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### 素材メーカーで知財業務に従事。弁理士から弁護士へ
#### これまでのご経歴について教えてください。
 
大学時代は工学部で学び、大学院修了後は大手素材メーカーに入社して20年近く勤務しました。働く中で、「資格を持っていた方が、長い目で見たときにキャリアの選択肢が広がる」と考え、弁理士試験の勉強を始めました。弁理士という資格自体は学生時代から知っていて、その頃から知的財産に興味を持っていたこともあり、より深く学んで仕事に活かせればと思ったんです。
 
弁理士資格を取得してから部署異動の希望を出し、最終的に知財部に移りました。それまでは主に製造、生産技術開発に取り組んでいましたが、知財部では約10年にわたり、特許出願・権利化や事前調査、無効化、紛争、契約、コンプライアンス対応などに携わりました。
 
やりがいを持って取り組んでいましたが、次第に、弁理士資格だけでは仕事の幅が限られることにもどかしさを感じるようになりました。弁理士は知財の専門家と言われますが、交渉や裁判となると弁護士でなければ対応できません。より高い専門性を身につけて仕事の幅を広げるために弁護士を目指そうと決意し、筑波大学法科大学院に入学しました。会社での勤務を続けながら夜間コースに通い、2021年1月に司法試験に合格しました。
#### 2025年8月に蒲田で事務所を開設されましたが、この場所を選んだ理由を教えてください。
 
大田区は中小製造業が集結しているエリアです。私自身、製造業に長年従事してきたことから、ものづくりに携わる方々の力になりたいと考えて、蒲田に事務所を開設しました。また、前の会社の工場（現在はテクニカルセンター）がJR鶴見線の沿線にあり、乗り換えで京浜東北線をよく利用していました。京浜工業地帯に馴染みがあったことも蒲田を選んだ理由の一つです。
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
経営者の方をサポートするというよりは、一緒に問題解決に取り組む、伴走型の弁護士でありたいです。単に目の前の問題を処理するのではなく、「今後会社がどういうふうに成長していくのが理想ですか」といった話もしながら、中長期的な目線で、会社にとってベストな対応を一緒に考えます。
 
私が解決できることは事業課題の一部に過ぎませんが、相談してくださった方々の力になるために、努力を惜しまず最善を尽くします。こちらが協力できることがあればぜひ協力させてください、という姿勢で、会社が描くビジョンを実現するために一緒に進んでいきたいです。

![稲井法律特許事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32811.jpg)
### 特許の出願・権利化や契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、訴訟・紛争解決など幅広く対応
#### 企業法務についてよくある相談や依頼の内容を教えてください。
 
事務所開設からまだ日が浅いですが（2025年10月インタビュー実施）、今のところ、前職から注力している特許・実用新案・意匠・商標に関する出願・権利化の依頼や、契約書のチェック・作成などが多いです。基本的には予防法務に力を入れたいと考えていますが、すでに発生したトラブルを解決するための交渉や訴訟にももちろん対応します。
 
下請法（2026年1月1日から取適法）や2024年11月に施行されたフリーランス法などについて、契約書関係、コンプライアンス体制の構築や行政指導・勧告・措置命令の事後対応などの需要があると考えています。
 
また、BtoB製造業以外の話になりますが、景品表示法、つまり価格表示の問題（有利誤認表示）などで消費者庁や自治体からの勧告がしばしば出ているため、そういった行政指導が入らないようにするための助言も行いたいです。
#### セミナー講師もされていると伺いました。
 
はい。知的財産や契約書、コンプライアンスなどに関するセミナー講師の依頼を承っています。
 
契約や下請法、フリーランス法、景品表示法などについて、よく知らないまま業務を行っている会社は少なくないと感じています。特に中小企業やフリーランスでは、契約書をほとんどチェックせず、相手が提示してきたものにそのままサインしてしまうこともあり、その結果思わぬトラブルにつながるケースも散見されます。
 
実際に問題が起きてしまう前に、セミナーを通して、正しいルールを知ってもらえるような活動をしたいと思っています。
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
丁寧に仕事をすることに尽きます。依頼者の悩みにしっかり耳を傾けて、法的にどう解決できるかを一緒に考える。依頼者のトラブルを解決するため、あるいは未然防止のために、一つ一つのプロセスに丁寧に取り組んでいきたいです。丁寧な仕事を徹底することが、依頼者との信頼関係の構築にもつながると考えています。

