業の経営に関わる全ての人の幸せを願って

#### 多様な規模・業種の企業案件に取り組まれていますが、中でも中小企業の案件に力を入れていると伺いました。

中小企業は日本の企業数の圧倒的多数を占め、経済の基盤となっています。この国の活力の源である中小企業を紛争から守りたいという思いで法的サポートを提供しています。

大企業とは異なり、大半の中小企業は社内に法務担当者を置いていません。法律に精通している人が身近にいないため、リーガルチェックを受けないまま雛形どおりの契約書を使っていたり、法改正に合わせて社内のルールを整備していなかったりと、法的リスクへの備えが十分ではない企業が多いといえます。

ひとたび紛争が発生した場合、解決までには多大なコストがかかり、経営資源が乏しい中小企業は大きな打撃を受けます。そのような事態を防ぐために、何もトラブルが起きていない段階から予防法務のアドバイスを提供し、安心して経営を続けていくための支えになりたいと思っています。

#### 中小企業の海外進出も支援しているそうですね。

日本は人口が減り、社会全体が縮小する流れにありますが、海外に進出してモノやサービスを売ることで成長できる中小企業は数多くあると思っています。

ただ、何のリソースもないまま裸一貫で飛び出した場合、痛い目にあって帰ってくることになる可能性があります。海外展開の形式を検討する段階から相談に乗り、対象国の法律や規制の調査、契約書作成などを通じてリスクヘッジのお手伝いをしています。万が一トラブルが発生した際には迅速・適切に対処し、ビジネスへの影響を最小限に抑えます。

#### 企業法務案件を扱う際に心がけていることはありますか。

各企業の事業内容や経営状況を理解することはもちろん、経営者の性格や考え方まで把握するように努めています。契約書作成1つとっても、経営者のニーズを正確に理解しているかどうかで、盛り込む条項の内容は変わってきます。最大限満足してもらえる仕事をするために、密にコミュニケーションを取ることを大切にしています。

企業法務案件において、弁護士はブレーキ役だと思っています。たとえば、経営者から「新規事業を始めたい」と相談を受けた場合に、法律上の問題点や想定されるリスクを検討し、一旦立ち止まって見直すように提案するのが私たちの役割です。

ただし、どの程度ブレーキをかけるかはケースバイケースです。ブレーキが強すぎると、経営者の勢いを削いでしまう可能性があります。経営者自身がアクセルとブレーキを上手く使い分けられるタイプの場合、あえてこちらが踏み込みすぎない方がいいこともあります。こうした微妙なバランスを見極める上でも、経営者の人となりをよく知ることは必須だと思っています。

#### 企業法務案件に取り組むやりがいや意義は何でしょうか。

企業は経営者が1人で動かしているのではなく、従業員や取引先など、様々な人が関わることで成り立っています。企業が健全に成長することは、関わる人全てにとってハッピーなことですよね。逆に、企業の経営が傾いた場合、広範囲にその影響が及ぶことになります。

企業がビジネスを進める中で、思わぬところで転んでケガをしないようにする、そのために必須となるのが予防法務だと思っています。特に海外ビジネスにおいては、文化の違いやコミュニケーション不足などから、国内取引よりもトラブルが生じやすい傾向があります。弁護士が介入し、リスク回避の対策を講じる意義は大きいと思います。

案件を依頼してくださる企業の中には、ビジネスを立ち上げたばかりで、法律面の整備にほとんど手が回っていないところもあります。トラブルが起こりにくい強固な基盤を作るために、経営者と意見を交わしながら仕組みを構築する過程は非常にやりがいがあります。
### 法律問題の「かかりつけ医」として弁護士を活用してほしい
#### 企業法務について弁護士のサポートを受けたい場合、どのようなタイミングで相談するとよいですか。

顧問契約を結んでいる企業にはいつも「何となくモヤモヤしたら、その段階で相談してください」と伝えています。将来トラブルに発展しうる芽は、早めに発見して摘んでおくに越したことはありません。

