インタビュー
顧問先と長期的な関係を築き、企業の発展のため二人三脚で取り組む
企業法務分野に注力する理由を教えてください。
父が公認会計士、母が税理士という士業家庭に生まれて、幼い頃から、両親が企業の方や経営者と仕事をする背中をずっと見てきました。そんな環境で育ったので、士業として、企業をサポートすることに自然と興味を持つようになりました。
その後、弁護士になり、最初に入所した事務所が中小企業法務に強い事務所だったんです。事務所が顧問を務めている企業の顧問業務や、顧問先からの依頼に多数携わりました。仕事などを通じて知り合った方から、「うちの会社の顧問もお願いしたい」と個人的にオファーされることも多々あり、弁護士になった当初から企業法務の案件を広く手がけてきました。
基本的にはどんな分野にも対応できる弁護士でありたいと考えていますが、企業法務は子どもの頃から馴染み深い分野であったことと、最初の事務所で培った知識と経験を活かせることから、注力分野の1つとして取り組んでいます。
企業法務の案件を手がける上で大切にしていることを教えてください。
顧問先にとって、入口の門番であり、出口の門番でもあることを信念としています。
多くの相談を受けてきて感じるのは、とにかく入口と出口でトラブルが起こりやすいということです。
具体例を挙げると、入口というのは契約締結の場面。出口は、従業員を解雇したり契約を解除したりする場面です。たとえば、契約解除の場合、そもそも解除になる要因があったのかどうかで揉めることはよくあり、損害賠償請求に発展するケースも少なくありません。
契約を結ぶ、新しい従業員を受け入れる、従業員を解雇する、会社をたたむーー。様々な場面において、トラブルが発生しないよう対策を講じ、すでに発生したトラブルに対しては早期に解決できるよう適切に対処することで、顧問先をサポートしたいと思っています。
企業法務の案件を手がける上でのやりがいは何ですか。
顧問契約を結ぶ場合は特にそうですが、個人の依頼者と違って一度の案件で関係が終了するのではなく、比較的長いお付き合いになることです。
日常的・継続的にコミュニケーションを取っているからこそ、各顧問先の事業内容や経営方針、抱えている課題などは熟知しています。経営者から相談があったときに、「確かに、この企業ではこういう問題が起きやすいな」と趣旨を的確に把握し、顧問先の特徴に合った方法で迅速に対処することが可能です。経営者としては、企業の内情を一から説明する必要がなく、後の対応は弁護士に任せられるので、ビジネスに専念できます。
経営者を法律面からサポートし、顧問先の発展のために二人三脚で取り組めることは、企業法務の一番の魅力だと思います。
医療機関の顧問先も多数。業種の特徴を踏まえたきめ細やかなサポートを提供
どのような相談が寄せられますか。
一番多いのは書面のチェックです。顧問先に対しては月1本無料で対応していることもあり、頻繁に依頼を受けています。
LINEでちょっとした相談が寄せられることもよくあります。例えば、「こういう問題がある社員がいて、どう対応すればいいかわからないから相談に乗ってほしい」「特許を申請したいんだけど、どこに相談すればいい？」というような相談です。
経営者の方は、普段から本当に色々なことに悩んでいます。悩みの種を1つでも減らせるよう、「法律相談を利用するほどでもないけれど、弁護士の意見を聞いてみたい」と思ったときには、アポなしで全く問題ないのでいつでも連絡してくださいと伝えています。
食事をご一緒することも多いのですが、そういうリラックスした場で、「普段、わざわざ聞くようなことではないけど、気になって…」と相談を受けることもよくあります。
クリニックなど医療機関の顧問先も多いと伺っています。具体的にどのようなサポートをされていますか。
患者さんとのトラブルに関する相談もあれば、対従業員の相談もあり、サポート内容は多岐にわたります。例えば、患者さんとのトラブルであれば、「こういうケースの病院側の過失について調べてほしい」と依頼をいただき、判例などを元に調査してレポートを提出することもあります。
医療機関からの相談は、一般企業から寄せられる相談よりも内容が専門的です。例えば、トラブルを解決する上で、麻酔薬の副作用と患者への説明義務といった医療知識が必要になることもあります。医療は私の専門外なので、顧問先に「現場ではどういう運用がされているんですか？」などと質問して情報を収集し、整理した上で法的構成に落とし込んでいきます。
相談内容が専門的な分、企業の顧問先よりもさらに密なコミュニケーションが必要です。「あとは先生にお任せします」と丸ごと託される形ではなく、僕からも細かく質問しながら、顧問先と一緒に適切な対応を検討していきます。
クリニックからの相談でもう1つ特徴的なのは、企業ではなく一般個人が相手方になることが多い点です。
企業が相手であれば、たいていの場合はロジックに基づいて淡々と交渉を進められます。しかし、個人の方に理詰めの説明をすると相手の感情を刺激してしまうことがあるんです。そうすると、まともな話合いができなくなるばかりか、顧問先に対する悪い口コミを書かれたりして風評被害が出る可能性もあります。
そういったリスクがあることを考慮し、企業が相手の場合とはアプローチの仕方を変えるなどして、できるだけ穏便に交渉を進められるように気をつけています。
