はれやか法律事務所

モットーはお客様目線に立った仕事

品川区大井を拠点に選んだ理由を教えてください。

事務所設立にあたり、最初にマーケティング調査を行っています。具体的には、東京23区の昼間人口と登録弁護士の人数を調べ、弁護士1人あたりの潜在的な顧客数を算出しました。

その上で、いくつかの候補の中から、品川区に着目しました。区内に登録している弁護士の所属事務所を一覧表にして、ホームーページやポータルサイトで情報発信しているかどうかを調査したところ、意外に少なく、私たちが進出してこれらに力を入れれば、競争優位性を発揮できると考えたのです。

具体的な立地を検討するに当たっては、路線・駅の利用人数、及びその将来予測を参照しました。そして、主要路線の一つである京浜東北線に接続しており、東急大井町線の終着駅であること、今後の再開発も期待でき将来にわたり利用人数が増加し続けていることなどから、大井町駅の周辺が最も将来性の高い土地だと判断しました。

この地であれば、法律事務所として安定的・継続的に発展できるだろうと確信しました。

なお、マーケティング調査の観点からは、もう一つ、最後まで残り続けた候補地があったのですが、最終的には、私が品川区の出身であり、自分の生まれ育った地域の発展に貢献したい、そのような思いが決め手となりました。

今後も地域に根差す法律事務所として継続的に発展し続け、少しでも多くのお客様のお力になりたい、そのように考えています。

事務所の理念を教えてください。

地域の皆様に良質なサービスを提供し続けることを理念として掲げています。

この「提供し続ける」という言葉には、数十年、できれば数百年に渡って存続し続け、地域に貢献し続ける事務所でありたいという、私たち自身の夢、目標を宣言する意味も込められています。

その目標を実現するために意識していることはありますか。

事務所としての永続性を確保すること、そのような体制を構築することが経営課題です。
当然、事務所の経済的な基盤をしっかりさせることが重要です。

また、属人的な組織ですと、私に万が一のことがあったときに、閉鎖を余儀なくされてしまいます。永続性どころか、そのときご依頼いただいていたお客様や、雇用しているスタッフに対する責任も果たすことができません。

ですので、私たちとしては、今はまだ少人数の事務所ではありますが、今後弁護士・スタッフを新規採用しながら、少しずつ規模を拡大していきたいと考えています。

地域貢献という観点で、現在取り組まれていることはありますか。

地域のお客様からのご依頼に応じて、弁護士として精一杯の仕事をすること。地域に根差した法律事務所として発展し続けること、と言い換えても良いですが、仕事の性質上、これ以上の地域貢献はないと考えています。

全く違った観点からお答えしますと、実は、この数年ほど、地元の中学校から在校生のための職業体験のご依頼をいただいており、毎年子どもたちを迎え入れて、様々なプログラムを提供しています。

当然無償ですし、負担も少なくありませんが、そのようなご依頼に応じることは、この地域で生まれ育ち、今も働く大人として当然果たさなければならない責任であると考え、取り組んでいます。

地域貢献の一つの形であり、こうしたご依頼には引き続き可能な限りお答えしていきたいと思います。

常に付加価値の高いサービスを提供する

クライアントのために心がけていることを教えてください。

あらゆる段階で付加価値の高いサービスを提供できるよう努めていますが、特に、初めてお会いした際の法律相談の対応は重視しています。

丁寧にヒアリングをすること、論点を洗い出すこと、見通しを的確に伝えること、こうしたことは弁護士であればできて当然のことで、最も大切なのは、お客様の不安を拭い、私たちが信頼できる弁護士であることをお伝えすることです。

サービス業としては極めて基本的な事項であるように思いますが、すべての弁護士が実践できているわけではないようです。

最近一番嬉しかった言葉は、すでに複数の法律事務所を回られ、ご相談なさったお客様から、一番費用の見積りが高かったけれど、ここに依頼したいと思いました、と仰っていただけたことです。経済的なコストよりも、私たちへの信頼が勝ったということでしょう。付加価値の高いサービスを提供できているのだという一つの自信になりました。

なお、そのケースでは事案の難易度が高いことやお客様のご意向を踏まえて私どもなりに真摯に検討し、適切と考えた費用をご提示差し上げたところ、たまたま他より見積りが（少し）高かったというもので、一般的に他の事務所よりも費用が高い傾向にあるというわけではありませんので、この点は念のために申し添えます。

健全な経営のためには顧問弁護士の存在が重要

顧問業務に力を入れているということですが、顧問弁護士として企業をサポートするやりがいを教えてください。

お客様と継続的にお付き合いができることは一番のやりがいです。

単発のご依頼の場合、問題発生からお時間の経過した後にご相談にいらっしゃる方がほとんどで、「もっと早く相談していただけていたら」と思うことは多々あります。

顧問先企業様として継続的にお付き合いさせていただくと、ちょっとした疑問や不安でもすぐにご相談いただけるようになり、未然にトラブルを防止できますし、すでに発生したトラブルに対しても、早い段階で介入することができます。

私たちの側も、関係が長く続けば続くほど、お客様に対する理解度が上がっていきます。事業内容や社風、抱えている課題、目指すビジョン、業界の慣習といった情報をすみずみまで把握することで、お客様の内情に即したアドバイスをすみやかに提供できます。

企業や経営者にとって、顧問弁護士をつけるメリットは何ですか。

大きく3つのメリットがあると考えています。

1つめは、顧問弁護士をつけることで、コンプライアンスを徹底できる点です。対外的にもコンプライアンスの遵守をアピールできるので、取引相手としての信用性も高められるように思います。

2つめは、法律に関する業務を弁護士に任せられるため、法務担当者の採用・教育にかかるコストを削減できる点です。

3つめは、トラブルが起きた際に直ちに対応を任せられる点です。

3つめの点について補足しますが、弁護士の目線から正直に申しますと、個人のお客様とは異なり、企業様からのご相談は、お話しを一度伺った程度では一定の見通しを立てることも難しく、どうしても時間を割かなければならないということが多いです。

たとえば、取引に関係するトラブルであれば、取引内容や契約書の記載内容だけではなく、取引に至った経緯なども理解する必要があり、これを十分理解するためにはさらに踏み込んで、当該企業様の設立に遡った経緯や、事業の規模・内容・経緯、慣習・慣行等もお聴き取りしなければなりません。

そうすると、それまでお取引のなかった企業様から突発的にご相談をいただいた場合、弁護士の側では、その時の繁忙状況などからお断りせざるを得ないということも起こりがちなのです。

反対に、顧問弁護士であれば、そうした事情もよく知った上で、優先的に対応してくれるという点がメリットであると思います。

万が一の事態に備えて、普段から顧問弁護士をつけることは重要なのですね。

健全な経営を続けていくためには不可欠な存在だと思います。

私たちは、様々な業界・業種・規模の企業様から顧問のご依頼をいただいています。一般中小企業様の法務回りにはもちろん対応していますし、当事務所には上場企業の社外取締役経験者も所属しております。

少し変わったところでは、公益法人やマンション管理組合、健康保険組合様などからもご依頼いただいていますので、様々な観点からお役に立てるかと存じます。

顧問弁護士をお探しの方、法律に関する疑問や不安がある方は、ぜひ一度ご相談いただければと存じます。