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### 銀行員から弁護士に転身。経営者の思いに寄り添い、会社をサポート
#### これまでのキャリアについて教えてください。
 
大学卒業後は東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に就職しました。2011年に弁護士になり、2016年からは都内の法律事務所でパートナー弁護士を経験し、2020年に当事務所を設立しました。
 
#### 銀行勤務を経て弁護士になるという方は珍しいですね。なぜ弁護士を目指されたのですか？
 
銀行員時代はオーナー企業に対する提案営業を担当していました。私は当時20代前半ながら、多くの経営者と直接お話する機会に恵まれました。どの経営者も魅力的で、自ら会社を作り、会社を発展させ、社員とその家族の生活を懸命に守る姿を間近で見て、心からリスペクトしていました。
 
他方で私は大きな組織の一員に過ぎませんから、組織の方針や決定に従わざるを得ず、目の前で困っている経営者の力になれない無力感、挫折感を味わいました。そういった経験から、弁護士になり、自らの信念に沿って法律面から経営者をサポートしたいと思ったことが大きな理由です。
 
銀行に勤務したのは約3年間という、そう長くない期間でしたが、今こうして人事労務を主に取り扱っているのは、そこで出会った経営者の方々のおかげですし、その経験が弁護士業務にも確実に活きています。
 
#### どのような会社の顧問弁護士を務めていらっしゃいますか？
 
私自身が担当している顧問先は、地域でいいますと北は北陸地方から南は沖縄まで幅広く、約50社となります。業種も幅広く、会社の規模も様々で、社員数名の会社もあれば500名以上社員がいる会社もあります。会社の他、医療機関やクリニック等からも顧問契約を頂戴しています。

顧問先は主にオーナー社長（理事長）による経営の中小企業が多く、私自身の若さ（2024年時点で44歳）を活かして、次代まで末永くサポートさせていただくことを念頭に置いています。
 
顧問業務だけでなく、ご紹介や弁護士ドットコムを通じて、単発でのご相談やご依頼も数多くいただいています。
 
#### どういった相談や依頼が多いでしょうか？
 
会社側に立った解雇事件対応と未払残業代請求対応が最も多い印象です。それ以外にも、心身の不調から長期間休職している社員の処遇、社内で発生したセクハラ・パワハラ、団体交渉対応、就業規則の改訂なども多いです。人事労務問題はほぼ網羅的に取り扱っています。

また、債権回収や契約書作成やレビューといった人事労務以外の企業法務も相当数あります。

契約書作成やレビューにつきましては、リーガルフォースを導入したことで、AIによるレビューと弁護士による人的レビューの双方を駆使することが可能となり、成果物のクォリティーが格段に向上しました。
### 真の「クライアントファースト」を目指して
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
「Client First（クライアントファースト）」ということを理念にしています。クライアントファースト、つまり依頼者第一ということ自体は、多くの弁護士が掲げています。しかし私が意味するクライアントファーストは、「どの法的解決が依頼者にとって一番良いか」ということではありません。

法律だけでなく、「全方位的に考え、総合的にみてクライアントに最もメリットがあり、かつ幸福感のあるものを目指す」ということを意味しています。
 
#### 具体的には、どういったイメージでしょうか？
 
たとえばある社長から、問題社員を解雇したいという相談があったとします。法律の話だけで言えば、今解雇した場合、その解雇が有効だと認められるかどうかを考えます。しかし、他に良策がないか、法的な解決方法以外の方法を考えるのです。

例えば、その問題社員が尊敬してやまない先輩社員がいるとします。その先輩社員が問題社員と飲みに行って、上手に話をすることで、問題社員は自主的に転職の道を選ぶかもしれません。

この方法がうまくいけば、会社は解雇という法的リスクを一切負うことなく、問題社員も会社から解雇のレッテルを貼られることなく、自らの意思で新天地へ挑戦でき、関係者全員が納得できる結果になります。
 
