駐車場近く

バリアフリー

完全個室で相談

### 弁護士8名所属。赤羽にオフィスを構える法律事務所です
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
2013年に弁護士となり、埼玉県内の法律事務所などで経験を積んだ後、2018年に当事務所を設立しました。現在は8名の弁護士が所属しており、赤羽にオフィスを構えています。
 
#### どういったことを事務所の理念にされていますか？
 
理念は、事務所名である「ACROPIECE」に集約されています。「ACRO」は最高や頂点という意味で、「PIECE」はパズルなどのピースを指しています。
 
「ACROPIECE」、つまり「最高のピース」という名前には、
 
①クライアントの求める部分を埋める最高のピースとなる
②私たち1人ひとり（ピース）が組み合わさって1つの事務所になる
③事務所を構成する1人ひとりは、誰もが最高の価値を持った1ピースとなる
 
これら3つの想いを込めました。
 
依頼していただくからには、とにかく高いレベルの法的サービスを提供したいと思っています。徹底的に調べて、考えて、現場に足を運んで、クライアントの利益を最大化することを念頭に置いて業務にあたっています。
 
また、弁護士・スタッフ自身もやりがいを感じながら働けて、高いパフォーマンスを維持できる体制づくりも心がけています。
### 不動産・建築業界を中心に高いレベルの法的サービスを提供
#### 企業法務のやりがいや特徴は、どういったところでしょうか？

 企業は、ビジネスを通じて顧客に価値を提供したり、社員の生活を守ったり、社会をより良くするといったことが目的です。ですから、企業に対しての弁護士の役割は、ビジネスがうまくいくようにサポートすることだと思っています。
 
ビジネスですから、リスクはゼロにはなりません。ただ弁護士が適切に関わることで、必要以上のリスクを負わなくて済んだり、リスクを軽減したりすることができます。そしてビジネスがうまくいけばクライアントは喜んでくれますし、そのビジネスを通じて社会が良くなる一翼を担えることは、大きなやりがいです。
 
#### どういった会社からの相談や依頼が多いですか？
 
不動産と建築関係が中心です。元々これらの業界に力を入れようと思っていたわけではないのですが、ご縁があって、ある不動産会社と建築会社の顧問を務めることになったんです。そして一生懸命仕事をしていたら、噂を聞いてといいますか、いつの間にか多くの会社から相談・依頼をしていただけるようになりました。
 
#### どういった相談が寄せられますか？
 
不動産に関しては、たとえば、「未登記の土地の所有関係を整理したい」「空き家の所有者がわからないので調査してほしい」といった相談が寄せられます。ほかには、契約書の作成やレビュー、売買に関する相談も多いです。
 
建築に関しては、請負代金の未払い、会社と施主の認識が違うことによる契約トラブル、工事について近隣住民からのクレームを受けた場合の対応などが多いですね。
 
業界問わず、問題社員への対応など人事労務に関する相談も多く承っています。
 
#### 先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどういったところでしょうか？
 
手前味噌になりますが、特に不動産と建築に関してはかなり高いレベルで取り組んでおり、そうそう他の弁護士に負けない自信があります。
 
不動産と建築は、複雑な問題、新しい法律、業界の慣習なども多く、不動産評価に関する知識も求められます。案件を手がけるほどこれらに詳しくなり、良い結果を出すことで相談・依頼が増えてさらに詳しくなって…という感じで、雪だるま式に知識や経験が増えていきました。
 
また、問題解決のための実務的なノウハウを蓄積していることも強みです。トラブルは、法律のルールを当てはめれば解決するものばかりではありません。たとえば、法律的には明渡しを求めることができても、実際には住人が出ていかないケースもよくあります。もちろん最後は強制執行という手段も使えますが、そこまでしなくても、やり方次第では交渉での解決も十分に可能です。
 
当事務所は、他の事務所では敬遠しそうな場面でも直接相手と交渉します。また、手間を惜しまず現場に足を運び、この目で直接状況を見て、問題解決の手がかりを探すようにしています。
 
