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完全個室で相談

### リスクを洗い出して対策を講じ、法律トラブルから企業を守る
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
2009年に弁護士登録をして都内の事務所に入所し、民事・刑事を問わず様々な分野の案件を手がけて経験を積みました。2011年に独立して事務所を開業し、2014年に銀座に移転しました。現在は私を含めて6人の弁護士が所属しており、それぞれの強みを活かして事件解決に取り組んでいます。

![しみず法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28977.jpg)
 
#### 企業法務について、どのような企業から依頼が寄せられますか。
 
中小企業を中心に数十社と顧問契約を結んでいます。分野や規模は様々で、多数の従業員を抱える企業もあれば、少数精鋭で運営している企業もあります。老舗企業からスタートアップまで幅広く支援しています。法律面から、企業の健全な発展をサポートできることにやりがいを感じます。
 
顧問契約だけではなく、スポットでの依頼も承っています。
 
#### 企業はどのようなタイミングで相談に来るのでしょう。
 
顧問契約を結んでいない企業の場合、トラブルが起きてから初めて相談に来るケースが多いです。
 
中小企業は法務にかけるコストが後回しになる傾向があります。税務申告は必ず必要なので税理士に依頼しますし、ある程度社員が増えれば給与や保険関係の手続きで社会保険労務士の力が必要になります。

一方、法務については、実際にトラブルが起きるまでは重要性に気づかず、ことが起こってから慌てて対処する企業が多い印象を受けます。
 
例えば、経営者の方から、「従業員を解雇したところ不当解雇だと訴えられた。どのように対応すればいいのか」という相談を受けることがあります。

「どんな手続きで解雇したのですか」と聞くと、法律で定められた要件を満たしておらず、そもそも、解雇について定めた就業規則を作っていない。このようなケースは少なくありません。
 
こういった相談を受けたとき、経営者の方に伝えるのは、病気の予防と一緒ということです。経営者は、病気にならないように人間ドックや健康診断を受けている方が多いですが、企業経営も同じです。社内の体制をチェックしてリスクを発見し、改善のための施策を打つことで、法律トラブルという病気の発症を予防できます。
 
とはいえ、経営者自身が法的リスクを見つけて改善策を考えることは、なかなか難しいと思います。弁護士と顧問契約を結んでいただければ、企業の事業内容や目指すビジョン、抱えている課題などを把握した上で、法的リスクを洗い出し、その企業に合った対策を提案します。
 
一度トラブルを経験したことで法務の重要性を認識し、顧問契約を結んでくださる企業は多いです。

![しみず法律事務所_事務所外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28978.JPG)
### 対症療法にとどまらず、原因に踏み込んで真の解決をはかる
 
#### 企業法務の案件を手掛ける際に心がけていることはありますか。
 
対症療法で終わらせないことです。対症療法とは、風邪で例えるならば、痛みや発熱などの症状を一時的に薬で抑えることをいいます。症状は楽になりますが、風邪が治ったわけではありません。風邪を引き起こした原因であるウイルスはまだ身体に潜んでいます。根本から治療するには、ウイルスの種類を調べて、そのウイルスに効く薬を服用すべきでしょう。
 
例えば、「社内でトラブルが起きた」と相談を受けた場合、今発生しているトラブルを収束させるための対応は必要ですが、それだけでは不十分です。トラブル発生の経緯を整理し、何が原因となって引き起こされたのかを見極めて、根本から解決することを大切にしています。
 
経営者と同じ目線に立つことも意識しています。私自身、10年近く事務所を経営する中で、経営の厳しさも楽しさも味わってきました。法律の理屈だけではなく、経営者として積んできた経験も盛り込み、企業の実情に即した実践的なアドバイスを提供しています。
 
顧問先の方からは、経営者同士、マインドが通じ合うところがあるためか、「先生のアドバイスには説得力がある」「経営のことも安心して相談できる」と評価していただくことが多いです。
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何だと思いますか。
 
1つは、ちょっとした不安や疑問が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談の予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談し、アドバイスを受けることができます。
 
また、顧問契約を結んでいただくと、企業と弁護士は継続的な関係を築くことになります。
コミュニケーションを重ねる中で、弁護士は、各企業のビジネスの内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、企業の実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることができます。
 
