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### 弁護士8名所属。赤羽・大宮にオフィスを構える法律事務所です
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
2013年に弁護士となり、埼玉県内の法律事務所などで経験を積んだ後、2018年に当事務所を設立しました。現在は8名の弁護士が所属しており、赤羽と大宮にオフィスを構えています。
 
#### どういったことを事務所の理念にされていますか？
 
理念は、事務所名である「ACROPIECE」に集約されています。「ACRO」は最高や頂点という意味で、「PIECE」はパズルなどのピースを指しています。
 
「ACROPIECE」、つまり「最高のピース」という名前には、
 
①クライアントの求める部分を埋める最高のピースとなる
②私たち1人ひとり（ピース）が組み合わさって1つの事務所になる
③事務所を構成する1人ひとりは、誰もが最高の価値を持った1ピースとなる
 
これら3つの想いを込めました。
 
依頼していただくからには、とにかく高いレベルの法的サービスを提供したいと思っています。徹底的に調べて、考えて、現場に足を運んで、クライアントの利益を最大化することを念頭に置いて業務にあたっています。
 
また、弁護士・スタッフ自身もやりがいを感じながら働けて、高いパフォーマンスを維持できる体制づくりも心がけています。
### 不動産・建築業界を中心に高いレベルの法的サービスを提供
#### 企業法務のやりがいや特徴は、どういったところでしょうか？

 企業は、ビジネスを通じて顧客に価値を提供したり、社員の生活を守ったり、社会をより良くするといったことが目的です。ですから、企業に対しての弁護士の役割は、ビジネスがうまくいくようにサポートすることだと思っています。
 
ビジネスですから、リスクはゼロにはなりません。ただ弁護士が適切に関わることで、必要以上のリスクを負わなくて済んだり、リスクを軽減したりすることができます。そしてビジネスがうまくいけばクライアントは喜んでくれますし、そのビジネスを通じて社会が良くなる一翼を担えることは、大きなやりがいです。
 
#### どういった会社からの相談や依頼が多いですか？
 
不動産と建築関係が中心です。元々これらの業界に力を入れようと思っていたわけではないのですが、ご縁があって、ある不動産会社と建築会社の顧問を務めることになったんです。そして一生懸命仕事をしていたら、噂を聞いてといいますか、いつの間にか多くの会社から相談・依頼をしていただけるようになりました。
 
#### どういった相談が寄せられますか？
 
不動産に関しては、たとえば、「未登記の土地の所有関係を整理したい」「空き家の所有者がわからないので調査してほしい」といった相談が寄せられます。ほかには、契約書の作成やレビュー、売買に関する相談も多いです。
 
建築に関しては、請負代金の未払い、会社と施主の認識が違うことによる契約トラブル、工事について近隣住民からのクレームを受けた場合の対応などが多いですね。
 
業界問わず、問題社員への対応など人事労務に関する相談も多く承っています。
 
#### 先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどういったところでしょうか？
 
手前味噌になりますが、特に不動産と建築に関してはかなり高いレベルで取り組んでおり、そうそう他の弁護士に負けない自信があります。
 
不動産と建築は、複雑な問題、新しい法律、業界の慣習なども多く、不動産評価に関する知識も求められます。案件を手がけるほどこれらに詳しくなり、良い結果を出すことで相談・依頼が増えてさらに詳しくなって…という感じで、雪だるま式に知識や経験が増えていきました。
 
また、問題解決のための実務的なノウハウを蓄積していることも強みです。トラブルは、法律のルールを当てはめれば解決するものばかりではありません。たとえば、法律的には明渡しを求めることができても、実際には住人が出ていかないケースもよくあります。もちろん最後は強制執行という手段も使えますが、そこまでしなくても、やり方次第では交渉での解決も十分に可能です。
 
当事務所は、他の事務所では敬遠しそうな場面でも直接相手と交渉します。また、手間を惜しまず現場に足を運び、この目で直接状況を見て、問題解決の手がかりを探すようにしています。
 
