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### 徹底的なヒアリングで、解決につながる情報を引き出す

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

もともとは勤務弁護士として仕事をしており、独立前に所属していた事務所では10年以上お世話になりました。企業法務、一般民事、家事事件など幅広い分野の案件を扱い、弁護士としての礎を築きました。

様々な案件に携わる中で、だんだんと自分なりの弁護方針が定まり、それに伴って、「自分の責任と判断で仕事をしたい」という思いが強くなっていきました。

また、事務所に入所した当初は、上の先生から任された案件を手がけたり、他の先生が受けた案件をお手伝いしたりすることが多かったのですが、徐々に、紹介などで個人受任する案件の比率が増えていきました。「ぜひ早津先生にお願いしたい」と私を信頼して依頼してくださった方の案件に集中的に取り組みたいと思ったことも、独立を決めた理由の1つです。

知識と経験にさらに磨きをかけ、2018年に「法律事務所ブルーム」を開設しました。

![法律事務所ブルーム_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27950.png)

#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

徹底的に話を聞き、事実関係を詳細に把握することです。依頼者が経験してきた事実を本人と同じくらい理解していると、解決のために取りうる選択肢がものすごく広くなります。複雑な案件ほどその傾向が顕著です。

できるだけ多くの情報を提供してもらうために、依頼者と信頼関係を築くこと、そして、心からの興味と関心を持って依頼者の話を聞くことを大切にしています。

弁護士が威圧的だったり、興味がなさそうな感じだったりしたら、依頼者は話しづらいですよね。実際に、弁護士から「そうじゃないよ」「何言ってんの」などと言われた途端に依頼者が固まってしまい、何も話せなくなった様子を目の当たりにしたこともあります。

依頼者にとって利益がある結果を出すためには、事実関係を事細かに把握することが重要です。事実を聞き取れないと、結局、勝てないんですよ。

勝つためには、依頼者と信頼関係を築いて、何でも本音で話せる間柄になることがすごく大事だと思います。最善の解決を導く上で、どんな情報が大事かそうではないかを、依頼者自身が見分けることは難しいです。「こんなことまで話さなくていいかな」と思っている情報が、実は解決のカギを握っていることはよくあります。色々な角度から質問を投げかけて、依頼者が持っている情報をできるだけ引き出し、その上で解決に必要な情報の取捨選択をして方針を立てる。それができてこそ勝ちにつながると考えています。

![法律事務所ブルーム_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27951.jpg)

### 企業内の隠れた問題に気づき、解決することが喜び

#### 企業法務に取り組む上でのやりがいは何ですか。

弁護士は離婚や相続、労働問題、刑事事件など様々な分野の案件を扱いますが、その中でも企業法務は、何となくクールなイメージを持たれやすいかもしれません。「会社同士が淡々と交渉するので、泥沼の争いにはならない」「法律に則って淡々と解決しそう」というような印象を持つ方もいるのではないでしょうか。

ただ、会社の中では経営者や従業員という「人」が働いているわけで、多くのトラブルは人と人との間で生じます。当事者の感情が対立して熾烈な争いになることもあります。そして、問題解決のために必要な事実を聞き出すためには、関係当事者に興味を持ち、私自身も心を開いてコミュニケーションをはかることが重要です。そういう意味では他の分野の案件と何ら変わらないのです。

企業法務案件の中には、関係者が多く複雑な案件も少なくありません。複雑だからこそ、調べるほどに色々なことがわかり、案件が立体的に見えてきます。最終的に問題の核心を突き止めたときの快感はたまらないですね。

企業法務はミステリー小説みたいだなと思っています。一見、小さなトラブルに思えることも、全体像が見えてくるにつれて深刻な問題だとわかることもあります。企業内で働く方が気づかない隠れた問題を探り当てて、解決できたときの喜びはとても大きいです。

#### 隠れた問題とは、具体的にどういったことですか。

例えば、パワハラです。パワハラをしている人は、往々にして自覚がありません。「これは指導だから、自分がしていることは正当だ」と思い込んでいるので、自ら行いを改めようという発想にならないんですね。被害を受けている人も、理不尽なことを飲み込んでやり過ごそうと考えてしまったりして、なかなか言い出せないことが多いです。

