完全個室で相談

### 顧問先と長期的な関係を築き、企業の発展のため二人三脚で取り組む

#### 企業法務分野に注力する理由を教えてください。

父が公認会計士、母が税理士という士業家庭に生まれて、幼い頃から、両親が企業の方や経営者と仕事をする背中をずっと見てきました。そんな環境で育ったので、士業として、企業をサポートすることに自然と興味を持つようになりました。

その後、弁護士になり、最初に入所した事務所が中小企業法務に強い事務所だったんです。事務所が顧問を務めている企業の顧問業務や、顧問先からの依頼に多数携わりました。仕事などを通じて知り合った方から、「うちの会社の顧問もお願いしたい」と個人的にオファーされることも多々あり、弁護士になった当初から企業法務の案件を広く手がけてきました。

基本的にはどんな分野にも対応できる弁護士でありたいと考えていますが、企業法務は子どもの頃から馴染み深い分野であったことと、最初の事務所で培った知識と経験を活かせることから、注力分野の1つとして取り組んでいます。

#### 企業法務の案件を手がける上で大切にしていることを教えてください。

顧問先にとって、入口の門番であり、出口の門番でもあることを信念としています。

多くの相談を受けてきて感じるのは、とにかく入口と出口でトラブルが起こりやすいということです。

具体例を挙げると、入口というのは契約締結の場面。出口は、従業員を解雇したり契約を解除したりする場面です。たとえば、契約解除の場合、そもそも解除になる要因があったのかどうかで揉めることはよくあり、損害賠償請求に発展するケースも少なくありません。

契約を結ぶ、新しい従業員を受け入れる、従業員を解雇する、会社をたたむーー。様々な場面において、トラブルが発生しないよう対策を講じ、すでに発生したトラブルに対しては早期に解決できるよう適切に対処することで、顧問先をサポートしたいと思っています。

#### 企業法務の案件を手がける上でのやりがいは何ですか。

顧問契約を結ぶ場合は特にそうですが、個人の依頼者と違って一度の案件で関係が終了するのではなく、比較的長いお付き合いになることです。

日常的・継続的にコミュニケーションを取っているからこそ、各顧問先の事業内容や経営方針、抱えている課題などは熟知しています。経営者から相談があったときに、「確かに、この企業ではこういう問題が起きやすいな」と趣旨を的確に把握し、顧問先の特徴に合った方法で迅速に対処することが可能です。経営者としては、企業の内情を一から説明する必要がなく、後の対応は弁護士に任せられるので、ビジネスに専念できます。

経営者を法律面からサポートし、顧問先の発展のために二人三脚で取り組めることは、企業法務の一番の魅力だと思います。

![RHA法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27933.jpeg)

## 医療機関の顧問先も多数。業種の特徴を踏まえたきめ細やかなサポートを提供
#### どのような相談が寄せられますか。

一番多いのは書面のチェックです。顧問先に対しては月1本無料で対応していることもあり、頻繁に依頼を受けています。

LINEでちょっとした相談が寄せられることもよくあります。例えば、「こういう問題がある社員がいて、どう対応すればいいかわからないから相談に乗ってほしい」「特許を申請したいんだけど、どこに相談すればいい？」というような相談です。

経営者の方は、普段から本当に色々なことに悩んでいます。悩みの種を1つでも減らせるよう、「法律相談を利用するほどでもないけれど、弁護士の意見を聞いてみたい」と思ったときには、アポなしで全く問題ないのでいつでも連絡してくださいと伝えています。

食事をご一緒することも多いのですが、そういうリラックスした場で、「普段、わざわざ聞くようなことではないけど、気になって…」と相談を受けることもよくあります。

#### クリニックなど医療機関の顧問先も多いと伺っています。具体的にどのようなサポートをされていますか。

患者さんとのトラブルに関する相談もあれば、対従業員の相談もあり、サポート内容は多岐にわたります。例えば、患者さんとのトラブルであれば、「こういうケースの病院側の過失について調べてほしい」と依頼をいただき、判例などを元に調査してレポートを提出することもあります。