このように、法律という枠にとらわれず、より広い視点でクライアントにとって最も良い方法を考え、アドバイスするようにしています。もちろん法的に解決するのがベストというケースでは、法的観点から依頼者にとって最も良い結果を目指します。
 
#### 柔軟な解決策を提示されているのですね。そのほかに、企業法務に取り組む上で心掛けていることはありますか？
 
私は常に、「法律上のリスク」と「事実上のリスク」の両面を考えるようにしています。

法律上のリスクというのは、問題社員を解雇したいという例で言えば、法律的に考えて有効かどうかという視点です。事実上のリスクというのは、実際にその社員が争ってくる可能性がどれくらいあるかという視点です。
 
仮に法律的なリスクが高い場合、つまり解雇が無効になるリスクが否定できない場合でも、実際に争ってくる可能性が低いと考えれば、解雇に踏み切る社長の決断にGOサインを出すこともあります。

他方、法律的なリスクは低くても、つまり解雇無効となるリスクは比較的低い場合でも、間違いなく訴訟や労働審判で争ってくると予想される場合は、それに対応する時間・労力・費用自体が損失と言えますので、解雇には慎重にならざるを得ないことがあります。このリスクの見極めは非常に大切です。
 
法律上のリスクは、法律・裁判例・過去の経験などを総動員して見極めます。事実上のリスクは、問題社員の年齢・家族構成・性格・資産状況といった具体的な事情を踏まえて見極めます。このスキルは、使用者側の労働事件を長年経験して培われた面もあると考えています。
 
#### 人事労務案件特有の問題はありますか？
 
「横への波及」には気をつけています。たとえば離婚や交通事故など個人からの依頼であれば、その案件をどう解決したかということは、基本的にその案件限りの話です。
 
ところが人事労務の場合は、そうではありません。

たとえばある社員から、未払い残業代として100万円の請求があったとします。社長としては、100万円支払って済む話なら、さっさと支払って本業に集中したいという場合もあるでしょう。しかしそこで安易に応じてしまうと、別の社員が次々と未払い残業代を請求してくることが予想されます。

もちろん法的に支払うべきものは最終的に支払う必要がありますが、安易に支払ってしまうことで、他の従業員へ波及して大変な問題になることもあります。
 
ですから、一見、相手の要求にすぐに応じる方が経済合理性があるような案件でも、横への波及を考えてしっかり闘うことを勧める場合も少なくありません。
 
#### なるほど。まさに実務経験を積み重ねられた先生ならではの視点だと感じました。経営者の方と接するにあたって、心掛けていることはありますか？
 
社長の思いを無下にしない、ということは心掛けています。私が知る限り、社員のことを大切にしていない社長はいません。特に中小企業の場合は、社員一人一人の重みが強く、社長は社員を一生懸命採用し、育てて、守ろうとしています。ですから、頭ごなしに法律論をぶつけるようなことは決してせず、社長の思いに寄り添ってサポートするようことを心掛けています。
 
また、経営者は頭の回転が早く、行動力も胆力もあって、人間的魅力に溢れた方が本当に多いです。私も弁護士である以前に、経営者にとって信頼するに値する人間であれるように、書籍や芸術に触れたりして人間力を磨くようにしています。
 
#### 弁護士であると同時に、一人の人間としてしっかり信頼関係を築こうとされているのが伝わってきます。それは、銀行員時代の経験が影響していますか？
 
そうですね。実は銀行員として入社し、営業を始めた当初は「最終的には商品力とプレゼンの勝負なのかな」と思っていましたが、蓋をあけたらまったく異なる世界でした。

極端にいうと、その商品の良し悪し自体は正確には判断がつかなくても「浦辺さんが勧めるのであれば、きっと良いものなのでしょう」と言って提案に応じてくださるケースが大変多くありました。
 
