駐車場近く

完全個室で相談

バリアフリー

### 弁護士8名所属。赤羽・大宮にオフィスを構える法律事務所です
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
2013年に弁護士となり、埼玉県内の法律事務所などで経験を積んだ後、2018年に当事務所を設立しました。現在は8名の弁護士が所属しており、赤羽と大宮にオフィスを構えています。
 
#### どういったことを事務所の理念にされていますか？
 
理念は、事務所名である「ACROPIECE」に集約されています。「ACRO」は最高や頂点という意味で、「PIECE」はパズルなどのピースを指しています。
 
「ACROPIECE」、つまり「最高のピース」という名前には、
 
①クライアントの求める部分を埋める最高のピースとなる
②私たち1人ひとり（ピース）が組み合わさって1つの事務所になる
③事務所を構成する1人ひとりは、誰もが最高の価値を持った1ピースとなる
 
これら3つの想いを込めました。
 
依頼していただくからには、とにかく高いレベルの法的サービスを提供したいと思っています。徹底的に調べて、考えて、現場に足を運んで、クライアントの利益を最大化することを念頭に置いて業務にあたっています。
 
また、弁護士・スタッフ自身もやりがいを感じながら働けて、高いパフォーマンスを維持できる体制づくりも心がけています。
### 不動産・建築業界を中心に高いレベルの法的サービスを提供
#### 企業法務のやりがいや特徴は、どういったところでしょうか？

 企業は、ビジネスを通じて顧客に価値を提供したり、社員の生活を守ったり、社会をより良くするといったことが目的です。ですから、企業に対しての弁護士の役割は、ビジネスがうまくいくようにサポートすることだと思っています。
 
ビジネスですから、リスクはゼロにはなりません。ただ弁護士が適切に関わることで、必要以上のリスクを負わなくて済んだり、リスクを軽減したりすることができます。そしてビジネスがうまくいけばクライアントは喜んでくれますし、そのビジネスを通じて社会が良くなる一翼を担えることは、大きなやりがいです。
 
#### どういった会社からの相談や依頼が多いですか？
 
不動産と建築関係が中心です。元々これらの業界に力を入れようと思っていたわけではないのですが、ご縁があって、ある不動産会社と建築会社の顧問を務めることになったんです。そして一生懸命仕事をしていたら、噂を聞いてといいますか、いつの間にか多くの会社から相談・依頼をしていただけるようになりました。
 
#### どういった相談が寄せられますか？
 
不動産に関しては、たとえば、「未登記の土地の所有関係を整理したい」「空き家の所有者がわからないので調査してほしい」といった相談が寄せられます。ほかには、契約書の作成やレビュー、売買に関する相談も多いです。
 
建築に関しては、請負代金の未払い、会社と施主の認識が違うことによる契約トラブル、工事について近隣住民からのクレームを受けた場合の対応などが多いですね。
 
業界問わず、問題社員への対応など人事労務に関する相談も多く承っています。
 
#### 先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどういったところでしょうか？
 
手前味噌になりますが、特に不動産と建築に関してはかなり高いレベルで取り組んでおり、そうそう他の弁護士に負けない自信があります。
 
不動産と建築は、複雑な問題、新しい法律、業界の慣習なども多く、不動産評価に関する知識も求められます。案件を手がけるほどこれらに詳しくなり、良い結果を出すことで相談・依頼が増えてさらに詳しくなって…という感じで、雪だるま式に知識や経験が増えていきました。
 
また、問題解決のための実務的なノウハウを蓄積していることも強みです。トラブルは、法律のルールを当てはめれば解決するものばかりではありません。たとえば、法律的には明渡しを求めることができても、実際には住人が出ていかないケースもよくあります。もちろん最後は強制執行という手段も使えますが、そこまでしなくても、やり方次第では交渉での解決も十分に可能です。
 
当事務所は、他の事務所では敬遠しそうな場面でも直接相手と交渉します。また、手間を惜しまず現場に足を運び、この目で直接状況を見て、問題解決の手がかりを探すようにしています。
 
法律論だけできれいに片付く問題よりも、泥臭さ、粘り強さ、胆力、度胸、解決の引き出しの多さなどが求められる案件こそ、当事務所の強みが発揮できると思います。
 
#### 複数の弁護士が所属している点も、先生の事務所の強みといえそうです。
 
もちろんです。当事務所では、8人の弁護士それぞれが得意分野や強みを持っているので、どんな案件でも一通り対応できます。スピードやマンパワーが求められる案件にも対応可能です。
 
