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### 迅速な対応で労使トラブルを解決に導く
 
#### 事務所設立の経緯を教えてください。
 
私は、まず平成１４年に司法書士になりました。司法書士として経験を積んだのち、より幅広い仕事を手がけたいと思い、弁護士を目指してロースクールに入学しました。弁護士になって5年ほど経った頃から開業の準備を始めて、平成２７年、地元の横浜に事務所を開設しました。司法書士である妻とともに事務所を共同経営しています。
 
横浜周辺にお住まいの個人の方や中小企業の経営者から多く相談を受けています。不動産登記ができるので顧問先は不動産関係の会社が多いですね。病院など、医療機関の顧問も担当しています。
 
#### 事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。
 
シンプルですが、依頼された案件1つひとつに丁寧に向き合い、一番いいと思われる方法で解決を目指すことです。
 
迅速な対応も心がけています。全ての分野に言えることですが、企業法務の案件を扱うときには特に意識しています。私は企業法務の中でも労働法務に注力していて、事案によってはかなりタイトなスケジュールで動く必要があるためです。
 
#### タイトに動かなければいけない状況とは、具体的にどういうシチュエーションでしょう。
 
例えば、従業員とのトラブルに対して、弁護士が入る前に、すでに企業が独自の対応をしている場合です。残念ながらその対応が適切ではなく、状況が余計に混乱してしまい、「これはまずい」と思った経営者の方が弁護士に相談に来るケースは少なくありません。「明日にでも会社の人事命令を下さないとリカバリーが困難になる」と思われるような状況で依頼を受けることもあります。
 
相談を受けて1〜2時間で方針を決め、その日のうちに文書を起案して、従業員に弁護士が付いている場合は相手方の弁護士に即日中に書面を送るということもあります。文書の送付が1日遅れただけでも後々大きな問題になる可能性もあるため、手遅れにならないよう、とにかくスピーディーに対応を進めます。
### 企業独自の判断が思わぬリスクを招くことも
 
#### 企業法務について、どのような相談が寄せられますか。
 
一番多いのは残業代請求や解雇の問題に関する相談です。従業員に労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る経営者の方が少なくありません。労働組合に加入した従業員から団体交渉を受けて、対応に困って相談に来る方もいます。
 
#### 企業法務の中でも、労働法務に注力されている理由は何でしょうか。
 
もともとは労働法務だけではなく企業法務の案件を広く手がけていました。様々な案件に取り組む中で、労働者とトラブルになった事案では、企業側が酷な状況に立たされることが多いと気づいたんです。
 
労働基準法や労働組合法など、「労働法」と総称される法律は、企業側に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。そのため、紛争になった場合に企業側が過度に不利になり、従業員から多額の賠償金を請求されるなどのダメージを受けることが少なくありません。
 
従業員に代理人弁護士がついた場合は特に慎重な対応が必要です。弁護士は従業員の味方として、法律知識や裁判例に基づき、従業員に有利な内容を主張してくると考えられます。経営者が労働法の知識が不十分なまま交渉に臨むと、企業にとって不利な条件で合意することになる可能性があります。交渉が決裂した場合は従業員側から労働審判や訴訟を提起され、紛争が長期化することで経営に影響が出るリスクも考えられます。
 
「企業を守るために、弁護士が経営者の力になる必要がある」と考えて、労働法務に注力するようになりました。トラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きたときには間違った方向に進まないよう適切な対処法を提示してサポートしたい。そのような思いで取り組んでいます。
 
#### 弁護士なしで意思決定することには大きなリスクがあるのですね。
 
「恐らくこうだろう」という企業独自の見解で突き進むのは本当に危険です。
 
経営者のほとんどは、「会社としてはこう考えている」と自身の主張を持っていますが、その主張が裁判所で法律に基づいて審議されたときに是と見なされるとは限りません。労働法は労働者を守る法律なので、裁判所での審議においては、企業にとってかなり厳しい判断が出る傾向にあります。「会社としてこう思っているから、裁判所も同じように判断するだろう」という考えは通用しないケースが多いのが実情です。
 