たとえば、ビジネスはいきなり契約書を交わすわけではなく、最初に「こういう内容の取引をしましょう」と打ち合わせをしますよね。打ち合わせで合意した内容を契約書として書面にまとめて、それを交わすことで契約が成立します。

打ち合わせをしていて、「相手からの要請を承諾していいのか」「この取引をすることで不利益を被るのではないか」といった不安がよぎったときは、契約を結ぶ前に弁護士に相談してください。取引の内容や条件にリスクがないか検討し、リスクがある場合は、見直すべき部分や相手方に修正を要請する際の交渉方法についてアドバイスします。契約書を交わす際にも、事前に書面の内容を確認し、記載内容に不備がないか、自社にとって不利な内容になっていないかを確認し、万全の状態で契約を締結できるようサポートします。

弁護士に相談せずに契約を進めると、自社に不利な条項が含まれていることに気づかないまま書面にサインしてしまい、後々トラブルに発展する可能性があります。一度トラブルが起きると、収束のためには多大なコストがかかり、企業の発展に大きな影響が及びます。

トラブルは、事前に対策をすることで十分に防ぐことができます。起きてしまったトラブルを解決することはもちろん弁護士の仕事ですが、ぜひ、転ばぬ先の杖としても活用してもらいたいですね。最も意味のある弁護士の使い方だと思います。

#### 企業法務に関する悩みを抱えている方へアドバイスをお願いします。

体調が悪いとき、かかりつけ医がいれば、「とりあえず診てもらおう」と思いますよね。私が目指しているのは、法律問題におけるかかりつけ医です。少しでも不安を感じたり、疑問が生じたりしたときに、電話やメール1本で気軽に相談できる。そんな存在になりたいと思っています。

たった1人でベンチャー企業を立ち上げたばかりの大学生が、顧問を依頼したいということで連絡をくれたこともあります。会社の規模や業種は問いません。弁護士のアドバイスを必要とされているなら、どなたでも気軽に相談していただければと思います。トラブルを未然に防ぎ、会社を成長させていくために、全力でサポートいたします。

東京都千代田区に事務所を構え、一般的な企業法務案件のほか、海外企業との取引など国際的な案件にも豊富な実績を持つ樋口一磨弁護士（樋口国際法律事務所）。海外進出を検討する中小企業の支援にも注力し、現地の法律や規制の調査、契約書の作成などを通して、ビジネスの成功をサポートしています。企業法務の案件に取り組む上での心構えや、弁護士への相談・依頼が企業にもたらすメリットなどについて伺いました。（東京弁護士会所属）

中小企業やベンチャーの海外展開を積極支援〜豊富な経験をもとに紛争を予防し、企業の発展を支える

英語

弁護士法人樋口国際法律事務所

### 相続と企業法務の共通点は、トラブル発生を予防できること
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法試験に合格した後、すぐに司法修習を受けず、IT系のベンチャー企業に就職して営業や資金調達などに携わりました。司法試験に合格はしたものの、もともと経営に興味があり、ビジネスの世界で活躍することにも魅力を感じていたため、経営者の元で仕事をして知見を広げたいと思いました。入社当時は、役員以外には社員が私1人だけの会社だったので、あらゆる仕事を経験させてもらいました。
 
約2年間働いたのち、司法修習を経て弁護士になり、はじめに勤務した事務所では離婚や相続、債務整理など個人の方の依頼を中心に手がけて経験を積みました。3年ほど勤務してから中国（上海市）の法律事務所で1年間勤務し、帰国して数ヶ月後に事務所を開設しました。
 
今受けている案件としては相続が一番多く、受任件数の半数以上を占めています。もう1つ力を入れている分野が企業法務です。開業当初からこの2分野を柱として取り組んでいます。
 
相続と企業法務の共通点は、予防によってトラブルを未然に防げることです。例えば交通事故のような不慮の出来事は法的には予防できませんが、相続であれば、例えば遺言書をきちんと書くことで、企業法務で言えば契約書を交わすことで、紛争発生のリスクを大幅に引き下げられます。
 