医療機関からの相談は、一般企業から寄せられる相談よりも内容が専門的です。例えば、トラブルを解決する上で、麻酔薬の副作用と患者への説明義務といった医療知識が必要になることもあります。医療は私の専門外なので、顧問先に「現場ではどういう運用がされているんですか？」などと質問して情報を収集し、整理した上で法的構成に落とし込んでいきます。

相談内容が専門的な分、企業の顧問先よりもさらに密なコミュニケーションが必要です。「あとは先生にお任せします」と丸ごと託される形ではなく、僕からも細かく質問しながら、顧問先と一緒に適切な対応を検討していきます。

クリニックからの相談でもう1つ特徴的なのは、企業ではなく一般個人が相手方になることが多い点です。

企業が相手であれば、たいていの場合はロジックに基づいて淡々と交渉を進められます。しかし、個人の方に理詰めの説明をすると相手の感情を刺激してしまうことがあるんです。そうすると、まともな話合いができなくなるばかりか、顧問先に対する悪い口コミを書かれたりして風評被害が出る可能性もあります。

そういったリスクがあることを考慮し、企業が相手の場合とはアプローチの仕方を変えるなどして、できるだけ穏便に交渉を進められるように気をつけています。

![RHA法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27934.JPG)

### 顧問弁護士を持つメリットは？スポットでの依頼も歓迎
#### 弁護士に顧問を依頼するメリットは何でしょうか。

1人で経営している場合、悩んだときの相談相手が1人増えることは大きなメリットだと思います。法律に関する悩みであればメールやLINE1本ですぐにアドバイスを受けられますから、自分で調べる手間を省くことができます。

もう1つは、顧問料の相場は5万円前後なので、法務部の人を雇うよりも大幅にコストカットできることです。常駐こそしていませんが、僕は時間の縛りなくいつでも連絡を受け付けているので、早朝・深夜、平日・土日を問わず相談できる外部の法務担当者のような形で利用してもらえればと思っています。

顧問弁護士がいるという事実によって、外から見たときの信頼度が上がることもメリットです。従業員から個人的に法律相談を受けたりすることもできるので、福利厚生としても使えます。

あとは、先ほども話しましたが、継続的に関係を築くことで、弁護士が顧問先の情報を熟知できることですね。事業内容やどういう相手と取引しているかなど、様々な情報を把握しているので、何かトラブルが起きても顧問先の方に一から説明してもらう必要がなく、解決までスムーズに対応できます。

#### 単発の依頼も可能ですか。

はい。それほど頻繁に弁護士への相談事が発生しないのであれば、顧問よりもスポットの方がメリットが大きい場合もあると思います。

実際に、「たまたま大きな契約をすることになったので、契約書をチェックしてほしい」「トラブルとは無縁だったが、今回は珍しく揉めてしまい、対応をお願いしたい」といった依頼をスポットで受けることもあります。

逆に、弁護士への相談事が定期的に発生する場合は、顧問として依頼してもらう方がいいかもしれません。たとえば「顧客からたびたびクレームが入り、対応に困っている」「契約書を頻繁に交わす」といった場合です。

どのような形で弁護士を入れるのがベストか、ニーズを踏まえて提案します。初回のヒアリングにはたっぷり時間をかけているので、ちょっとした疑問や不安も遠慮なくお聞かせください。
## 法律トラブルに時間を費やすのはもったいないこと。全て弁護士にお任せください
#### 事務所の強みを教えてください。

1番の強みだと思っているのは、担当が僕であることですかね。誰に対しても壁を作らずに接する性格なので、相談のしやすさには自信があります。ぜひ直接会って確かめていただきたいです。

依頼者と接する上で常に意識しているのは、いかに心を開いてもらうかということです。企業の経営者でも、弁護士と話すことが初めてで緊張している方は少なくありません。まずは「安心して相談できる相手だ」と思ってもらえるよう、本題に入る前に雑談をしたりして、緊張をほぐすようにしています。

顧問先とはLINEやChatWorkなどのツールを使って、いつでも相談してもらえるようにしています。事務所によっては営業時間内のメールしか受け付けないところもありますが、当事務所は全く縛りを設けていません。24時間365日いつでも連絡OKです。

あとは、ノウハウの多さも強みだと思います。一般企業や医療機関、学校など様々なクライアントの顧問を務めてきたため、業種ごとに、発生しやすいトラブルやその防止法・対処法をよく理解しています。業種の特性を踏まえたアドバイスが可能です。

