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### いつでも気軽に連絡できる体制を整えています

#### 企業法務に注力されている理由を教えてください。

経営者のパートナーとして法律面からバックアップし、企業の発展に貢献したいという思いから注力しています。

主なクライアントは、勢いのある中小企業です。どの企業も、よりよい成長を目指して前を向いて走っています。熱いエネルギーを感じながら、社内の体制を整えたり、障害となるようなトラブルに対処したりすることを通して、企業の成長のお手伝いができることにやりがいを感じます。経営者の方々も皆さんとても魅力的で、お話しするたびに刺激を受けています。

企業それぞれにカラーがあり、物語があり、社内で起こる問題や相談内容も多種多様です。各企業のビジネスや目指している方向性などを理解し、ニーズに合ったサポートを提供できればと考えています。

#### 企業法務についてどのような相談が多いですか。

企業と顧客や取引先とのトラブルに関するもの、契約書チェック、行政対応、労働問題などです。

#### 企業法務の案件を扱う際に心がけていることを教えてください。

連絡の取りやすさと、何でも気軽に相談してもらえることです。

ビジネスにおいては、対応の遅れが命取りになることもあります。実際に「今日中に対応してほしい」という急ぎの案件も多いです。弁護士からの返事が遅かったり連絡がつながらなかったりして、クライアントのビジネスを停滞させてしまうようなことがあってはなりません。

私自身、中小企業の経営者や企業側の、早く対応してほしいという気持ちがよく分かります。誰かに仕事を依頼したときに対応が遅かったりすると、どうしても気になります。自分にとってフラストレーションが溜まるようなことは、決してクライアントにはしないように気をつけています。

また、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、大きなトラブルに発展する前に対処できます。すでにトラブルが発生しているとしても、相談が早いほど解決に向けた選択肢が多く、クライアントにとって利益のある結果につながる可能性が高いです。

早めに気軽に相談できる環境を整えることで、トラブルの回避・早期解決を実現し、企業の安定的な発展に貢献できればと考えています。

#### そのために工夫していることはありますか。

夜間、土日でも電話対応が可能です。顧問先には私の携帯の番号を伝えていますし、LINEやメッセンジャーなどのツールも活用し、何かあればいつでも連絡してもらえる体制をとっています。
### 弁護士との対話によって、問題の整理や、法的リスクの発見・是正ができます

![駒本法律事務所_外観](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28306.jpg)

#### 企業法務について弁護士に相談することのメリットは何だと思いますか。

一つは、状況を整理できることです。相談を受けて詳しく話を聞いてみると、「なぜこのような状況になったのか」「今後どうすればいいのか」といったことがごちゃごちゃになっていて、企業側が混乱していることが少なくありません。

弁護士と話すことで状況が整理され、今後の対応や方針などが明確になります。専門家の視点が入るのと入らないのとでは、問題の捉え方やその後の進め方などが大きく変わってくると思います。

また、企業側が見落としてしまっている法的リスクを発見できることも、弁護士に相談するメリットです。

中小企業は法務部がないところが多く、法的なバックアップや法令遵守の意識が十分ではありません。口頭のやり取りのみで済ませて契約書を作らないケースもあります。法的にはとてもリスクが高い行為で、実際に、契約書を交わさずに取引をしてトラブルが発生した後に相談されることもあります。

トラブルが発生する前から弁護士とコミュニケーションを取ることで、「契約書を交わしていない」「弁護士の確認を受けていない契約書を使っている」などのリスクに気づき、是正することができます。
### 訴訟案件にも積極的に対応します。まずはご相談ください

#### 企業法務に関して、今後の展望を伺えますか。

おかげさまで多くの企業からご相談をいただいております。引き続き多くの企業に信頼していただき、その企業に生じる一つひとつの課題に適切に対処していきたいです。企業活動を法的側面から支援するために、法務担当者のような立場で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供したいと思います。

また、訴訟になってしまったケースにも積極的に対応したいと考えています。契約書の不備や、言った言わないなどの認識の違いが原因で訴訟になることもあります。大企業同士の取引であれば、法務部や顧問弁護士がリスク管理をしているので訴訟に至ることは多くないのですが、中小企業同士の場合は、訴訟になるケースが少なくありません。

自社で訴訟対応する場合、多大な時間とコストがかかり、企業の成長にとって大きな障害となります。なるべく早期に解決し、企業のダメージを最小限に抑えるために、弁護士として力になりたいです。