トップや経営陣がパワハラに気づいて是正できればよいのですが、パワハラへの理解がないと、気づかずに問題を放置してしまいます。実際に、弁護士からするとあからさまなパワハラでも、会社としては全く気づいていないケースはよくあります。別のことで相談に来た経営者の話を聞く中で、ふいに「社内でこういうことが起きていて…」という話をされて、「社長、それはパワハラです！」と指摘することも少なくありません。

気づいている場合でも、どうすることが適切かわからず、結局何の対処もできないケースもあります。パワハラの加害者と被害者の間に立たされて、「対処を間違えたら当事者双方を敵に回しかねない」という怖さがあり、なかなか手を打てないのだと思います。

パワハラが起きていても発覚せず、糾弾もされにくい。そういう状況が続くと、働く環境が悪くなって優秀な人材が定着せず、どんどん生産性が落ちてしまいます。優秀な人ほど、「こんな環境にいるメリットはない」と考えて、さっさと次に行きますから。

#### パワハラを放置すると、会社に大きな損害を与えてしまうんですね。

その通りです。社内でパワハラに関する問題が発生したら、すぐに調査を実施して加害者・被害者への対応を講じ、再発防止のための対策もおこなうことが肝心です。ただ、パワハラ案件は複雑なケースが多く、自社の判断で誤った対処をすることで、問題が拡大してしまう可能性があります。無理に社内で対処しようとせず、早めに弁護士に相談していただきたいです。

早期に弁護士へ相談することで、会社としてどのような対応をすべきかが明確になります。また、事実関係を調査する際に弁護士に介入してもらうことも可能です。被害者や加害者などへの聞き取りを第三者である弁護士がおこなうことで、対応がスムーズに進むと思います。
### 複数の弁護士に相談し、フィーリングの良し悪しを見極めてほしい

![法律事務所ブルーム_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27952.JPG)


#### 企業法務について、弁護士に相談するメリットを教えてください。

ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。すでにトラブルが生じている場合も、早めに弁護士が介入して適切な対処をすることで、大事に至る前に収束させられる可能性が高いです。

弁護士には、法律の専門知識はもちろん、様々な企業法務案件を手がける中で培った実務経験があります。裁判所の考え方も把握していますから、裁判で争うことになった場合の見通しを提示することも可能です。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に、メッセージをお願いします。

企業法務について弁護士に相談したい方は、何かしらトラブルが発生して、対処法を知りたいと考えている方が多いのではないでしょうか。まずは早めに法律相談の予約を取り、今の状況を弁護士に話していただければと思います。今後取るべき対応について、弁護士からアドバイスを提示してもらえるでしょう。

アドバイスに納得できない場合は、ぜひ、他の弁護士にも相談してみることをお勧めします。「どの弁護士に相談しても同じ答えが返ってくるだろう」と思うかもしれませんが、決してそうではありません。弁護士によって経歴や得意分野、弁護方針などは様々ですから、提案する解決方法も異なります。

弁護士選びではフィーリングが重要です。企業法務においては、「自分たちの会社が求める解決方法を提示してくれる弁護士か？」というポイントに着目すると、しっくりくる弁護士と出会えると思います。解決方法は1つだけではありません。色々な弁護士と話をしてみて、もし、私の解決方法や考え方に共感してくださったら、ぜひご依頼ください。最善の解決に向けて、全力でサポートいたします。


東京都千代田区丸の内で「法律事務所ブルーム」を経営する早津花代弁護士（東京弁護士会所属）にお話を伺いました。「事実を聞き取れないと、勝てない」と語る早津弁護士は、依頼者とのコミュニケーションを重視し、何でも本音で話せる信頼関係を築くことを大切にされています。日々、情熱を持って企業法務案件に取り組む早津弁護士に、仕事をする上での心構えや、企業法務について弁護士に相談するメリットなどを伺いました。

本音で話せる信頼関係の構築がモットー。企業のパートナーとして最善の解決への道筋を伴走

法律事務所ブルーム

早津 花代

### 各企業のニーズに合った、高品質なリーガルサービスを提供

#### 事務所開設の経緯を教えてください。

弁護士登録後、最初に入所したのが企業法務に強い事務所でした。ベンチャー企業のクライアントが多く、IPOの手続きなどをはじめ、様々な案件を手がけて知識と経験を積みました。その後、別の事務所に入所してからも継続して企業法務の案件に取り組む中で、私に仕事を任せてくださるクライアントが増え、独り立ちできる基盤ができたタイミングで開業した、という経緯です。