また、当事務所は私が役員を務めている税理士事務所と併設しており、税理士や会計士と連携して業務に取り組んでいます。税務会計については税理士が、会計監査については会計士が…というふうに、それぞれの専門家が対応すべき事案を適切に分担し、迅速に手続きを進められる体制も強みの1つです。

![RHA法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27935.jpeg)

#### 最後に、企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

法律トラブルは、企業を経営する上で避けて通れません。

「取引先と揉めている」「従業員から請求を受けた」「手続き面や契約書面についてわからないことがある」ーー。こうした問題に直面し、何が正解かわからず頭を悩ませている方もいるでしょう。僕から皆さんに伝えたいのは、限りある時間をトラブルのために費やすべきではないということです。

経営者にとって一番のテーマは、会社全体を見てビジネスを円滑に回し、売り上げを伸ばして、従業員の雇用を守ることだと思います。取引先との揉めごとやクレーム対応などのトラブルに悩む時間はいわば無駄な時間であり、そのせいでビジネスに充てられるはずの時間が削られてしまうのは非常にもったいないことです。

経営者にとって無駄な時間は全て弁護士が受け持ち、ビジネスに100％集中できるようお手伝いできればと思っています。専門的な知識と経験を駆使してトラブルに対処し、顧問先にとって最も利益のある結果をもたらすために尽力します。

当事務所では、初回面談は無料で承っています。東京近郊以外の方からの相談も大歓迎です。全国に顧問先があり、遠方の方とはWeb会議システムを使って打ち合わせをしています。わざわざ事務所に足を運んでいただかなくても、資料を見ながら、お互いに顔を合わせて話すことが可能です。

顧問を依頼していただいた場合、企業と弁護士は継続的に関係を築いていくため、相性はとても重要なポイントです。皆様にとってフィットする弁護士かどうか、ぜひ、直接お話する機会をいただき、判断してもらえればありがたいです。


東京都大田区に事務所を構え、併設する税理士事務所とも連携しながら、予防法務から紛争解決まで企業法務に関する様々な依頼に応える原 悠太弁護士（RHA法律事務所）。一般企業のみならず医療機関の顧問先も多く、業種の特徴を踏まえたきめ細やかなサポートを提供しています。経営者のパートナーとして、「入口の門番であり、出口の門番でもありたい」と語る原弁護士に、仕事に取り組む上での心構えや企業法務のやりがい、事務所の強みなどを伺いました。（第一東京弁護士会所属）

相談のしやすさと細やかなサポートが強み〜法律トラブルから顧問先を守る「門番」でありたい

RHA法律事務所

駐車場近く

### 相続と企業法務の共通点は、トラブル発生を予防できること
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
司法試験に合格した後、すぐに司法修習を受けず、IT系のベンチャー企業に就職して営業や資金調達などに携わりました。司法試験に合格はしたものの、もともと経営に興味があり、ビジネスの世界で活躍することにも魅力を感じていたため、経営者の元で仕事をして知見を広げたいと思いました。入社当時は、役員以外には社員が私1人だけの会社だったので、あらゆる仕事を経験させてもらいました。
 
約2年間働いたのち、司法修習を経て弁護士になり、はじめに勤務した事務所では離婚や相続、債務整理など個人の方の依頼を中心に手がけて経験を積みました。3年ほど勤務してから中国（上海市）の法律事務所で1年間勤務し、帰国して数ヶ月後に事務所を開設しました。
 
今受けている案件としては相続が一番多く、受任件数の半数以上を占めています。もう1つ力を入れている分野が企業法務です。開業当初からこの2分野を柱として取り組んでいます。
 
相続と企業法務の共通点は、予防によってトラブルを未然に防げることです。例えば交通事故のような不慮の出来事は法的には予防できませんが、相続であれば、例えば遺言書をきちんと書くことで、企業法務で言えば契約書を交わすことで、紛争発生のリスクを大幅に引き下げられます。
 