#### 予防法務について、企業の方はどのように考えているのでしょう。
 
弁護士になってから様々な中小企業の経営者と接してきましたが、多くの方が予防法務の意識が弱いです。「契約書なんて交わしたことがない」という話を普通に聞きます。
 
民法上は、契約書を作成せず、口約束だけでも契約は成立します。ただ、例えば「売掛金を回収したい」という場合に、口約束しか無いために代金額を主張立証するのに苦労するケースもあります。その場合、訴えるのも大変です。
 
メールのやり取りや請求書を証拠にして何とか訴えることができる場合もありますが、契約書があればそのような手間をかけなくても、「この金額で合意している」ということを簡単に証明できます。すぐに判決を取って相手方に請求できますし、支払いを渋られたら強制執行をすることも可能です。
 
今も、トラブルを経験して初めて契約書の重要性に気づいた方から、「雛形を作りたい」ということで依頼をいただいています。
 
経営者は売り上げや利益を求めて日々努力しています。ところが、売掛金の回収が出来ないことになれば、売り上げも利益もゼロになってしまいます。営業活動に掛けた費用、訴訟対応の費用を考えると実質的にはマイナスです。
 
弁護士に契約書作成を依頼すると、一般的な契約書の作成で数万円から１０万円程度はかかりますが、それによって契約トラブルを回避し、売り上げや利益を守れると考えれば、決してコストは高くないと思います。
 
法務部がある会社であれば予防法務にも力を入れているでしょうが、ベンチャーや中小企業がそこまで意識を向けるのはなかなか難しいと思います。顧問弁護士として、外部の法務担当者のような立場でサポートし、法的トラブルとは無縁の会社をつくる力になれればと思っています。
### 依頼者のモヤモヤを晴らす「わかりやすい説明」がモットー
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
「わかりやすく説明する」ということを最も重視しています。
 
勤務弁護士だったときから、依頼者に、打ち合わせやメールでの説明がわかりやすいと評価してもらえることが多くありました。「先生が説明してくれるとよくわかる」と喜んでもらえることが嬉しくて、説明の技術にますます磨きをかけるようになりました。
 
当事務所はセカンドオピニオンを受けることも多いのですが、依頼者の中には「他の事務所に相談したけれど、弁護士が言ってることがわからなかった」と話す方が少なくありません。そのような気持ちにさせないように、事務所の弁護士全員で説明の技術を磨くようにしています。
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
日々の相談では、契約書のリーガルチェックや作成依頼、従業員との紛争に関する相談が多くあります。また、現在は、事業承継にも力を入れています。中小企業の代替わりのタイミングで経営権をめぐって争いになっているようなケースもあります。
 
後継者がいないために廃業したいという相談も寄せられます。資産は十分にあり、従業員も取引先も抱えているけれど、後継者がいないので廃業を考えている。どうやって手続きを進めればいいのかーー。このような悩みを抱えた方から相談を受けています。
 
廃業にあたっては、取引先との契約関係の解消や従業員の解雇などやるべきことが多く、経営者自身で進めていくのは大変です。進め方を間違えてしまうと取引先や従業員とトラブルになる可能性があり、実際に訴えられている会社もあります。
 
リスクを最小限に抑えつつ廃業に向けた手続きを進めていくために、弁護士の知識と経験が役に立つと考えています。当事務所では、依頼者の会社の顧問税理士の先生と連携しながら手続きを進めていきます。
### 企業法務と相続が交わるポイント「事業承継」に強み
 
#### 企業法務における事務所ならではの強みを教えてください。
 
相続と中小企業法務という、当事務所の柱がちょうど交わる事業承継に力を入れて取り組んでいます。
 
事業承継は事前の対策がとても重要です。何も対策をせずに先代の経営者が亡くなった場合、残された人の間でトラブルが生じる可能性があります。
 
例えば創業者が株式を100％持っているとします。創業者には子どもが3人いて、いずれは長男に経営を任せたいという思いがあり、長男もそのつもりでいる。ところが、何も対策をせずに創業者が亡くなった場合、創業者が持っていた株式を相続人全員で共有することになります。
 