法律論だけできれいに片付く問題よりも、泥臭さ、粘り強さ、胆力、度胸、解決の引き出しの多さなどが求められる案件こそ、当事務所の強みが発揮できると思います。
 
#### 複数の弁護士が所属している点も、先生の事務所の強みといえそうです。
 
もちろんです。当事務所では、8人の弁護士それぞれが得意分野や強みを持っているので、どんな案件でも一通り対応できます。スピードやマンパワーが求められる案件にも対応可能です。
 
例えるなら、町の大きな病院というイメージでしょうか。小さな病院では解決できないことでも、「あの病院に行けばなんとかなる」と思ってもらえる存在を目指しています。
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心がけていることはありますか？
 
リスクを指摘するだけでなく、きちんと提案することを常に意識しています。弁護士が「こういうリスクも、こういうリスクもあります」と指摘するだけでは、依頼者の不安をただ煽るだけです。ビジネスにリスクはつきものですから、リスクを避けていては企業は成長できません。
 
ですから、「こういうリスクがありますが、こうすれば最小限にできます」とか「こういうリスクがありますが、実際に問題が起きたらこう解決しましょう」といったように、ただブレーキを踏むだけでなく、安全にアクセルを踏む方法を提案することが大事です。
 
そしてもちろん、違法なことや致命的なダメージにつながることはしっかり止めるようにしています。そうすることで、会社が安心して事業に取り組めるようにサポートしています。
### 売上1億円を超えたら顧問弁護士は必須です
#### 顧問弁護士を持つメリットは何でしょうか。
 
たくさんありますが、まずは少額の請求でも躊躇なくできることです。たとえば10万〜20万円の未払金を請求したい場合、その案件だけ依頼すれば費用倒れの可能性が高いです。一方、顧問契約を結んでいれば、たとえば内容証明一通送るくらいであれば顧問料の範囲内で対応できることが多いです。
 
もちろん、顧問料の範囲でできることには限界がありますが、請求額が少ない案件のニーズが高い企業は、顧問弁護士を持つことを検討してみてもいいと思います。
 
また、弁護士と気軽に連絡が取れることも大きなメリットです。当事務所では、電話・メール以外にもChatWorkやLINEといったメッセージツールを活用しています。メールより断然早いため、ちょっとした疑問が生じたときや急ぎのときでも、すぐに連絡していただけます。何か相談があるたびに相談予約をして事務所まで行って費用を払うということをやっていると、一気に相談のハードルが上がりますよね。相談が面倒で「まぁ大丈夫だろう」と思って自社の判断で動いた結果、大きなトラブルになることもあります。そのような事態を防ぐためにも、連絡の取りやすさは大切だと考えています。

また、ChatWorkなら顧問先・当事務所の関係者全員が見られますし、過去の相談なども蓄積されて簡単に見返すこともできます。

あとは顧問契約をして継続的なお付き合いをしていると、ビジネスモデル、会社の理念や考え方、キーパーソンなどもよくわかります。各社の内情を熟知しているので、相談を受けた際、スピーディーに的確なアドバイスを提供できます。
 
#### 顧問契約ではなく、単発の案件でも依頼できるのでしょうか。
 
はい、もちろんです。ただ、請求額が少額の案件のニーズが高い場合や、継続的なサポートが必要な場合は、顧問契約をお勧めすることが多いです。顧問料は、相談の頻度や事業規模などによってカスタマイズできるので、まずは一度ご相談いただければと思います。
 
#### 会社によっては、「うちは顧問を付けるほどの規模じゃない」「毎月顧問料がかかるのはちょっと…」というふうに躊躇するところもあると思うのですが、顧問を付ける基準のようなものはありますか？
 
個人的には、全ての会社が顧問を付けたほうが良いと思っていますが、私がよく言うのは、「売上が1億円を超えたら付けましょう」ということです。
 
法務担当者を1人雇えば最低でも月20万円はコストがかかります。しかも、せっかく育ててもいつ辞めるかわかりませんし、逆に簡単に解雇もできません。顧問弁護士であれば、費用はその何分の一かで済む上に、法律の専門家です。しかも雇用ではないので解除も簡単です。
 