#### 予防法務について、企業の方はどのように考えているのでしょう。
 
弁護士になってから様々な中小企業の経営者と接してきましたが、多くの方が予防法務の意識が弱いです。「契約書なんて交わしたことがない」という話を普通に聞きます。
 
民法上は、契約書を作成せず、口約束だけでも契約は成立します。ただ、例えば「売掛金を回収したい」という場合に、口約束しか無いために代金額を主張立証するのに苦労するケースもあります。その場合、訴えるのも大変です。
 
メールのやり取りや請求書を証拠にして何とか訴えることができる場合もありますが、契約書があればそのような手間をかけなくても、「この金額で合意している」ということを簡単に証明できます。すぐに判決を取って相手方に請求できますし、支払いを渋られたら強制執行をすることも可能です。
 
今も、トラブルを経験して初めて契約書の重要性に気づいた方から、「雛形を作りたい」ということで依頼をいただいています。
 
経営者は売り上げや利益を求めて日々努力しています。ところが、売掛金の回収が出来ないことになれば、売り上げも利益もゼロになってしまいます。営業活動に掛けた費用、訴訟対応の費用を考えると実質的にはマイナスです。
 
弁護士に契約書作成を依頼すると、一般的な契約書の作成で数万円から１０万円程度はかかりますが、それによって契約トラブルを回避し、売り上げや利益を守れると考えれば、決してコストは高くないと思います。
 
法務部がある会社であれば予防法務にも力を入れているでしょうが、ベンチャーや中小企業がそこまで意識を向けるのはなかなか難しいと思います。顧問弁護士として、外部の法務担当者のような立場でサポートし、法的トラブルとは無縁の会社をつくる力になれればと思っています。
### 依頼者のモヤモヤを晴らす「わかりやすい説明」がモットー
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
「わかりやすく説明する」ということを最も重視しています。
 
勤務弁護士だったときから、依頼者に、打ち合わせやメールでの説明がわかりやすいと評価してもらえることが多くありました。「先生が説明してくれるとよくわかる」と喜んでもらえることが嬉しくて、説明の技術にますます磨きをかけるようになりました。
 
当事務所はセカンドオピニオンを受けることも多いのですが、依頼者の中には「他の事務所に相談したけれど、弁護士が言ってることがわからなかった」と話す方が少なくありません。そのような気持ちにさせないように、事務所の弁護士全員で説明の技術を磨くようにしています。
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
日々の相談では、契約書のリーガルチェックや作成依頼、従業員との紛争に関する相談が多くあります。また、現在は、事業承継にも力を入れています。中小企業の代替わりのタイミングで経営権をめぐって争いになっているようなケースもあります。
 
後継者がいないために廃業したいという相談も寄せられます。資産は十分にあり、従業員も取引先も抱えているけれど、後継者がいないので廃業を考えている。どうやって手続きを進めればいいのかーー。このような悩みを抱えた方から相談を受けています。
 
廃業にあたっては、取引先との契約関係の解消や従業員の解雇などやるべきことが多く、経営者自身で進めていくのは大変です。進め方を間違えてしまうと取引先や従業員とトラブルになる可能性があり、実際に訴えられている会社もあります。
 
リスクを最小限に抑えつつ廃業に向けた手続きを進めていくために、弁護士の知識と経験が役に立つと考えています。当事務所では、依頼者の会社の顧問税理士の先生と連携しながら手続きを進めていきます。
### 企業法務と相続が交わるポイント「事業承継」に強み
 
#### 企業法務における事務所ならではの強みを教えてください。
 
相続と中小企業法務という、当事務所の柱がちょうど交わる事業承継に力を入れて取り組んでいます。
 
事業承継は事前の対策がとても重要です。何も対策をせずに先代の経営者が亡くなった場合、残された人の間でトラブルが生じる可能性があります。
 
例えば創業者が株式を100％持っているとします。創業者には子どもが3人いて、いずれは長男に経営を任せたいという思いがあり、長男もそのつもりでいる。ところが、何も対策をせずに創業者が亡くなった場合、創業者が持っていた株式を相続人全員で共有することになります。
 
共有された株式について議決権を行使するためには、相続人全員が話し合って、権利を行使する人を決める必要があります。話合いで合意できず、株式の権利を行使する人を決められない場合は、共有する株式の持分割合に応じて決議を行い、過半数の同意を得た人が権利行使者となります。
 