![稲井法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/32812.jpg)
### 日頃から弁護士に相談することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
大きな問題が起きたときだけではなく、ちょっとした疑問や不安が生じた段階で弁護士に相談できる体制を作っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
例えば契約について、法務部がない会社や契約書のチェック体制がない会社では、取引先が提示した契約書をリスクもわからずに受け入れてしまいがちです。
 
例えば秘密保持契約では、相手の会社が、契約終了後の秘密保持期間を設定せずに契約書を提示してくるケースがあります。そのまま受け入れてしまうと無期限で情報を管理しなければならなくなり、秘密情報が漏洩して損害が発生した場合の損害賠償義務を負うリスクがあります。契約書を交わす前に弁護士のリーガルチェックを受ければ、「秘密保持期間は3年くらいに設定しませんか」といった交渉ができ、リスクを避けられます。
 
他にも、「支払いの遅延がある」「業務委託でやり直しをさせられて追加費用が発生したのに、その分が支払われない」といったよくあるトラブルも、事前に契約書で取り決めておけば未然に防げることが多いです。
 
基本的に契約書は、提示する側に有利な内容になっています。提示する側に法務部がある場合や、法務部がなくても弁護士がリーガルチェックしていれば、リスクは漏れなくカバーされ、法令に違反しない範囲で提示する側に有利な条件が定められています。そのような会社では、有利な契約を交わすためのノウハウや、起こりうる法的トラブルをカバーする方法を把握しているからこそ、問題なくビジネスを進められるのです。
 
「うちには法務部がない」という会社の方も、顧問契約を結ぶなどして日頃から弁護士に相談できる環境を作ることをお勧めします。そうすることで、契約トラブルをはじめ法的な問題が発生するリスクを最小限に抑えることができます。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。
 
一つは、料金面でのメリットです。当事務所では、単発のご依頼よりも顧問契約の方がお安くなるように設定しています。例えば債権回収は顧問契約の範囲外ですが、月額5万5000円（税込）以上のプランの顧問先には割引を適用しているので、単発で依頼するよりも少し費用が抑えられます。また、紛争に発展した際の着手金や報酬金も割引になります。
 
契約書作成もお得です。単発のご依頼の場合、1通11万円（税込）になることもあります。顧問契約の場合、月1通程度であれば月額5万5000円（税込）以上のプランの範囲内で対応可能です。
 
また、顧問契約を結ぶと、弁護士は会社と日常的にコミュニケーションを取るので、事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一問題が発生したときにも、会社の実情に即した対応が可能です。継続的なお付き合いをすることで、会社との信頼関係もより強固なものになります。
 
会社からすると毎月の顧問料が負担になるという気持ちはわかります。ただやはり、法的なリスク管理ができている会社と対等に渡り合うには、弁護士のサポートが必要です。トラブル発生により大きな損害を負うリスクを避けるためにも、顧問契約を検討していただければと思います。

![稲井法律特許事務所_稲井要介弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/32813.jpg)
### 知財に精通する弁護士が出願から訴訟まで一括対応。予防法務の悩みもお任せください
#### 企業法務分野における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。
 
まずは知財関係が強みです。特に特許に関しては、前職で約10年間、出願・権利化や調査などの実務経験を積み、弁護士資格取得後も専門性を磨いてきました。
 
弁護士資格があれば弁理士資格も登録できますが、弁護士で弁理士登録もしている方が、弁理士試験に合格していて、実際に特許の明細書作成・出願経験もあるかというと、必ずしもそうではありません。むしろそういう方は少ないです。その点、私の場合は弁理士出身の弁護士で知財の実務経験もあるので、出願・権利化や知財に絡む契約は非常に得意な分野です。もちろん、紛争になった場合の交渉や訴訟対応もお任せください。
 
また、下請法やフリーランス法、BtoB製造業以外では景品表示法などに抵触しないようにするための社内体制の整備や、実際にトラブルになってしまった場合の対応、再発防止策の策定にも力を入れているので、ぜひ相談していただければと思います。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
契約書は普段トラブルとして顕在化することが少ないのでつい見逃しがちですが、十分にトラブルの原因になりえます。
 