顧問を付ければ、まず契約書の整備が進みます。今までは何となく契約書を交わしていたとしても、締結前に内容を精査するようになるでしょう。そうすれば、こちらに不利な条項が含まれていることを見落とすなどのトラブルを回避できます。
 
就業規則などの社内規定が整うこともメリットです。顧問弁護士がいれば、会社の内情に即した規定を作成してもらえますし、その後の運用についてもサポートを受けられます。適切な内容の規定を設けて運用することで、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。快適に働ける職場環境を作ることにもつながるため、従業員の満足度や生産性の向上も期待できるでしょう。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
ビジネスにおいて法的リスクやトラブルはつきものです。その全てに自社で対応するのはコストが掛かりますし、間違った判断をして大きなダメージを負うリスクもあります。
 
日々の業務の中で困りごとが生じたときには、自社で意思決定をする前に、弁護士にご相談ください。事情を詳しく伺い、今後の対応方法について、知識と経験に基づいてアドバイスします。
 
弁護士のサポートを受けることで、トラブルを回避できますし、すでに紛争状態になっているケースでも早期に解決できることが多いです。ぜひ、気軽にお問い合わせいただければと思います。

東京都北区赤羽と埼玉県さいたま市大宮で「弁護士法人アクロピース」を経営する佐々木一夫弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所の特徴や理念などをお尋ねしました。佐々木弁護士は、特に不動産・建築に関する案件を多く取り扱い、その確かな知識と経験には顧問先企業も厚い信頼を寄せています。企業が弁護士に顧問を依頼するメリットや、顧問弁護士を付けるタイミングなどについても、わかりやすく解説していただきました。

不動産・建築業界を中心に多くの解決実績。弁護士8名体制で企業の成長を力強くサポートします

弁護士法人アクロピース

佐々木 一夫

### 大阪の天満に根ざし、弁護士が少ない地域にも支店を展開
#### 事務所設立の経緯と、企業法務に注力する理由を教えてください。

実家は大阪の天満で自転車店を営んでおり、子どもの頃から中小企業が抱えるさまざまな悩みを身近に見てきました。こうした環境で育ったことから、企業を支える仕事がしたいと思うようになりました。

また、地元に貢献したいという思いがあり、いつか地元で自分の事務所を立ち上げることを目標にしていました。

まず、他の法律事務所で勤務弁護士として経験を積んだあと、弁護士登録から3年半後に独立して事務所を設立しました。
#### 事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

事務所名にも掲げている「進取の気性」という言葉を理念にしています。新しいことや、これまで弁護士業界であまり行われてこなかったようなことにも積極的に取り組み、自ら進んで行動する姿勢が「進取の気性」だと思っています。

具体的には、1つの事務所に弁護士を集めて規模を大きくするのではなく、弁護士が少ない地域に支店を展開することを目指しています。

大阪は特に西天満に弁護士が集中しており、北区や中央区、天王寺区あたりにも多くの弁護士がいます。しかし、それ以外の地域では、大阪市内であっても弁護士の数が不足していますし、郊外は都市の規模に比べて弁護士がほとんどいません。

弁護士が多くない地域に事務所を設けることで、地域に貢献したいと考えています。現在は、高石市に羽衣事務所、枚方市に枚方事務所を出しており、それ以外の地域にも支店展開を計画しています。

![進取法律事務所_集合写真](https://asset.bengo4.com/satellite/30344.jpg)

### MBAを取得したことで、アドバイスの質が向上
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることを教えてください。

依頼者への説明には、特に力を入れています。経営者の孤独な気持ちに寄り添い、共に解決策を探る姿勢を大切にしています。経営者の「ブレーン」として、アイデアを提供しながら優先順位を明確にし、依頼者が望む結果に近づけるよう努めています。

また、当事務所はセカンドオピニオンにも対応しており、他の事務所で断られた案件でも、新たなアイデアを提案しています。「この事務所が無理と言うなら、それは本当に難しいのだろう」と思ってもらえるような事務所を目指しています。

この柔軟な対応やアイデアの豊富さこそ、当事務所の強みであり、「進取の気性」という理念とも一致しています。
#### 弁護士資格だけでなく、MBAも取得されたとのことですが、その理由や仕事に役立っている点を教えてください。