#### 事務所の理念は何でしょうか。

クライアントの希望を第一に考えて、品質の高いリーガルサービスを提供することです。最適な助言・指導のために、これまで培ってきた知見を駆使することはもちろん、業界の動向や最新の裁判例もチェックし、常に変化するビジネスの現場に対応できるよう情報をアップデートしています。

また、連絡の取りやすさにもこだわっています。弊事務所のクライアントは別の事務所から顧問先を鞍替えしてくださった企業が多いのですが、話をする中で、「前の事務所は連絡をしてから返事が来るまでに2〜3日かかった」「急ぎの仕事なのに弁護士がなかなか動いてくれなかった」といった話題がよく出ていました。

弊事務所と契約していただいたからには、そのような不満を抱かせることがないよう、各クライアントが最も使いやすいツール（メールや電話はもちろん、LINE、Slack、チャットワークなど）でいつでも連絡を取り合える体制を作り、こちらからの返事は基本的には一両日中に返すようにしています。

#### 企業法務のやりがいを教えてください。

トラブルが起きた後ではなく、トラブルを予防する段階から介入できることです。

離婚や交通事故など、他の分野の案件は、何らかのトラブルが起きた後に弁護士が介入することが多いです。一方、企業法務における弁護士の役割は、紛争解決だけではありません。何事も起きていない段階から弁護士が入り、契約書のチェックや労務関係のルールを整理してトラブル発生を防ぐことも、私たちが力を発揮できる場面です。

クライアントの事業内容や方針、今までに直面してきた困りごとなどを踏まえて、適切な対策を考え、実行します。トラブルを防いでビジネスの安定的な発展をサポートするという目的を持って、前向きな視点で仕事に取り組めることは大きなやりがいです。

弊事務所のクライアントは若いスタートアップや中規模の企業が多く、成長の過程を支えられることも魅力だと思います。
### 契約書や社内ルールは定期的に見直してリスクヘッジを

#### どのような相談が寄せられますか。

多いのは契約書関係です。「新規事業の契約書を作ってほしい」「取引先から提示された契約書の内容をチェックしてほしい」などの相談を受けています。

労務に関する相談も多いです。従業員とのトラブルが生じた場合の対応を相談されることもあれば、揉めないための対策をしておきたいということで依頼を受ける場合もあります。

一昔前に比べて、「従業員から残業代を請求された」「パワハラだと訴えられた」といった相談はかなり増えた印象です。今はインターネットで簡単に法律の情報を調べられますし、従業員の権利意識も高まっているので、労務関係のトラブルはどんな企業にとっても他人事ではありません。

もちろん、きちんと社内の制度や規定を整備しておけばリスクヘッジはできます。顧問として、クライアントの社内ルールを見直して不備や弱点を是正し、紛争を防ぎ、また、万が一紛争になってもクライアントの利益を守れるようにサポートできればと思っています。

#### 企業法務の悩みについて、弁護士に相談・依頼するメリットは何でしょうか。

![伊倉総合法律事務所_伊倉吉宣弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27839.jpg)

法務部や総務の体制がしっかりしている企業であれば、弁護士に依頼せず、社内で調べて対応するのも1つの方法だと思います。ただ、弁護士でなければ法律の知識がないため、事案の内容によっては、適切な対応方法について迷うこともあるかもしれません。

弁護士に依頼するメリットとしては、法律の専門家であり知識が豊富なこと、そして様々な案件に取り組む中でノウハウを蓄積していることから、難しい事案に対しても迅速かつ的確に対応できることが挙げられます。

他社事例も把握しているので、クライアントの規模や業種に近い企業の実例を挙げて、「紛争防止にはこういう対策が有効でした」というように実践的なアドバイスを提供できることも強みです。

#### 顧問ではなく、単発での案件も受けているのですか。

はい。特に、契約書作成の依頼は単発で受けることが多いです。単発の依頼から顧問契約をしていただけるケースもありますが、単発で終了するケースもあります。

単発で終了した方は、私が作った契約書を継続的に使ってくださっているのだと思います。ただ、たとえ弁護士が作った契約書であっても、内容を見直さずにずっと使い続けるのはよくないんです。万が一、使っていく中でトラブルが起きた場合は、それを踏まえて内容を刷新する必要があります。