ある弁護士の方がこんな話をしていました。著作権分野において、その先生の元に寄せられる契約相談の50％が、契約内容を精査せずに締結して最終的にトラブルになったケースなのだそうです。トラブルが起きるとマンパワーを使いますし、解決するには費用もかかります。「うちは大丈夫」と思っていると足元を掬われる可能性があるので、日頃から対策しておくことをお勧めします。
 
また、行政制裁についても注意が必要で、コンプライアンス体制をしっかり整えていなければ措置命令などのペナルティを受ける可能性があります。インターネットで「公正取引委員会　下請法　措置命令」などと検索すれば、どこの会社が制裁を受けたかは誰でも見ることができます。違反した事実が明らかになれば、会社の信用が低下し、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。
 
そうなる前に、日頃から、わからないことをそのままにせず、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談してください。法律もどんどん改正されているので、不明な点があれば遠慮なくお声がけいただければと思います。もちろん、すでにトラブルになっているケースも、知識と経験を駆使して解決にあたりますので、安心してお任せください。

東京都大田区蒲田にある「稲井法律特許事務所」の稲井要介弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。弁護士と弁理士のダブルライセンスを有する稲井弁護士。大手素材メーカーで約10年間、知的財産業務に携わった経験を活かし、知財・法務の両面から会社の課題解決に取り組んでいます。事務所の理念や仕事をする上での心構え、弁護士に依頼するメリットなどについて聞きました。


弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む

稲井法律特許事務所

### 司法書士から弁護士への転身「クライアントの要望をワンストップで解決したい」

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

私はもともと司法書士として、不動産登記や商業法人登記などを取り扱っていました。しかし、17年間司法書士を続ける中で、業務範囲の限界を感じていました。

司法書士は法律上、訴額140万円を超える民事事件を扱うことができません。そのため、クライアントから受けた相談が司法書士では扱えない内容だった場合、弁護士を紹介するなどの対応をしなければなりませんでした。そうなると事件が私の手から離れてしまうため、進捗状況を把握できなかったり、紹介した弁護士に対する苦情をクライアントから受けたりするなど、もどかしく思うことが多々ありました。

自分が弁護士資格を取得すれば、ワンストップのサービスを提供できる。そのように考えて司法試験受験を決意し、2023年の弁護士登録と同時に「インテンス法律事務所」を開設しました。

#### 事務所の理念や、仕事をする上で心がけていることを教えてください。

![インテンス法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27824.jpg)

業務に対する熱量とスピードを大事にしています。当事務所は司法書士事務所としてスタートした経緯から、不動産関係や金融関係のクライアントが多いのですが、これらの業界の方は、仕事に情熱を持って取り組んでいる方が多い印象を受けます。量やスピードなど、弁護士に求められる要求水準も高いため、最高のサービスを提供するためには、クライアントと同じ熱量で取り組まなければならないと感じています。

また、企業案件には取引先との契約締結日といった期日が設けられていたり、就業時間という時間の制約がある中で対応しなければならないため、スピード感が重要です。当事務所ではメールやチャットツールを駆使し、お問い合わせには迅速に対応します。私自身も、多いときは1日50通のメールやチャットを返していますし、不動産関係は土日に営業している会社も多いため、休日でも対応するように心がけています。

#### 事務所の強みを教えてください。

司法書士として不動産の売買業務や登記申請業務を取り扱っていましたので、不動産関係に精通しています。不動産に関する法令はもちろん、業界特有のルールや事情も理解していますので、幅広い相談に柔軟に対応できます。

また、迅速な対応も強みです。弁護士と一般企業では、根本的に時間の使い方が違うように感じます。たとえば、弁護士は時間をかけてでもしっかり調査することや、正確な書類を作ることを重要視します。一方、一般企業では何よりもスピードが求められます。

企業が求めるスピードに合わせるためには、柔軟な姿勢とフットワークの軽さが大切です。打ち合わせがしたいと言われればすぐに訪問し、問い合わせを受けたら迅速に回答する。これは私が司法書士時代から心がけていたことで、弁護士になってからも意識していることです。クライアントが求めるスピード感を理解していることが、強みではないかと思います。
### 数字で結果が表れるのが企業法務のおもしろさ