大企業であれば、法務専門の人材を雇用し、予防法務に力を入れる余裕がありますが、中小企業の場合、そこまで法務にコストをかけるのは難しいのが実情でしょう。

そこで、弁護士を「軍師役」として、法律面の相談相手として活用してもらえればと思います。顧問料の相場は5万円程度なので、法務部の人材を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。
 
当事務所では、相談の頻度などに応じて柔軟にプランを設計し、顧問料の調整にも応じています。まずは気軽に相談していただければと思います。

![しみず法律事務所_事務所入口](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28979.JPG)
### トラブルの「兆し」を感じたら、早めに相談を
 
#### 企業法務案件のやりがいについて教えてください。
 
2つあります。1つは、法律的な側面から支援する中で、企業が少しずつ成長していく姿を見られることです。
 
以前、あるフランチャイズチェーンに入っていた飲食店の経営者から法律相談を受けました。受任して無事にトラブルが解決したのち、依頼者はフランチャイズを抜けて自分で店舗を運営したいと決意されました。
 
そこで、再び法律トラブルが発生しないよう、出店に当たって講じるべき対策や、知っておきたい法律知識についてアドバイスし、規約の整備や契約書チェックなどのサポートもおこないました。しっかりと準備した甲斐あって、トラブルに悩まされることなく順調に経営を続けて、今では全国にフランチャイズ店を出店するレベルに成長しています。
 
もう1つのやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人に影響を与えられることです。例えば、就業規則を見直して、より快適に働ける体制に整えた場合、そこで働く数十人、数百人の従業員の労働環境が改善されます。労働環境を整えることで生産性が上がれば、企業の発展にもポジティブな影響が出るでしょう。
 
微力ながらではありますが、広く社会や経済のためになる仕事ができることは、企業法務ならではの魅力だと思います。

![しみず法律事務所_清水卓弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28980.JPG)
 
#### 企業法務に関して、弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
相談が後手に回ると、知らぬ間に問題が大きくなり、解決までに多大なコストがかかる可能性があります。「こんなことを弁護士に相談していいのだろうか」と悩む前に、気軽にご連絡いただければと思います。

揉め事やトラブルが起きるときには、必ず兆しがあります。その兆しを感じたり、少しでも不安に思うことが出てきたりしたときには、すぐに弁護士にご相談ください。状況を詳しく伺った上で、御社にとって最適な対応方法をアドバイスします。


東京都中央区銀座に「しみず法律事務所」を構える清水卓弁護士（第二東京弁護士会所属）は、中小企業を中心に、様々な規模・業種の企業で顧問を務めています。ちょっとした疑問や不安を気軽に相談できる軍師役として、弁護士を活用してほしいと語る清水弁護士。企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットや、仕事をする上での心構えなどについて、詳しく伺いました。

法律トラブルの予防と根本解決に注力し、企業の健全な発展・成長を徹底サポート

しみず法律事務所

清水 卓

### 大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験
#### これまでのキャリアについて教えてください。

2015年に弁護士となり、東京都内の法律事務所に所属した後、2016年から約2年間、大手エンタメコンテンツ制作会社である株式会社Cygamesの社内弁護士として勤務しました。

2018年に当事務所の前身となる法律事務所を設立し、現在、弁護士法人LEONの代表を務めています。当事務所には、現在10名の弁護士が所属しており、東京だけでなく大阪にも事務所を構えています。

#### 社内弁護士になったのはどういった理由だったのでしょうか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像1](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27607.jpg)

幼い頃からゲームやマンガなどのエンタメが大好きで、弁護士になったらエンタメに関わる仕事をすると決めていました。弁護士になって一旦は法律事務所に就職したものの、より深くエンタメに関わる仕事がしたいと思い社内弁護士になりました。

#### どういったことを事務所理念にされていますか。



誠実さ、解決力、スピードを理念としています。

誠実さというのは、1つの方法で諦めるのではなく、他の方法を考えて提案したり、できる限りの手を尽くすということです。「依頼者に対して絶対に嘘をつかない」ということも大切にしています。

