### 「フルオープンなお付き合い」で信頼関係を築く
#### 事務所開設の経緯を教えてください。

独立志向が強く、司法試験の勉強中から、将来は自分の事務所を構えたいと考えていました。2004年に弁護士登録し、まずは経験を積むために、企業法務に注力する事務所に入所しました。約4年間勤務して多種多様な案件を手がけ、2008年に事務所を開設しました。

開設して以来、離婚・相続をはじめとする民事事件、中小企業の顧問業務を中心に取り組んでいます。これまでに顧問を務めた企業は数十社にのぼります。不動産業や飲食店、医療機関など幅広い業種の企業をサポートしてきました。

#### 顧問先からはどのような相談を受けていますか。

契約書のリーガルチェックや従業員との労働問題、クレーマー対応、債権回収、事故や不祥事が発生した際の対応など、様々な相談が寄せられます。

特に近年は、個人の権利意識が高まっていることに伴い、時間外手当の請求や解雇など労働問題に関する相談が増えています。

#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。

企業の実情にマッチしたリーガルサービスを提供することです。クライアントは中小企業の経営者が多く、法務にかけられるコストやマンパワーには限りがあります。各企業の予算に応じて顧問料を調整するなどして、限られたリソースの中で最大限顧問弁護士を活用してもらえるよう柔軟に対応しています。

ビジネスライクな仕事をせず、クライアントと生涯の仲間であり同志になれるような仕事ができればと思っています。実際に、一緒に飲みに行ったりゴルフに行ったりして、フルオープンなお付き合いをしています。飲食店の経営者から新メニューの感想を聞かれるようなこともあり、法律以外の相談も含めていろいろな話をしています。

#### 顧問弁護士として企業をサポートするやりがいは何でしょう。

単発の案件では、問題を解決すればクライアントとの関係が終わってしまいますが、顧問弁護士として関わる企業とは、10年20年、あるいはそれ以上の長きにわたって関係を築いていくことになります。

付き合いが長くなるほどクライアント企業への理解が深まります。相談を受けた際に、クライアント企業の特徴を踏まえた迅速かつ的確な対応をし、早期に課題を解決できると充足感を覚えます。

また、クライアント企業が成長する過程を見られることや、顧問としてその成長に貢献できていると感じられることも、顧問弁護士ならではのやりがいです。
### 法務にかけるコストが限られる企業こそ、顧問弁護士を活用してほしい

#### 企業にとって、弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか。

日々の業務の中で、ちょっとした疑問や不安が生じたとき、すぐに弁護士に相談できることです。しかも、法務担当の社員を1人雇うよりも大幅にコストを抑えられます。

大企業であれば、社内弁護士や法務部を置くこともできるでしょうが、中小企業の多くは、法務に詳しい人材を抱える余裕はないのが実情だと思います。

法務部員を1人雇えば月々数十万円のコストがかかります。一方、顧問弁護士の費用相場は月額5万円前後で、当事務所では2万円から承っています。社内に常駐はしていませんが、電話やLINE一本でいつでも相談可能です。

法務にかけるコストはなるべく抑えたいけれど、いざ問題が発生したときにすぐ相談できる専門家がほしい。そのような企業にとって、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。いつでも何でも相談できる、外部の法務担当者のようなイメージで活用していただきたいですね。

#### 弁護士に相談せず、企業が独自に意思決定することにはどのようなリスクがありますか。

誤った対応をしてしまった場合に、企業が不利な状況に立たされる可能性があることです。

例えば、能力不足を理由に、ある従業員を解雇したとします。法律では、会社に比べて立場が弱い従業員を守るために、解雇の要件について厳しいルールを設けています。能力不足だからといって当然に解雇できるわけではありません。

要件を満たしていない解雇は無効となり、その場合、会社と従業員の雇用契約はずっと続いていたことになります。会社は従業員に対して、解雇されずに働いていれば支払われるはずだった賃金を支払う必要があります。このことを知らずに安易に解雇し、従業員から解雇無効を求める労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る方は少なくありません。

労働法は、会社に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。紛争になると企業側が不利な状況に追い込まれて、従業員に多額の賠償金を支払うことになるなどのダメージを受けることが少なくありません。