法律論だけできれいに片付く問題よりも、泥臭さ、粘り強さ、胆力、度胸、解決の引き出しの多さなどが求められる案件こそ、当事務所の強みが発揮できると思います。
 
#### 複数の弁護士が所属している点も、先生の事務所の強みといえそうです。
 
もちろんです。当事務所では、8人の弁護士それぞれが得意分野や強みを持っているので、どんな案件でも一通り対応できます。スピードやマンパワーが求められる案件にも対応可能です。
 
例えるなら、町の大きな病院というイメージでしょうか。小さな病院では解決できないことでも、「あの病院に行けばなんとかなる」と思ってもらえる存在を目指しています。
 
#### 企業法務を手掛ける上で、心がけていることはありますか？
 
リスクを指摘するだけでなく、きちんと提案することを常に意識しています。弁護士が「こういうリスクも、こういうリスクもあります」と指摘するだけでは、依頼者の不安をただ煽るだけです。ビジネスにリスクはつきものですから、リスクを避けていては企業は成長できません。
 
ですから、「こういうリスクがありますが、こうすれば最小限にできます」とか「こういうリスクがありますが、実際に問題が起きたらこう解決しましょう」といったように、ただブレーキを踏むだけでなく、安全にアクセルを踏む方法を提案することが大事です。
 
そしてもちろん、違法なことや致命的なダメージにつながることはしっかり止めるようにしています。そうすることで、会社が安心して事業に取り組めるようにサポートしています。
### 売上1億円を超えたら顧問弁護士は必須です
#### 顧問弁護士を持つメリットは何でしょうか。
 
たくさんありますが、まずは少額の請求でも躊躇なくできることです。たとえば10万〜20万円の未払金を請求したい場合、その案件だけ依頼すれば費用倒れの可能性が高いです。一方、顧問契約を結んでいれば、たとえば内容証明一通送るくらいであれば顧問料の範囲内で対応できることが多いです。
 
もちろん、顧問料の範囲でできることには限界がありますが、請求額が少ない案件のニーズが高い企業は、顧問弁護士を持つことを検討してみてもいいと思います。
 
また、弁護士と気軽に連絡が取れることも大きなメリットです。当事務所では、電話・メール以外にもChatWorkやLINEといったメッセージツールを活用しています。メールより断然早いため、ちょっとした疑問が生じたときや急ぎのときでも、すぐに連絡していただけます。何か相談があるたびに相談予約をして事務所まで行って費用を払うということをやっていると、一気に相談のハードルが上がりますよね。相談が面倒で「まぁ大丈夫だろう」と思って自社の判断で動いた結果、大きなトラブルになることもあります。そのような事態を防ぐためにも、連絡の取りやすさは大切だと考えています。

また、ChatWorkなら顧問先・当事務所の関係者全員が見られますし、過去の相談なども蓄積されて簡単に見返すこともできます。

あとは顧問契約をして継続的なお付き合いをしていると、ビジネスモデル、会社の理念や考え方、キーパーソンなどもよくわかります。各社の内情を熟知しているので、相談を受けた際、スピーディーに的確なアドバイスを提供できます。
 
#### 顧問契約ではなく、単発の案件でも依頼できるのでしょうか。
 
はい、もちろんです。ただ、請求額が少額の案件のニーズが高い場合や、継続的なサポートが必要な場合は、顧問契約をお勧めすることが多いです。顧問料は、相談の頻度や事業規模などによってカスタマイズできるので、まずは一度ご相談いただければと思います。
 
#### 会社によっては、「うちは顧問を付けるほどの規模じゃない」「毎月顧問料がかかるのはちょっと…」というふうに躊躇するところもあると思うのですが、顧問を付ける基準のようなものはありますか？
 
個人的には、全ての会社が顧問を付けたほうが良いと思っていますが、私がよく言うのは、「売上が1億円を超えたら付けましょう」ということです。
 
法務担当者を1人雇えば最低でも月20万円はコストがかかります。しかも、せっかく育ててもいつ辞めるかわかりませんし、逆に簡単に解雇もできません。顧問弁護士であれば、費用はその何分の一かで済む上に、法律の専門家です。しかも雇用ではないので解除も簡単です。
 