解決力というのは、依頼者の要望を叶えるために様々な問題を解決すること、わかりやすく言うと、法律的に正しい形でサービスやプロダクトを世に出せるようにすることです。

スピード感については、依頼された仕事を素早く仕上げること、そして納期を必ず守ることを大切にしています。弁護士の仕事が遅かったり納期を守らなかったりすると、プロジェクト自体が滞ってしまいますから、そういったことは避けなければなりません。
### 法律的に正しい形で世に出せるように、一からサポートします
#### 企業法務の分野に注力している理由を教えてください。

企業法務といっても幅広いですが、特にエンタメ分野に注力しているのは、やはり私がエンタメコンテンツやWebサービスが好きなので、非常にやりがいを持って仕事ができるからです。

日本は元々アニメやマンガなど世界に誇れるコンテンツがあります。今は海外のエンタメも勢いがあるので、日本のエンタメがもっともっと世界で楽しんでもらえるようにサポートしたいですね。アジア、欧米、ヨーロッパなどへの海外展開も対応できますので、英文契約書を使用した外国企業とのやり取りなどもお任せください。

#### 企業からは、どのような相談が多いですか。

![弁護士法人LEON_弁護士3名](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27608.jpg)

ゲーム、アニメ、映画、音楽、芸能を始めとしたエンタメに関する相談が最も多く、相談全体の7割くらいでしょうか。特に多いのは、「こういうサービスを始めたいけれど、法的に可能なのか知りたい」「リリースに向けて、法的にどういうことが必要なのか知りたい」といったご相談です。

他にも、M&A、契約書の作成・チェック、開発過程でのトラブル、権利処理など、エンタメに関するありとあらゆることをご相談いただいています。

YouTuber・VTuber・芸能人が所属する事務所の顧問も務めているので、ネット上の誹謗中傷対応などもよくご相談いただきます。人事労務の相談も一定数あり、問題社員の対応だったり、メンタルを崩してしまった社員への対応といった相談もあります。

#### 最近の相談の特徴や傾向はありますか。

最近は、開発紛争が増えてきたように思います。たとえばキャラクター制作やゲーム開発を外注した場合に、発注者が求めるクオリティに達しないとか、期限に遅れるとか、発注者・受注者間で「どこまでやるか」という理解にずれがあったりするなど、様々なトラブルが発生します。ビジネスへの影響を最小限に抑えるために、なるべく早期に紛争を解決できるようサポートしています。

#### エンタメと法律というのは、どのように関連するのでしょうか。

たとえばゲームは、キャラクターデザインやBGMなど、多くの知的財産が絡みます。オンラインゲームだと、課金システムの仕組みを構築する際、資金決済法、特定商取引法、消費者保護法など、注意しなければならない法律が多数あります。また、利用規約、プライバシーポリシー、資金決済法上の表示、特定商取引法上の表示など、企業を守るために様々な法的文章を作成する必要もあります。

映像制作では、監督、出演者（俳優、エキストラ、声優、ミュージシャンなど）、制作会社、配給会社など、様々な当事者の権利処理が必要です。

#### 想像以上に色んな法律が絡むと知って驚きました。エンタメと聞くと、楽しさ・面白さを追求すれば良いものと思っていました。

もちろん楽しいコンテンツ、面白いコンテンツを作ることは必須です。ただ大前提として、法律に違反していればリリースできませんし、リリース後に法律違反が判明すれば、最悪の場合サービス終了もありえます。せっかく良いアイディアが生まれたのに、法律を知らないばかりにうまくいかないのは非常にもったいないです。だからこそ、弁護士の力を借りて、きちんと正しい形で世に出して欲しいと思っています。

#### エンタメ業界にも、弁護士のサポートが必須なのですね。エンタメに関する法務は、一般的な法律事務所でも対応できるのでしょうか。

離婚や交通事故といった分野であれば、基本的にはどの法律事務所でも取り扱っています。しかしエンタメに関しては、弁護士の中ではニッチかつ専門性の高い分野なので、扱っている法律事務所は限られます。 

特に当事務所は、社内弁護士として現場経験を積んだ弁護士が私を含め複数所属していますし、エンタメコンテンツに関する法務を一通り経験しているという点は非常に大きな強みです。Webサービスやアプリを作りたい場合、当事務所にご依頼いただければ一通り対応できます。

#### 社内弁護士として勤務した経験は、どのような強みになっていますか。

![弁護士法人LEON_田中圭祐弁護士の記事内画像2](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27609.jpg)