弁護士として中小企業法務に携わる中で、経営を体系的に学ぶ必要性を感じ、仕事をしながら大学院でMBAを取得しました。単なる断片的な勉強ではなく、筋の通ったビジネス知識と実務を体系的に学べたことは大きな収穫でした。

MBAを取得したことで、自分の意識が大きく変わり、アドバイスの質も明らかに向上したと実感しています。弁護士としての知識をさらに広げ大きな力になっているので、取得して本当によかったと感じています。

### 中小企業の法務支援の最前線で活動
#### 大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の事務局長を務めているそうですね。どのような活動をしていますか。

大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の設立を提案し、事務局長として活動の中心を担ってきました。このセンターには大阪弁護士会（約5000名）の4分の1ほどの弁護士が登録し、中小企業向けの法律相談や講師派遣などを行っています。

また、大阪府下の中小企業支援組織や公的団体と積極的に連携し、相談会や講演会を開催するなど、外部との交流も行っています。私も現場に出向くことが多く、中小企業の法務支援の最前線で活動しているという自負があります。
#### どの業界からの相談が多いですか

地元の中小企業からの依頼が多く、業種は食品や薬品、バイオヘルスケアです。また、地元の製造業や建設業からの相談も多く、約30社の企業を顧問先としてサポートしています。

弁護士という「形のないもの」を扱う職業だからこそ、「ものづくり」の分野に特別なリスペクトを持っており、弁護士として関わっていきたいと思っています。

最近では、陸上養殖に興味を持っていますので、関心を持ってくださる企業がありましたら、ぜひお声がけいただけると嬉しいです。

![進取法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/30345.jpg)
### 会社の売上規模に応じて弁護士の活用を
#### よくある相談と、最近の相談の傾向を教えてください。

契約書のチェック、取引先や顧客とのトラブル、従業員とのトラブル、債権回収などがあります。

最近ではコロナ禍に行われた「ゼロゼロ融資」（売り上げが減少した企業に実質無利子・無担保で融資する制度）の元本返済が始まりましたが、多くの企業がV字回復を実現するのが難しい状況です。そのため、事業再生や倒産についての相談が増えていると感じます。

また、企業のコンプライアンスやガバナンスに対する意識が高まっていると感じます。

以前は契約書を交わさずに取引していた企業も、今では取引先から契約書の作成を求められるようになっています。契約書には責任分担や範囲に関する条項が巧妙に含まれていることがあり、内容をよく確認せずにサインするとトラブル発生時に不利な立場に陥る可能性があります。

また、自社で契約書を作成しているものの、他社から提供されたものやネットで見つけた契約書をそのまま使っているケースも多く、正確さに不安を感じて、自社用の契約書ひな形を整備してほしいという依頼も増えています。
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。

日常的に法律問題に対応できる体制を整えることが、自社を守るだけでなく、将来の成長戦略にも繋がります。

会社の売上規模に応じて、弁護士を活用することが大切です。私の考えとしては、売上が1億円を超えたら、月に5,000円程度を弁護士の相談料に充ててもよいかと思います。

売上が4億円を超えたら月2万円、6億円を超えたら月3万円、10億円を超えた場合は月5万円を支払って顧問弁護士を雇うことをお勧めします。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。

日常的に困ったことがあった際に、電話一本で気軽に相談し、その場で迅速に回答を得られるのが顧問契約の魅力です。もちろん、詳細な打ち合わせが必要な場合は、日時を調整して打ち合わせを行うこともありますが、それに至らない程度のちょっとした質問を気軽にできることが顧問契約の大きなメリットです。

### 中小企業のM&Aにかかわる紛争案件にも関与
#### これまで携わった案件で印象に残っているものはありますか。

M&Aの売主である依頼者が、M&Aの買い手会社と仲介業者に対して起こした訴訟です。依頼者は歴史のある製造業の元代表で、M&Aの完了後に連帯保証の解除と対象会社から退職金などの支払いが約束されていました。

