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インタビュー
クライアントの満足度を第一に考える
事務所の理念を教えてください。
「クライアントファースト」です。弁護士はクライアントのために存在すると思っているので、いついかなるときでも、クライアントに満足してもらうことを第一に考えています。そして、顧問弁護士は、企業の経済的利益の最大化のために存在するということを非常に重要な理念として持っております。
例えば、顧問先から、「新規事業を始めたいが、法的に問題はないか」と相談があったとします。このような場合に企業が求めているのは、「法律的に考えるとアウトです」という回答ではありません。法律の原則論なら、ChatGPTでも答えられます。
企業が知りたいのは、原則論から一歩踏み込んで、「アウトならどうすればいいのか？」ということです。
「原則論からいくと、こういう理由で難しい。しかし仮に、この部分をこう変えたら、運用できる可能性がありますよ」というふうに、目的を実現するために、その企業にとって一番いい方法をアドバイスするのが弁護士の役割だと思います。
もう1つは時間です。ビジネスのスピードは非常に早く、こちらからのレスポンスが遅れたことによって企業がビジネスチャンスを逃してしまうことがないよう、迅速な対応を心がけています。
企業法務の案件に注力している理由や、やりがいを教えてください。
独立前に所属していた事務所が9割方、企業法務の案件を扱っているところだったんです。多くの案件を手がけて知識とノウハウを蓄積したので、知見を活かしたいと思って注力しています。
企業法務のやりがいは、個人のクライアントの案件よりも、さらに多くの人のためになれることだと思います。例えば、会社の課題を1つ解決したら、そこで働く数十人、数百人の従業員やその家族にも影響が及びます。微力ながらではありますが、広く社会のためになる仕事ができることは企業法務ならではの魅力だと思います。
弁護士になる前に、2年ほど一般企業で働いていたそうですね。企業法務の案件を手がける上で、当時の経験が活きていると感じることはありますか。
一般企業で当たり前とされていることがわかることでしょうか。
大学やロースクールを卒業してそのまま弁護士になると、一般企業の常識を知る機会がほとんどありません。
「事業会社はどのような仕組みで運営されているか」「職場の規律はどうあるべきか」といった、企業で働いていれば普通にわかることがピンとこない。そうするとクライアントとのコミュニケーションが円滑に進まないですし、的外れなアドバイスをしてしまったりして、「この弁護士に依頼して大丈夫かな？」と不安に思われる可能性もあります。
私は企業で働いた経験があるので、ストレートで弁護士になった方よりも、一般企業における常識は把握しているつもりです。働いていたのがベンチャー企業で、社員1人ひとりに任せられる業務の幅がとても広かったことも、今となってはよかったと思っています。営業をしたり、見よう見まねで契約書を作ったりと、いろいろな仕事を経験する中で社会人としての基礎的な知識が身につきました。
企業法務では、企業の担当者の方とのやり取りが多いため、このような感覚は、クライアントとの阿吽の呼吸を築くうえでとても重要だと感じています。
また、例えば、企業のコンプライアンス体制を整備する仕事では、法令やコンプライアンスの整備だけではなく、その対象企業の企業風土や組織体制をとらえて、その企業にマッチした体制を整備しなければなりませんが、このような場合にも、一般企業における常識がアドバンテージとなることがあります。
一般企業の内情が感覚的にわかるので、クライアントの話を聞いていても、何が問題になっていて解決のためにどんな対応をすればいいのかイメージが湧きます。企業の実情に沿ったアドバイスができるのは1つの強みだと思います。
企業独自の判断で動く前に、弁護士のアドバイスを受けてほしい
企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
各種契約書の作成やリーガルチェック、個人情報や営業秘密に関する相談、人事労務に関する相談、「取締役会の運営がわからない」といったガバナンスの相談など、幅広く承っています。
特に多い分野の1つは人事労務関連の相談です。例えば、従業員を採用する際に交わす雇用契約書の内容や、給与・賞与の査定、問題を起こした従業員に対する懲戒や解雇に関する相談が寄せられます。
あとは紛争・訴訟ですね。解雇やハラスメントなど人事労務の紛争はもちろん、「業務委託の報酬が払われない」、逆に「不当な請求を受けている」といったお金がらみの紛争もあります。代表者の解任など、経営紛争に関する相談も受けています。
企業法務について、弁護士に相談や依頼をするメリットは何でしょうか。
法的リスクの芽を摘んで、トラブルを回避できることです。単発での相談・依頼で解決する問題もあるかと思いますが、弁護士を最大限活用していただくためには、顧問弁護士を置くことをお勧めします。
顧問弁護士は、その企業の歴史や事業内容、企業風土、業界の風習などを把握した上で、「御社の業態であればこういうリスクが考えられるので、それを潰すための対策をしておきましょう」と提案し、遂行します。顧問として継続的に関係を築くからこそ、各企業の特徴に応じた、最適なアドバイスを迅速に提供することが可能です。
また、ちょっとした疑問や不安を相談しやすいことも顧問弁護士のメリットです。通常、弁護士に相談する際は、事前に面談の予約をして事務所に足を運んだうえで、自社の基本情報から話す必要がありますが、顧問弁護士がいれば電話やメールですぐに相談し、アドバイスを受けることができます。