相続人同士の仲が悪く、誰も過半数の同意を得られない場合には、「役員を誰にするか」といった今後の経営方針に関する意思決定ができません。「長男に経営を任せたい」という創業者の意思を実現できないどころか、会社の存続自体が危うくなる可能性もあります。
 
#### そのようなトラブルを防止するために、どのような対策が有効なのでしょう。
 
やり方は色々ありますが、一番シンプルなのは、生前に少しずつ後継者に株式を贈与するか売買で譲渡しておくことです。とにかく、後継者になる方に株式を集約して、理想としては100％移転させてあげる。そこが法律面から見た事業承継の核心です。
 
気をつけなければならないのが、株式も相続財産の1つということです。会社の株式の価値が高いと、後継者1人に多くの財産を渡すことになるので、相続人間で「あいつだけ財産を多くもらって不公平だ」と不満が出る可能性があります。
 
そのため、経営権をきちんと後継者に移しつつ、相続の争いにならないように相続人同士の利害を調整するという、2つの側面からの対策が必要になります。
 
事業承継を円滑に進めるためには、早めの準備が肝心です。これまでに培った経験を活かして、それぞれの会社にとって最善の対策を考えていければと思いますので、ぜひ気軽に相談していただきたいですね。
### 顧問先の事情を深く把握しているからこそ、オーダーメイドのアドバイスが可能
 
#### 顧問業務にも力を入れているそうですね。
 
はい。もちろん単発の依頼も承っていますが、企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶメリットは大きいと考えています。
 
1つは、気軽に相談できることです。通常、弁護士に相談する際は、事前に予約を取り、事務所に足を運ぶ必要があります。顧問弁護士がいればその必要はなく、疑問や不安が生じたら電話、メール、オンライン面談ですぐに相談できます。
 
もう1つは、顧問業務を通じて、弁護士が顧問先の事情を深く把握できることです。その企業の歴史や事業内容、経営者の人柄、業界の風習など、相談を受けるたびに弁護士の知識も深まっていくので、関係が長くなればなるほどアドバイスの精度も増していきます。クライアントに合わせたオーダーメイドのアドバイスを提供できることは、顧問として継続的に契約していただくからこそのメリットだと思います。
 
#### 最後に、企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へメッセージをお願いします。
 
「こんなことを弁護士に相談していいのかな」と考えすぎず、なるべく早く相談してもらえればと思います。重要な法律問題が起きているのに、1人で悩んでいる時間が長くなると、相談に来た時点ではもう手遅れという事態になりかねません。
当事務所は多数の税理士事務所や司法書士事務所と連携して仕事をしています。法律問題だと思っていたけれど実は税金の問題だったという場合でも税理士の先生を紹介できますし、場合によっては法律相談に同席してもらうことも可能です。
 
会社経営は色々な問題が絡んでくるので、誰に相談すればいいのかわからなくなるかもしれませんが、迷ったらまずは弁護士にご相談ください。今ある悩みを解決するための方法を一緒に考えていきましょう。

東京都調布市に事務所を構える白土 文也弁護士（しらと総合法律事務所）に、仕事をする上での心構えや事務所の特徴などについて話を伺いました。相続と企業法務をメインに取り扱い、どちらの分野にも関連する事業承継の案件にも力を注いでいるという白土弁護士。次世代に円滑に事業を引き継ぐためのポイントや、予防法務の重要性、顧問弁護士を持つメリットなどについても詳しく聞きました。（第二東京弁護士会所属）


企業の事情を踏まえたオーダーメイドのアドバイスを提供〜予防法務で紛争を回避し、発展を支える

しらと総合法律事務所

白土 文也

### 司法書士から弁護士への転身「クライアントの要望をワンストップで解決したい」

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

私はもともと司法書士として、不動産登記や商業法人登記などを取り扱っていました。しかし、17年間司法書士を続ける中で、業務範囲の限界を感じていました。

司法書士は法律上、訴額140万円を超える民事事件を扱うことができません。そのため、クライアントから受けた相談が司法書士では扱えない内容だった場合、弁護士を紹介するなどの対応をしなければなりませんでした。そうなると事件が私の手から離れてしまうため、進捗状況を把握できなかったり、紹介した弁護士に対する苦情をクライアントから受けたりするなど、もどかしく思うことが多々ありました。