#### 依頼の多い業界や得意とする業界があれば教えてください。

不動産関係は司法書士時代から取り扱っていましたので、現在でも多くの依頼を受けています。また、私自身が不動産会社を起業して、借地権やアパート・マンションの管理業務から生じる様々な問題に取り組んできましたので、経営者としての視点を持ちながら、不動産問題に対応することが可能です。

金融関係も不動産関係同様、司法書士時代から関わりがありました。また、債権回収会社（サービサー）の役員を務めた経験から、債権回収の知見もあります。

#### 企業法務のやりがいをどんなところに感じていますか？

![インテンス法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27825.jpg)

結果が数字に反映されやすく、仕事の成果がわかりやすい点にやりがいを感じます。私がリーガルチェックした契約書で取引が成立したり、顧問先企業の業績が上がったりすると、クライアントから感謝の言葉をいただくことがあります。そのようなときに、企業の成長に貢献できたことを感じられ、嬉しく思います。

#### 最後に、企業法務に関して相談を検討されている方に向けてメッセージをお願いします。

弁護士に相談することを大袈裟に考えず、気軽に相談していただきたいです。「弁護士に相談するほどのことではない」と軽く考えていた問題が、大ごとになってしまうこともあります。トラブルは時間が経つほど複雑になり、解決が難しくなります。

当事務所では「予防法務」を推奨しています。些細な疑問や不安など、問題が発生する前にご相談いただければ、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

「試しに相談してみる」という軽い気持ちで構いませんので、気軽にご連絡ください。

東京都新宿区「インテンス法律事務所」の原内直哉弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。司法書士として17年間活動した経験から、不動産関係や金融関係の知見があるほか、自ら不動産会社を経営し、経営者としての視点も持ち合わせている原内弁護士。「企業法務はスピードが大事」という理由や、企業法務の魅力についても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

弁護士と司法書士のダブル資格でワンストップのサービスを実現。企業の発展を全力でサポート

インテンス法律事務所

バリアフリー

### 多様性や柔軟性が企業法務の魅力

#### 事務所の設立の経緯を教えてください。

当事務所の歴史は、1960年4月に故松本成一弁護士が福岡市中央区に「松本法律事務所」を開設したことに始まります。私は弁護士登録をした2007年に入所しました。

その後、2011年に独立し、朝倉市に自らの事務所を開設しました。そして、2018年に「松本法律事務所」と合併し、現在の「松本・長野法律事務所」を設立しました。この合併により、私たちはより広範囲でのサービス提供が可能となり、クライアントに対するサポートを強化することができました。

現在、私たちの事務所は福岡県内に3拠点（福岡市、久留米市、朝倉市）と、長崎県内に1拠点（長崎市）を構え、12名の弁護士が在籍しています。地域社会に根ざした法律サービスを提供し、クライアントの様々な法的ニーズに対応しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_事務所ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/30473.jpg)

#### 企業法務に注力している理由を教えてください。

松本事務所はもともと企業法務に力を入れており、私自身も入所した当初から企業法務を中心に経験を積んできました。

企業法務の魅力は、その多様性や柔軟性にあります。弁護士が扱う分野の中でも、企業法務では特に、ケースごとに異なる事情や状況を考慮しながら、最適な解決策を見つけることが求められます。

クライアント企業の規模や業界、相手方との力関係など、ビジネスの複雑な要素を考慮しながら法的な支援を行うことが重要であり、四角四面に決まった法的手続きではなく、ビジネスの視点からの新たなアイデアやアプローチが必要です。

100人の弁護士がいたら、100通りの解答があるのが企業法務だと思います。そのような分野だからこそ、クライアントのニーズに最適な解決策を提供することにやりがいを感じます。
### 「ビジネスは生き物」スピードが何よりも大事

#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。

労務関係では、労働法や労働規制に関する相談や、解雇など従業員との関係に関する相談があります。また、契約書のチェック、修正、作成など契約関連の相談も頻繁にあります。

その他にも、新しいビジネスを始める際のリーガルチェックや法的なリスク評価、事業展開に伴う法的手続きや規制への対応などに関する相談も多いです。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えてください。

なによりもスピードを重視しています。私は「ビジネスは生き物」だと考えています。常に変化しており、1か月前までは重要だったことが、1か月後には価値を失うこともあります。そのため、紛争相手との協議や示談交渉など、期日が定まっていない業務に関しても、自らリミットを設定して、スピーディーに対応することを心がけています。