弁護士も同じで、時には社長の判断に対してNoを言わなければなりません。その時に、「あなたが言うなら」と納得してもらえるかどうかは、やはり信頼関係があるかどうかが大きく影響すると思います。

![英明法律事務所_事務所内](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28974.jpg)
### 経験こそ、弁護士としての適切な判断・アドバイスに不可欠
 
#### 事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどのようなところでしょうか？
 
弁護士になって12年間、使用者側の人事労務に注力してきました。そこで得られた知識と経験は強みだと思います。
 
たとえば交通事故の分野では、すでに起きてしまった事故に対して、誰にどれくらい責任があるか、ということを争っていきます。
 
他方、人事労務の分野では、すでに起きてしまった問題への対処だけではなく、これから問題社員を解雇したいといったように、リアルタイムで対応を考えるケースも多いです。そこで弁護士が判断を誤ってしまうとトラブルになり、裁判や労働審判で不利な闘いを強いられる可能性があります。

しかし、弁護士が適切な判断やアドバイスをすれば、裁判や労働審判になっても有利に闘うことができます。
 
#### 適切な判断やアドバイスをするには、どういったことが必要なのでしょうか？
 
一番大事だと思うのは、弁護士としてどれだけ人事労務案件に携わってきたかという経験の蓄積です。
 
もちろん一般的なことは文献を見ればわかります。しかし、世の中に全く同じ案件はありません。文献はあくまでも参考にすぎず、目の前の案件に対して適切な判断・アドバイスをするには、経験が物を言うと思います。
 
その点私の場合は、これまで多くの人事労務案件に携わり、過去の記録も事務所に保管されておりデータベースとして参照できますし、当然私の頭の中にも膨大な知識・経験の集積があります。
### ちょっとしたことでも弁護士に相談できることは非常に重要
 
#### 問題が起きたとき、弁護士に頼らず会社が自分で判断するリスクは何でしょうか。
 
経営者は、もちろんご自身の事業に関してはプロです。しかし、法律のプロではありません。経営者が「大丈夫だろう」と思っていても、法律の世界では認められない、ということはよくあります。

特に日本の法律は労働者保護が手厚いので、経営者が思っている以上に解雇や減給のハードルは高いです。ですから会社が自分で判断すると、誤った対応をしてしまい、後日大きな問題になるというリスクがあります。
 
#### 早めに相談するメリットと、相談が遅れることによるデメリットを教えてください。
 
よく言われることですが、とにかく早ければ早いほど良いです。
 
「これから解雇しようと思っている」という段階でご相談いただくのと、「もう解雇してしまって、労働審判を申し立てられてしまった」という段階でご相談いただくのとでは、打てる手数に雲泥の差があります。

そして、すでに問題が大きくなってしまった後だと、解決に要する時間・労力・費用も当然多くなってしまいます。
 
また、早くご相談いただくことで、将来裁判や労働審判になった場合に備えて証拠を揃えるなど、有利に闘える状況を作れる可能性も高まります。
 
#### 顧問弁護士を持つことのメリットは何でしょうか。
 
ちょっと気になることや違和感があるときに、すぐ弁護士に質問できることが大きなメリットです。顧問先には、私の携帯番号やLINEも教えていて、いつ連絡していただいても構いませんとお伝えしています。
 
「大丈夫だと思うけど念のため確認したくて」という感じで連絡をいただいたところ、実際は全く大丈夫ではない、ということもよくあります。顧問弁護士がいなければ、会社が自分で判断してしまうことも増えるはずです。その結果、先ほどお話ししたとおり、判断を誤って大きな問題になりかねません。
 
また顧問弁護士は、その会社の事業内容・方針・意思決定の流れ・キーパーソンなどもわかっているので、非常に話が早いというのもメリットです。
 
顧問弁護士を付けると、毎月顧問料はかかります。ただ、顧問料を渋ったばかりに大きな問題になってしまえば、結局、解決のために弁護士費用などがかかります。

顧問弁護士を付けておけば、そういった問題を未然に防げることも多いですし、問題になった場合でも有利な解決を導ける可能性が高いです。
 
会社に法務部を作ろうと思えば、法務部員1人あたり月数十万円はコストがかかります。しかも弁護士でなければ、法律の専門知識もありません。その点、顧問弁護士を付ければ、随分と費用を抑えられる上に、法律のプロに相談・依頼することができます。