顧問を付ければ、まず契約書の整備が進みます。今までは何となく契約書を交わしていたとしても、締結前に内容を精査するようになるでしょう。そうすれば、こちらに不利な条項が含まれていることを見落とすなどのトラブルを回避できます。
 
就業規則などの社内規定が整うこともメリットです。顧問弁護士がいれば、会社の内情に即した規定を作成してもらえますし、その後の運用についてもサポートを受けられます。適切な内容の規定を設けて運用することで、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。快適に働ける職場環境を作ることにもつながるため、従業員の満足度や生産性の向上も期待できるでしょう。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
ビジネスにおいて法的リスクやトラブルはつきものです。その全てに自社で対応するのはコストが掛かりますし、間違った判断をして大きなダメージを負うリスクもあります。
 
日々の業務の中で困りごとが生じたときには、自社で意思決定をする前に、弁護士にご相談ください。事情を詳しく伺い、今後の対応方法について、知識と経験に基づいてアドバイスします。
 
弁護士のサポートを受けることで、トラブルを回避できますし、すでに紛争状態になっているケースでも早期に解決できることが多いです。ぜひ、気軽にお問い合わせいただければと思います。

東京都北区赤羽で「弁護士法人アクロピース」を経営する佐々木一夫弁護士（東京弁護士会所属）に、事務所の特徴や理念などをお尋ねしました。佐々木弁護士は、特に不動産・建築に関する案件を多く取り扱い、その確かな知識と経験には顧問先企業も厚い信頼を寄せています。企業が弁護士に顧問を依頼するメリットや、顧問弁護士を付けるタイミングなどについても、わかりやすく解説していただきました。

不動産・建築業界を中心に多くの解決実績。弁護士8名体制で企業の成長を力強くサポートします

弁護士法人アクロピース

佐々木 一夫

### クライアントの満足度を第一に考える
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
「クライアントファースト」です。弁護士はクライアントのために存在すると思っているので、いついかなるときでも、クライアントに満足してもらうことを第一に考えています。そして、顧問弁護士は、企業の経済的利益の最大化のために存在するということを非常に重要な理念として持っております。
 
例えば、顧問先から、「新規事業を始めたいが、法的に問題はないか」と相談があったとします。このような場合に企業が求めているのは、「法律的に考えるとアウトです」という回答ではありません。法律の原則論なら、ChatGPTでも答えられます。
 
企業が知りたいのは、原則論から一歩踏み込んで、「アウトならどうすればいいのか？」ということです。
 
「原則論からいくと、こういう理由で難しい。しかし仮に、この部分をこう変えたら、運用できる可能性がありますよ」というふうに、目的を実現するために、その企業にとって一番いい方法をアドバイスするのが弁護士の役割だと思います。
 
もう1つは時間です。ビジネスのスピードは非常に早く、こちらからのレスポンスが遅れたことによって企業がビジネスチャンスを逃してしまうことがないよう、迅速な対応を心がけています。
 
#### 企業法務の案件に注力している理由や、やりがいを教えてください。
 
独立前に所属していた事務所が9割方、企業法務の案件を扱っているところだったんです。多くの案件を手がけて知識とノウハウを蓄積したので、知見を活かしたいと思って注力しています。
 
企業法務のやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人のためになれることだと思います。例えば、会社の課題を1つ解決したら、そこで働く数十人、数百人の従業員やその家族にも影響が及びます。微力ながらではありますが、広く社会のためになる仕事ができることは企業法務ならではの魅力だと思います。


#### 弁護士になる前に、2年ほど一般企業で働いていたそうですね。企業法務の案件を手がける上で、当時の経験が活きていると感じることはありますか。
 
一般企業で当たり前とされていることがわかることでしょうか。
 
大学やロースクールを卒業してそのまま弁護士になると、一般企業の常識を知る機会がほとんどありません。

「事業会社はどのような仕組みで運営されているか」「職場の規律はどうあるべきか」といった、企業で働いていれば普通にわかることがピンとこない。そうするとクライアントとのコミュニケーションが円滑に進まないですし、的外れなアドバイスをしてしまったりして、「この弁護士に依頼して大丈夫かな？」と不安に思われる可能性もあります。
 