例えるなら、町の大きな病院というイメージでしょうか。小さな病院では解決できないことでも、「あの病院に行けばなんとかなる」と思ってもらえる存在を目指しています。
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心がけていることはありますか？
 
リスクを指摘するだけでなく、きちんと提案することを常に意識しています。弁護士が「こういうリスクも、こういうリスクもあります」と指摘するだけでは、依頼者の不安をただ煽るだけです。ビジネスにリスクはつきものですから、リスクを避けていては企業は成長できません。
 
ですから、「こういうリスクがありますが、こうすれば最小限にできます」とか「こういうリスクがありますが、実際に問題が起きたらこう解決しましょう」といったように、ただブレーキを踏むだけでなく、安全にアクセルを踏む方法を提案することが大事です。
 
そしてもちろん、違法なことや致命的なダメージにつながることはしっかり止めるようにしています。そうすることで、会社が安心して事業に取り組めるようにサポートしています。
### 売上1億円を超えたら顧問弁護士は必須です
#### 顧問弁護士を持つメリットは何でしょうか。
 
たくさんありますが、まずは少額の請求でも躊躇なくできることです。たとえば10万〜20万円の未払金を請求したい場合、その案件だけ依頼すれば費用倒れの可能性が高いです。一方、顧問契約を結んでいれば、たとえば内容証明一通送るくらいであれば顧問料の範囲内で対応できることが多いです。
 
もちろん、顧問料の範囲でできることには限界がありますが、請求額が少ない案件のニーズが高い企業は、顧問弁護士を持つことを検討してみてもいいと思います。
 
また、弁護士と気軽に連絡が取れることも大きなメリットです。当事務所では、電話・メール以外にもChatWorkやLINEといったメッセージツールを活用しています。メールより断然早いため、ちょっとした疑問が生じたときや急ぎのときでも、すぐに連絡していただけます。何か相談があるたびに相談予約をして事務所まで行って費用を払うということをやっていると、一気に相談のハードルが上がりますよね。相談が面倒で「まぁ大丈夫だろう」と思って自社の判断で動いた結果、大きなトラブルになることもあります。そのような事態を防ぐためにも、連絡の取りやすさは大切だと考えています。

また、ChatWorkなら顧問先・当事務所の関係者全員が見られますし、過去の相談なども蓄積されて簡単に見返すこともできます。

あとは顧問契約をして継続的なお付き合いをしていると、ビジネスモデル、会社の理念や考え方、キーパーソンなどもよくわかります。各社の内情を熟知しているので、相談を受けた際、スピーディーに的確なアドバイスを提供できます。
 
#### 顧問契約ではなく、単発の案件でも依頼できるのでしょうか。
 
はい、もちろんです。ただ、請求額が少額の案件のニーズが高い場合や、継続的なサポートが必要な場合は、顧問契約をお勧めすることが多いです。顧問料は、相談の頻度や事業規模などによってカスタマイズできるので、まずは一度ご相談いただければと思います。
 
#### 会社によっては、「うちは顧問を付けるほどの規模じゃない」「毎月顧問料がかかるのはちょっと…」というふうに躊躇するところもあると思うのですが、顧問を付ける基準のようなものはありますか？
 
個人的には、全ての会社が顧問を付けたほうが良いと思っていますが、私がよく言うのは、「売上が1億円を超えたら付けましょう」ということです。
 
法務担当者を1人雇えば最低でも月20万円はコストがかかります。しかも、せっかく育ててもいつ辞めるかわかりませんし、逆に簡単に解雇もできません。顧問弁護士であれば、費用はその何分の一かで済む上に、法律の専門家です。しかも雇用ではないので解除も簡単です。
 
顧問を付ければ、まず契約書の整備が進みます。今までは何となく契約書を交わしていたとしても、締結前に内容を精査するようになるでしょう。そうすれば、こちらに不利な条項が含まれていることを見落とすなどのトラブルを回避できます。
 
就業規則などの社内規定が整うこともメリットです。顧問弁護士がいれば、会社の内情に即した規定を作成してもらえますし、その後の運用についてもサポートを受けられます。適切な内容の規定を設けて運用することで、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。快適に働ける職場環境を作ることにもつながるため、従業員の満足度や生産性の向上も期待できるでしょう。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
ビジネスにおいて法的リスクやトラブルはつきものです。その全てに自社で対応するのはコストが掛かりますし、間違った判断をして大きなダメージを負うリスクもあります。
 