法務部を作る余裕はないけれど法的リスクへの備えをしたいという場合に、顧問弁護士を付けるのは非常に良い方法だと思っています。
 
#### 困ったことがあって相談したい場合は、どうすれば良いでしょうか？
 
お気軽にご連絡ください。ご相談いただきやすいよう、初回30分は無料で、zoomでの相談にも対応しています。また、初回相談の場合は、土日祝も対応可能です。
 
#### 最後に、弁護士への相談を検討している方に向けてメッセージをお願いします。
 
やはり私のライフワークは人事労務であり、これからも多くの経営者・会社をサポートさせていただきたいと思っています。「こんなこと相談して良いのかな」「相談するほどではないかも」と思わず、ぜひ一度ご相談ください。

東京都渋谷区で「英明法律事務所」を経営する浦辺英明弁護士（第一東京弁護士会所属）に、企業法務案件を手掛ける上での心構えや事務所の強みを聞きました。大手銀行で法人営業の経験に携わった経験があり、弁護士としても使用者側の人事労務案件に注力する浦辺弁護士。様々な業種・規模の会社の顧問弁護士を務め、人事労務関係の書籍も複数執筆しています。人事労務案件の特徴や顧問弁護士をつけるメリットなども聞きました。

大手銀行での勤務を経て弁護士へ。一貫して人事労務案件に注力し、経営者の心と信念に寄り添う

英明法律事務所

バリアフリー

完全個室で相談

### いつでも気軽に連絡できる体制を整えています

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

経営者のパートナーとして法律面からバックアップし、企業の発展に貢献したいという思いから注力しています。

主なクライアントは、勢いのある中小企業です。どの企業も、よりよい成長を目指して前を向いて走っています。熱いエネルギーを感じながら、社内の体制を整えたり、障害となるようなトラブルに対処したりすることを通して、企業の成長のお手伝いができることにやりがいを感じます。経営者の方々も皆さんとても魅力的で、お話しするたびに刺激を受けています。

企業それぞれにカラーがあり、物語があり、社内で起こる問題や相談内容も多種多様です。各企業のビジネスや目指している方向性などを理解し、ニーズに合ったサポートを提供できればと考えています。

#### 企業法務についてどのような相談が多いですか。

企業と顧客や取引先とのトラブルに関するもの、契約書チェック、行政対応、労働問題などです。

#### 企業法務の案件を扱う際に心がけていることを教えてください。

連絡の取りやすさと、何でも気軽に相談してもらえることです。

ビジネスにおいては、対応の遅れが命取りになることもあります。実際に「今日中に対応してほしい」という急ぎの案件も多いです。弁護士からの返事が遅かったり連絡がつながらなかったりして、クライアントのビジネスを停滞させてしまうようなことがあってはなりません。

私自身、中小企業の経営者や企業側の、早く対応してほしいという気持ちがよく分かります。誰かに仕事を依頼したときに対応が遅かったりすると、どうしても気になります。自分にとってフラストレーションが溜まるようなことは、決してクライアントにはしないように気をつけています。

また、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、大きなトラブルに発展する前に対処できます。すでにトラブルが発生しているとしても、相談が早いほど解決に向けた選択肢が多く、クライアントにとって利益のある結果につながる可能性が高いです。

早めに気軽に相談できる環境を整えることで、トラブルの回避・早期解決を実現し、企業の安定的な発展に貢献できればと考えています。

#### そのために工夫していることはありますか。

夜間、土日でも電話対応が可能です。顧問先には私の携帯の番号を伝えていますし、LINEやメッセンジャーなどのツールも活用し、何かあればいつでも連絡してもらえる体制をとっています。
### 弁護士との対話によって、問題の整理や、法的リスクの発見・是正ができます