リスクを回避するためには、どこかで冷静になり、第三者の意見を踏まえて動くことが重要といえます。弁護士に相談してもらえれば、法律知識や経験に基づき、企業にとって適切な対処法をアドバイスすることが可能です。
### 労働法の豊富な知識と実務経験に基づき、労使トラブルの適切な解決方法を提案・遂行
 
#### 初回相談の流れを教えてください。
 
基本的には電話かメールで予約を取ってもらい、面談で相談を受けます。相談内容を踏まえて私から解決方法を提案し、方針や費用に納得してもらえれば案件としてお受けする形になります。
 
事案ごとの依頼も可能ですが、顧問契約を結んでもらうと、電話やメールでいつでも相談できます。また、継続的なお付き合いになるので、事業の内容や内部規定などはすでに把握しています。企業の基本情報から細かくヒアリングする必要がないので、トラブルが起きたときに、より迅速に対応できる点は顧問ならではのメリットだと思います。
 
#### 企業法務における事務所ならではの強みを教えてください。
 
弁護士の仕事を始めてから、一時期、任期付きの国家公務員として働いていました。衆議院法制局という議員の方の立法を補佐する機関で仕事をしており、しかも私が所属していたのが労働立法の部署だったんです。
 
関係者からのヒアリングや統計資料を通して労働の現場で生じている課題を抽出し、必要な施策や現行法の問題点について検討するなどして、新たな法制度を構築する過程に携わりました。他の弁護士に比べて、労働法の知識に精通していることは私の強みだと自負しています。
 
また、当事務所には、団体交渉を所管する労働委員会で勤務し、多数の労使紛争解決に携わった経験がある弁護士も所属しています。団体交渉は、対応を誤ると、街頭でのビラ配りやストライキ、労働審判、訴訟の提起などによって、企業が深刻なダメージを受ける可能性があります。団体交渉を求められた場合は慎重な対応が求められますので、ぜひ弁護士にご相談ください。
 
#### 企業法務について、弁護士への相談や依頼を検討している方へメッセージをお願いします。
 
企業を経営している以上、従業員とのトラブルは避けて通れない問題です。当事務所は、企業と従業員との間で発生する労働紛争について、経営者側の代理人として問題解決に取り組んでいます。
 
経営者の方は、社員・従業員とその家族の生活を守るために、必死に仕事をされていると思います。ただでさえ負担が大きい日々の中で、従業員とのトラブルを抱えた場合、そのストレスははかり知れません。
 
問題解決のために当事務所がお力になります。法律知識と実務経験に基づき、迅速かつ適切な解決を目指して対応しますので、ご自身だけで抱えず、一度ご相談ください。
 
顧問としての依頼も承っています。トラブルを未然に防ぐには、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で弁護士に相談したり、弁護士の監修のもと、人事・労務の制度を整えたりして、紛争の芽を摘むことが重要です。御社を法律トラブルから守るパートナーとして、ぜひ、顧問弁護士の活用も検討してもらえればと思います。

神奈川県横浜市に事務所を構える高橋賢司弁護士（横浜りんどう法律事務所）に、仕事をする上での心構えや、事務所の強みなどを伺いました。企業法務の中でも、労使紛争の解決に注力しているという高橋弁護士。従業員とのトラブルが起きた場合に、企業が独自の判断で対応することには大きなリスクがあると警鐘を鳴らします。その理由や、弁護士のサポートを受けるメリットについても詳しく聞きました。（神奈川県弁護士会所属）

労使トラブルのリスクから企業を守りたい〜経営者の悩みに寄り添い、確かな知識と経験で紛争を解決

横浜りんどう法律事務所

髙橋 賢司

### 企業法務において弁護士の関与が不足している
 
#### 企業法務に注力している理由を教えてください。
 
これまで、弁護士として多くの事件に携わってきただけでなく、簡易裁判所の非常勤裁判官（民事調停官）としても、様々な事件を担当しました。その中には、早い段階で弁護士に相談していれば紛争にならずに済んだと思える事件がいくつもありました。
 