日々の業務の中で困りごとが生じたときには、自社で意思決定をする前に、弁護士にご相談ください。事情を詳しく伺い、今後の対応方法について、知識と経験に基づいてアドバイスします。
 
弁護士のサポートを受けることで、トラブルを回避できますし、すでに紛争状態になっているケースでも早期に解決できることが多いです。ぜひ、気軽にお問い合わせいただければと思います。

東京都北区赤羽と埼玉県さいたま市大宮で「弁護士法人アクロピース」を経営する佐々木一夫弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所の特徴や理念などをお尋ねしました。佐々木弁護士は、特に不動産・建築に関する案件を多く取り扱い、その確かな知識と経験には顧問先企業も厚い信頼を寄せています。企業が弁護士に顧問を依頼するメリットや、顧問弁護士を付けるタイミングなどについても、わかりやすく解説していただきました。

不動産・建築業界を中心に多くの解決実績。弁護士8名体制で企業の成長を力強くサポートします

弁護士法人アクロピース

佐々木 一夫

### 身近な距離で企業の力になりたい
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手法律事務所に入所して、大企業の案件を中心に知的財産、海外案件、M&Aなどに従事しました。これらの業務にやりがいを感じる一方で、大企業の案件は担当者以外との関わりが少ないなど、クライアントとの距離が遠いと感じていました。
 
そうした中で、「身近な距離で企業の力になりたい」という思いが次第に芽生え、独立を決意しました。
 
独立後は中小企業、個人事業主、医療機関などを主要なクライアントとし、顧問業務やトラブル対応、契約書のチェック、労働問題などに幅広く対応しています。顧問先企業の役員や従業員の方々の個別の法的なニーズにも応じています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
依頼者に寄り添い、形式的なマニュアル通りの対応ではなく、個別の状況やニーズに細やかに応じることをポリシーとしています。
 
事案には、まったく同じものは存在しません。事案ごとに異なる背景や要因が存在するため、クライアントの状況を詳細に把握し、最適な解決策を見つけることを重視しています。

![富士見坂法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28071.jpg)
 
#### 企業法務に注力する理由を教えてください。
 
弁護士を目指したきっかけとも関連するのですが、学生時代にバックパッカーとして発展途上国を放浪したことがあるんです。そこで見た経済システムや法整備の不足に強い衝撃を受けました。そして、人間社会において経済基盤や法律がいかに重要かを認識し、弁護士になって社会に貢献しようと考えたんです。
 
人々の生活と経済活動は密接に結びついています。企業が円滑に機能し、働く人々が快適に過ごし、安定的な利益を得るためのサポートを提供することが、社会への貢献だと考えています。
 
### 中小企業（不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関など）が主要クライアント
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。
 
クライアントは中小企業が中心です。分野は不動産関連、IT関連、メーカー、医療機関などが多いですね。
 
AIの利用が進み、契約書に関する相談は減少傾向にあります。代わりに、個別かつ具体的な問題、特に社員に関する労務問題などの相談が増えています。
 
#### 医療機関はどのような経緯で扱うようになったのですか。
 
私は高校も大学も理系出身で、友人に医師や病院関係者が多いことから、医療機関との関わりが増えました。
 
#### 先生が理系出身であることで強みなどはありますか。
 
ITやメーカーなど技術系のクライアントから、「理系出身者だから話がしやすい」と言っていただくことが多いです。理系出身者として、思考過程が似ており、コミュニケーションが円滑になるのだと思います。
 
#### 不動産案件が多いのはどのような理由ですか。
 
不動産開発業者から、会社内の法務部で解決できなかった事案の依頼を受け、それを解決したことから、不動産業者からの依頼が増えてきました。
 
その後も、不動産業者が、他の法律事務所で解決出来なかったり、断られた案件など難解な事案の依頼が増え、それらを丁寧に対応して結果として全て解決してきたことなどから信頼につながり、依頼が増えてきました。現時点では事務所の案件で最も比重を占めている分野になっております。
 