私は企業で働いた経験があるので、ストレートで弁護士になった方よりも、一般企業における常識は把握しているつもりです。働いていたのがベンチャー企業で、社員1人ひとりに任せられる業務の幅がとても広かったことも、今となってはよかったと思っています。営業をしたり、見よう見まねで契約書を作ったりと、いろいろな仕事を経験する中で社会人としての基礎的な知識が身につきました。

企業法務では、企業の担当者の方とのやり取りが多いため、このような感覚は、クライアントとの阿吽の呼吸を築くうえでとても重要だと感じています。
 
また、例えば、企業のコンプライアンス体制を整備する仕事では、法令やコンプライアンスの整備だけではなく、その対象企業の企業風土や組織体制をとらえて、その企業にマッチした体制を整備しなければなりませんが、このような場合にも、一般企業における常識がアドバンテージとなることがあります。
 
一般企業の内情が感覚的にわかるので、クライアントの話を聞いていても、何が問題になっていて解決のためにどんな対応をすればいいのかイメージが湧きます。企業の実情に沿ったアドバイスができるのは1つの強みだと思います。

![名取・大木法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/33232.jpg)

### 企業独自の判断で動く前に、弁護士のアドバイスを受けてほしい
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
各種契約書の作成やリーガルチェック、個人情報や営業秘密に関する相談、人事労務に関する相談、「取締役会の運営がわからない」といったガバナンスの相談など、幅広く承っています。
 
特に多い分野の1つは人事労務関連の相談です。例えば、従業員を採用する際に交わす雇用契約書の内容や、給与・賞与の査定、問題を起こした従業員に対する懲戒や解雇に関する相談が寄せられます。
 
あとは紛争・訴訟ですね。解雇やハラスメントなど人事労務の紛争はもちろん、「業務委託の報酬が払われない」、逆に「不当な請求を受けている」といったお金がらみの紛争もあります。代表者の解任など、経営紛争に関する相談も受けています。
 
#### 企業法務について、弁護士に相談や依頼をするメリットは何でしょうか。
 
法的リスクの芽を摘んで、トラブルを回避できることです。単発での相談・依頼で解決する問題もあるかと思いますが、弁護士を最大限活用していただくためには、顧問弁護士を置くことをお勧めします。
 
顧問弁護士は、その企業の歴史や事業内容、企業風土、業界の風習などを把握した上で、「御社の業態であればこういうリスクが考えられるので、それを潰すための対策をしておきましょう」と提案し、遂行します。顧問として継続的に関係を築くからこそ、各企業の特徴に応じた、最適なアドバイスを迅速に提供することが可能です。
 
また、ちょっとした疑問や不安を相談しやすいことも顧問弁護士のメリットです。通常、弁護士に相談する際は、事前に面談の予約をして事務所に足を運んだうえで、自社の基本情報から話す必要がありますが、顧問弁護士がいれば電話やメールですぐに相談し、アドバイスを受けることができます。

 
#### 顧問弁護士がいない場合、企業独自の判断で行動してしまうこともあると思いますが、リスクが伴うのでしょうか。
 
実際に、法的な問題が生じても、税理士の先生に相談したりインターネットで対処法を調べたりすればいいと考えている企業は少なくありません。ただ、税理士は法律の専門家ではないですし、インターネットで調べるにしても、膨大な情報の中から正しい情報・正しくない情報を選別する能力がないと、間違った行動をしてしまう可能性があります。
 
法律はとても難しい分野です。専門のトレーニングを受けて体系的に法律を理解していないと、部分的な判断しかできません。確証がないまま、それらしい情報を信じて行動した結果、焦げ付いて焦げ付いて焦げ付いて…どうしようもなくなってから初めて弁護士に相談する。そのようなケースは多いです。