どういう人が開発に関わっているのか、どういう流れで企画や開発が進んでいくのか、どういう取引慣行があるのかなど、外部からわかりにくいことも含めて理解しているところです。業界の専門用語や有名タイトルも把握しており、私自身がエンタメコンテンツが大好きなので、クライアントからは「話が早い」と評価していただくことが多いです。

#### 企業にとって、どのような存在でありたいとお考えですか。

社内の法務部のような感覚で何でも気軽にご相談いただいて、一緒に面白いエンタメを世に出す仲間のような存在でありたいですね。

#### これまで取り組んできた企業法務案件の中で、印象に残っているものはありますか。

たくさんあるのですが、一つは、これまで世の中になかったサービスをリリースしたいという依頼をいただいたときのことです。法律上曖昧な部分があったので行政庁に問い合わせたところ、後日金融庁から呼び出しがあり、サービスの内容と関連する法律について金融庁でプレゼンしました。その結果、法的に問題ないというお墨付きをいただいて、無事にリリースすることができました。

また、これは現在進行系なのですが、海外のライセンスが絡む問題で、日本以外に韓国、中国、アメリカで裁判をやっている案件があります。非常に大変ではありますが、おそらく印象に残る案件の一つになると思います。
### 自社の判断が思わぬトラブルを呼び込むことも

#### 弁護士に相談せず、自社で意思決定してしまうリスクは何でしょうか。

企業は、サービスやコンテンツ制作のプロであっても、法律のプロではありません。ですから自社で意思決定することで、法律的に間違った対応をしてしまうリスクが高いです。

そしてトラブルが起きてからだと、解決のために大きなコストがかかってしまう場合が少なくありません。たとえばWebサービスやアプリの開発がある程度進んだ段階で、法律上必要な機能を備えていなかったことが判明したとします。そうなると一部作り直しが必要ですし、その影響でローンチが遅れたり余分な開発コストがかかる場合もあります。また、契約書の作成や権利処理をきちんとしなかったことが原因で、後日裁判に発展するケースも少なくありません。裁判となれば長期間かかりますし、損害賠償しなければならないこともあります。

事業は何かしらのトラブルがつきものですが、法律的な部分は、弁護士に相談すれば予防できることが非常に多いです。保険をかけるようなもので、多少費用がかかっても弁護士に相談するほうが、中長期的に見ると断然メリットがあると思います。

#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。

たとえばサービス開発初期に法的問題が判明すれば、やり直す部分は少なくて済みますし、時間的な余裕もあります。ところが開発終盤にご相談いただいて法的問題が判明すれば、やり直しにかかる時間・労力・費用はかなり大きくなります。

サービス開発は、数年かけて行われることも多いですから、相談が遅れるデメリットはかなり大きいと思います。
### 企業の内情を理解してもらい、気軽に聞けるのが顧問弁護士の大きなメリット

#### 先生の事務所は、どういった企業の顧問を務めているのでしょうか。

![弁護士法人LEON_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/souzoku/interview/27610.jpg)

ゲーム、アニメ、芸能、YouTubeなどのエンタメ業界や、ウェブ、アプリ、システム開発などのIT業界の企業を中心に、30社以上の顧問を務めています。社員数は様々ですが、30名から100名前後の企業が多いです。

#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何だと思いますか。

内情を把握できるというのは非常に大きなメリットです。何か問題が起きて初めてご相談いただく場合、事業内容、企業風土、キーパーソンなど一からヒヤリングする必要があります。ところが顧問を務める企業であれば、そういったことは全てわかっていますので、最適な解決策をスピーディーに提案できます。

また、できるだけ自社内で対応して、どうしようもなくなってから弁護士に相談する企業もあると思います。しかしトラブルが大きくなってからだと、解決するためのコストが上がってしまいます。他方、顧問契約を結んでいれば、ちょっと気になることがあれば気軽に聞けますので、トラブルを未然に防げるメリットもあります。

さらに、裁判など個別の案件をご依頼いただく場合は別途費用が必要ですが、顧問契約を結んでいる企業であれば、通常よりもリーズナブルにご依頼いただけます。

#### 先生に相談したい場合、どのようにすれば良いでしょうか。

電話・弁護士ドットコムのWebフォーム・当事務所HPからご予約ください。単発でのご相談もお受けしておりますし、顧問契約を検討されているようでしたら、プランや顧問料などについて一度お話する機会を設けさせていただきます。