自分が弁護士資格を取得すれば、ワンストップのサービスを提供できる。そのように考えて司法試験受験を決意し、2023年の弁護士登録と同時に「インテンス法律事務所」を開設しました。

#### 事務所の理念や、仕事をする上で心がけていることを教えてください。

![インテンス法律事務所_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27824.jpg)

業務に対する熱量とスピードを大事にしています。当事務所は司法書士事務所としてスタートした経緯から、不動産関係や金融関係のクライアントが多いのですが、これらの業界の方は、仕事に情熱を持って取り組んでいる方が多い印象を受けます。量やスピードなど、弁護士に求められる要求水準も高いため、最高のサービスを提供するためには、クライアントと同じ熱量で取り組まなければならないと感じています。

また、企業案件には取引先との契約締結日といった期日が設けられていたり、就業時間という時間の制約がある中で対応しなければならないため、スピード感が重要です。当事務所ではメールやチャットツールを駆使し、お問い合わせには迅速に対応します。私自身も、多いときは1日50通のメールやチャットを返していますし、不動産関係は土日に営業している会社も多いため、休日でも対応するように心がけています。

#### 事務所の強みを教えてください。

司法書士として不動産の売買業務や登記申請業務を取り扱っていましたので、不動産関係に精通しています。不動産に関する法令はもちろん、業界特有のルールや事情も理解していますので、幅広い相談に柔軟に対応できます。

また、迅速な対応も強みです。弁護士と一般企業では、根本的に時間の使い方が違うように感じます。たとえば、弁護士は時間をかけてでもしっかり調査することや、正確な書類を作ることを重要視します。一方、一般企業では何よりもスピードが求められます。

企業が求めるスピードに合わせるためには、柔軟な姿勢とフットワークの軽さが大切です。打ち合わせがしたいと言われればすぐに訪問し、問い合わせを受けたら迅速に回答する。これは私が司法書士時代から心がけていたことで、弁護士になってからも意識していることです。クライアントが求めるスピード感を理解していることが、強みではないかと思います。
### 数字で結果が表れるのが企業法務のおもしろさ

#### 依頼の多い業界や得意とする業界があれば教えてください。

不動産関係は司法書士時代から取り扱っていましたので、現在でも多くの依頼を受けています。また、私自身が不動産会社を起業して、借地権やアパート・マンションの管理業務から生じる様々な問題に取り組んできましたので、経営者としての視点を持ちながら、不動産問題に対応することが可能です。

金融関係も不動産関係同様、司法書士時代から関わりがありました。また、債権回収会社（サービサー）の役員を務めた経験から、債権回収の知見もあります。

#### 企業法務のやりがいをどんなところに感じていますか？

![インテンス法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27825.jpg)

結果が数字に反映されやすく、仕事の成果がわかりやすい点にやりがいを感じます。私がリーガルチェックした契約書で取引が成立したり、顧問先企業の業績が上がったりすると、クライアントから感謝の言葉をいただくことがあります。そのようなときに、企業の成長に貢献できたことを感じられ、嬉しく思います。

#### 最後に、企業法務に関して相談を検討されている方に向けてメッセージをお願いします。

弁護士に相談することを大袈裟に考えず、気軽に相談していただきたいです。「弁護士に相談するほどのことではない」と軽く考えていた問題が、大ごとになってしまうこともあります。トラブルは時間が経つほど複雑になり、解決が難しくなります。

当事務所では「予防法務」を推奨しています。些細な疑問や不安など、問題が発生する前にご相談いただければ、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

「試しに相談してみる」という軽い気持ちで構いませんので、気軽にご連絡ください。

東京都新宿区「インテンス法律事務所」の原内直哉弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。司法書士として17年間活動した経験から、不動産関係や金融関係の知見があるほか、自ら不動産会社を経営し、経営者としての視点も持ち合わせている原内弁護士。「企業法務はスピードが大事」という理由や、企業法務の魅力についても伺いました。（第二東京弁護士会所属）

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弁護士と司法書士のダブル資格でワンストップのサービスを実現。企業の発展を全力でサポート