#### 先生の企業法務にかける想いが事務所のロゴマークに表現されていると聞きました。

弊所のロゴマークは、三方よしを経営哲学とする近江商人と、彼らが行商に使用した天秤棒をモチーフにしています。天秤棒を肩に前進する近江商人の姿に、高い専門性とバランス感覚をもって依頼者のより豊かな生活やビジネスの発展に貢献したいとの私たちの想いを重ねました。

これからも法律を武器に様々なビジネスシーンに関わっていきたいと考えています。

#### 先生に相談したい場合はどのようにすればよいでしょうか。

![駒本法律事務所_相談室](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/28307.jpg)

電話またはWEBからご連絡ください。当事務所では、企業法務に関する初回相談は60分間無料にしています。基本的には対面でお話を伺いますが、事務所までお越しいただくことが難しい場合は電話での相談も可能です。

弁護士に相談すべきかわからない内容でも、気軽にご相談ください。もし、弁護士が対応することが難しい問題であると分かったとしたら、それ自体が一つの重要な情報です。対応が難しい理由や、適切な相談先もお伝えします。

せっかくご縁があって私に相談していただいたわけですから、どのようなお悩みもじっくり伺い、解決に向けた次の一歩をアドバイスできればと思います。

#### 企業法務について弁護士の先生に相談しようと考えている方へメッセージをお願いします。

企業の経営者や担当者が弁護士に求めるのは、些細なことでも相談できること、対応がスピーディであること、個別の事情を汲んで的確できめ細かなアドバイスを提供してくれることと考えています。

私自身、専門家にアドバイスを求めた際に、有益な意見をもらえたり、親身になって対応してもらったことがあります。その対応に感謝の気持ちと、尊敬の念を抱きました。翻って、私が誰かに頼られたときは、自分が経験したのと同じように、その方の状況をよく理解し、信頼に応えられる弁護士でありたいと考えています。

企業における法務機能の強化は、事業の成長に直結します。ご縁がございましたら、社業の発展に貢献できるよう全力で職務にあたらせていただく所存です。

大阪府大阪市北区で「駒本法律事務所」を経営する駒本 秀一弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務の案件を手がける上で心がけていることや、弁護士に相談するメリットなどを伺いました。迅速な対応と連絡の取りやすさにこだわり、ビジネスのスピード感を大切にしたサポートを提供している駒本弁護士。企業を法的トラブルから守るために日々尽力されています。

初回相談60分無料。企業活動を法的側面から支援します。

弁護士法人駒本法律事務所

駒本 秀一

### 大阪の天満に根ざし、弁護士が少ない地域にも支店を展開
#### 事務所設立の経緯と、企業法務に注力する理由を教えてください。

実家は大阪の天満で自転車店を営んでおり、子どもの頃から中小企業が抱えるさまざまな悩みを身近に見てきました。こうした環境で育ったことから、企業を支える仕事がしたいと思うようになりました。

また、地元に貢献したいという思いがあり、いつか地元で自分の事務所を立ち上げることを目標にしていました。

まず、他の法律事務所で勤務弁護士として経験を積んだあと、弁護士登録から3年半後に独立して事務所を設立しました。
#### 事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

事務所名にも掲げている「進取の気性」という言葉を理念にしています。新しいことや、これまで弁護士業界であまり行われてこなかったようなことにも積極的に取り組み、自ら進んで行動する姿勢が「進取の気性」だと思っています。

具体的には、1つの事務所に弁護士を集めて規模を大きくするのではなく、弁護士が少ない地域に支店を展開することを目指しています。

大阪は特に西天満に弁護士が集中しており、北区や中央区、天王寺区あたりにも多くの弁護士がいます。しかし、それ以外の地域では、大阪市内であっても弁護士の数が不足していますし、郊外は都市の規模に比べて弁護士がほとんどいません。

弁護士が多くない地域に事務所を設けることで、地域に貢献したいと考えています。現在は、高石市に羽衣事務所、枚方市に枚方事務所を出しており、それ以外の地域にも支店展開を計画しています。

![進取法律事務所_集合写真](https://asset.bengo4.com/satellite/30344.jpg)