顧問弁護士を持つメリットは？スポットでの依頼も歓迎
弁護士に顧問を依頼するメリットは何でしょうか。
1人で経営している場合、悩んだときの相談相手が1人増えることは大きなメリットだと思います。法律に関する悩みであればメールやLINE1本ですぐにアドバイスを受けられますから、自分で調べる手間を省くことができます。
もう1つは、顧問料の相場は5万円前後なので、法務部の人を雇うよりも大幅にコストカットできることです。常駐こそしていませんが、僕は時間の縛りなくいつでも連絡を受け付けているので、早朝・深夜、平日・土日を問わず相談できる外部の法務担当者のような形で利用してもらえればと思っています。
顧問弁護士がいるという事実によって、外から見たときの信頼度が上がることもメリットです。従業員から個人的に法律相談を受けたりすることもできるので、福利厚生としても使えます。
あとは、先ほども話しましたが、継続的に関係を築くことで、弁護士が顧問先の情報を熟知できることですね。事業内容やどういう相手と取引しているかなど、様々な情報を把握しているので、何かトラブルが起きても顧問先の方に一から説明してもらう必要がなく、解決までスムーズに対応できます。
単発の依頼も可能ですか。
はい。それほど頻繁に弁護士への相談事が発生しないのであれば、顧問よりもスポットの方がメリットが大きい場合もあると思います。
実際に、「たまたま大きな契約をすることになったので、契約書をチェックしてほしい」「トラブルとは無縁だったが、今回は珍しく揉めてしまい、対応をお願いしたい」といった依頼をスポットで受けることもあります。
逆に、弁護士への相談事が定期的に発生する場合は、顧問として依頼してもらう方がいいかもしれません。たとえば「顧客からたびたびクレームが入り、対応に困っている」「契約書を頻繁に交わす」といった場合です。
どのような形で弁護士を入れるのがベストか、ニーズを踏まえて提案します。初回のヒアリングにはたっぷり時間をかけているので、ちょっとした疑問や不安も遠慮なくお聞かせください。
法律トラブルに時間を費やすのはもったいないこと。全て弁護士にお任せください
事務所の強みを教えてください。
1番の強みだと思っているのは、担当が僕であることですかね。誰に対しても壁を作らずに接する性格なので、相談のしやすさには自信があります。ぜひ直接会って確かめていただきたいです。
依頼者と接する上で常に意識しているのは、いかに心を開いてもらうかということです。企業の経営者でも、弁護士と話すことが初めてで緊張している方は少なくありません。まずは「安心して相談できる相手だ」と思ってもらえるよう、本題に入る前に雑談をしたりして、緊張をほぐすようにしています。
顧問先とはLINEやChatWorkなどのツールを使って、いつでも相談してもらえるようにしています。事務所によっては営業時間内のメールしか受け付けないところもありますが、当事務所は全く縛りを設けていません。24時間365日いつでも連絡OKです。
あとは、ノウハウの多さも強みだと思います。一般企業や医療機関、学校など様々なクライアントの顧問を務めてきたため、業種ごとに、発生しやすいトラブルやその防止法・対処法をよく理解しています。業種の特性を踏まえたアドバイスが可能です。
また、当事務所は私が役員を務めている税理士事務所と併設しており、税理士や会計士と連携して業務に取り組んでいます。税務会計については税理士が、会計監査については会計士が…というふうに、それぞれの専門家が対応すべき事案を適切に分担し、迅速に手続きを進められる体制も強みの1つです。
最後に、企業法務について弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。
法律トラブルは、企業を経営する上で避けて通れません。
「取引先と揉めている」「従業員から請求を受けた」「手続き面や契約書面についてわからないことがある」ーー。こうした問題に直面し、何が正解かわからず頭を悩ませている方もいるでしょう。僕から皆さんに伝えたいのは、限りある時間をトラブルのために費やすべきではないということです。
経営者にとって一番のテーマは、会社全体を見てビジネスを円滑に回し、売り上げを伸ばして、従業員の雇用を守ることだと思います。取引先との揉めごとやクレーム対応などのトラブルに悩む時間はいわば無駄な時間であり、そのせいでビジネスに充てられるはずの時間が削られてしまうのは非常にもったいないことです。
経営者にとって無駄な時間は全て弁護士が受け持ち、ビジネスに100％集中できるようお手伝いできればと思っています。専門的な知識と経験を駆使してトラブルに対処し、顧問先にとって最も利益のある結果をもたらすために尽力します。
当事務所では、初回面談は無料で承っています。東京近郊以外の方からの相談も大歓迎です。全国に顧問先があり、遠方の方とはWeb会議システムを使って打ち合わせをしています。わざわざ事務所に足を運んでいただかなくても、資料を見ながら、お互いに顔を合わせて話すことが可能です。
顧問を依頼していただいた場合、企業と弁護士は継続的に関係を築いていくため、相性はとても重要なポイントです。皆様にとってフィットする弁護士かどうか、ぜひ、直接お話する機会をいただき、判断してもらえればありがたいです。