また、クライアントの成功を支援するためには、法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要だと考えています。新しい事業を始める際には、法的な手続きだけでなく、ビジネスの成功に向けた戦略や計画を共に考えることが大切だと思っています。

#### クライアントとのコミュニケーションにおいて意識していることはありますか。

クライアントの考えや感情を読み取ることです。業務を円滑に進めるためには、クライアントが何を考え、何を望んでいるのかを正確に理解することが重要です。しかし、クライアントの中には、自分の考えや思いを表現するのが苦手な方もいます。そのようなときには、相手の意図を読み取り、確認しながら、適切な提案やアドバイスをするように心がけています。

また、クライアントの要望や問題点を明確に把握し、共に解決策を考えることも重要です。クライアントからの要望に対して、「できない」とだけ答えるのではなく、できない理由や代替案など、選択肢を提示するようにしています。これにより、クライアントと建設的に対話できるようになり、より良い解決策を見つけることができます。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/30472.jpg)

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。

まず第一に、紛争予防が挙げられます。契約書のチェックや助言を通じて、発生しうるリスクを予想し、未然に防ぐことができます。また、問題が発生した際の初動のミスを減らすこともできます。問題が生じた場合、適切な初動を取ることが重要です。誤った対応は紛争を拡大する恐れがありますが、弁護士に相談することで、適切な対処ができます。

さらに、顧問契約の場合は、スポットの契約とは異なり、継続的に弁護士とコミュニケーションを取ることができます。これにより、弁護士はクライアント企業の社風や背景を把握し、迅速かつ的確なアドバイスを提供することが可能になります。このような信頼関係の構築は、ビジネスの円滑な運営に不可欠です。
### 法的問題以外のニーズにも応えていきたい

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

現在、大企業から中小企業まで220社の顧問先があり、様々な業界にわたる顧客に対応しています。これにより、多岐にわたる業界のニーズに柔軟に対応できる体制を築いています。

また、当事務所は創業から60年以上の歴史があり、その間に蓄積された豊富なノウハウが受け継がれています。これにより、信頼性の高いサービスを提供することができます。

さらに、豊富な経験と実績を持つ弁護士が多数所属しています。チームとして連携しながら業務に取り組むことで、クライアントのニーズに応じて、最適な解決策を提供することが可能です。弁護士同士が情報を共有し、専門性の高いサポートを提供しています。

![松本・永野法律事務所 久留米事務所_永野賢二弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/30470.jpg)

#### 今後の展望を教えてください。

まずは顧問先の増加を目指しています。現在の220社から300社、400社へと顧問先の件数を増やし、より多くの企業にサポートを提供したいと考えています。ただし、顧問先が増えても、サービスの質を犠牲にすることなく維持することが重要です。そのために、より効率的な業務プロセスや、強化されたチーム体制を構築し、顧客満足度向上のための取り組みを行っていきます。

また、顧問先企業同士のビジネスマッチングにも注力したいと考えています。多くの企業とつながっている強みを活かし、顧客のビジネス成長を支援するために、企業同士を結びつける機会を提供します。これにより、顧客の事業成功に向けた新たな展開やパートナーシップの創出を促進し、顧問先企業の発展に貢献したいと考えています。

#### 企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。

当事務所では、クライアントのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスを提供しています。顧問先企業との継続的なコミュニケーションを重視し、問題解決に向けた効果的なアプローチをご提案しています。遠方にいる方でもオンラインや電話での対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

すべての案件に対して私が窓口となり、初動から導入までを丁寧にサポートいたします。最初の打ち合わせだけ私が対応し、その後は経験の浅い弁護士に任せるというようなことは一切ありません。安心してご依頼ください。

「巧遅より拙速」を心がけ、皆さまのビジネスの成功に貢献できることを心から願っています。お気軽にご相談ください。

福岡県久留米市「弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所」の永野賢二弁護士（福岡県弁護士会所属）に話を伺いました。企業法務においては、「法的なアドバイスだけでなく、経営的な視点やコンサルティングの要素を持ち合わせることも重要」と話す永野弁護士。弁護士と顧問契約を結ぶメリットや事務所の強みについても聞きました。

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