法律事務所ブルーム

徹底的なヒアリングで、解決につながる情報を引き出す

事務所設立の経緯を教えてください。

もともとは勤務弁護士として仕事をしており、独立前に所属していた事務所では10年以上お世話になりました。企業法務、一般民事、家事事件など幅広い分野の案件を扱い、弁護士としての礎を築きました。

様々な案件に携わる中で、だんだんと自分なりの弁護方針が定まり、それに伴って、「自分の責任と判断で仕事をしたい」という思いが強くなっていきました。

また、事務所に入所した当初は、上の先生から任された案件を手がけたり、他の先生が受けた案件をお手伝いしたりすることが多かったのですが、徐々に、紹介などで個人受任する案件の比率が増えていきました。「ぜひ早津先生にお願いしたい」と私を信頼して依頼してくださった方の案件に集中的に取り組みたいと思ったことも、独立を決めた理由の1つです。

知識と経験にさらに磨きをかけ、2018年に「法律事務所ブルーム」を開設しました。

事務所の理念や大切にしていることを教えてください。

徹底的に話を聞き、事実関係を詳細に把握することです。依頼者が経験してきた事実を本人と同じくらい理解していると、解決のために取りうる選択肢がものすごく広くなります。複雑な案件ほどその傾向が顕著です。

できるだけ多くの情報を提供してもらうために、依頼者と信頼関係を築くこと、そして、心からの興味と関心を持って依頼者の話を聞くことを大切にしています。

弁護士が威圧的だったり、興味がなさそうな感じだったりしたら、依頼者は話しづらいですよね。実際に、弁護士から「そうじゃないよ」「何言ってんの」などと言われた途端に依頼者が固まってしまい、何も話せなくなった様子を目の当たりにしたこともあります。

依頼者にとって利益がある結果を出すためには、事実関係を事細かに把握することが重要です。事実を聞き取れないと、結局、勝てないんですよ。

勝つためには、依頼者と信頼関係を築いて、何でも本音で話せる間柄になることがすごく大事だと思います。最善の解決を導く上で、どんな情報が大事かそうではないかを、依頼者自身が見分けることは難しいです。「こんなことまで話さなくていいかな」と思っている情報が、実は解決のカギを握っていることはよくあります。色々な角度から質問を投げかけて、依頼者が持っている情報をできるだけ引き出し、その上で解決に必要な情報の取捨選択をして方針を立てる。それができてこそ勝ちにつながると考えています。

企業内の隠れた問題に気づき、解決することが喜び

企業法務に取り組む上でのやりがいは何ですか。

弁護士は離婚や相続、労働問題、刑事事件など様々な分野の案件を扱いますが、その中でも企業法務は、何となくクールなイメージを持たれやすいかもしれません。「会社同士が淡々と交渉するので、泥沼の争いにはならない」「法律に則って淡々と解決しそう」というような印象を持つ方もいるのではないでしょうか。

ただ、会社の中では経営者や従業員という「人」が働いているわけで、多くのトラブルは人と人との間で生じます。当事者の感情が対立して熾烈な争いになることもあります。そして、問題解決のために必要な事実を聞き出すためには、関係当事者に興味を持ち、私自身も心を開いてコミュニケーションをはかることが重要です。そういう意味では他の分野の案件と何ら変わらないのです。

企業法務案件の中には、関係者が多く複雑な案件も少なくありません。複雑だからこそ、調べるほどに色々なことがわかり、案件が立体的に見えてきます。最終的に問題の核心を突き止めたときの快感はたまらないですね。

企業法務はミステリー小説みたいだなと思っています。一見、小さなトラブルに思えることも、全体像が見えてくるにつれて深刻な問題だとわかることもあります。企業内で働く方が気づかない隠れた問題を探り当てて、解決できたときの喜びはとても大きいです。

隠れた問題とは、具体的にどういったことですか。

例えば、パワハラです。パワハラをしている人は、往々にして自覚がありません。「これは指導だから、自分がしていることは正当だ」と思い込んでいるので、自ら行いを改めようという発想にならないんですね。被害を受けている人も、理不尽なことを飲み込んでやり過ごそうと考えてしまったりして、なかなか言い出せないことが多いです。

トップや経営陣がパワハラに気づいて是正できればよいのですが、パワハラへの理解がないと、気づかずに問題を放置してしまいます。実際に、弁護士からするとあからさまなパワハラでも、会社としては全く気づいていないケースはよくあります。別のことで相談に来た経営者の話を聞く中で、ふいに「社内でこういうことが起きていて…」という話をされて、「社長、それはパワハラです！」と指摘することも少なくありません。

気づいている場合でも、どうすることが適切かわからず、結局何の対処もできないケースもあります。パワハラの加害者と被害者の間に立たされて、「対処を間違えたら当事者双方を敵に回しかねない」という怖さがあり、なかなか手を打てないのだと思います。

パワハラが起きていても発覚せず、糾弾もされにくい。そういう状況が続くと、働く環境が悪くなって優秀な人材が定着せず、どんどん生産性が落ちてしまいます。優秀な人ほど、「こんな環境にいるメリットはない」と考えて、さっさと次に行きますから。

パワハラを放置すると、会社に大きな損害を与えてしまうんですね。

その通りです。社内でパワハラに関する問題が発生したら、すぐに調査を実施して加害者・被害者への対応を講じ、再発防止のための対策もおこなうことが肝心です。ただ、パワハラ案件は複雑なケースが多く、自社の判断で誤った対処をすることで、問題が拡大してしまう可能性があります。無理に社内で対処しようとせず、早めに弁護士に相談していただきたいです。

早期に弁護士へ相談することで、会社としてどのような対応をすべきかが明確になります。また、事実関係を調査する際に弁護士に介入してもらうことも可能です。被害者や加害者などへの聞き取りを第三者である弁護士がおこなうことで、対応がスムーズに進むと思います。

複数の弁護士に相談し、フィーリングの良し悪しを見極めてほしい

企業法務について、弁護士に相談するメリットを教えてください。

ちょっとした疑問や不安が生じた時点で相談してもらえれば、トラブル発生を未然に防ぐための対策を講じることができます。すでにトラブルが生じている場合も、早めに弁護士が介入して適切な対処をすることで、大事に至る前に収束させられる可能性が高いです。

弁護士には、法律の専門知識はもちろん、様々な企業法務案件を手がける中で培った実務経験があります。裁判所の考え方も把握していますから、裁判で争うことになった場合の見通しを提示することも可能です。

企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方に、メッセージをお願いします。

企業法務について弁護士に相談したい方は、何かしらトラブルが発生して、対処法を知りたいと考えている方が多いのではないでしょうか。まずは早めに法律相談の予約を取り、今の状況を弁護士に話していただければと思います。今後取るべき対応について、弁護士からアドバイスを提示してもらえるでしょう。

アドバイスに納得できない場合は、ぜひ、他の弁護士にも相談してみることをお勧めします。「どの弁護士に相談しても同じ答えが返ってくるだろう」と思うかもしれませんが、決してそうではありません。弁護士によって経歴や得意分野、弁護方針などは様々ですから、提案する解決方法も異なります。

弁護士選びではフィーリングが重要です。企業法務においては、「自分たちの会社が求める解決方法を提示してくれる弁護士か？」というポイントに着目すると、しっくりくる弁護士と出会えると思います。解決方法は1つだけではありません。色々な弁護士と話をしてみて、もし、私の解決方法や考え方に共感してくださったら、ぜひご依頼ください。最善の解決に向けて、全力でサポートいたします。