裁判に発展すると決着がつくまでに1年以上かかることもあります。裁判が長期化するほど、そこに投入する時間・お金・労力が多くなり、経営に悪影響が出るリスクも考えられます。

このようなトラブルを防ぐためには、解雇に踏み切る前に弁護士に相談することが重要です。相談していただければ、まずは詳しく事情を伺い、その従業員を解雇する合理的な理由があるかどうかを判断します。合理的な理由があればトラブルなく解雇するためのフローを、そうでない場合は解雇以外の手段で退職してもらう方法を提案します。

顧問弁護士がいれば、解雇すべきかどうか判断に迷った時点ですぐに相談し、企業固有の事情を踏まえた的確なアドバイスを受けることができます。
### いざというときに頼れる存在として、経営者をサポート

#### 経営者にとって、どのような弁護士でありたいと思っていますか。

困ったことを何でも相談できる弁護士であることです。プライベートの問題でもかまいません。実際に、クライアントの離婚や相続に関する相談にも対応しています。単なるビジネス上の関係ではなく、仲間であり同志のような弁護士でありたいと思っています。

#### 弁護士への相談・依頼を検討している経営者の方へ、メッセージをお願いいたします。

医療では早期発見、早期治療が大事だと言われますが、法律問題も同じです。ちょっとした不安や疑問が生じたときに気軽に相談できる相手がいれば、大事に至る前にトラブルの芽を摘むことができます。企業が健全に成長を続けていくために、ぜひ、弁護士のサポートを受けることをご検討ください。

当事務所では、クライアントとはLINEでやりとりしており、曜日や時間に関係なくいつでも相談可能な体制を整えています。いちいち法律相談の予約を取って事務所に足を運んでいただく必要はありません。限りある時間を有効活用する意味でも、顧問弁護士を持つメリットは大きいと思います。

私は弁護士になった当初から一貫して企業法務の案件に注力し、非常に多くの依頼に応えてきました。経験値を強みに、企業が直面する課題やトラブルを着実に解決していきます。御社にとって、いざというときに頼りにしていただける存在になれると自負しています。弁護士との顧問契約を検討されている方は、ぜひ気軽にお問合せください。

東京都千代田区内幸町に事務所を構え、顧問業務に注力する隈本 源太郎弁護士（隈本源太郎法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、顧問弁護士として企業をサポートすることのやりがいを聞きました。「クライアントと、生涯の仲間であり同志になれるような仕事がしたい」というポリシーを胸に、全ての依頼に真摯に向き合う隈本弁護士。法的トラブルから企業を守り、その発展を力強く支えています。

経営者と共に歩む同志のような弁護士でありたい～豊富な知識と経験を駆使しトラブルから企業を守る

隈本源太郎法律事務所

完全個室で相談

### 徹底的に考え抜き、ベストなソリューションを提示・実行することが弁護士の存在意義
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録してすぐに企業法務系の事務所に入所し、数年間経験を積んだのち、2016年に独立して現在の三浦総合法律事務所を設立しました。
 
仕事を始めた当初から、弁護士はいずれ独立して自分の事務所を持つものだ、と漠然と考えていました。実務をしていく中で、上からの指示に従って淡々と仕事をするのではなく、全て自分の責任のもとで方針を決定して遂行したいという気持ちが強くなり、独立を決意しました。
 
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

![三浦総合法律事務_ロゴ](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28441.jpg)
 
修習生のときに指導担当の裁判官から言われたことで、今も心に残っている言葉があります。それは、「我々法律家は、ペンと紙さえあればどこでも仕事ができる職業である」という言葉です。
 
つまり、我々の仕事は究極の知的労働であり、頭をフル活用して問題を解決していくことにこそ、法律家としての価値の源泉がある。裁判官は、おそらくそういうことを伝えたかったのだと思います。
 
知を集約して徹底的に考え抜き、依頼者にとってベストなソリューションを提案して実行していく。そこに弁護士の存在価値や個性があると考えています。単に事務手続きを代行するだけなら、必ずしも我々である必要はありません。常に依頼者に対して具体的にどのような付加価値を提供できるか、自分にしか実現できない価値は何か、ということを意識しながら仕事に取り組んでいます。
 