### MBAを取得したことで、アドバイスの質が向上
#### 依頼者の満足度を高めるために取り組んでいることを教えてください。

依頼者への説明には、特に力を入れています。経営者の孤独な気持ちに寄り添い、共に解決策を探る姿勢を大切にしています。経営者の「ブレーン」として、アイデアを提供しながら優先順位を明確にし、依頼者が望む結果に近づけるよう努めています。

また、当事務所はセカンドオピニオンにも対応しており、他の事務所で断られた案件でも、新たなアイデアを提案しています。「この事務所が無理と言うなら、それは本当に難しいのだろう」と思ってもらえるような事務所を目指しています。

この柔軟な対応やアイデアの豊富さこそ、当事務所の強みであり、「進取の気性」という理念とも一致しています。
#### 弁護士資格だけでなく、MBAも取得されたとのことですが、その理由や仕事に役立っている点を教えてください。

弁護士として中小企業法務に携わる中で、経営を体系的に学ぶ必要性を感じ、仕事をしながら大学院でMBAを取得しました。単なる断片的な勉強ではなく、筋の通ったビジネス知識と実務を体系的に学べたことは大きな収穫でした。

MBAを取得したことで、自分の意識が大きく変わり、アドバイスの質も明らかに向上したと実感しています。弁護士としての知識をさらに広げ大きな力になっているので、取得して本当によかったと感じています。

### 中小企業の法務支援の最前線で活動
#### 大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の事務局長を務めているそうですね。どのような活動をしていますか。

大阪弁護士会が運営する「中小企業・NPO法人等支援センター」の設立を提案し、事務局長として活動の中心を担ってきました。このセンターには大阪弁護士会（約5000名）の4分の1ほどの弁護士が登録し、中小企業向けの法律相談や講師派遣などを行っています。

また、大阪府下の中小企業支援組織や公的団体と積極的に連携し、相談会や講演会を開催するなど、外部との交流も行っています。私も現場に出向くことが多く、中小企業の法務支援の最前線で活動しているという自負があります。
#### どの業界からの相談が多いですか

地元の中小企業からの依頼が多く、業種は食品や薬品、バイオヘルスケアです。また、地元の製造業や建設業からの相談も多く、約30社の企業を顧問先としてサポートしています。

弁護士という「形のないもの」を扱う職業だからこそ、「ものづくり」の分野に特別なリスペクトを持っており、弁護士として関わっていきたいと思っています。

最近では、陸上養殖に興味を持っていますので、関心を持ってくださる企業がありましたら、ぜひお声がけいただけると嬉しいです。

![進取法律事務所_会議室](https://asset.bengo4.com/satellite/30345.jpg)
### 会社の売上規模に応じて弁護士の活用を
#### よくある相談と、最近の相談の傾向を教えてください。

契約書のチェック、取引先や顧客とのトラブル、従業員とのトラブル、債権回収などがあります。

最近ではコロナ禍に行われた「ゼロゼロ融資」（売り上げが減少した企業に実質無利子・無担保で融資する制度）の元本返済が始まりましたが、多くの企業がV字回復を実現するのが難しい状況です。そのため、事業再生や倒産についての相談が増えていると感じます。

また、企業のコンプライアンスやガバナンスに対する意識が高まっていると感じます。

以前は契約書を交わさずに取引していた企業も、今では取引先から契約書の作成を求められるようになっています。契約書には責任分担や範囲に関する条項が巧妙に含まれていることがあり、内容をよく確認せずにサインするとトラブル発生時に不利な立場に陥る可能性があります。

また、自社で契約書を作成しているものの、他社から提供されたものやネットで見つけた契約書をそのまま使っているケースも多く、正確さに不安を感じて、自社用の契約書ひな形を整備してほしいという依頼も増えています。
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。

日常的に法律問題に対応できる体制を整えることが、自社を守るだけでなく、将来の成長戦略にも繋がります。

会社の売上規模に応じて、弁護士を活用することが大切です。私の考えとしては、売上が1億円を超えたら、月に5,000円程度を弁護士の相談料に充ててもよいかと思います。

売上が4億円を超えたら月2万円、6億円を超えたら月3万円、10億円を超えた場合は月5万円を支払って顧問弁護士を雇うことをお勧めします。
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。

日常的に困ったことがあった際に、電話一本で気軽に相談し、その場で迅速に回答を得られるのが顧問契約の魅力です。もちろん、詳細な打ち合わせが必要な場合は、日時を調整して打ち合わせを行うこともありますが、それに至らない程度のちょっとした質問を気軽にできることが顧問契約の大きなメリットです。