契約書だけではなく、社内規定や制度についても同様です。「従業員からこう言われて対応に迷った」など困りごとが起きたときはもちろん、社内体制が変わった・法改正がされたなど、何らかの変化が生じたときにもすぐに内容を見直して、新しい規定を作ったり文言を修正したりすることが重要です。

契約書や社内ルールは、一度作ったものを永久に使えるとは限りません。継続的に内容をチェック・刷新することは、リスクヘッジにおいて非常に重要だと思います。

#### 顧問弁護士がいれば、内容の刷新にも迅速に対応してもらえそうですね。

そうですね。私自身、クライアントの契約書やルールは定期的にチェックし、必要に応じて適切な内容にブラッシュアップしています。クライアントから「こういう問題が起きたので就業規則を見直したい」といった相談を受けた場合は、より良い制度設計について話し合い、その内容を既存のルールに反映します。

クライアントには、「少しでも疑問や不安に思うことがあれば、いつでも気軽に連絡してほしい」と伝えています。業務の合間や夜間でもすぐに弁護士と連絡を取り合えることは、顧問弁護士を持つ大きなメリットです。

通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談を予約し、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談してアドバイスを受けることができます。

また、顧問契約をしていただいたクライアントとは、継続的な関係を築くことになります。コミュニケーションを重ねる中で、各クライアントの事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、クライアントの実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることが可能です。
### コスト面も柔軟に調整可能。まずは気軽に相談を

#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。

最初にお話ししたとおり、連絡の取りやすさとスピーディーな対応は弊所の強みです。こちらの対応が遅れることによってクライアントが損失を被ることがないよう、ビジネスのスピード感を意識した対応を心がけています。

また、私自身、弁護士であるとともに事務所の経営者でもあり、上場会社の役員も務めています。経営に携わる者としてクライアントと同じ目線に立ち、法律の理屈だけではなく経営コンサルティング的な要素も盛り込み、多角的な視点で、クライアントにとって最適なアドバイスを提供するように心がけています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。

「弁護士に依頼すると大金を取られそう」「顧問料を支払う余裕がない」など、金額面がネックとなり、弁護士のサポートを受けることを躊躇する方は多いと思います。

弊事務所では、初回相談は無料で承っていますし、依頼していただく場合の弁護士費用や顧問料もクライアントの事情に合わせて柔軟に調整しています。「できるだけ低料金でお願いしたい」といったご希望にも応じますので、まずは気軽に相談してもらえればと思います。

東京都港区に事務所を構える伊倉吉宣弁護士（伊倉総合法律事務所）に、事務所の理念や、注力分野である企業法務への取り組みについて伺いました。近年、従業員とのトラブルに関する相談・依頼が増えており、労務紛争はどの企業にとっても他人事ではないと警鐘を鳴らす伊倉弁護士。リスクヘッジにおいて重要なポイントや、企業法務の悩みを弁護士に相談・依頼するメリットなどについても詳しく話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

クライアントの希望を第一に考えたサポートを提供〜リスクに備える社内体制を築き企業の成長を支援

伊倉総合法律事務所

伊倉 吉宣

### 知的財産に関する相談が約5割を占める
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
素材化学会社の技術者として4年間勤めた後、法務・特許本部に異動し、通信機器大手の特許部でも勤務しました。その後、法科大学院に進学して司法試験に合格し、2010年に事務所を設立しました。
 
#### 現在、企業法務についてどのような相談が寄せられていますか。
 
企業法務の中でも、知的財産に関する相談が約5割を占めています。「知的財産権を侵害された」「侵害してしまった」というご相談や、知的財産に関するライセンス契約のご相談があります。この他、人事労務の問題や契約書のチェックなど幅広く対応しています。
 
以前は特許のご相談が多かったのですが、最近は著作権や商標権、意匠権についてのご相談をいただくことが増えてきました。
 
#### 知的財産権の侵害に関する相談では、どのような対応をしているのでしょうか。
 
まず、本当に侵害が起こっているのかどうかを調査します。具体的には、特許権侵害の場合は、特許請求の範囲の構成要件を解釈して、侵害したと思われる製品や主張されている製品と対比し、権利侵害が発生しているかの調査をします。
 
もし、侵害していたら、それに応じた対処をしていきます。解決方法は、クライアントが侵害している場合は、権利者側と交渉して、損害賠償金の額を調整したり、製造中止なりライセンス契約を締結させていただくなりします。
 