特に企業法務の場合、依頼者としても、「この問題は一筋縄ではいかないな」ということはわかった上で弁護士に相談するケースが多いです。一般論として難しいのはわかっているけれど、何とかしてほしいと思って相談に来てくださった。そういう方に対して、「できません」と言って、がっかりさせるようなことはしたくないんです。
 
依頼者が「無理かもしれない」と思っているとしても、その認識を覆し、希望が持てるような提案をしたい。いかに困難な案件でも、知恵を絞って「これが今考えうるベストなソリューションです」と提案できる弁護士でありたいと常に思っています。
 
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることはありますか。

![三浦総合法律事務_弁護士二人1](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28442.jpg)
 
迅速な対応です。企業法務においてはとにかくスピードが重要で、特に、スタートアップやベンチャー企業からは「すぐにコメントを返してほしい」と要望されることが多いです。顧問先のSlackに法務用のチャンネルを作成して登録してもらったり、現場の営業担当者から顧問弁護士に直接相談できる仕組みを構築するなどして、スムーズにやりとりすることを心がけています。
 
独立してから6年くらいまではずっと私1人でやってきたのですが、やはり1人だとスピード感に限界があります。そこで、2022年の年末に弁護士を1人採用し、複数名で大型案件にもよりスピーディーに対応できる体制を整えました。
 
また、企業法務の場合、他の分野と比べて1つの案件に関わってくる当事者の人数が多く、なるべく多くの当事者が納得できる提案をすることが重要です。なぜ私がそのような提案をするのか、手間を惜しまず丁寧に理由を説明することを心がけています。
### ツールを活用して社内の状況をリアルタイムに把握。一歩踏み込んだアドバイスを提供
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
私は法学部の出身ではなく、ロースクールに進学する前は、ずっと経営の勉強をしていました。学生の頃から会社は身近な存在で、弁護士になってからも「今まで勉強してきたことを活かして、会社の経営に関わるような仕事をしたい」と考えていました。
 
経営者というのは実は孤独な存在で、悩みがあっても誰にも相談できず、苦しんでいる方が少なくありません。そういう方たちを、法律面から陰で支えられる存在になりたいという気持ちもあり、企業法務に力を入れるようになりました。
 
#### 企業法務について、よくある相談内容を教えてください。

![三浦総合法律事務_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28443.jpg)
 
最近は不動産会社から依頼を受けることがよくあり、特に都市再開発に関する案件を多く手がけています。都市再開発と一口に言っても内容は様々ですが、たとえば、事業を推進する上で必要な法的手続きや、テナントの立ち退き問題などに関する相談が寄せられます。
 
あとは、都内ではこのところ地価が上昇傾向にあるので、ビルやマンションのオーナーの方から「賃料を上げたい」という相談も多いです。
 
スタートアップやベンチャー企業からは、契約書や自社サービスの利用規約の作成・レビュー、資金調達やＭ＆Ａ、個人情報保護に関する相談などを承っています。契約書レビューの案件では、依頼者に不利な条項を修正するだけではなく、修正内容を相手方に納得してもらうためにどう交渉するか、といった戦略的な部分にも踏み込んでアドバイスしています。
 
顧問として長期的にサポートすることはもちろん、単発での依頼も承っています。
 
#### 最近の相談の傾向はありますか。
 
法令遵守の認識が浸透してきたことや、企業の成長戦略としてＭ＆Ａやファンド等から資金調達が一般化してきたことに伴い、法務のニーズが高まっていると感じます。自社で法務部を作るのは難しいけれど、法的リスクへの備えをしたいと考える企業から、顧問を依頼されることが増えました。
 
会社によって顧問弁護士に求める要素は様々ですが、今後は、「会社の内部にもう一歩踏み込んだ立場でサポートしてほしい」というニーズが高まるのではないかと考えています。
 