### 中小企業のM&Aにかかわる紛争案件にも関与
#### これまで携わった案件で印象に残っているものはありますか。

M&Aの売主である依頼者が、M&Aの買い手会社と仲介業者に対して起こした訴訟です。依頼者は歴史のある製造業の元代表で、M&Aの完了後に連帯保証の解除と対象会社から退職金などの支払いが約束されていました。

しかし、買い手企業は工場を売却して、事業を停止。約束していた支払いもおこなわれず、取引先や従業員への未払いも発生しました。

私は代理人として買い手企業を提訴し、一部の退職金などを回収できました。また仲介業者に対しても、善管注意義務違反で最高裁まで争いましたが、こちらは責任が認められませんでした。

M&Aの仲介業者は、資格不要で参入が自由なため、専門性や倫理観に欠ける業者が混在しています。また、売主と買主の両方から報酬を得られるため、成約報酬を狙って無理に成約を進めるケースもあります。だからこそ、前例がなくとも、弁護士が法的構成を工夫して責任を追及することが必要です。

この問題については、国も強く関心を持っており、最近、国が出している「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。また、大阪弁護士会と「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」が共同作成した、悪意ある買い手への注意喚起のリーフレットにも携わりました。

依頼者からも感謝の言葉をいただき、いわば業界の注意喚起を促すきっかけとなった案件の一つとして印象に残っています。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

弁護士は、気軽に活用していただきたいと思います。顧問弁護士でなくても、普段から相談できる弁護士を見つけておくことは大切です。名刺交換だけで終わらず、少しずつ関係を築くことを意識してみてください。

弁護士にはそれぞれ得意分野や相性があります。一度相談したからといって、その弁護士に依頼しなければならないわけではありません。複数の弁護士を比較し、自分に合った信頼できるブレーンを見つけることをお勧めします。

私の事務所は大阪の西天満に拠点を構えており、地域の活性化に貢献したいと思っています。中小企業も地域を盛り上げる大切なプレーヤーです。共に歩んでいける方々と手を取り合いながら、地域の発展に貢献していきたいと思っています。

大阪府大阪市で「弁護士法人進取法律事務所」を経営する小林寛治弁護士（大阪弁護士会所属）に、企業法務に携わる上で心がけていることなどを聞きました。経営者の孤独な思いに寄り添い、一緒に解決策を探る姿勢が大切だと語る小林弁護士。企業法務について弁護士に相談・依頼するメリットについても詳しく聞きました。

MBAを取得し、経営者の「ブレーン」として解決策探る　地元の中小企業の法務支援に注力

弁護士法人進取法律事務所

### 税務面に重点を置いた弁護士事務所
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士登録後、外資系法律事務所に入所して、M&Aや契約実務、知的財産権紛争といった企業案件に従事しました。その後、海外のロースクールに留学して税務や知財を学び、帰国後に、国税不服審判所の国税審判官を務めました。
 
キャリアを通じて税務に関する知見を深めたことから、税務面をコアに据えた弁護士事務所を立ち上げたいと思い、国税審判官の任期が終了した後に、現在の事務所を設立しました。
 
#### 「リーズ（LEADZ）」という事務所名にはどのような意味が込められているのでしょうか。
 
クライアントのために、「自らが先頭に立って事案をリードする」「最良の解決に導く」といった意味を込めています。また、「ZをLEADする」とも読めることから、税（ZEI）の分野をリードする存在になりたいという願いも込めています。
 
#### 事務所の理念を教えてください。
 
クライアントと長期的な関係を築き、より良い収益環境に貢献することです。それにはプロフェッショナルとして高品質なサービスを提供することが重要であり、そのための準備を怠らず、日々努力しています。
### 新しい分野やサービスに触れられる企業案件の魅力
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
弁護士になる以前は、総合商社の財務部門で勤務していました。弁護士になってからも企業案件を中心に扱う事務所に勤めていましたので、自分の経験を最大限活かせる分野だと思っています。
 
#### 企業法務の魅力はどのような点にありますか。
 
企業案件の魅力は、そのダイナミズムにあります。企業活動は非常に多岐にわたり、幅広い範囲の業務やサービスに関わります。そのため、企業案件を通じて、常に新しい分野やサービスに触れることができます。そのことが、私のモチベーションにもつながっています。
 