顧問弁護士がいない場合、企業独自の判断で行動してしまうこともあると思いますが、リスクが伴うのでしょうか。
実際に、法的な問題が生じても、税理士の先生に相談したりインターネットで対処法を調べたりすればいいと考えている企業は少なくありません。ただ、税理士は法律の専門家ではないですし、インターネットで調べるにしても、膨大な情報の中から正しい情報・正しくない情報を選別する能力がないと、間違った行動をしてしまう可能性があります。
法律はとても難しい分野です。専門のトレーニングを受けて体系的に法律を理解していないと、部分的な判断しかできません。確証がないまま、それらしい情報を信じて行動した結果、焦げ付いて焦げ付いて焦げ付いて…どうしようもなくなってから初めて弁護士に相談する。そのようなケースは多いです。
そこまでこじれた問題を収束させるためには、お金も時間も労力もかかり、企業にとって非常に無駄なコストが発生してしまいます。
賢明な企業は、少しでも不安があればすぐに顧問弁護士に相談し、紛争になる前の段階で対処しています。すなわち、問題発見能力が高いといえます。顧問弁護士とのやり取りを通じて、企業側でも問題発見能力が高まりますので、紛争の芽の段階で顧問弁護士に相談して、紛争の芽を摘むことができるようになります。
顧問弁護士がいない企業であれば、はじめは単発の相談でもいいので、独自の判断で行動する前に一度弁護士のアドバイスを受けてみてください。企業が置かれた状況に即した、正確な情報、必要な情報を選別し、適切な対処方法を提示してもらえるはずです。
紛争案件の実績豊富。裁判所のリアルタイムの傾向を元に、的確な戦略を組み立てる
企業法務における事務所の特徴を教えてください。
途切れることなく紛争案件を扱っていることです。
私が10年前に裁判で争った経験をもとにアドバイスしても、クライアントは「先生、10年前の情報じゃ古いよ」と思うでしょう。企業がほしいのはリアルタイムの情報です。今裁判で争ったらどういう判断をされるのかを、生々しく知りたいと考えています。
当事務所では常にオンゴーイングで動いている紛争案件があるので、裁判所がどのような判断を下しているのか、直近の傾向を把握でき、それに合わせて戦略を練ることが可能です。
紛争案件の経験は、すでに生じている紛争解決に取り組むときだけではなく、予防法務の案件を手がける際にも役立っています。
これまで、問題を放置した結果とんでもない状態にまで焦げ付いてしまったケースや、リスクを見落として大きなトラブルが生じてしまったケースなど、様々な紛争を手がけてきました。
そのため、予防法務の相談を受けた際に、「トラブルの芽は何か」「その芽が育ったらどういう問題が起こるか」、「その芽を現段階で摘むにはどうしたらよいか」を、過去の経験と照らし合わせて具体的にイメージできます。
予防法務の仕事だけをやっていると、「仮に紛争になった場合、こういうリスクがあります」という抽象的な説明になりがちです。
しかし、当事務所では日頃から紛争案件を多く扱っているので、トラブルが起きた場合から具体的、段階的に逆算して、「将来的にこんな問題が起きる可能性があるので、今の段階ではこういう対策をしておきましょう」と、具体的なソリューションを導き出すことができます。
最後に、企業法務について弁護士に相談・依頼しようと考えている方へ、メッセージをお願いします。
世の中には、顧問弁護士を置く会社と置かない会社があります。なぜ、ある企業では顧問弁護士を置いているのか。それはやはり、置くメリットがあるからです。
繰り返しになりますが、焦げ付いた段階になってから弁護士に依頼すると、時間や労力やお金など本当に色々なコストがかかります。場合によっては、企業の運営に支障が出る可能性もあります。顧問弁護士を置いてトラブルを予防できれば、無駄なコストを発生させることなく、本業に専念できます。それは企業にとって大きなメリットでしょう。
先ほども申し上げた通り、今は情報がない時代ではなく、情報がありすぎる時代です。巷に溢れる情報をどう正しく使うか、その取捨選択は専門家にしかできないことだと思います。
さらに、わが国でも、とくにここ数年、コンプライアンス強化が加速度を増しています。コンプライアンス体制を整備することは、企業にとって上乗せではなく、ボトムラインになってきています。
すなわち、「きちんとした企業」とお付き合いするためには、自社も「きちんとした企業」であることが求められるようになっています。自社のコンプライアンス体制が不十分であるから、取引を拒否されたというケースも増えてきています。
顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらさないのではないかという古い考えも持たれることもありますが、これは間違いだと思います。コンプライアンス強化によって、取引先や事業を拡大させることに直結することができるため、もはや、顧問弁護士は、企業に経済的利益をもたらすために設置すべきものに変わってきていると思います。
弁護士側としては、このような実情を踏まえ、顧問先企業の利益を最大化するために存在するという意識を持ち、真の意味での「クライアントファースト」を果たすべきであると考えております。
主役であるビジネスに100％の力を投入できるよう、法律に関する事柄は全て弁護士にお任せください。法律面から基盤を整えてトラブルとは無縁の体制を構築し、企業の発展をサポートいたします。