#### 顧問弁護士が、社内の法務担当者の代わりとなるようなイメージでしょうか。
 
顧問弁護士は原則として外部からアドバイスする立場になりますので、そのままでは完全に代替するのは難しいですが、やり方を工夫すれば近い役割は果たせると思います。
 
例えば、先ほどお話ししたSlack等のチームコミュニケーションツールを利用した連携は、顧問弁護士が会社にとってより近い存在となるために有効な方法の1つだと思います。Slackを継続的に見ていれば、社内で法務についてどのようなやりとりがされているかを知ることができ、気になった点があればすぐにコメントを入れられます。
 
通常、顧問弁護士に相談する際は、まず社内で相談内容を整理してから弁護士の元に持っていくという一手間が発生するので、どうしても時間がかかるんですよね。チームコミュニケーションツールで連携していれば、社内で起きていることを弁護士がリアルタイムで把握してアドバイスできるので、顧問先が相談内容をまとめる手間が省けますし、タイムロスも発生しません。副次的には、弁護士とのコミュニケーションを通じて、将来の法務担当候補者を養成するという効果もあるのではないかと期待しております。
### 紛争解決以外でも、積極的に弁護士を活用してほしい
 
#### 初回相談の流れを教えてください。

![三浦総合法律事務_三浦祐介弁護士記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28444.jpg)

 
まずは電話かメールで相談の日時を予約していただきます。相談は、オンラインでも対面でも、どちらでも構いません。
 
大まかな相談内容をあらかじめ把握した上でお話を伺いたいので、事前に資料をメールなどで送ってもらえるとありがたいです。資料を拝見して今後の見通しと方針を立てて、当日、丁寧に説明します。
 
#### 企業法務の悩みについて、弁護士に相談するメリットは何でしょうか。
 
1つは、解決の幅が広がる可能性があることです。
 
「弁護士に相談しても解決できるかわからなくて、なかなか相談に来られなかった」と言われることが多いのですが、一方で、実際にお会いしてアドバイスさせて頂くと「こんなことも相談できるんですね！」と驚かれることもよくあります。
 
弁護士が対応できる問題の範囲は意外と広いんです。弁護士という選択肢が浮かんだら、あまり考えすぎず、とりあえず話を聞かせてもらえればと思います。ご自身が想像もしていなかった解決方法を提案できるかもしれません。
 
多くの方は紛争が起きてから相談に来ますが、紛争解決以外の場面でも、ぜひ積極的に弁護士を活用していただきたいですね。たとえば、会社で新しい事業を始めることになったとき、そのプロジェクトを前に進めて成功に導くために、弁護士がお手伝いできることがあります。
 
再開発事業はまさにわかりやすい例です。古いビルを新しいビルに建て替える場合、古いビルに入っているテナントの方に立ち退いてもらう必要があります。早い段階から弁護士に相談してもらえれば、再開発のスケジュールを踏まえて、立ち退きの手順や交渉を始めるタイミングなどをアドバイスし、スムーズに事業を進められるようサポートします。トラブルなく立ち退いてもらうために交渉のロジックを組み立てることはもちろん、弁護士が交渉を代理することも可能です。立退き料をどのくらい支払えばいいのか、といった相談にも知識と経験を踏まえてアドバイスします。
 
#### 事業を推進するために、弁護士のサポートが有効なのですね。
 
はい。そのような認識はあまり浸透していないかもしれませんが、実際は、再開発に限らず他の事業についても、弁護士がお力になれる場面は沢山あると思っています。
 
「新しい事業を始めようと思っている」「トラブルなくプロジェクトを遂行したい」…そんなときは、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。目標を達成するために、きっと、我々が協力できるポイントがあると思います。
### 対話に時間をかけてこそ、依頼者が納得できる結果を導ける
 
#### これまで取り組まれた企業案件の中で、印象に残っているものはありますか。

![三浦総合法律事務_弁護士二人2](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28445.jpg)
 
全て印象に残っていますが、その中でも一番覚えているのが、解決まで3〜4年かかった再開発事業に関する案件です。駅前にある大きなビルの再開発で、テナントの立ち退きを巡って争いになり、裁判に発展しました。
 
再開発の案件で解決に3年以上かかるケースは少ないのですが、この事件は難しい論点があり、解決まで長い時間を要しました。当時、私はまだ弁護士1年目で、初めてメインで任された案件だったんです。事務所の所長や先輩の力も借りつつ、最終的に解決できたときは、嬉しかったというかほっとしましたね。弁護士としてのファーストステージをクリアしたような感覚でした。
 