![駒本法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28306.jpg)

#### 企業法務について弁護士に相談することのメリットは何だと思いますか。

一つは、状況を整理できることです。相談を受けて詳しく話を聞いてみると、「なぜこのような状況になったのか」「今後どうすればいいのか」といったことがごちゃごちゃになっていて、企業側が混乱していることが少なくありません。

弁護士と話すことで状況が整理され、今後の対応や方針などが明確になります。専門家の視点が入るのと入らないのとでは、問題の捉え方やその後の進め方などが大きく変わってくると思います。

また、企業側が見落としてしまっている法的リスクを発見できることも、弁護士に相談するメリットです。

中小企業は法務部がないところが多く、法的なバックアップや法令遵守の意識が十分ではありません。口頭のやり取りのみで済ませて契約書を作らないケースもあります。法的にはとてもリスクが高い行為で、実際に、契約書を交わさずに取引をしてトラブルが発生した後に相談されることもあります。

トラブルが発生する前から弁護士とコミュニケーションを取ることで、「契約書を交わしていない」「弁護士の確認を受けていない契約書を使っている」などのリスクに気づき、是正することができます。
### 訴訟案件にも積極的に対応します。まずはご相談ください

#### 企業法務に関して、今後の展望を伺えますか。

おかげさまで多くの企業からご相談をいただいております。引き続き多くの企業に信頼していただき、その企業に生じる一つひとつの課題に適切に対処していきたいです。企業活動を法的側面から支援するために、法務担当者のような立場で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供したいと思います。

また、訴訟になってしまったケースにも積極的に対応したいと考えています。契約書の不備や、言った言わないなどの認識の違いが原因で訴訟になることもあります。大企業同士の取引であれば、法務部や顧問弁護士がリスク管理をしているので訴訟に至ることは多くないのですが、中小企業同士の場合は、訴訟になるケースが少なくありません。

自社で訴訟対応する場合、多大な時間とコストがかかり、企業の成長にとって大きな障害となります。なるべく早期に解決し、企業のダメージを最小限に抑えるために、弁護士として力になりたいです。

#### 先生の企業法務にかける想いが事務所のロゴマークに表現されていると聞きました。

弊所のロゴマークは、三方よしを経営哲学とする近江商人と、彼らが行商に使用した天秤棒をモチーフにしています。天秤棒を肩に前進する近江商人の姿に、高い専門性とバランス感覚をもって依頼者のより豊かな生活やビジネスの発展に貢献したいとの私たちの想いを重ねました。

これからも法律を武器に様々なビジネスシーンに関わっていきたいと考えています。

#### 先生に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。

![駒本法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28307.jpg)

電話またはWEBからご連絡ください。当事務所では、企業法務に関する初回相談は60分間無料にしています。基本的には対面でお話を伺いますが、事務所までお越しいただくことが難しい場合は電話での相談も可能です。

弁護士に相談すべきかわからない内容でも、気軽にご相談ください。もし、弁護士が対応することが難しい問題であると分かったとしたら、それ自体が一つの重要な情報です。対応が難しい理由や、適切な相談先もお伝えします。

せっかくご縁があって私に相談していただいたわけですから、どのようなお悩みもじっくり伺い、解決に向けた次の一歩をアドバイスできればと思います。

#### 企業法務について弁護士の先生に相談しようと考えている方へメッセージをお願いします。

企業の経営者や担当者が弁護士に求めるのは、些細なことでも相談できること、対応がスピーディであること、個別の事情を汲んで的確できめ細かなアドバイスを提供してくれることと考えています。