#### 他の法律事務所では対応できなかった案件を解決できたのは、どのような理由でしょうか。
 
私は時間をかけて丁寧に取り組む姿勢を大切にしています。そして、定型的な処理にとどまらず、柔軟性を持ち、複数の視点から問題にアプローチすることを心がけています。
 
例えば、不動産明け渡し請求の場合、勝訴判決を目指しながらも、同時並行して交渉での解決も検討します。裁判による解決だけを考えるのではなく、交渉で解決する方法なども検討します。相手方の希望を聞いて代案を提案したり、明け渡し後の行き先を紹介することなどもあります。つまり、常に北風と太陽両側面からのアプローチを心がけています。
 
紋切型ではなく、幅広い視点からあらゆる手段・様々なアプローチを検討することで、他の法律事務所が難しいと判断した事件でも解決の手助けができるのだと思います。

![富士見坂法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28072.JPG)
 
#### 企業案件を手がける上で心がけていることを教えて下さい。
 
企業の存続と安定的な経営基盤の構築に焦点を当てています。
 
中小企業などは人的な関係が大きな影響を持ち、家族や弟子が経営を引き継ぐことが一般的です。このような企業では、内部紛争や経営トラブルが会社を危険にさらす可能性が高まります。そのため、将来の不測の事態に備えてしっかりと法的な基盤を整備し、内部関係を確立することが重要です。
 
創業初期段階の企業では、経営者が売上の向上のみを優先しがちですが、将来のリスク回避や紛争防止も重要な要素として考慮されるべきです。適切な法的アドバイスを提供し、経営者が将来にわたって事業を安定的に継続できるようサポートすることが、私の役割だと考えています。
### 不動産分野での経験とノウハウが強み
 
#### 企業が顧問弁護士を雇うメリットにはどのようなことがありますか。
 
顧問弁護士はクライアント企業の事情や背景を熟知しているため、気軽に相談しやすく、状況説明などをすることなく、迅速に本題に入ることができます。そのため、効率的かつ的確なアドバイスが得られます。
 
また、顧問弁護士が企業の状況を把握することで、潜在的なトラブルや法的なリスクに早期に対応できます。これにより、大きなトラブルを未然に回避できる可能性が高まります。
 
#### 企業案件における強みや特徴を教えてください。
 
不動産の分野において豊富な経験とノウハウがあります。特に賃貸借トラブルの案件において、難解な事案をクライアントの希望に沿った解決に導いた実績が多数あります。
 
また、クライアントの状況を広い視点でとらえ、短期的な解決だけでなく、長期的かつ本質的な解決策を提供することに重点を置いていることが、弊所の特徴だと思います。

![富士見坂法律事務所_井上義之弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28073.jpg)
 
#### 今後の展望についてお聞かせください。
 
中小企業の方に話を聞くと、税理士とは契約していても、法律問題に関しては何も対策していない企業が多いようです。法的トラブルは、企業の存続にまで影響を及ぼすことがあります。法律問題に関心が低い企業に、意識を変えてもらえるような活動をしたいと考えています。
 
そのためには、中小企業や個人事業主にとって、弁護士の敷居が低くなるような取り組みが必要だと思います。リーズナブルな費用でリーガルサービスを提供することで、多くの企業に法的サポートを広めていくつもりです。
 
#### 最後に、企業法務で悩みを抱えている方へメッセージをお願いします。
 
企業経営において法的なトラブルは避けて通れません。トラブルに対処するためには弁護士のサポートが不可欠です。弁護士を身近に置けば、トラブルが起こった際の対応だけでなく、トラブルの予防も可能になります。
 
また、トラブルに関する相談だけでなく、経営における不安や疑問、些細な悩みなどを相談することも可能です。弁護士の存在は、安定的かつ持続的な企業経営に役立つと思いますので、ぜひ活用してください。

東京都文京区に事務所を構える「富士見坂法律事務所」の井上義之弁護士（第一東京弁護士会所属）に話を伺いました。弁護士を志した当初から、経済分野で活動することを考えていたという井上弁護士。企業法務を扱う上で心がけていることや事務所の強み、顧問契約のメリットなどについても話を聞きました。

企業が円滑に機能し、安定的な経営を実現するためのリーガルサポートを提供

富士見坂法律事務所

井上 義之

### 銀行員から弁護士に転身。経営者の思いに寄り添い、会社をサポート
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
大学卒業後は東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に就職しました。2011年に弁護士になり、2016年からは都内の法律事務所でパートナー弁護士を経験し、2020年に当事務所を設立しました。
 