しかし、買い手企業は工場を売却して、事業を停止。約束していた支払いもおこなわれず、取引先や従業員への未払いも発生しました。

私は代理人として買い手企業を提訴し、一部の退職金などを回収できました。また仲介業者に対しても、善管注意義務違反で最高裁まで争いましたが、こちらは責任が認められませんでした。

M&Aの仲介業者は、資格不要で参入が自由なため、専門性や倫理観に欠ける業者が混在しています。また、売主と買主の両方から報酬を得られるため、成約報酬を狙って無理に成約を進めるケースもあります。だからこそ、前例がなくとも、弁護士が法的構成を工夫して責任を追及することが必要です。

この問題については、国も強く関心を持っており、最近、国が出している「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。また、大阪弁護士会と「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」が共同作成した、悪意ある買い手への注意喚起のリーフレットにも携わりました。

依頼者からも感謝の言葉をいただき、いわば業界の注意喚起を促すきっかけとなった案件の一つとして印象に残っています。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

弁護士は、気軽に活用していただきたいと思います。顧問弁護士でなくても、普段から相談できる弁護士を見つけておくことは大切です。名刺交換だけで終わらず、少しずつ関係を築くことを意識してみてください。

弁護士にはそれぞれ得意分野や相性があります。一度相談したからといって、その弁護士に依頼しなければならないわけではありません。複数の弁護士を比較し、自分に合った信頼できるブレーンを見つけることをお勧めします。

私の事務所は大阪の西天満に拠点を構えており、地域の活性化に貢献したいと思っています。中小企業も地域を盛り上げる大切なプレーヤーです。共に歩んでいける方々と手を取り合いながら、地域の発展に貢献していきたいと思っています。

大阪府大阪市で「弁護士法人進取法律事務所」を経営する小林寛治弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務に携わる上で心がけていることなどを聞きました。経営者の孤独な思いに寄り添い、一緒に解決策を探る姿勢が大切だと語る小林弁護士。企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットについても詳しく聞きました。

MBAを取得し、経営者の「ブレーン」として解決策探る　地元の中小企業の法務支援に注力

弁護士法人進取法律事務所

### 素材メーカーで知財業務に従事。弁理士から弁護士へ
#### これまでのご経歴について教えてください。
 
大学時代は工学部で学び、大学院修了後は大手素材メーカーに入社して20年近く勤務しました。働く中で、「資格を持っていた方が、長い目で見たときにキャリアの選択肢が広がる」と考え、弁理士試験の勉強を始めました。弁理士という資格自体は学生時代から知っていて、その頃から知的財産に興味を持っていたこともあり、より深く学んで仕事に活かせればと思ったんです。
 
弁理士資格を取得してから部署異動の希望を出し、最終的に知財部に移りました。それまでは主に製造、生産技術開発に取り組んでいましたが、知財部では約10年にわたり、特許出願・権利化や事前調査、無効化、紛争、契約、コンプライアンス対応などに携わりました。
 
やりがいを持って取り組んでいましたが、次第に、弁理士資格だけでは仕事の幅が限られることにもどかしさを感じるようになりました。弁理士は知財の専門家と言われますが、交渉や裁判となると弁護士でなければ対応できません。より高い専門性を身につけて仕事の幅を広げるために弁護士を目指そうと決意し、筑波大学法科大学院に入学しました。会社での勤務を続けながら夜間コースに通い、2021年1月に司法試験に合格しました。
#### 2025年8月に蒲田で事務所を開設されましたが、この場所を選んだ理由を教えてください。
 
大田区は中小製造業が集結しているエリアです。私自身、製造業に長年従事してきたことから、ものづくりに携わる方々の力になりたいと考えて、蒲田に事務所を開設しました。また、前の会社の工場（現在はテクニカルセンター）がJR鶴見線の沿線にあり、乗り換えで京浜東北線をよく利用していました。京浜工業地帯に馴染みがあったことも蒲田を選んだ理由の一つです。
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
経営者の方をサポートするというよりは、一緒に問題解決に取り組む、伴走型の弁護士でありたいです。単に目の前の問題を処理するのではなく、「今後会社がどういうふうに成長していくのが理想ですか」といった話もしながら、中長期的な目線で、会社にとってベストな対応を一緒に考えます。
 