また、クライアントのビジネスやサービスに関わることで、私自身も企業の一員であるかのような疑似体験が得られます。クライアントのニーズや課題に適切に対応し、ビジネスの成功に貢献できることはとても刺激的で、企業案件ならではの魅力です。
 
#### 企業法務に関してはどのような相談が多いですか。
 
事業承継など同族会社内における紛争や労働問題、債権回収、契約に関する問題など、相談内容は多岐にわたります。
 
トラブルが発生した際の相談だけではなく、事業拡大に伴うリスク管理や企業の買収など、プロアクティブな相談もあります。
 
#### 企業法務を手がける上で心がけていることはありますか。
 
クライアントと長期的に良好な関係を築くには、クライアントをよく知ることが大切です。そのために必要なのは、こまめに連絡を取り、十分な時間をかけて話を聞くことです。
 
私はクライアントからの質問に答える受動的なアプローチだけではなく、積極的にコミュニケーションを図るようにしています。
 
定期的なフォローアップや、クライアントが困っているかどうかを確認するための問いかけ、他社で起きた法律トラブルや最新の法的動向に関する情報提供など、様々な方法で積極的に関わりを持つように心がけています。
### 税務の知識や経験を活かした独自のアドバイスを提供
 
#### 企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか。
 
いつでも相談できる点がメリットだと思います。弁護士によって程度の差はあると思いますが、私の場合は制限を設けることなく、常識の範囲内で柔軟性をもたせて対応しています。
 
クライアントからは、ビジネスに関する相談だけでなく、経営者の個人的な問題にも対応を求められることがあります。過去には、家の雨漏りに関する相談を受けたこともありました。また、取引先と契約書を交わす場に同席してほしいという要望もしばしばです。
 
そのような雑多な相談を気軽にできるのも、顧問契約を結んでいるからこそだと思います。顧問契約を結ぶことで、クライアントは弁護士を頼りやすくなり、安心感を得ることができます。
 
#### 企業法務分野での事務所の強みを教えてください。
 
法的解釈だけでなく、税務に関する知識や経験を活かし、クライアントにとって最適な解決策を提供できることです。
 
例えば、和解の際に解決金を支払う場合、通常は損金として処理しがちですが、後で否認される場合があります。取引の代金などと対価性があることを明確にして仕入税額控除の対象にする場合もあれば、逆に対価性がないような内容にする場合もあります。このような税務上の戦略や終局処理を提供することで、クライアントのビジネスに有益な助言を行うことが可能です。
 
当事務所が提供する税務に関するアドバイスや戦略は、一般的な弁護士が提供するレベルを超えていると自負しています。税の知識と法的な専門知識を融合させ、クライアントのニーズに合わせた包括的なサービスを提供することで、企業法務分野での強みを発揮しています。
 
#### 今後の展望を教えてください。
 
中小企業へのリーガルサービスの提供に重点を置きたいと考えています。日本の企業の大半が中小企業でありながら、適切な法的サポートが不足していると感じています。
 
経済的な理由や敷居の高さなどにより、法務にリソースを割けない企業では、税理士や司法書士が法的業務を代行していることがあります。しかし、弁護士が提供するサービスとは異なるため、誤ったサポートを受けているケースも見受けられます。
 
私たちの事務所はこの課題を解決し、中小企業に適切なリーガルサービスを提供したいと考えています。特に、スタートアップ企業にとっては、法的手続きや税務に関する幅広いアドバイスが重要です。クライアントのニーズに合わせたサービスを提供し、企業の成長と成功を支援することを目指しています。
 
#### 最後に、企業法務の悩みを抱えている方へメッセージをお願いいたします。
 
私たちの事務所は、これまで弁護士を利用されなかった方や、セカンドオピニオンを求めている方、法律面・税務面で不安を感じている方に対して、多面的な視点からのアドバイスを提供しています。
 
税の知見を活かした当事務所のサービスは、他の事務所にはない特徴だと思います。お客様のビジネスに直結するような独自のアドバイスも積極的に行っていますので、是非ご活用ください。

大阪府大阪市「リーズ法律事務所」の永井秀人弁護士（大阪弁護士会所属）に企業法務の取り組みについて話を伺いました。総合商社勤務や国税審判官を務めた経験から税の造詣が深く、税務面に重点を置いたサービスに取り組んでいるという永井弁護士。企業法務における事務所の強みや心がけていることについて聞きました。