侵害されている場合は、クライアントがどういったことを希望しているかによりますが、多くの場合は、侵害している側に対して侵害行為の停止を求めることになります。
 
具体的には、侵害している製品の販売・製造をやめてもらう、知的財産権に基づくライセンス契約をする、ロイヤリティーをいただく交渉をするなどです。過去の侵害については、損害賠償金を請求していくことになります。
 
#### 権利侵害にあたるかどうかの判断は、専門家でないと難しい側面がありそうです。
 
たしかに、企業側としては「侵害している」と思って相談に来られるものの、実際に権利の範囲と対象製品とを比較したときに、侵害といえない場合も多々あります。
 
例えば、「商標が似ている」とご相談に来られても、法的には商標として似ていなかったり、商標として使用されていなかったりすることがあります。そういった場合は、その旨を率直に申し上げて、ご相談しながら今後の方針を決めていくことが多いです。
 
逆も然りで、権利者から「侵害している」と言われた場合も、実際には侵害していないことはよくあります。
 
### 知的財産権を意図的に侵害しないことが重要
 
#### 知的財産権に関する紛争特有の難しさはありますか。
 
知的財産権という権利を得ているにもかかわらず、権利交渉しようとすると、その権利自体が無効と判断されたり、その権利を主張することが権利濫用にあたり認められないと判断されたりすることがあります。
 
例えば、土地を所有していれば、その土地の所有権はほぼ揺るぎないもので正当に権利行使できると思います。一方、特許権は特許庁に認められたものがあるとしても、権利に傷がある（瑕疵がある）、無効事由を含んでいるといった理由で無効になることがあります。
 
実際に紛争や訴訟に発展し、相手方の主張をみてはじめて分かることもあるため、事前の予測が難しい側面もあります。
 
紛争になる前に私の方で精査し、「認められない可能性がある」と助言することもありますが、企業としては特許権や商標権をお金を出して取得しているので、行使したくなるものです。よって、ご納得いただくためには綿密な調査が必要になります。
 
#### 事前に知財トラブルを防ぐにはどうしたら良いのでしょうか。
 
弁護士の立場から事業全体を拝見して、様々な助言をさせていただくことが一番だと思います。
 
例えば、ある製品を世に出す前にその技術的特徴を伺い、既存の特許権をデータベース等で調査して見つかった特許発明との対比をし、「ここが侵害するのでここを変えたほうがいい」などと助言をします。新製品のローンチの前にご相談いただき、非侵害調査をおこなって万全を期してローンチすれば、侵害リスクを引き起こす可能性は低くなります。
 
著作権は非登録型の権利ですので全てを調べるのは難しいですが、特許権や商標権、意匠権については、検索であたりをつけることができます。
 
#### 知財トラブルに関して気をつけるべき点はありますか？
 
一番重要なのは、意図的に侵害しないことだと思います。コンプライアンス意識が低い事業者ですと、偽物とわかっていながら売ってしまったり、人が売っているものを真似して自分のツテのある工場で作らせたりするケースが多くありますが、絶対にトラブルになります。バレなければいいだろうという意識ではなく、十分に気をつける必要があります。
 
### 中小企業こそ知財レビューが不可欠
 
#### どの業界からの依頼が多いのでしょうか。
 
製造業や輸入販売業、サービス業、教育機関、個人事業主など多岐に渡ります。
 
サービス業では、サービスの名称の商標の知的財産権に関するご相談があります。教育機関では、大学の研究成果として知的財産権が生じますので、知財権に関連した契約に加え、大学のガバナンスに関するご相談をいただきます。
 
個人事業主の方ですと、ECサイトを運営している方からの相談が多く、「模倣品を売られている」「模倣品と指摘された」「著作権侵害を主張された」「著作権を侵害されている」といったご相談があります。
 
ある表現物を発表する時に、「著作権侵害に該当しないか」と事前にご相談をいただくこともあります。著作権侵害については商標などのように登録があるわけではないので、網羅的な調査は難しいものの、創作の過程を検証し、弁護士の目線からご助言します。
 
#### 単発ではなく、顧問として継続的に依頼することのメリットを教えてください。
 
顧問ではなく単発の案件でも依頼を受けてはいますが、継続的にご依頼いただきますと、事業の内容を知っていますので能動的な対応ができますし、予防法務という観点からも様々なアプローチができます。
 