共有された株式について議決権を行使するためには、相続人全員が話し合って、権利を行使する人を決める必要があります。話合いで合意できず、株式の権利を行使する人を決められない場合は、共有する株式の持分割合に応じて決議を行い、過半数の同意を得た人が権利行使者となります。
 
相続人同士の仲が悪く、誰も過半数の同意を得られない場合には、「役員を誰にするか」といった今後の経営方針に関する意思決定ができません。「長男に経営を任せたい」という創業者の意思を実現できないどころか、会社の存続自体が危うくなる可能性もあります。
 
#### そのようなトラブルを防止するために、どのような対策が有効なのでしょう。
 
やり方は色々ありますが、一番シンプルなのは、生前に少しずつ後継者に株式を贈与するか売買で譲渡しておくことです。とにかく、後継者になる方に株式を集約して、理想としては100％移転させてあげる。そこが法律面から見た事業承継の核心です。
 
気をつけなければならないのが、株式も相続財産の1つということです。会社の株式の価値が高いと、後継者1人に多くの財産を渡すことになるので、相続人間で「あいつだけ財産を多くもらって不公平だ」と不満が出る可能性があります。
 
そのため、経営権をきちんと後継者に移しつつ、相続の争いにならないように相続人同士の利害を調整するという、2つの側面からの対策が必要になります。
 
事業承継を円滑に進めるためには、早めの準備が肝心です。これまでに培った経験を活かして、それぞれの会社にとって最善の対策を考えていければと思いますので、ぜひ気軽に相談していただきたいですね。
### 顧問先の事情を深く把握しているからこそ、オーダーメイドのアドバイスが可能
 
#### 顧問業務にも力を入れているそうですね。
 
はい。もちろん単発の依頼も承っていますが、企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶメリットは大きいと考えています。
 
1つは、気軽に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、事前に予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。顧問弁護士がいればその必要はなく、疑問や不安が生じたら電話、メール、オンライン面談ですぐに相談できます。
 
もう1つは、顧問業務を通じて、弁護士が顧問先の事情を深く把握できることです。その企業の歴史や事業内容、経営者の人柄、業界の風習など、相談を受けるたびに弁護士の知識も深まっていくので、関係が長くなればなるほどアドバイスの精度も増していきます。クライアントに合わせたオーダーメイドのアドバイスを提供できることは、顧問として継続的に契約していただくからこそのメリットだと思います。
 
#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。
 
「こんなことを弁護士に相談していいのかな」と考えすぎず、なるべく早く相談してもらえればと思います。重要な法律問題が起きているのに、1人で悩んでいる時間が長くなると、相談に来た時点ではもう手遅れという事態になりかねません。
当事務所は多数の税理士事務所や司法書士事務所と連携して仕事をしています。法律問題だと思っていたけれど実は税金の問題だったという場合でも税理士の先生を紹介できますし、場合によっては法律相談に同席してもらうことも可能です。
 
会社経営は色々な問題が絡んでくるので、誰に相談すればいいのかわからなくなるかもしれませんが、迷ったらまずは弁護士にご相談ください。今ある悩みを解決するための方法を一緒に考えていきましょう。

東京都調布市に事務所を構える白土 文也弁護士（しらと総合法律事務所）に、仕事をする上での心構えや事務所の特徴などについて話を伺いました。相続と企業法務をメインに取り扱い、どちらの分野にも関連する事業承継の案件にも力を注いでいるという白土弁護士。次世代に円滑に事業を引き継ぐためのポイントや、予防法務の重要性、顧問弁護士を持つメリットなどについても詳しく聞きました。（第二東京弁護士会所属）


企業の事情を踏まえたオーダーメイドのアドバイスを提供〜予防法務で紛争を回避し、発展を支える

しらと総合法律事務所

白土 文也

### 大阪の天満に根ざし、弁護士が少ない地域にも支店を展開
#### 事務所設立の経緯と、企業法務に注力する理由を教えてください。

実家は大阪の天満で自転車店を営んでおり、子どもの頃から中小企業が抱えるさまざまな悩みを身近に見てきました。こうした環境で育ったことから、企業を支える仕事がしたいと思うようになりました。