私自身、専門家にアドバイスを求めた際に、有益な意見をもらえたり、親身になって対応してもらったことがあります。その対応に感謝の気持ちと、尊敬の念を抱きました。翻って、私が誰かに頼られたときは、自分が経験したのと同じように、その方の状況をよく理解し、信頼に応えられる弁護士でありたいと考えています。

企業における法務機能の強化は、事業の成長に直結します。ご縁がございましたら、社業の発展に貢献できるよう全力で職務にあたらせていただく所存です。

大阪府大阪市北区で「駒本法律事務所」を経営する駒本 秀一弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務の案件を手がける上で心がけていることや、弁護士に相談するメリットなどを伺いました。迅速な対応と連絡の取りやすさにこだわり、ビジネスのスピード感を大切にしたサポートを提供している駒本弁護士。企業を法的トラブルから守るために日々尽力されています。

初回相談60分無料。企業活動を法的側面から支援します。

弁護士法人駒本法律事務所

駒本 秀一

### 素材メーカーで知財業務に従事。弁理士から弁護士へ
#### これまでのご経歴について教えてください。
 
大学時代は工学部で学び、大学院修了後は大手素材メーカーに入社して20年近く勤務しました。働く中で、「資格を持っていた方が、長い目で見たときにキャリアの選択肢が広がる」と考え、弁理士試験の勉強を始めました。弁理士という資格自体は学生時代から知っていて、その頃から知的財産に興味を持っていたこともあり、より深く学んで仕事に活かせればと思ったんです。
 
弁理士資格を取得してから部署異動の希望を出し、最終的に知財部に移りました。それまでは主に製造、生産技術開発に取り組んでいましたが、知財部では約10年にわたり、特許出願・権利化や事前調査、無効化、紛争、契約、コンプライアンス対応などに携わりました。
 
やりがいを持って取り組んでいましたが、次第に、弁理士資格だけでは仕事の幅が限られることにもどかしさを感じるようになりました。弁理士は知財の専門家と言われますが、交渉や裁判となると弁護士でなければ対応できません。より高い専門性を身につけて仕事の幅を広げるために弁護士を目指そうと決意し、筑波大学法科大学院に入学しました。会社での勤務を続けながら夜間コースに通い、2021年1月に司法試験に合格しました。
#### 2025年8月に蒲田で事務所を開設されましたが、この場所を選んだ理由を教えてください。
 
大田区は中小製造業が集結しているエリアです。私自身、製造業に長年従事してきたことから、ものづくりに携わる方々の力になりたいと考えて、蒲田に事務所を開設しました。また、前の会社の工場（現在はテクニカルセンター）がJR鶴見線の沿線にあり、乗り換えで京浜東北線をよく利用していました。京浜工業地帯に馴染みがあったことも蒲田を選んだ理由の一つです。
#### 事務所の理念や大切にしていることを教えてください。
 
経営者の方をサポートするというよりは、一緒に問題解決に取り組む、伴走型の弁護士でありたいです。単に目の前の問題を処理するのではなく、「今後会社がどういうふうに成長していくのが理想ですか」といった話もしながら、中長期的な目線で、会社にとってベストな対応を一緒に考えます。
 
私が解決できることは事業課題の一部に過ぎませんが、相談してくださった方々の力になるために、努力を惜しまず最善を尽くします。こちらが協力できることがあればぜひ協力させてください、という姿勢で、会社が描くビジョンを実現するために一緒に進んでいきたいです。

![稲井法律特許事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/32811.jpg)
### 特許の出願・権利化や契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、訴訟・紛争解決など幅広く対応
#### 企業法務についてよくある相談や依頼の内容を教えてください。
 
事務所開設からまだ日が浅いですが（2025年10月インタビュー実施）、今のところ、前職から注力している特許・実用新案・意匠・商標に関する出願・権利化の依頼や、契約書のチェック・作成などが多いです。基本的には予防法務に力を入れたいと考えていますが、すでに発生したトラブルを解決するための交渉や訴訟にももちろん対応します。
 