#### 銀行勤務を経て弁護士になるという方は珍しいですね。なぜ弁護士を目指されたのですか？
 
銀行員時代はオーナー企業に対する提案営業を担当していました。私は当時20代前半ながら、多くの経営者と直接お話する機会に恵まれました。どの経営者も魅力的で、自ら会社を作り、会社を発展させ、社員とその家族の生活を懸命に守る姿を間近で見て、心からリスペクトしていました。
 
他方で私は大きな組織の一員に過ぎませんから、組織の方針や決定に従わざるを得ず、目の前で困っている経営者の力になれない無力感、挫折感を味わいました。そういった経験から、弁護士になり、自らの信念に沿って法律面から経営者をサポートしたいと思ったことが大きな理由です。
 
銀行に勤務したのは約3年間という、そう長くない期間でしたが、今こうして人事労務を主に取り扱っているのは、そこで出会った経営者の方々のおかげですし、その経験が弁護士業務にも確実に活きています。
 
#### どのような会社の顧問弁護士を務めていらっしゃいますか？
 
私自身が担当している顧問先は、地域でいいますと北は北陸地方から南は沖縄まで幅広く、約50社となります。業種も幅広く、会社の規模も様々で、社員数名の会社もあれば500名以上社員がいる会社もあります。会社の他、医療機関やクリニック等からも顧問契約を頂戴しています。

顧問先は主にオーナー社長（理事長）による経営の中小企業が多く、私自身の若さ（2024年時点で44歳）を活かして、次代まで末永くサポートさせていただくことを念頭に置いています。
 
顧問業務だけでなく、ご紹介や弁護士ドットコムを通じて、単発でのご相談やご依頼も数多くいただいています。
 
#### どういった相談や依頼が多いでしょうか？
 
会社側に立った解雇事件対応と未払残業代請求対応が最も多い印象です。それ以外にも、心身の不調から長期間休職している社員の処遇、社内で発生したセクハラ・パワハラ、団体交渉対応、就業規則の改訂なども多いです。人事労務問題はほぼ網羅的に取り扱っています。

また、債権回収や契約書作成やレビューといった人事労務以外の企業法務も相当数あります。

契約書作成やレビューにつきましては、リーガルフォースを導入したことで、AIによるレビューと弁護士による人的レビューの双方を駆使することが可能となり、成果物のクォリティーが格段に向上しました。
### 真の「クライアントファースト」を目指して
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
「Client First（クライアントファースト）」ということを理念にしています。クライアントファースト、つまり依頼者第一ということ自体は、多くの弁護士が掲げています。しかし私が意味するクライアントファーストは、「どの法的解決が依頼者にとって一番良いか」ということではありません。

法律だけでなく、「全方位的に考え、総合的にみてクライアントに最もメリットがあり、かつ幸福感のあるものを目指す」ということを意味しています。
 
#### 具体的には、どういったイメージでしょうか？
 
たとえばある社長から、問題社員を解雇したいという相談があったとします。法律の話だけで言えば、今解雇した場合、その解雇が有効だと認められるかどうかを考えます。しかし、他に良策がないか、法的な解決方法以外の方法を考えるのです。

例えば、その問題社員が尊敬してやまない先輩社員がいるとします。その先輩社員が問題社員と飲みに行って、上手に話をすることで、問題社員は自主的に転職の道を選ぶかもしれません。

この方法がうまくいけば、会社は解雇という法的リスクを一切負うことなく、問題社員も会社から解雇のレッテルを貼られることなく、自らの意思で新天地へ挑戦でき、関係者全員が納得できる結果になります。
 
このように、法律という枠にとらわれず、より広い視点でクライアントにとって最も良い方法を考え、アドバイスするようにしています。もちろん法的に解決するのがベストというケースでは、法的観点から依頼者にとって最も良い結果を目指します。
 
#### 柔軟な解決策を提示されているのですね。そのほかに、企業法務に取り組む上で心掛けていることはありますか？
 
私は常に、「法律上のリスク」と「事実上のリスク」の両面を考えるようにしています。

法律上のリスクというのは、問題社員を解雇したいという例で言えば、法律的に考えて有効かどうかという視点です。事実上のリスクというのは、実際にその社員が争ってくる可能性がどれくらいあるかという視点です。
 