#### 当時の経験から学ばれたことはありますか。
 
この案件で何が大変だったかというと、依頼者に、我々が立てた方針や見通しを納得してもらうのが非常に難しかったんです。弁護士の仕事において肝心なことの1つが、こちらの考えをわかりやすく整理して、納得してもらえるまで説明を尽くすことです。裁判所に出す書面についてはもちろん、依頼者に対する説明でも同じことが言えます。
 
当時はまだ、うまく説明するための経験やノウハウが乏しかったので、とにかく時間をかけて説明するしかなく、依頼者と電話で2〜3時間話し続けたこともありました。
 
ただ、手間を惜しまず、理解してもらえるまで粘り強く説明したからこそ、依頼者が納得できる結果を導けたのだと考えています。大変な案件でしたが、非常にいい経験ができ、私のキャリアのベースになっています。
 
#### 企業法務について、弁護士への相談や依頼を検討している方にメッセージをお願いします。
 
先ほどもお話ししたとおり、弁護士がお役に立てるのは紛争解決だけではありません。事業を推進するためのノウハウも豊富に蓄積しているので、プロジェクトを成功に導き、会社を成長させるためのサポートを提供できます。ぜひ、様々な場面で弁護士を活用していただければと思います。


オフィスビルが立ち並ぶ、東京都千代田区鍛冶町に事務所を構える三浦祐介弁護士（三浦総合法律事務所）。大学で経営を学び、法律面から会社を支える存在になりたいと思ったことから、企業法務に注力するようになったといいます。「紛争解決以外の場面でも、積極的に弁護士を活用してほしい」と語る三浦弁護士に、仕事をする上での心構えや、企業が弁護士のサポートを受けるメリットなどを聞きました。（第二東京弁護士会所属）

紛争解決はもちろん、事業の推進・成功も強力にサポート〜知を集約し、難題にも突破口を見出す

三浦総合法律事務所

三浦 祐介

### ダイナミックな企業案件にやりがいを見出す
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、大手町にある法律事務所に入所しました。クライアントは銀行や商社が中心で、契約書のチェックや取引トラブルに関する訴訟対応などに従事しました。
 
私が入所した当時はバブル崩壊の直後で、ゴルフ場やゼネコンの倒産に絡む提携ローンの問題で、銀行側の代理人として訴訟に臨むことも多かったです。
 
12年勤めた後、大学時代の先輩から誘いを受け、事業会社に転職しました。法務部長として企業買収や合併を手掛け、組織の内側から企業法務を経験する機会を得ました。
 
そして、企業内弁護士として2年ほど働いた後、独立を思い立ち、2007年に事務所を構えて現在に至ります。
 
#### 企業法務に注力する理由を教えて下さい。
 
企業買収などの案件では、関与するすべての当事者が異なる思いを抱えています。夢を追いかけて創業した会社が買収される場合もありますし、逆に自らのビジネスをさらに発展させるために買収する場合もあります。
 
このような多様な思いがぶつかり合う場面に立ち会えることが、企業法務のやりがいの1つです。買収する側とされる側との対話を通じて、様々な視点からの理解を深め、解決策を模索するプロセスが非常に興味深いです。
 
また、紛争案件は常に真剣勝負です。企業の存続にかかわるような案件では、その結果が従業員や関係者など多くの人に影響を与えます。このような、弁護士としての力量が試されるダイナミックな案件に携わることによって、仕事のやりがいを実感できます。
 
さらに、企業法務は成長するビジネスを支える役割を果たすことができます。以前所属していた事業会社では、積極的に企業買収を進め、新たなアイディアを導入しながら次々に新しいビジネスを展開していました。ビジネスの本質を理解した上で的確なリーガルアドバイスを提供することが求められ、その影響が企業の成長に繋がることを実感できました。
 
#### 企業法務に関して、どのような相談や依頼がありますか。

![鎌田法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27846.jpg)
 
紛争に関するものとしては、企業を退職した役員や従業員による競業行為に関する対応や、株主・役員の間の内部紛争が多いのが特徴です。それから、企業の経営判断における役員の責任追及、解任の問題などもあります。
 