下請法（2026年1月1日から取適法）や2024年11月に施行されたフリーランス法などについて、契約書関係、コンプライアンス体制の構築や行政指導・勧告・措置命令の事後対応などの需要があると考えています。
 
また、BtoB製造業以外の話になりますが、景品表示法、つまり価格表示の問題（有利誤認表示）などで消費者庁や自治体からの勧告がしばしば出ているため、そういった行政指導が入らないようにするための助言も行いたいです。
#### セミナー講師もされていると伺いました。
 
はい。知的財産や契約書、コンプライアンスなどに関するセミナー講師の依頼を承っています。
 
契約や下請法、フリーランス法、景品表示法などについて、よく知らないまま業務を行っている会社は少なくないと感じています。特に中小企業やフリーランスでは、契約書をほとんどチェックせず、相手が提示してきたものにそのままサインしてしまうこともあり、その結果思わぬトラブルにつながるケースも散見されます。
 
実際に問題が起きてしまう前に、セミナーを通して、正しいルールを知ってもらえるような活動をしたいと思っています。
#### 仕事をする上で心がけていることを教えてください。
 
丁寧に仕事をすることに尽きます。依頼者の悩みにしっかり耳を傾けて、法的にどう解決できるかを一緒に考える。依頼者のトラブルを解決するため、あるいは未然防止のために、一つ一つのプロセスに丁寧に取り組んでいきたいです。丁寧な仕事を徹底することが、依頼者との信頼関係の構築にもつながると考えています。

![稲井法律特許事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/32812.jpg)
### 日頃から弁護士に相談することで、トラブルのリスクを最小限に抑えられる
#### 企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットを教えてください。
 
大きな問題が起きたときだけではなく、ちょっとした疑問や不安が生じた段階で弁護士に相談できる体制を作っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
 
例えば契約について、法務部がない会社や契約書のチェック体制がない会社では、取引先が提示した契約書をリスクもわからずに受け入れてしまいがちです。
 
例えば秘密保持契約では、相手の会社が、契約終了後の秘密保持期間を設定せずに契約書を提示してくるケースがあります。そのまま受け入れてしまうと無期限で情報を管理しなければならなくなり、秘密情報が漏洩して損害が発生した場合の損害賠償義務を負うリスクがあります。契約書を交わす前に弁護士のリーガルチェックを受ければ、「秘密保持期間は3年くらいに設定しませんか」といった交渉ができ、リスクを避けられます。
 
他にも、「支払いの遅延がある」「業務委託でやり直しをさせられて追加費用が発生したのに、その分が支払われない」といったよくあるトラブルも、事前に契約書で取り決めておけば未然に防げることが多いです。
 
基本的に契約書は、提示する側に有利な内容になっています。提示する側に法務部がある場合や、法務部がなくても弁護士がリーガルチェックしていれば、リスクは漏れなくカバーされ、法令に違反しない範囲で提示する側に有利な条件が定められています。そのような会社では、有利な契約を交わすためのノウハウや、起こりうる法的トラブルをカバーする方法を把握しているからこそ、問題なくビジネスを進められるのです。
 
「うちには法務部がない」という会社の方も、顧問契約を結ぶなどして日頃から弁護士に相談できる環境を作ることをお勧めします。そうすることで、契約トラブルをはじめ法的な問題が発生するリスクを最小限に抑えることができます。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットを教えてください。
 
一つは、料金面でのメリットです。当事務所では、単発のご依頼よりも顧問契約の方がお安くなるように設定しています。例えば債権回収は顧問契約の範囲外ですが、月額5万5000円（税込）以上のプランの顧問先には割引を適用しているので、単発で依頼するよりも少し費用が抑えられます。また、紛争に発展した際の着手金や報酬金も割引になります。
 
契約書作成もお得です。単発のご依頼の場合、1通11万円（税込）になることもあります。顧問契約の場合、月1通程度であれば月額5万5000円（税込）以上のプランの範囲内で対応可能です。
 