仮に法律的なリスクが高い場合、つまり解雇が無効になるリスクが否定できない場合でも、実際に争ってくる可能性が低いと考えれば、解雇に踏み切る社長の決断にGOサインを出すこともあります。

他方、法律的なリスクは低くても、つまり解雇無効となるリスクは比較的低い場合でも、間違いなく訴訟や労働審判で争ってくると予想される場合は、それに対応する時間・労力・費用自体が損失と言えますので、解雇には慎重にならざるを得ないことがあります。このリスクの見極めは非常に大切です。
 
法律上のリスクは、法律・裁判例・過去の経験などを総動員して見極めます。事実上のリスクは、問題社員の年齢・家族構成・性格・資産状況といった具体的な事情を踏まえて見極めます。このスキルは、使用者側の労働事件を長年経験して培われた面もあると考えています。
 
#### 人事労務案件特有の問題はありますか？
 
「横への波及」には気をつけています。たとえば離婚や交通事故など個人からの依頼であれば、その案件をどう解決したかということは、基本的にその案件限りの話です。
 
ところが人事労務の場合は、そうではありません。

たとえばある社員から、未払い残業代として100万円の請求があったとします。社長としては、100万円支払って済む話なら、さっさと支払って本業に集中したいという場合もあるでしょう。しかしそこで安易に応じてしまうと、別の社員が次々と未払い残業代を請求してくることが予想されます。

もちろん法的に支払うべきものは最終的に支払う必要がありますが、安易に支払ってしまうことで、他の従業員へ波及して大変な問題になることもあります。
 
ですから、一見、相手の要求にすぐに応じる方が経済合理性があるような案件でも、横への波及を考えてしっかり闘うことを勧める場合も少なくありません。
 
#### なるほど。まさに実務経験を積み重ねられた先生ならではの視点だと感じました。経営者の方と接するにあたって、心掛けていることはありますか？
 
社長の思いを無下にしない、ということは心掛けています。私が知る限り、社員のことを大切にしていない社長はいません。特に中小企業の場合は、社員一人一人の重みが強く、社長は社員を一生懸命採用し、育てて、守ろうとしています。ですから、頭ごなしに法律論をぶつけるようなことは決してせず、社長の思いに寄り添ってサポートするようことを心掛けています。
 
また、経営者は頭の回転が早く、行動力も胆力もあって、人間的魅力に溢れた方が本当に多いです。私も弁護士である以前に、経営者にとって信頼するに値する人間であれるように、書籍や芸術に触れたりして人間力を磨くようにしています。
 
#### 弁護士であると同時に、一人の人間としてしっかり信頼関係を築こうとされているのが伝わってきます。それは、銀行員時代の経験が影響していますか？
 
そうですね。実は銀行員として入社し、営業を始めた当初は「最終的には商品力とプレゼンの勝負なのかな」と思っていましたが、蓋をあけたらまったく異なる世界でした。

極端にいうと、その商品の良し悪し自体は正確には判断がつかなくても「浦辺さんが勧めるのであれば、きっと良いものなのでしょう」と言って提案に応じてくださるケースが大変多くありました。
 
弁護士も同じで、時には社長の判断に対してNoを言わなければなりません。その時に、「あなたが言うなら」と納得してもらえるかどうかは、やはり信頼関係があるかどうかが大きく影響すると思います。

![英明法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28974.jpg)
### 経験こそ、弁護士としての適切な判断・アドバイスに不可欠
 
#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどのようなところでしょうか？
 
弁護士になって12年間、使用者側の人事労務に注力してきました。そこで得られた知識と経験は強みだと思います。
 
たとえば交通事故の分野では、すでに起きてしまった事故に対して、誰にどれくらい責任があるか、ということを争っていきます。
 
他方、人事労務の分野では、すでに起きてしまった問題への対処だけではなく、これから問題社員を解雇したいといったように、リアルタイムで対応を考えるケースも多いです。そこで弁護士が判断を誤ってしまうとトラブルになり、裁判や労働審判で不利な闘いを強いられる可能性があります。

しかし、弁護士が適切な判断やアドバイスをすれば、裁判や労働審判になっても有利に闘うことができます。
 
#### 適切な判断やアドバイスをするには、どういったことが必要なのでしょうか？
 
一番大事だと思うのは、弁護士としてどれだけ人事労務案件に携わってきたかという経験の蓄積です。
 
もちろん一般的なことは文献を見ればわかります。しかし、世の中に全く同じ案件はありません。文献はあくまでも参考にすぎず、目の前の案件に対して適切な判断・アドバイスをするには、経験が物を言うと思います。
 