クライアントの成功をリードする。国税審判官の経験を活かして企業の法務と税務をサポート

英語

弁護士法人リーズ法律事務所

永井 秀人

### 企業の数年先を見据えた長期的な視点でアドバイスを行う
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
弁護士になった当初から、いずれは独立したいと思っていました。独立前に勤務弁護士として働いていた大阪の法律事務所では、入所から6〜7年後に独立するか、あるいはパートナーになるかを選択することが慣例だったので、私もそのタイミングで独立しました。
 
私の出身地は徳島で、大学進学を機に大阪に移りました。司法修習地は徳島でしたが、大阪の環境の方が自分に合っていると感じ、就職してからはずっと大阪で過ごしています。
#### 事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。
 
経営者の意向をなるべく尊重することです。法律問題は、誰が見ても違法と言えるものばかりではありません。契約内容や実作業を変更することで合法となる余地があるものもあり、そのような場合には、経営者の意向にできる限り沿う方針を示したいと考えています。
 
同時に、法的な見通しやリスクを明確に説明することを心がけています。リスクを踏まえた上で、どのような選択肢を取り得るかを、経営者と一緒に考えるようにしています。企業法務の場合には、経営者と長い付き合いになる可能性があるので、依頼された事件を解決するだけでなく、数年先まで見据えた長期的な視点でのアドバイスを提供しています。
 
また、依頼者が法務部の担当者である場合には、その企業内での法務部の役割や他部門との関係性なども考慮し、どの程度のアドバイスが求められているかを理解した上で話すようにしています。

例えば、契約を検討する際に、営業部を抑えるつもりで法的リスクを強調してほしいのか、あるいは契約を進める前提だけれども、法務部の責任として法的リスクを指摘しておきたいのかなど、ニュアンスに応じた伝え方を心掛けています。
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
企業と継続的な関係を築ける点に魅力を感じているからです。
 
企業の顧問弁護士になると、紛争が生じたときだけでなく、日常的な契約書作成や、社内体制の整備、人事制度などに関わることで、紛争を予防するためのサポートができます。
 
実際に紛争が発生してしまった場合でも、これまで経営者に伝えたアドバイスが有効であり、紛争解決に向けてよい影響を及ぼしていることを実感できることがあります。

それまで企業と築いてきた信頼関係によって経営者や担当者に納得してもらえる解決ができたときや、自らが関与した契約書や合意書によって法的なリスクを回避できたときには、大きなやりがいを感じます。
#### どの業界からの相談が多いですか。
 
ソフトウェア開発やSE派遣などのIT業界が最も多いです。そのほかにも、製造業のメーカーや、太陽光発電業者、建築業者、運送業、倉庫業など、幅広い業種からの相談があります。
 
会社の規模としては、中小企業がメインです。従業員が10人未満の小規模な企業や、個人事業のような一人会社も少なくありません。
#### どのような相談が寄せられますか。
 
最も多いのは契約書のチェックです。
 
労務に関する相談も多くあります。従業員の退職に関する問題や、パワハラ・セクハラの問題、ある従業員を解雇できるか、懲戒処分できるかといった相談などがあります。
 
従業員との紛争は以前よりも増加していると感じます。従業員側の権利意識の高まりや、終身雇用制の崩壊により雇用関係が流動的になったことも理由にあると思います。
 
また、実際問題、回収まで至るのは困難ですが、債権回収に関する相談もありますし、行政から指導を受けた際の対応やM&Aの契約交渉など、幅広い事業上の相談を受けています。

![心斎橋中央法律事務所_事務所入口](https://asset.bengo4.com/satellite/komon/interview/29111.jpg)
### 様々な業界のやり方を知ることで、より広い視野を持ってリスクに対応できる
#### 弁護士と顧問契約を結ぶメリットは何ですか。
 
トラブルが大きくなる前に対応できる体制作りができる点と、裁判などの最終的な法的処分を見据えた対応ができる点です。
 
会社経営にエネルギーを注いでいると、トラブルが生じていてもそれに気付けないかもしれません。弁護士に相談してよいか判断に迷うこともあるでしょう。

顧問契約を結んでいる場合には、まだ紛争になっていなくても相談をしやすい関係性を持てますし、私自身も会社内部のことを把握できているので、気軽に疑問や不安があればそのときに相談できます。経営者が「ちょっと聞きたいな」と思ったときにはすぐに電話相談できる体制を整えています。
 