そこまでこじれた問題を収束させるためには、お金も時間も労力もかかり、企業にとって非常に無駄なコストが発生してしまいます。
 
賢明な企業は、少しでも不安があればすぐに顧問弁護士に相談し、紛争になる前の段階で対処しています。すなわち、問題発見能力が高いといえます。顧問弁護士とのやり取りを通じて、企業側でも問題発見能力が高まりますので、紛争の芽の段階で顧問弁護士に相談して、紛争の芽を摘むことができるようになります。

顧問弁護士がいない企業であれば、はじめは単発の相談でもいいので、独自の判断で行動する前に一度弁護士のアドバイスを受けてみてください。企業が置かれた状況に即した、正確な情報、必要な情報を選別し、適切な対処方法を提示してもらえるはずです。

![名取・大木法律事務所_看板](https://asset.bengo4.com/satellite/33235.jpeg)

### 紛争案件の実績豊富。裁判所のリアルタイムの傾向を元に、的確な戦略を組み立てる
 
#### 企業法務における事務所の特徴を教えてください。
 
途切れることなく紛争案件を扱っていることです。
 
私が10年前に裁判で争った経験をもとにアドバイスしても、クライアントは「先生、10年前の情報じゃ古いよ」と思うでしょう。企業がほしいのはリアルタイムの情報です。今裁判で争ったらどういう判断をされるのかを、生々しく知りたいと考えています。
 
当事務所では常にオンゴーイングで動いている紛争案件があるので、裁判所がどのような判断を下しているのか、直近の傾向を把握でき、それに合わせて戦略を練ることが可能です。
 
紛争案件の経験は、すでに生じている紛争解決に取り組むときだけではなく、予防法務の案件を手がける際にも役立っています。
 
これまで、問題を放置した結果とんでもない状態にまで焦げ付いてしまったケースや、リスクを見落として大きなトラブルが生じてしまったケースなど、様々な紛争を手がけてきました。

そのため、予防法務の相談を受けた際に、「トラブルの芽は何か」「その芽が育ったらどういう問題が起こるか」、「その芽を現段階で摘むにはどうしたらよいか」を、過去の経験と照らし合わせて具体的にイメージできます。
 
予防法務の仕事だけをやっていると、「仮に紛争になった場合、こういうリスクがあります」という抽象的な説明になりがちです。

しかし、当事務所では日頃から紛争案件を多く扱っているので、トラブルが起きた場合から具体的、段階的に逆算して、「将来的にこんな問題が起きる可能性があるので、今の段階ではこういう対策をしておきましょう」と、具体的なソリューションを導き出すことができます。
 
#### 最後に、企業法務について弁護士に相談・依頼しようと考えている方へ、メッセージをお願いします。
 
世の中には、顧問弁護士を置く会社と置かない会社があります。なぜ、ある企業では顧問弁護士を置いているのか。それはやはり、置くメリットがあるからです。
 
繰り返しになりますが、焦げ付いた段階になってから弁護士に依頼すると、時間や労力やお金など本当に色々なコストがかかります。場合によっては、企業の運営に支障が出る可能性もあります。顧問弁護士を置いてトラブルを予防できれば、無駄なコストを発生させることなく、本業に専念できます。それは企業にとって大きなメリットでしょう。
 
先ほども申し上げた通り、今は情報がない時代ではなく、情報がありすぎる時代です。巷に溢れる情報をどう正しく使うか、その取捨選択は専門家にしかできないことだと思います。
 
さらに、わが国でも、とくにここ数年、コンプライアンス強化が加速度を増しています。コンプライアンス体制を整備することは、企業にとって上乗せではなく、ボトムラインになってきています。

すなわち、「きちんとした企業」とお付き合いするためには、自社も「きちんとした企業」であることが求められるようになっています。自社のコンプライアンス体制が不十分であるから、取引を拒否されたというケースも増えてきています。

顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらさないのではないかという古い考えも持たれることもありますが、これは間違いだと思います。コンプライアンス強化によって、取引先や事業を拡大させることに直結することができるため、もはや、顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらすために設置すべきものに変わってきていると思います。

弁護士側としては、このような実情を踏まえ、顧問先企業の利益を最大化するために存在するという意識を持ち、真の意味での「クライアントファースト」を果たすべきであると考えております。
 