私が解決できることは事業課題の一部に過ぎませんが、相談してくださった方々の力になるために、努力を惜しまず最善を尽くします。こちらが協力できることがあればぜひ協力させてください、という姿勢で、会社が描くビジョンを実現するために一緒に進んでいきたいです。

![稲井法律特許事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32811.jpg)
### 特許の出願・権利化や契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、訴訟・紛争解決など幅広く対応
#### 企業法務についてよくある相談や依頼の内容を教えてください。
 
事務所開設からまだ日が浅いですが（2025年10月インタビュー実施）、今のところ、前職から注力している特許・実用新案・意匠・商標に関する出願・権利化の依頼や、契約書のチェック・作成などが多いです。基本的には予防法務に力を入れたいと考えていますが、すでに発生したトラブルを解決するための交渉や訴訟にももちろん対応します。
 
下請法（2026年1月1日から取適法）や2024年11月に施行されたフリーランス法などについて、契約書関係、コンプライアンス体制の構築や行政指導・勧告・措置命令の事後対応などの需要があると考えています。
 
また、BtoB製造業以外の話になりますが、景品表示法、つまり価格表示の問題（有利誤認表示）などで消費者庁や自治体からの勧告がしばしば出ているため、そういった行政指導が入らないようにするための助言も行いたいです。
#### セミナー講師もされていると伺いました。
 
はい。知的財産や契約書、コンプライアンスなどに関するセミナー講師の依頼を承っています。
 
契約や下請法、フリーランス法、景品表示法などについて、よく知らないまま業務を行っている会社は少なくないと感じています。特に中小企業やフリーランスでは、契約書をほとんどチェックせず、相手が提示してきたものにそのままサインしてしまうこともあり、その結果思わぬトラブルにつながるケースも散見されます。
 
実際に問題が起きてしまう前に、セミナーを通して、正しいルールを知ってもらえるような活動をしたいと思っています。
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
丁寧に仕事をすることに尽きます。依頼者の悩みにしっかり耳を傾けて、法的にどう解決できるかを一緒に考える。依頼者のトラブルを解決するため、あるいは未然防止のために、一つ一つのプロセスに丁寧に取り組んでいきたいです。丁寧な仕事を徹底することが、依頼者との信頼関係の構築にもつながると考えています。

![稲井法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/32812.jpg)
### 日頃から弁護士に相談することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
大きな問題が起きたときだけではなく、ちょっとした疑問や不安が生じた段階で弁護士に相談できる体制を作っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
例えば契約について、法務部がない会社や契約書のチェック体制がない会社では、取引先が提示した契約書をリスクもわからずに受け入れてしまいがちです。
 
例えば秘密保持契約では、相手の会社が、契約終了後の秘密保持期間を設定せずに契約書を提示してくるケースがあります。そのまま受け入れてしまうと無期限で情報を管理しなければならなくなり、秘密情報が漏洩して損害が発生した場合の損害賠償義務を負うリスクがあります。契約書を交わす前に弁護士のリーガルチェックを受ければ、「秘密保持期間は3年くらいに設定しませんか」といった交渉ができ、リスクを避けられます。
 
他にも、「支払いの遅延がある」「業務委託でやり直しをさせられて追加費用が発生したのに、その分が支払われない」といったよくあるトラブルも、事前に契約書で取り決めておけば未然に防げることが多いです。
 
基本的に契約書は、提示する側に有利な内容になっています。提示する側に法務部がある場合や、法務部がなくても弁護士がリーガルチェックしていれば、リスクは漏れなくカバーされ、法令に違反しない範囲で提示する側に有利な条件が定められています。そのような会社では、有利な契約を交わすためのノウハウや、起こりうる法的トラブルをカバーする方法を把握しているからこそ、問題なくビジネスを進められるのです。
 
「うちには法務部がない」という会社の方も、顧問契約を結ぶなどして日頃から弁護士に相談できる環境を作ることをお勧めします。そうすることで、契約トラブルをはじめ法的な問題が発生するリスクを最小限に抑えることができます。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。
 