そのような事件を通じて、企業法務において弁護士の関与が不足していると感じたことが、企業法務に注力しようと思った理由です。
 
#### 弁護士の関与が必要だと感じたトラブルには、どのようなものがありますか？
 
契約書の不備に関するケースが挙げられます。長年にわたり取引がある企業間などで顕著なのですが、契約書を作成せずに取引をおこなってしまうことがあります。
 
たとえば、製造業を営んでいる会社が、取引先に商品を納品しようとしたところ、「発注した内容と違う」と納品を拒否されたとします。このようなときに、契約書などがあれば、商品が発注どおりに製造されていることを立証できますが、契約書などがないとそのような立証ができず、その結果代金を回収することができないという事態も起こりえます。
 
長年、契約書を取り交わさずに取引しており、今更契約書を結ぶことなどできないというような場合でも、取引内容や合意事項をメールやLINE、FAXなどの形で文書に残しておくことが重要です。弁護士が関与していれば、日常の業務からこうしたアドバイスを提供でき、トラブルを未然に防げると感じました。
 
#### 企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
 
どんなに簡単な法律問題であっても、見落としや誤解が生じる可能性はゼロではありません。そのため、一つひとつ丁寧に調査することを心がけています。「調べなくてもわかる」と思う事案であっても、法律の条文や書類を調べ、自分の法的解釈が正しいか確認しています。
 
また、クライアントとの信頼関係の構築を重視しています。信頼関係がなければ、クライアントは弁護士に気軽に相談することができませんし、弁護士のアドバイスに耳を傾けることもないと思います。打ち合わせを密におこなうなどコミュニケーションを大切にして、信頼関係の構築に努めています。
 
法的な解釈をはっきり伝えることも、大事なことです。クライアントの願望通りの解決が難しい場合でも、正確な見通しを伝えることが弁護士の役目です。しかし、「難しい」と伝えるだけではなく、代案を用意するなど適切なアドバイスを提供し、クライアントが最善の選択をおこなえるように配慮しています。
### 経営の実務経験を活かした実践的アドバイスを提供
 
#### 企業法務について弁護士に相談するメリットは何ですか。
 
法的紛争を解決できることもメリットですが、それだけではなく、普段から何気ない悩みや疑問について気軽に相談できる弁護士が居ることに、多くのメリットが存在すると思います。
 
企業経営においては、実際に紛争にまでは発展していないが、取引先からクレームを受けたり、従業員から労務環境の改善を求められたり、さらには株主間に対立が生じるなど様々な問題が起こる可能性があります。これらの問題を放置すると事態は悪化し、実際に紛争化してしまうケースもあります。しかし、気軽に相談できる弁護士が身近にいれば、問題が大きくなる前に沈静化できたり、未然に防ぐことが可能です。
 
体調に異変を感じたときにかかりつけの病院に行くように、疑問や不安を感じたときに気軽に相談できるかかりつけ医的な弁護士がいることは、企業経営の健全性と安定性を確保するために有益な手段だと思います。
 
#### スポットで依頼するよりも顧問契約のほうが良いのでしょうか？
 
顧問契約を結んでいる場合、弁護士は日ごろからクライアントの状況を把握することができ、クライアントの実情に沿った法的アドバイスを提供できます。また、日々の業務や法的問題を気軽に相談することで、リスク管理が向上するといったメリットがあります。
 
しかし、コストがかかることや、弁護士を必要とするケースがどれほどあるかわからないといった理由から、顧問契約を結ぶことに抵抗を感じる企業も多いかと思います。そのような場合、顧問契約を結ぶ前に、スポットでの相談を検討することも一つの方法です。
 
当事務所では、30分5500円で相談が可能ですので、お試しで企業法務の相談をしてみるという気持ちで気軽に利用してみてください。そして、相談を重ねる中で顧問契約のメリットを感じていただけたら、契約を検討するというのでも良いと思います。
 