その点私の場合は、これまで多くの人事労務案件に携わり、過去の記録も事務所に保管されておりデータベースとして参照できますし、当然私の頭の中にも膨大な知識・経験の集積があります。
### ちょっとしたことでも弁護士に相談できることは非常に重要
 
#### 問題が起きたとき、弁護士に頼らず会社が自分で判断するリスクは何でしょうか。
 
経営者は、もちろんご自身の事業に関してはプロです。しかし、法律のプロではありません。経営者が「大丈夫だろう」と思っていても、法律の世界では認められない、ということはよくあります。

特に日本の法律は労働者保護が手厚いので、経営者が思っている以上に解雇や減給のハードルは高いです。ですから会社が自分で判断すると、誤った対応をしてしまい、後日大きな問題になるというリスクがあります。
 
#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。
 
よく言われることですが、とにかく早ければ早いほど良いです。
 
「これから解雇しようと思っている」という段階でご相談いただくのと、「もう解雇してしまって、労働審判を申し立てられてしまった」という段階でご相談いただくのとでは、打てる手数に雲泥の差があります。

そして、すでに問題が大きくなってしまった後だと、解決に要する時間・労力・費用も当然多くなってしまいます。
 
また、早くご相談いただくことで、将来裁判や労働審判になった場合に備えて証拠を揃えるなど、有利に闘える状況を作れる可能性も高まります。
 
#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何でしょうか。
 
ちょっと気になることや違和感があるときに、すぐ弁護士に質問できることが大きなメリットです。顧問先には、私の携帯番号やLINEも教えていて、いつ連絡していただいても構いませんとお伝えしています。
 
「大丈夫だと思うけど念のため確認したくて」という感じで連絡をいただいたところ、実際は全く大丈夫ではない、ということもよくあります。顧問弁護士がいなければ、会社が自分で判断してしまうことも増えるはずです。その結果、先ほどお話ししたとおり、判断を誤って大きな問題になりかねません。
 
また顧問弁護士は、その会社の事業内容・方針・意思決定の流れ・キーパーソンなどもわかっているので、非常に話が早いというのもメリットです。
 
顧問弁護士を付けると、毎月顧問料はかかります。ただ、顧問料を渋ったばかりに大きな問題になってしまえば、結局、解決のために弁護士費用などがかかります。

顧問弁護士を付けておけば、そういった問題を未然に防げることも多いですし、問題になった場合でも有利な解決を導ける可能性が高いです。
 
会社に法務部を作ろうと思えば、法務部員1人あたり月数十万円はコストがかかります。しかも弁護士でなければ、法律の専門知識もありません。その点、顧問弁護士を付ければ、随分と費用を抑えられる上に、法律のプロに相談・依頼することができます。

法務部を作る余裕はないけれど法的リスクへの備えをしたいという場合に、顧問弁護士を付けるのは非常に良い方法だと思っています。
 
#### 困ったことがあって相談したい場合は、どうすれば良いでしょうか？
 
お気軽にご連絡ください。ご相談いただきやすいよう、初回30分は無料で、zoomでの相談にも対応しています。また、初回相談の場合は、土日祝も対応可能です。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
やはり私のライフワークは人事労務であり、これからも多くの経営者・会社をサポートさせていただきたいと思っています。「こんなこと相談して良いのかな」「相談するほどではないかも」と思わず、ぜひ一度ご相談ください。

東京都渋谷区で「英明法律事務所」を経営する浦辺英明弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務案件を手掛ける上での心構えや事務所の強みを聞きました。大手銀行で法人営業の経験に携わった経験があり、弁護士としても使用者側の人事労務案件に注力する浦辺弁護士。様々な業種・規模の会社の顧問弁護士を務め、人事労務関係の書籍も複数執筆しています。人事労務案件の特徴や顧問弁護士をつけるメリットなども聞きました。

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

不動産・建築業界を中心に多くの解決実績。弁護士8名体制で企業の成長を力強くサポートします

企業が円滑に機能し、安定的な経営を実現するためのリーガルサポートを提供

大手銀行での勤務を経て弁護士へ。一貫して人事労務案件に注力し、経営者の心と信念に寄り添う