また、地元に貢献したいという思いがあり、いつか地元で自分の事務所を立ち上げることを目標にしていました。

まず、他の法律事務所で勤務弁護士として経験を積んだあと、弁護士登録から3年半後に独立して事務所を設立しました。
#### 事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

事務所名にも掲げている「進取の気性」という言葉を理念にしています。新しいことや、これまで弁護士業界であまり行われてこなかったようなことにも積極的に取り組み、自ら進んで行動する姿勢が「進取の気性」だと思っています。

具体的には、1つの事務所に弁護士を集めて規模を大きくするのではなく、弁護士が少ない地域に支店を展開することを目指しています。

大阪は特に西天満に弁護士が集中しており、北区や中央区、天王寺区あたりにも多くの弁護士がいます。しかし、それ以外の地域では、大阪市内であっても弁護士の数が不足していますし、郊外は都市の規模に比べて弁護士がほとんどいません。

弁護士が多くない地域に事務所を設けることで、地域に貢献したいと考えています。現在は、高石市に羽衣事務所、枚方市に枚方事務所を出しており、それ以外の地域にも支店展開を計画しています。

![進取法律事務所_集合写真](https://asset.bengo4.com/satellite/30344.jpg)

### MBAを取得したことで、アドバイスの質が向上
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることを教えてください。

依頼者への説明には、特に力を入れています。経営者の孤独な気持ちに寄り添い、共に解決策を探る姿勢を大切にしています。経営者の「ブレーン」として、アイデアを提供しながら優先順位を明確にし、依頼者が望む結果に近づけるよう努めています。

また、当事務所はセカンドオピニオンにも対応しており、他の事務所で断られた案件でも、新たなアイデアを提案しています。「この事務所が無理と言うなら、それは本当に難しいのだろう」と思ってもらえるような事務所を目指しています。

この柔軟な対応やアイデアの豊富さこそ、当事務所の強みであり、「進取の気性」という理念とも一致しています。
#### 弁護士資格だけでなく、MBAも取得されたとのことですが、その理由や仕事に役立っている点を教えてください。

弁護士として中小企業法務に携わる中で、経営を体系的に学ぶ必要性を感じ、仕事をしながら大学院でMBAを取得しました。単なる断片的な勉強ではなく、筋の通ったビジネス知識と実務を体系的に学べたことは大きな収穫でした。

MBAを取得したことで、自分の意識が大きく変わり、アドバイスの質も明らかに向上したと実感しています。弁護士としての知識をさらに広げ大きな力になっているので、取得して本当によかったと感じています。

### 中小企業の法務支援の最前線で活動
#### 大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の事務局長を務めているそうですね。どのような活動をしていますか。

大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の設立を提案し、事務局長として活動の中心を担ってきました。このセンターには大阪弁護士会（約5000名）の4分の1ほどの弁護士が登録し、中小企業向けの法律相談や講師派遣などを行っています。

また、大阪府下の中小企業支援組織や公的団体と積極的に連携し、相談会や講演会を開催するなど、外部との交流も行っています。私も現場に出向くことが多く、中小企業の法務支援の最前線で活動しているという自負があります。
#### どの業界からの相談が多いですか

地元の中小企業からの依頼が多く、業種は食品や薬品、バイオヘルスケアです。また、地元の製造業や建設業からの相談も多く、約30社の企業を顧問先としてサポートしています。

弁護士という「形のないもの」を扱う職業だからこそ、「ものづくり」の分野に特別なリスペクトを持っており、弁護士として関わっていきたいと思っています。

最近では、陸上養殖に興味を持っていますので、関心を持ってくださる企業がありましたら、ぜひお声がけいただけると嬉しいです。

![進取法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/30345.jpg)
### 会社の売上規模に応じて弁護士の活用を
#### よくある相談と、最近の相談の傾向を教えてください。

契約書のチェック、取引先や顧客とのトラブル、従業員とのトラブル、債権回収などがあります。

最近ではコロナ禍に行われた「ゼロゼロ融資」（売り上げが減少した企業に実質無利子・無担保で融資する制度）の元本返済が始まりましたが、多くの企業がV字回復を実現するのが難しい状況です。そのため、事業再生や倒産についての相談が増えていると感じます。