#### これまで携わった案件で印象に残っている案件はありますか。
 
会社の一時取締役を務めたことがあります。一時取締役とは、なんらかの事情で役員が欠けた会社において、裁判所から選任された者が一時的に役員の職務を担うものです。
 
代表取締役がいなくなった会社の一時取締役に選任された私は、会社の経営者としての立場を担い、マネージメントを経験しました。弁護士としてアドバイスするのではなく、自身が経営者として株主総会を招集したり、関係先と交渉したりして、代表者として対応したことは、非常に貴重な経験となりました。
 
この案件を通じて、経営者の苦労や責任を肌で感じ、とても良く理解する機会が得られました。法律の専門知識だけではなく、経営の実務経験が弁護士としての視点をさらに深化させ、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できるようになったと思います。
 
### 企業法務はクライアントと共に歩む二人三脚
 
#### 企業法務分野における先生の強みを教えてください。
 
一時取締役として企業経営を経験したことから、経営者の立場からの視点で、経営に関する法的課題に対して具体的かつ実践的なアドバイスができることが強みです。
 
また、民事調停官として様々な企業案件に関与した経験から、裁判所視点で物事を判断できます。弁護士はクライアントの利益を最優先に考えますが、民事調停官は中立的な立場を保ち、公平な解決を促進する役割を果たします。
 
法的トラブルの最終的な解決は裁判官に委ねられることが多いため、中立的な立場で物事を評価できる能力は重要です。クライアントの立場を尊重しながらも、裁判所がどのように判断する可能性があるかを考慮し、的確なアドバイスを提供できることが強みと言えます。
 
#### 企業法務のやりがいを教えてください。
 
企業法務は、個人案件とは異なる独自の魅力があります。それは、企業法務が継続的で長期的なプロセスであり、クライアントと共に長い道のりを歩みながらさまざまな障害物を乗り越えていく点にあります。
 
個人案件は短期的な解決が目指されることが多く、100メートル走のようにゴールが近くに見えます。一方で、企業法務にゴールはなく、企業が存続するかぎり続く長い道のりとなります。その長い道のりをクライアントと共に歩み、二人三脚で障害物を乗り越えて行くことにやりがいを感じます。
 
#### 今後の展望をお聞かせください。
 
Zoomなどを活用した、気軽に相談できる環境を構築していくことを考えています。従来の対面相談だけでなく、リモートでの相談を円滑におこなえるようにすることで、クライアントとの関係をより密接にし、スピーディーな対応を実現したいと考えています。これにより、クライアントが法的課題に対して迅速なアドバイスを受けられ、トラブルの予防や解決に役立つことを期待しています。
 
#### 最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
 
弁護士に相談したことがない方にとって、はじめから顧問契約を結ぶことはハードルが高いと感じるかもしれません。そこで、当事務所は30分5500円というリーズナブルな価格で気軽にご相談いただける環境を整えています。初めての相談でも、法務の専門家との対話を通じて、法的な視点やアドバイスの価値を実感していただけると思います。
 
コンプライアンスがますます厳格に求められる現代社会において、法務のサポートは不可欠です。病気を患ったときに病院を受診するように、法務の問題に悩んだ際には、弁護士に相談し、アドバイスを受けることで、企業経営がよりスムーズに進むことでしょう。身近に気軽に相談できる弁護士を見つけることが、企業経営における成功につながる一歩となるはずです。
 
法務のことで悩み事があれば、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。頼りになるパートナーとしてお手伝いできることを心より願っています。
 

神奈川県横浜市に事務所を構える「矢島法律事務所」の矢島健生弁護士に、企業法務に注力する理由や企業案件の特徴について話を伺いました。民事調停官として様々な企業案件を担当した経験に加え、一時取締役として経営に携わった経験もある矢島弁護士は、弁護士、裁判所、経営者の視点を活かしたアドバイスができることが強みとのこと。矢島弁護士が企業法務を手掛ける上での心構えや、企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットなどについてもお聞きしました。（神奈川県弁護士会所属）

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