一つは、料金面でのメリットです。当事務所では、単発のご依頼よりも顧問契約の方がお安くなるように設定しています。例えば債権回収は顧問契約の範囲外ですが、月額5万5000円（税込）以上のプランの顧問先には割引を適用しているので、単発で依頼するよりも少し費用が抑えられます。また、紛争に発展した際の着手金や報酬金も割引になります。
 
契約書作成もお得です。単発のご依頼の場合、1通11万円（税込）になることもあります。顧問契約の場合、月1通程度であれば月額5万5000円（税込）以上のプランの範囲内で対応可能です。
 
また、顧問契約を結ぶと、弁護士は会社と日常的にコミュニケーションを取るので、事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一問題が発生したときにも、会社の実情に即した対応が可能です。継続的なお付き合いをすることで、会社との信頼関係もより強固なものになります。
 
会社からすると毎月の顧問料が負担になるという気持ちはわかります。ただやはり、法的なリスク管理ができている会社と対等に渡り合うには、弁護士のサポートが必要です。トラブル発生により大きな損害を負うリスクを避けるためにも、顧問契約を検討していただければと思います。

![稲井法律特許事務所_稲井要介弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/32813.jpg)
### 知財に精通する弁護士が出願から訴訟まで一括対応。予防法務の悩みもお任せください
#### 企業法務分野における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。
 
まずは知財関係が強みです。特に特許に関しては、前職で約10年間、出願・権利化や調査などの実務経験を積み、弁護士資格取得後も専門性を磨いてきました。
 
弁護士資格があれば弁理士資格も登録できますが、弁護士で弁理士登録もしている方が、弁理士試験に合格していて、実際に特許の明細書作成・出願経験もあるかというと、必ずしもそうではありません。むしろそういう方は少ないです。その点、私の場合は弁理士出身の弁護士で知財の実務経験もあるので、出願・権利化や知財に絡む契約は非常に得意な分野です。もちろん、紛争になった場合の交渉や訴訟対応もお任せください。
 
また、下請法やフリーランス法、BtoB製造業以外では景品表示法などに抵触しないようにするための社内体制の整備や、実際にトラブルになってしまった場合の対応、再発防止策の策定にも力を入れているので、ぜひ相談していただければと思います。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
契約書は普段トラブルとして顕在化することが少ないのでつい見逃しがちですが、十分にトラブルの原因になりえます。
 
ある弁護士の方がこんな話をしていました。著作権分野において、その先生の元に寄せられる契約相談の50％が、契約内容を精査せずに締結して最終的にトラブルになったケースなのだそうです。トラブルが起きるとマンパワーを使いますし、解決するには費用もかかります。「うちは大丈夫」と思っていると足元を掬われる可能性があるので、日頃から対策しておくことをお勧めします。
 
また、行政制裁についても注意が必要で、コンプライアンス体制をしっかり整えていなければ措置命令などのペナルティを受ける可能性があります。インターネットで「公正取引委員会　下請法　措置命令」などと検索すれば、どこの会社が制裁を受けたかは誰でも見ることができます。違反した事実が明らかになれば、会社の信用が低下し、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。
 
そうなる前に、日頃から、わからないことをそのままにせず、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談してください。法律もどんどん改正されているので、不明な点があれば遠慮なくお声がけいただければと思います。もちろん、すでにトラブルになっているケースも、知識と経験を駆使して解決にあたりますので、安心してお任せください。

東京都大田区蒲田にある「稲井法律特許事務所」の稲井要介弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。弁護士と弁理士のダブルライセンスを有する稲井弁護士。大手素材メーカーで約10年間、知的財産業務に携わった経験を活かし、知財・法務の両面から会社の課題解決に取り組んでいます。事務所の理念や仕事をする上での心構え、弁護士に依頼するメリットなどについて聞きました。


専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

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不動産・建築業界を中心に多くの解決実績。弁護士8名体制で企業の成長を力強くサポートします

MBAを取得し、経営者の「ブレーン」として解決策探る　地元の中小企業の法務支援に注力

弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む

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