湊総合法律事務所

リスクの予防、問題の早期解決、戦略的活用を三位一体で支援

事務所設立の経緯を教えてください。

現代の企業経営において、法務知識や経験の欠如が原因で重大な損失を被る事例は後を絶ちません。契約書の不備が巨額の損失を生み、労務対応の遅れが労使紛争を引き起こし企業全体の信用失墜に繋がる――。そうした現場を幾度となく目の当たりにしてきました。

そのたびに痛感したのは、企業経営には、専門的で実践的な法務の力が不可欠であるということ。そして、事前にリスクを察知し、的確に対処できる伴走者が必要であるということでした。

湊総合法律事務所は、まさにこの思いを出発点に設立されました。経営者が法務のことで後悔しないように、そして、法を味方にして経営を伸ばせるように。そのために、私たちは企業法務に特化し、リスクの予防、問題の早期解決、そして戦略的活用を三位一体で支援する体制を築いてきました。

私たちは、ただ正しいことを行うのではなく、企業と共に考え、共に闘い、共に成長するために存在しています。この信念こそが、事務所を立ち上げた理由であり、今なお原点として大切にしているものです。

事務所の理念を教えてください。

私たちの理念は「クライアントの利益の最大化」です。クライアントの問題を自らの課題として捉え、親身に寄り添いながら最善の解決策を追求します。その結果、困難と思われた案
件や、裁判、株主対応など、企業の最も苦しい局面で、勝利に導く実績を積み重ねてきました。

私たちが大切にしている行動規準は以下の通りです。

1.フェアで正しく：公明正大に行動し、常に「正しいこと」を優先します。
2.強く果敢に：困難な案件にも粘り強く対応し、クライアントのために全力を尽くします。
3.痛みを感じる：クライアントの状況や心情に共感し、信頼関係を築きます。
4.諦めずに考え抜く：複雑な問題にも根気強く取り組み、最適な解決策を模索します。
5.スキルを磨く：高い法的知識とスキルを維持し、質の高いサービスを提供します。
6.前向きで朗らかに：常に前向きな姿勢で、周囲に快活に接します。
7.法の支配を浸透させる：法の支配を社会に広めるため、積極的に取り組みます。

これらの理念と行動規準を基に、信頼できるパートナーとして、法務戦略を通じて企業の成長と発展を全力でサポートします。

攻めの武器として法務を活用し、企業の持続可能な成長をサポート

企業法務に注力している理由を教えてください。

現代のビジネスが未曾有のスピードで変化し、法的リスクが複雑かつ予測困難なものとなっているからです。グローバル化、ESG・SDGs、情報漏洩、労務問題、株主対応、M&Aや事業再編など、企業を取り巻く課題は年々高度化しています。

こうした環境下では、後手の対応では致命的な損失を招きかねません。だからこそ、法務は「守り」ではなく、「攻め」の経営戦略の一環であるべきなのです。

私たちは、法務を攻めの武器として使うことに力を注いでいます。M&A、組織再編、知財の戦略活用、人事制度の見直しなど、企業の成長局面における法務戦略こそ、競争優位の鍵となると確信しているからです。

当事務所は、企業の一歩先を読む法務戦略を提案し、経営判断の質とスピードを高める支援を行ってきました。契約交渉や紛争対応に留まらず、内部統制やガバナンス、人権・コンプライアンス対応まで包括的に対応し、高い評価を受けています。

法務の力で企業の未来を創り、経営者の意思決定を後押して、持続可能な成長を促進する──それが、私たちが企業法務に注力する理由です。

企業法務における事務所の強みを教えてください。

顧問契約による包括的サポートです。

当事務所は、上場企業から中小企業、学校、病院など約200社と顧問契約を締結しています。日常的な相談から重大トラブルまで、経営を支える法務パートナーとして機能していること、そして単なる相談窓口ではなく、経営判断の質を高める戦略法務の提供を重視していることが特長です。

ビジネスの世界は、法的リスクと常に隣り合わせです。これらのリスクは、発生してから対処するのでは遅く、企業経営に致命的なダメージを与えることもあります。だからこそ、法的リスクを未然に防ぎ、問題が起きた際には即座に対応できる体制を整えることが、今や企業経営の必須条件です。

企業の成長を守り加速させるために、当事務所では、問題の芽を摘むリスクチェックなどを通して予防法務を徹底し、万が一問題が起きたときには迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。各顧問先の実情に即したアドバイスを提供するために、継続的に関わり、業務内容や企業文化への理解を深める努力も怠りません。

チーム制での対応や弁護士間の情報共有によって、継続的に質の高いサービスを提供

常に質の高いリーガルサービスを提供するために、どのような取り組みをおこなっていますか。

1つは、チーム制での対応です。

当事務所には現在10名の弁護士が在籍しており、全ての案件に原則複数名で対応しています。メインとサブの弁護士が1名ずつ、そこに私が入って3名体制というケースが多いです。大きな案件では4〜5名で対応することもあります。

チーム制のメリットは、多角的な視点で検討した上で、依頼者に解決策を提示できることです。法律問題には多くの選択肢があり、弁護士1人で判断するには不安が伴うこともあります。チームで対応することで、自分とは異なる経験を持つ弁護士と議論を深め、その過程で新たなアイディアが浮かび、依頼者にとってより良い解決策を導き出すことができます。

また、1人で全てを抱え込むと、休息が取れず、パフォーマンスが低下する可能性があります。チーム制であれば、仮にメインの弁護士が休暇中で不在でも、他のメンバーがシームレスに対応できるので、依頼者に迷惑をかけることがありません。弁護士も休息や家族との時間を確保しながら、継続的に質の高いサービスを提供できるのです。