普段、事業をされる中で、ある行為が問題かどうかすら分からないということもたくさんあると思います。そうした段階でご相談いただき、ご助言させていただくことが、問題を未然に防ぐことになりますし、問題が起こっていたとしても被害拡大を防ぐ対応を取ることができます。
 
#### 依頼者の企業規模はどのくらいですか。
 
中小企業からのご依頼が多いです。法務部員が全くいないという会社も多いですので、まるっと契約書を審査することもあります。法務部員のアウトソーシングと考えていただくと良いかもしれません。
 
スタートアップはリソースが少ないからこそ、知財レビューが必要不可欠だと思います。事前チェックなく開発を進めて、後からアウトプットした製品が他者の権利を侵害していることが発覚すれば、開発費用が無駄になってしまいます。
 
開発のマイルストーンは様々あると思いますが、適宜、知財レビューをしていくことが大切です。大企業はそうしたアプローチをしていることが多いですが、スタートアップも弁護士にアウトソーシングして対応することで、予防法務にもつながると思います。
 
#### 中小企業が特許を取得するメリットはありますか？
 
企業の性質にもよりますが、技術で優位性を持っている中小企業は、特許取得が必須になってくると思います。企業規模が小さければ小さいほど、いいものを作ると、大企業に真似されたり特許権の行使をされたりして、事業断念の圧力をかけられることがあります。
 
例えば、スタートアップで優れた技術をお持ちの会社は、製品をローンチ発表した段階で、誰でも知っているような会社から警告書が届いて横やりが入るということは”あるある”だと思います。
 
ですから、そうした時に私どもにご相談いただき、大企業の知財部に対して特許権を侵害していないという主張をして、なんとか事業を遂行できるようにしていく。そうした業務は典型的なものです。本来であれば、警告書が届く前段階からご相談いただければよいのですが、リソースと資金の関係で紛争化してからのご相談が多いですね。
 
実際の特許取得の実務については、弁護士ではなく弁理士の領域なので、弊所と連携している特許事務所にご相談いただくことができます。
 
### 知的財産に関する「町の弁護士」に
 
#### 企業法務案件を手掛ける上で心がけていることを教えてください。
 
企業の立場になって考えていくことです。法的なリスクを指摘されて終わりではなく、リスクをどの程度受忍して対策を取るのか、企業の論理を踏まえた上で、企業の目線で支援することを心がけています。
 
やはり、弁護士から法律論で正論を指摘されても、企業としては困ってしまうと思います。「法的にはこうだけど、御社のリスクはこうで、このくらいのリスクを受容できるならやった方がいいのではないか」までお伝えするようにしています。
 
#### 企業法務分野における先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。
 
企業法務と知的財産に特化した事務所であることです。特許事務所と緊密な連携をとっているので、ワンストップの対応を取ることができます。
 
私自身、弁護士になる前を含めると約30年ほど知的財産に携わっていますので、ノウハウがあります。また、知的財産法務をやっている事務所は、規模の大きな法律事務所が多いイメージですが、私どもは小さな事務所ですので柔軟性が高く、フットワークも軽いです。
 
中には、大きな事務所にご相談したところ、弁護士が3人出てきてその分の費用を求められたというお話も聞いたことがあります。「マチ弁（町の弁護士）」のような形で知財の相談ができる事務所を目指しています。
 
また、私は長年事業会社で働いてきましたので、事業会社の目線を持っている点も強みだと思います。弁護士として法的なリスクをご指摘するだけではなく、それが事業の上でどうなのか。妥協点を見つけるとすれば、どういうところにあるのか。そうした観点でご支援をさせていただきます。
 
#### 企業法務について弁護士への相談や依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務分野といえども、気軽にご相談いただけるような事務所を目指しています。初回の相談は無料ですので、まずはご相談いただければと思います。知財分野をきっかけに相談いただいて、それから人事労務とか契約審査など会社全般のご支援をしている会社もあります。
 
弁護士なしで意思決定してしまうと法務リスクを見逃してしまい、かえって対応に時間と費用を取られてしまいますので、お早めにご相談ください。

東京都千代田区に事務所を構え、知的財産法務を中心に企業法務に取り組む笠原基広弁護士（弁護士法人AK法律事務所）に、事務所の特徴や知的財産分野でよくある相談について聞きました。事業会社での勤務を含めると、約30年にわたって知財に携わる笠原弁護士。法的なリスクを指摘するだけでなく、企業の目線に立った支援を心がけていると話します。（第一東京弁護士会所属）

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