他には、既存の事業にITを導入した企業から、新しいビジネスを展開する際の法令調査や契約書、約款の作成を依頼されることが多いです。
 
規模としてはベンチャー企業から中堅・大手企業までさまざまで、業種はＩＴ、人材紹介、不動産、システム開発、健康関係など幅広いです。
### 企業のマインドを理解しているからこそできるアドバイス
 
#### 企業法務案件を手がける上で心がけていることを教えてください。
 
大きく2つのことを心がけています。
 
まず1つ目は、「スピード感」です。企業の担当者が弁護士の元を訪れ、アドバイスを求めてきた場合、その課題解決に対するスピード感が非常に重要です。
 
企業が経営判断を迅速に下す状況に合わせ、課題に対するアドバイスや解決策を素早く提供することが求められます。時間のロスは許されず、企業のペースに合わせることが基本中の基本です。
 
2つ目は、難しい案件でも安易に断らないことです。事業会社で働いていたとき、外部の法律事務所に依頼をする機会があったのですが、「扱いが難しい」と断られることがありました。そもそも難しい問題だから相談しているのであって、それを「できない」の一言で終わらせてしまうことに、違和感を覚えました。
 
そのときの経験から、どんなに難しい案件でも、極力断らないことを心に決めました。クライアントの希望通りの解決は難しくても、別の解決策があるかもしれません。調査の過程で解決への手がかりが見つかったり、最初には想定していなかった解決策に辿り着くこともあります。私を頼ってきてくれた方の期待に少しでも応えられるように、尽力したいと考えています。
 
#### 企業法務分野における事務所の強みを教えて下さい。

![鎌田法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27847.jpg)
 
企業内弁護士として培った経験から、経営マインドやビジネスマインドに精通しています。企業の意思決定の過程やニーズを理解しているので、的確なアドバイスを提供できます。
 
また、企業が新たな取り組みに挑戦する際に必要な法的課題に迅速に対応できることも強みです。新しい約款や規約の作成などにあたっては、ポイントを的確に把握し、質の高い文案をスピーディーに提示することができます。
 
弁護士として30年以上の経験を積んできたことで、企業法務全般の包括的な知識と経験を有しています。中でも、紛争解決やビジネス支援は長く取り組んできた分野ですので、最適な戦略を提案し、解決へと導くことが可能です。
### 早めの相談で問題の芽を摘む
#### 企業法務分野の悩みについて、弁護士に相談するメリットを教えてください。
 
今の時代は、インターネットを使えば、誰でも簡単にトラブルの解決方法を調べることができます。しかし、インターネットに掲載されている情報が、すべての事案に適合するとは限りません。同じようなケースであっても、些細な違いが解決策に影響を与えることがあります。
 
その点、弁護士はクライアントの具体的な状況を理解し、個々の事案に適したアドバイスを提供することが可能です。さらに、様々な選択肢をクライアントに提示できます。これによりクライアントは、利益を重視する方法を選ぶこともできれば、損失を最小限に抑える方法を選ぶこともできます。多様な選択肢の中から、最善の意思決定をすることが可能となります。
 
#### 企業法務について弁護士への依頼・相談を検討している方へ向けて、メッセージをお願いします。
 
企業法務は、早い段階で弁護士に相談することで問題の芽を早期に摘むことが可能です。問題が発生する前に適切な対策を講じておけば、いざ紛争が生じた際に、有利な立場から事態に対処できるようになります。
 
企業経営者が何かの問題に直面した際、それが法的な問題なのかを判断するのは容易なことではありません。そのようなとき、弁護士に相談することで、問題の本質を掴めたり、適切な対策をすることが可能になります。
 
どんな些細な疑問や不安でも、お気軽にご相談ください。
 

企業法務を中心に30年のキャリアを持ち、東京都中央区に「鎌田法律事務所」を構える鎌田智弁護士に、企業法務における強みなどを伺いました。スピード感のある対応を心がけ、困難な案件でも粘り強く解決の糸口を探るスタンスを貫いているという鎌田弁護士。企業法務を弁護士に相談するメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

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