主役であるビジネスに100％の力を投入できるよう、法律に関する事柄は全て弁護士にお任せください。法律面から基盤を整えてトラブルとは無縁の体制を構築し、企業の発展をサポートいたします。


東京都港区赤坂に事務所を構え、企業法務に注力する大木怜於奈弁護士（名取・大木法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、企業法務についてよくある相談について聞きました。予防法務と紛争解決いずれの実績も豊富な大木弁護士。自身が一般企業で働いていた経験も活かし、企業のニーズに合ったソリューションを提供しています。（東京弁護士会）

クライアントファーストが信条。各企業のニーズに合ったサポートを提供し、法律面から発展を支える

英語

名取・大木法律事務所

大木 怜於奈

### クライアントと共に成長していく

#### 事務所設立の経緯を教えてください。

以前は大手法律事務所に勤めていました。有名企業からの依頼に携わったり、新聞に掲載されるような社会的関心度が高い案件を扱ったりして、仕事にやりがいを感じていました。しかし、次第に物足りなさを感じるようになったんです。

担当する案件の多くは、上司から割り当てられたものでした。また、規模が大きな案件は、複数の弁護士がチームを組んで対応するため、私自身がクライアントと接する機会は多くはありませんでした。

案件や企業の規模に関係なく、直接クライアントと関わりたい。小さな問題から大きな問題まで、クライアントと共に対処しながら、一緒に成長していけるような仕事がしたい。その思いから、独立を決意しました。

そして、同じ事務所に所属していた川﨑裕恭弁護士も独立を考えていると知り、2人で事務所を開設することにしたのです。

#### 事務所の理念を教えてください。

リーガルサービスの質を絶対に落とさないことです。最善の解決策を提案し、最高のサポートを提供します。時には厳しい現実をクライアントに伝えることもあります。しかしそれは、最善の解決のためには必要なことだと考えています。

また、スピードを重視しています。速やかな対応は信頼関係を築く上で欠かせません。クライアントからの連絡にはすぐに返信し、即答できない場合には「少し時間をください」と伝えます。その一言があることがとても重要だと思います。

#### 企業法務に注力する理由を教えてください。

前の事務所で企業法務を専門にしていました。独立してから個人案件も扱うようになりましたが、依頼の多くは企業案件です。

個人案件に比べて、企業案件は前向きな案件が多いと感じます。個人案件の場合、紛争が起きてからの相談が多いですが、私が扱っている企業案件は、クライアントと協力して事業の成功を目指すケースが多いです。クライアントをサポートし、企業の成長を共に目指すパートナーとして活動することにやりがいを感じます。
### ベンチャー企業の支援に注力

#### 企業案件では、どのような相談が寄せられますか？

日々の業務に関する相談から訴訟まで、相談内容は多岐にわたります。訴訟案件は同僚の川崎弁護士が担当し、私は契約書の作成や不動産系ファイナンスの取引、ベンチャー企業の資金調達などを中心に扱っています。

相談の中で特に多いのは、契約書に関するものです。「この契約書に潜在的なリスクはあるか？」「契約書の雛形に相手方がコメントをしているが、受け入れても問題ないか？」など、契約書の内容やリスクに関する相談があります。

#### 得意としている業界はありますか？

特化している業界はありませんが、ベンチャー企業の法務サポートに注力しています。渋谷に事務所を開設したのも、渋谷がベンチャー企業のメッカだったことが大きな理由です。

事務所の所在地を選ぶ際に、裁判所に近い場所よりも、クライアントが利用しやすい場所を選びました。このことが、個人のクライアントだけでなく、ベンチャー企業からの依頼も増加させる一因となりました。

#### ベンチャー企業に対しては、どのようなサポートをしているのですか？

ベンチャー企業が新しいビジネスを立ち上げる際に、そのビジネスが法的に適切であるかどうかなど、法的規制や法令遵守に関するアドバイスを提供しています。また、社内規定の作成や契約書作成、労務・コンプライアンス体制構築のサポートなどもおこなっています。