また、企業のコンプライアンスやガバナンスに対する意識が高まっていると感じます。

以前は契約書を交わさずに取引していた企業も、今では取引先から契約書の作成を求められるようになっています。契約書には責任分担や範囲に関する条項が巧妙に含まれていることがあり、内容をよく確認せずにサインするとトラブル発生時に不利な立場に陥る可能性があります。

また、自社で契約書を作成しているものの、他社から提供されたものやネットで見つけた契約書をそのまま使っているケースも多く、正確さに不安を感じて、自社用の契約書ひな形を整備してほしいという依頼も増えています。
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。

日常的に法律問題に対応できる体制を整えることが、自社を守るだけでなく、将来の成長戦略にも繋がります。

会社の売上規模に応じて、弁護士を活用することが大切です。私の考えとしては、売上が1億円を超えたら、月に5,000円程度を弁護士の相談料に充ててもよいかと思います。

売上が4億円を超えたら月2万円、6億円を超えたら月3万円、10億円を超えた場合は月5万円を支払って顧問弁護士を雇うことをお勧めします。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。

日常的に困ったことがあった際に、電話一本で気軽に相談し、その場で迅速に回答を得られるのが顧問契約の魅力です。もちろん、詳細な打ち合わせが必要な場合は、日時を調整して打ち合わせを行うこともありますが、それに至らない程度のちょっとした質問を気軽にできることが顧問契約の大きなメリットです。

### 中小企業のM&Aにかかわる紛争案件にも関与
#### これまで携わった案件で印象に残っているものはありますか。

M&Aの売主である依頼者が、M&Aの買い手会社と仲介業者に対して起こした訴訟です。依頼者は歴史のある製造業の元代表で、M&Aの完了後に連帯保証の解除と対象会社から退職金などの支払いが約束されていました。

しかし、買い手企業は工場を売却して、事業を停止。約束していた支払いもおこなわれず、取引先や従業員への未払いも発生しました。

私は代理人として買い手企業を提訴し、一部の退職金などを回収できました。また仲介業者に対しても、善管注意義務違反で最高裁まで争いましたが、こちらは責任が認められませんでした。

M&Aの仲介業者は、資格不要で参入が自由なため、専門性や倫理観に欠ける業者が混在しています。また、売主と買主の両方から報酬を得られるため、成約報酬を狙って無理に成約を進めるケースもあります。だからこそ、前例がなくとも、弁護士が法的構成を工夫して責任を追及することが必要です。

この問題については、国も強く関心を持っており、最近、国が出している「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。また、大阪弁護士会と「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」が共同作成した、悪意ある買い手への注意喚起のリーフレットにも携わりました。

依頼者からも感謝の言葉をいただき、いわば業界の注意喚起を促すきっかけとなった案件の一つとして印象に残っています。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

弁護士は、気軽に活用していただきたいと思います。顧問弁護士でなくても、普段から相談できる弁護士を見つけておくことは大切です。名刺交換だけで終わらず、少しずつ関係を築くことを意識してみてください。

弁護士にはそれぞれ得意分野や相性があります。一度相談したからといって、その弁護士に依頼しなければならないわけではありません。複数の弁護士を比較し、自分に合った信頼できるブレーンを見つけることをお勧めします。

私の事務所は大阪の西天満に拠点を構えており、地域の活性化に貢献したいと思っています。中小企業も地域を盛り上げる大切なプレーヤーです。共に歩んでいける方々と手を取り合いながら、地域の発展に貢献していきたいと思っています。

大阪府大阪市で「弁護士法人進取法律事務所」を経営する小林寛治弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務に携わる上で心がけていることなどを聞きました。経営者の孤独な思いに寄り添い、一緒に解決策を探る姿勢が大切だと語る小林弁護士。企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットについても詳しく聞きました。

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MBAを取得し、経営者の「ブレーン」として解決策探る 地元の中小企業の法務支援に注力

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