#### 企業法務について悩み、弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

どういう場合に相談すべきか迷う方もいらっしゃると思いますが、Webサービスやアプリを世に出すのであれば、絶対に弁護士に相談すべきだと考えています。弁護士に相談しようか悩んでいる時間ももったいないので、とりあえず気軽に相談してみてください。

東京都中央区東日本橋に「弁護士法人LEON」を構え、エンタメ業界・IT業界を中心に企業をサポートする田中 圭祐（たなか けいすけ）弁護士に、事務所の特徴や理念、弁護士に相談すべきタイミング、顧問弁護士のメリットなどをお尋ねしました。田中先生は大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士を経験しており、事務所ならではの強みについてもお話いただきました。（東京弁護士会所属）

大手エンタメ会社の社内弁護士も経験。エンタメ業界の顧問を多数務め、サービス開発等をサポート

弁護士法人LEON

駐車場あり

#### 事務所の理念と、設立の背景を教えてください。
### 「経営者の孤独に寄り添い、挑戦を支える『善き追い風』でありたい」
経営者は日々、大きな責任感と使命を持って未知の道を進んでいます。正解がない中で決断を下す日々は、常にリスクと不安が隣り合わせであることを、私は長年の経験から深く理解してきました。

そんな経営者の不安を「安心」に変え、再び前を向くための「善き追い風（アーヴェル）」になりたい。その想いが事務所設立の原点です。独立前も多くの実績を重ねてきましたが、より経営者の気持ちに寄り添い、共に未来を切り拓く「伴走型」の支援を追求したいと考え、自ら事務所を立ち上げました。


#### 企業法務に取り組む際の「心がけ」は何でしょうか。
### 「3つのS（Speed, Sincere, Support）を貫く」

私たちは「Speed（迅速）、Sincere（誠実）、Support（親身）」という3つのSを徹底しています。特にヒアリングでは、言葉の裏にある不安や経営者の想いまで汲み取る「心で聴く力」を大切にしています。

また、徹底した事前準備で先手のアクションを起こし、依頼者の正当な利益を守り抜くことは大前提。その上で、できないことは「できない」とはっきり伝える。この嘘のない誠実さこそが、170社を超えるお客様との揺るぎない信頼関係を築く鍵だと信じています。

#### アーヴェルならではの「強み」を教えてください。
### 「170社の実績に裏打ちされた、会社側を守る圧倒的な防衛力」
最大の強みは、労働事件における「会社側（使用者側）」に特化した盤石な対応力です。解雇やハラスメント問題など、企業の信用を揺るがすトラブルに対し、スピーディーかつ適切な解決策を提案します。

さらに、IT分野や外国人雇用といった専門領域にも精通しており、多角的な視点から「潜在的な法的リスク」を発見する力には自信を持っています。
170社以上の顧問実績で培った豊富な場数と、AI活用による機動力、そして決して諦めない交渉力。これらを武器に、経営者が安心して挑戦し続けられる環境をお守りします。


#### 最後に、相談を検討されている方へメッセージをお願いします。 
「弁護士らしくない」と言われることもありますが、経営者の方々が本音を話しやすい存在という最高の褒め言葉として、嬉しい気持ちで受け止めています。
お一人で抱え込まず、まずはリラックスして今のお悩みをお聞かせください。和やかな雰囲気の中で対話を重ね、皆さまの挑戦を誠心誠意、全力でサポートすることをお約束します。


2013年に弁護士法人アーヴェルを設立した小泉友代表弁護士。顧客からは「弁護士らしくない弁護士」と評され、その壁のない親しみやすい人柄はインタビューの間も絶えず伝わってきます。
その確かな信頼は数字にも現れており、今や顧問先企業は170社を突破。AIを駆使した圧倒的なレスポンスの速さと、高度な専門性を両立させる小泉先生に、その信念と強みをお聞きしました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

法律トラブルの予防と根本解決に注力し、企業の健全な発展・成長を徹底サポート

大手エンタメ会社の社内弁護士も経験。エンタメ業界の顧問を多数務め、サービス開発等をサポート

顧問先170社超の信頼。AIも活用し、顧客への圧倒的スピードと高精度なリーガルサービスを両立