- 受付時間
- 平日可
- 週末可
- 祝祭日可
- 24時間可
インタビュー
24時間365日連絡ができる弁護士
事務所設立の経緯を教えてください。
弁護士登録後、最初に勤務したのは大手法律事務所でした。大規模な組織ではクライアントとの距離が生じています。そもそも組織が大きければ、個人の裁量は限られます。新人弁護士であればなおのことです。
私の信念は、クライアントと共に壁を乗り越え、共に目標を達成することです。この信念を実現するためには、1人ひとりのクライアントにしっかりと向き合い、柔軟に対応しなければなりません。組織の中での活動では、私が理想とする方法でクライアントにサービスを提供することが難しいと判断し、事務所を設立しました。当時から依頼者の多くとはラインで個人のやりとりをしていたので、より依頼者のためにするにはどうするのがいいのか考えた結果、独立したほうがよさそうだ、と判断しました。
銀座で開業したのはなぜですか？
個人や法人を問わず、法律事務所を訪れるクライアントは通常、暗い気持ちや難しい問題を抱えています。クライアントが事務所を訪れることに対する抵抗を減らし、少しでも明るい気持ちになってもらうために、活気がある街に事務所があったほうが良いと考えました。
銀座は美味しい食事をしたり、買い物を楽しんだりできる場所です。こういう事務所に来ているときはすこし、考え事をしなければならないかもしれません。でも、そのあとは、明るい気持ちになってほしい。それだけですね。
事務所の理念やポリシーを教えてください。
いつでも連絡が取れる弁護士であることをポリシーとしています。これは弁護士になってからずっと同じだと思います。特に企業法務として顧問をもっていると、土日でも関係がまずありません。法的な問題は常に発生する可能性があり、問題が起きたときには緊急の対応が必要になることがあります。そのような緊急時でも連絡が取れるように、ホームページに直通の電話番号とLINE IDを掲載して、24時間365日いつでも連絡できるようにしています。
LINEは、企業法務に適したツールだと思います。企業経営者には急な意思決定が必要な場面があります。その際に、LINEを通じて即座に相談できることは、経営者にとって大きなメリットとなります。また、LINEを活用することで、弁護士も状況を素早く把握し、適切なサポートを提供できます。
LINEを利用した連絡方法を導入した当初は、同業者から非難されることもありました。しかし、今ではLINEを活用する弁護士が増え、私のポリシーと方向性は正しいものであったと確信しています。
企業法務の魅力
企業法務に注力する理由や、やりがいを教えてください。
個人案件の場合、問題が発生した後に相談が寄せられるため、事件を未然に防ぐことができません。企業法務では、企業の理念や方針を共有することによって、予防策を講じたり、潜在的な問題を未然に防ぐことができます。私は、建築業者の方やIT業者の方、さらには経営者などの個人の方からも個人顧問になり、いわばブレーンのような、友達のような、いつでもラインで話ができる人間だと思われているようです。これにより、クライアントの経済的損失を最小限に抑えることが可能となります。
企業法務では、クライアントが法的サポートを必要とする限り、関係が継続します。クライアントとの長期的な信頼関係を築き、良き相談相手であり続けられることが、大きなやりがいとなります。クライアントと良好な関係を築くというと聞こえは大きく感じますが、大人になると友人を作る機会が減少しますが、よき相談相手としてみてくれればうれしいですね。
企業法務を手がける中で、心がけていることを教えてください。
迅速に応えることです。とにかく組織には、意思決定が必要です。そのためには、クライアントの悩みや考え、話したいことを瞬時にキャッチする必要があり、LINEを常に開放していることに、大きな意味があると感じています。
また、フットワークの軽さも大切にしています。顧問先から要請され、その日に神戸に行ったこともあるし、北海道に次の日に飛んだことだってあります。広島に日曜の夜に入り、大阪から仙台に飛び、東京に戻り、北海道に行ったこともあります。私が来て安心したといってもらえれば、純粋にうれしいですね。
コロナ禍以降、Web会議が普及しましたが、直接会って話したいという方は大勢います。クライアントの要望に応じて、迅速かつ柔軟に対応する努力を惜しまないようにしています。
企業が弁護士と顧問契約を結ぶことにはどのようなメリットがありますか？
顧問契約を結ぶことで、企業は信頼できる相談相手を得ることができます。一定の距離を保ちつつも、非常に密な話ができる相談相手がいることは、企業が抱える問題や課題を解決する上で大いに役立つと思います。
また、トラブルが多い企業にとっては、経済的なメリットも大きいといえます。顧問契約により、法的トラブルを未然に防ぐためのアドバイスや助言を受ければ、訴訟などのコストを削減し、経済的な損失を最小限に抑えることが可能です。
企業が弁護士と顧問契約を結ぶことは、将来への備えだけでなく、現在の運営やリスク管理においても大きな価値を持つといえます。信頼できる法的アドバイスを得ることで、企業はより健全で持続可能な経営を実現できるでしょう。
難しく考えないでほしい！
今後の展望を教えてください。
弁護士という職業は、敷居が高いと思われたり、距離感を持たれがちです。しかし、私はクライアントとの関係をより身近で友人のようなパートナーシップとして築きたいと考えています。弁護士の存在をもっと身近に感じてもらい、クライアントが私を信頼し、法的サポートを求めやすい環境を作りたいと思っています。
私の顧問先の多くは、もともとは離婚や相続など、個人案件で相談に来た方々です。私の仕事を評価してくれたり、キャラクターに共感してくれて、顧問契約につながっています。
弁護士ごとの法律知識やスキルには、大きな差がないと思います。そうした中で私の弁護士としての価値を伝えていくことは非常に難しい課題ですが、クライアントに対する親身な姿勢を貫き、より多くの企業に対して法的サポートを提供し、企業の発展に貢献したいと考えています。
最後に、企業法務の問題で悩んでいる方へメッセージをお願いします。
企業法務や顧問業務という線引きをする必要はないと思います。法律に詳しい人を身近に置いて、個人的な悩みであったり、ちょっとした困りごとを相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。弁護士に相談することは、悩みや問題を共有できる貴重な機会です。そこから派生させ、労務問題や契約問題など、会社に関連する相談をして、顧問弁護士の価値を見出していけばよいと思います。
不安や心配、懸念などはプライスレスであり、その解決に向けたステップを踏むことは非常に有益です。弁護士費用の負担を気にする方も多いかと思います。実際、私の顧問先の方々もみな同じような懸念を抱いていました。しかし、いまでは「相談してよかった」と言ってくれています。
悩み事が企業に関するものであっても、個人のことであっても、どんな問題でもお気軽にご相談ください。納得のいく解決ができるようにお手伝いさせていただきます。