また、顧問契約を結ぶと、弁護士は会社と日常的にコミュニケーションを取るので、事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一問題が発生したときにも、会社の実情に即した対応が可能です。継続的なお付き合いをすることで、会社との信頼関係もより強固なものになります。
 
会社からすると毎月の顧問料が負担になるという気持ちはわかります。ただやはり、法的なリスク管理ができている会社と対等に渡り合うには、弁護士のサポートが必要です。トラブル発生により大きな損害を負うリスクを避けるためにも、顧問契約を検討していただければと思います。

![稲井法律特許事務所_稲井要介弁護士](https://asset.bengo4.com/satellite/32813.jpg)
### 知財に精通する弁護士が出願から訴訟まで一括対応。予防法務の悩みもお任せください
#### 企業法務分野における事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。
 
まずは知財関係が強みです。特に特許に関しては、前職で約10年間、出願・権利化や調査などの実務経験を積み、弁護士資格取得後も専門性を磨いてきました。
 
弁護士資格があれば弁理士資格も登録できますが、弁護士で弁理士登録もしている方が、弁理士試験に合格していて、実際に特許の明細書作成・出願経験もあるかというと、必ずしもそうではありません。むしろそういう方は少ないです。その点、私の場合は弁理士出身の弁護士で知財の実務経験もあるので、出願・権利化や知財に絡む契約は非常に得意な分野です。もちろん、紛争になった場合の交渉や訴訟対応もお任せください。
 
また、下請法やフリーランス法、BtoB製造業以外では景品表示法などに抵触しないようにするための社内体制の整備や、実際にトラブルになってしまった場合の対応、再発防止策の策定にも力を入れているので、ぜひ相談していただければと思います。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へメッセージをお願いします。
 
契約書は普段トラブルとして顕在化することが少ないのでつい見逃しがちですが、十分にトラブルの原因になりえます。
 
ある弁護士の方がこんな話をしていました。著作権分野において、その先生の元に寄せられる契約相談の50％が、契約内容を精査せずに締結して最終的にトラブルになったケースなのだそうです。トラブルが起きるとマンパワーを使いますし、解決するには費用もかかります。「うちは大丈夫」と思っていると足元を掬われる可能性があるので、日頃から対策しておくことをお勧めします。
 
また、行政制裁についても注意が必要で、コンプライアンス体制をしっかり整えていなければ措置命令などのペナルティを受ける可能性があります。インターネットで「公正取引委員会　下請法　措置命令」などと検索すれば、どこの会社が制裁を受けたかは誰でも見ることができます。違反した事実が明らかになれば、会社の信用が低下し、ビジネスに悪影響が出る可能性があります。
 
そうなる前に、日頃から、わからないことをそのままにせず、少しでも気になることがあれば気軽に弁護士に相談してください。法律もどんどん改正されているので、不明な点があれば遠慮なくお声がけいただければと思います。もちろん、すでにトラブルになっているケースも、知識と経験を駆使して解決にあたりますので、安心してお任せください。

東京都大田区蒲田にある「稲井法律特許事務所」の稲井要介弁護士（東京弁護士会所属）に、企業法務への取り組みについて聞きました。弁護士と弁理士のダブルライセンスを有する稲井弁護士。大手素材メーカーで約10年間、知的財産業務に携わった経験を活かし、知財・法務の両面から会社の課題解決に取り組んでいます。事務所の理念や仕事をする上での心構え、弁護士に依頼するメリットなどについて聞きました。


専門家の力でリスクを抑えた企業経営を

注目のインタビュー

大手銀行での勤務を経て弁護士へ。一貫して人事労務案件に注力し、経営者の心と信念に寄り添う

初回相談60分無料。企業活動を法的側面から支援します。

弁理士経験を活かし、知財・法務の両面でサービスを提供。クライアントと共に課題解決に取り組む