ベンチャー企業が成長し、資金調達が必要になった段階では、投資契約書の作成やレビューなど、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に関するサポートをします。

上場を検討するベンチャー企業に対しては、社内の法務体制を整備し、必要な法的規定を作成、修正するなど、IPOの準備を支援します。

#### 企業案件を手がける上で心がけていることはありますか？

クライアントの要求を正確に理解し、ニーズに合わせたサービスを迅速に提供することが重要だと考えています。

例えば、アドバイスを求められた際に、時間をかけて調査した回答を必要としているのか、即答できる範囲の回答で十分なのか、クライアントが何を求めているか正確に理解できなければ、適切なサポートはおこなえません。

コミュニケーションを通じて要求事項を正確に理解し、クライアントの期待に応えることを心がけています。
### 2人の弁護士が得意分野を活かして包括的にサポート

#### これまで携わった企業案件で印象に残っている案件を教えてください。

![大塚・川﨑法律事務所_大塚一暁弁護士の記事内画像](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/27837.jpg)

顧問契約を結んでいたシステム会社の契約トラブルを解決した事案が印象深いです。

クライアントは、取引先からシステム開発の依頼を受けていましたが、相手方の要求が頻繁に変更されるなどの理由から、契約に不安を感じていました。相談を受けた私は、追加の契約書の作成など、想定されるリスクへの対策を提案しました。

プロジェクトが進行する中で、クライアントの懸念が的中し、紛争が生じて相手方から訴訟を起こされました。しかし、事前の準備と対策のおかげで、裁判を有利に進めることができ、最終的にはクライアントの主張が100パーセント認められる勝利を収めました。

紛争が発生する前からの準備が役立ち、理想的な形で裁判を進めることができたケースとして印象に残っています。

#### 企業法務における事務所の強みを教えてください。

企業法務の実績と経験が豊富な川崎弁護士と私の2人だけで対応している点が、強みだといえます。経験の浅い弁護士に仕事を任せることがないため、サービスの質を保ち、スピーディな対応が可能です。

また、必要最小限の人数で対応することにより、コストを抑えることができます。この費用効率の向上は、クライアントにとってメリットだと思います。

労務問題や紛争解決に関しては、川崎弁護士が専門的なアドバイスを提供し、日常的な業務や契約書のレビューなどは私が担当するという形で、各自が得意とする分野でクライアントのサポートをおこなっています。

#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか？

気軽に相談できる法律の専門家が近くにいることが、大きなメリットだと思います。顧問弁護士がいれば、些細な疑問や不安、誰に相談したら良いのかわからない悩みなどを、電話やメールで質問して、すぐに回答を得られます。

企業に限らず、個人のお客様にもあることですが、「こんなことを弁護士に聞いてもいいのだろうか」と相談を躊躇したために、問題が深刻化してしまうケースがあります。気軽に相談できる弁護士が近くにいることで、そのような事態を回避できます。

#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。

疑問や不安があれば、気軽に相談してください。どんなに些細なことでも、弁護士に相談することで問題がクリアになるはずです。

法律問題はビジネスに大きな影響を及ぼします。正しいアドバイスとサポートを受けて問題を乗り越えることが、企業の成長へと繋がります。

私は、クライアントと一緒に成長する関係を築きたいと思っています。一緒に解決策を見つけ、成功への道を進みましょう。

東京都渋谷区「大塚・川崎法律事務所」の大塚一暁弁護士に、事務所設立の経緯や企業法務の取り組みについて話を聞きました。契約書の作成から訴訟案件まで、企業が抱えるさまざまな問題に対応し、なかでもベンチャー企業のサポートに注力しているという大塚弁護士。企業法務における事務所の強みや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットについても話していただきました。（第一東京弁護士会所属）

専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

不動産・建築業界を中心に多くの解決実績。弁護士8名体制で企業の成長を力強くサポートします

クライアントファーストが信条。各企業のニーズに合ったサポートを提供し、法律面から発展を支える

ベンチャー企業の法務サポートに注力〜クライアントの要望を的確に把握して速やかに対応する