実際にトラブルが生じた場合には、最終的には裁判や行政機関の法的な処分が下されることになります。裁判所や行政機関に説明するためには、事実関係や証拠の有無を適切に把握する必要があります。最終的な法的処分も見据えた対応をするには、法律の専門家である弁護士のサポートを受けることが最善だと思います。
#### 弁護士なしで意思決定することのリスクを教えてください。
 
弁護を介さないことによって、費用や時間を節約できるというメリットは確かにありますが、カバーしきれないリスクが存在することは否めません。
 
弁護士に相談することで、他の企業や違う業界のやり方を踏まえたアドバイスを得られる可能性があります。最終的には法律的な判断になりますが、様々な業界におけるやり方を知ることで、選択肢が広がり、より広い視野を持ってリスクを抑えられるのではないかと思います。
#### 単発の依頼は可能ですか。また、初対面でも顧問をお願いすることはできますか。
 
単発の依頼も大丈夫です。依頼内容を電話やメールでお知らせください。
 
初対面の企業から顧問を依頼されることもあります。今まで顧問がいなかった企業だけではなく、今契約している顧問の高齢化などにより新しい顧問を探している企業から問い合わせをいただくこともあります。
#### 初回相談の流れを教えてください。
 
まずは電話やメールでご連絡いただき、どのような相談をしたいのかを簡単に伺います。紛争に関する相談であれば、電話やメールの段階で簡単に事実関係を伺い、簡易的な見通しをお伝えした上で、事務所やオンラインでの相談をご案内します。
 
契約書チェックの依頼であれば、ある程度の叩き台となる契約書が既にあるのか、新規での作成を希望するのかを確認した上で、費用をご案内します。費用に納得いただければ、具体的な内容をヒアリングし、契約書のチェックや作成に取りかかります。
 
中には、事前のやり取りよりも直接会って口頭での説明を希望する方もいます。そのような場合には、日程調整のみを行い、当日に資料を持参いただいて話を聞くこともあります。
 
相談内容やご希望により柔軟に対応しているので、まずは電話やメールでお気軽にご連絡ください。
#### 事務所の強みを教えてください。
 
「話しやすい」ことです。相談に対して、法的な回答をすぐに伝えるのではなく、背景事情や企業について十分に話を聞いてからアドバイスをするようにしていますし、法的な結論は別として依頼者の意見も十分に尊重したいと思っていますので、依頼者に評価されていると思っており、私の強みと言えるのではないかと思います。
### 選択肢が少ない中でも最大限の努力をすることで、納得して前を向ける
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
親族間の経営権争いに関する案件が印象に残っています。
 
依頼者は会社の創業者の息子さんでした。会社の状況からすると、自らが新たな代表者として経営権を獲得したいという意向をお持ちで、私もその方向性に共感できたので、ご依頼を受けることとなりました。

通常の案件よりも会社内部に踏み込む形で、経営権を交代すべきであることを会社関係者に説明することとなり、その結果、株主の一部がこちら側の主張に理解を示し、無事に経営権を獲得できました。
 
弁護士として、依頼者の思いに深く共感し、実現できたことに大きなやりがいを感じた案件でした。
#### 企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。
 
経営者は、会社組織のトップという立場上、会社内部のトラブルを相談できずに一人で抱えがちです。家族経営の場合には、親族関係の問題もあるため、より一層第三者に相談しづらいことと思います。

そのような場合の信頼できる相談先として、ぜひ弁護士を活用してください。顧問弁護士として日頃から経営状況や人間関係を把握することで、いざ問題が生じたときにスムーズな対応ができます。
 
取引先との問題や裁判などでは、決定権が取引先や裁判所にあり、こちら側の選択肢が少ない場合もありますが、その中で最大限の努力をすることが、納得して次に進む上で大切です。企業にとって最良の選択になるよう全力でサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

大阪府大阪市中央区南船場に「心斎橋中央法律事務所」を構え、IT、製造、建築、運送、倉庫、太陽光発電など多種多様な業界の企業をサポートする藤内健吉弁護士（大阪弁護士会所属）。弁護士になった当初から企業法務に携わり、豊富な経験があります。そんな藤内弁護士に、企業法務案件を手掛ける上での心構えや事務所の強みなどを聞きました。

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