もう1つの取り組みは、週1回の事務所会議での情報共有です。各チームのメンバーが学んだことを、チーム内だけで留めずにシェアすることによって、弁護士全員の知見として蓄積していきます。

ここでシェアする情報には3つの種類があります。まず、今回の案件を通して得た新しい知識や経験などプラスの学びです。

次に、案件に取り組む中で発生したヒヤリハットの事例も必ず共有します。弁護士が失敗することで、最悪の場合、依頼者に迷惑をかける可能性があります。そして、自分だけではなく他の弁護士も、同様の状況に遭遇したら足元をすくわれるかもしれない。所内全体におけるミスの発生を極小化するため、言いづらいことでも、むしろ言いづらい反省点こそ、必ず発表してもらうようにしています。これはプラスの学び以上に重要なことで、事務所にとって大切な財産になる情報だと考えています。

そして3つ目は、重要判例や法律の専門誌から学んだことの共有です。1人で全て研究して把握するのは大変なので、担当を分けて、重要な判例や法改正の情報などを会議で発表してもらいます。これによって、必ず週に1回、弁護士全員が知識をアップデートし、担当する案件の解決に活かすことができます。

経営リスクから企業を守り、価値向上を促進。苦しい場面では伴走者として支える

企業法務について、弁護士のサポートを受けるメリットを教えてください。

3つのメリットがあると考えています。1つ目は、戦略パートナーとしての機能です。契約の文言一つが訴訟リスクを左右し、従業員対応一つがレピュテーションに直結する時代において、法的判断を事前に専門家に仰ぐことは、経営リスクを未然に防ぐ最大の防衛策です。

弁護士なしで、経験則や直感だけで意思決定をし、その判断が適切ではなかった場合、企業は大損害を負うかもしれませんし、倒産に至る可能性もあります。また、従業員との関係についても、労務対応の誤りが労基署調査や訴訟へ発展し、企業の信用が揺らぐ事態になりかねません。

2つ目が、企業価値・利益の向上です。弁護士は、ビジネスと人権、M&A、事業再編、人材制度改革、ガバナンス体制の構築など、法務的視点なしには実現できない経営テーマを、企業の収益構造やブランドの信頼性を高める観点から構築・助言します。

当事務所では単発の依頼にも柔軟に対応していますが、顧問弁護士として継続的に関与することで、企業の内部事情を理解したうえでの「即断即応」が可能になります。法務部を持たない中小企業に対しても、弁護士がまるで外部法務部のように機能し、日常の契約書レビューから緊急対応、社内研修やコンプライアンス体制まで、一気通貫で支援します。

3つ目が、経営者への寄り添いです。従業員とのトラブルなど、対内的な問題が発生したときは特に、経営者は孤独になります。取締役が何人もいる企業なら経営陣という仲間に相談できるでしょう。しかし、社長が一人で経営している企業の場合、社内の誰にも話せず、相談相手がいない中で判断をしなければならない状況に追い込まれるのです。

そのときに唯一、経営者の味方になれるのが弁護士です。企業の外にいる人間である弁護士が、守秘義務を前提とした利害関係のない第三者として経営者に伴走し、企業の精神的安全基地となります。

「社長、ここが一番の耐えどきですよ」「相手の代理人にはこういう方針で主張しましょう」というふうに経営者を励まし、参謀として紛争をおさめるための戦略を立案します。また、文書作成や相手方代理人との交渉を代行し、経営者が本来の仕事に専念できるようにサポートします。

「愛ある進化を創り出す」がモットー。依頼者・相手方双方を活かす、遺恨なき解決へ

企業法務について、今後の展望を教えてください。

今後最も重視していきたいのは、戦略法務のさらなる発展です。日本において、法律は防御的な意味合いが強く、何かあったときにマイナスに陥らないようにするために使われてきました。

しかし、法律の力は防御だけにとどまりません。企業価値を高め、競争力を磨く、「攻め」の使い方もできる素晴らしい道具なのです。そして、ビジネスにおいて法律を戦略的に使うためのリーダーシップを取り、企業に貢献することが私たちの役割です。

企業価値を高める上でもう1つ大切なことは、従業員や顧客、株主、取引先などのステークホルダーに対する人権を守ることです。従来の企業は、とりあえず就業規則を整備しておけばいいというような形式的対応をしたり、直近の利益を追い求めるあまり非財務的な事項である人権を軽視したりする傾向が見られました。しかし今の時代において企業価値を中長期的に高めていくには、ステークホルダーの人権を守り、侵害した場合は早期に是正することが求められます。

ステークホルダーの人権を守ることは、当事務所の理念の1つである「愛ある進化を創り出す」ことにも通じます。これは、依頼者を第一に考えながらも、紛争の相手方のことも考慮し、遺恨の残らない適切な解決を目指すという意味です。相手を完膚なきまでに倒すのではなく、できる限り相手も納得できる解決を目指すことが、自分も活かすことになり、最後には大きな成功に繋がっていく。それこそが法律の本質だと考えています。

目先の利益ではなく、中長期的に見たときに人々から愛される選択をすること。企業へのアドバイスにおいても、案件解決においても、このスタンスを貫いて活動していきたいと思っています。

企業法務について、弁護士への相談を検討している方へのメッセージをお願いします。

企業経営は日々の意思決定と責任の連続であり、法的課題が常に伴います。契約書の作成・チェック、労務管理、知的財産の保護、コンプライアンス遵守ーー、これらの法務の悩みは企業の成長と安定に直結する重要な要素です。弁護士に相談することは単なるリスク回避にとどまらず、企業価値と利益の最大化を図る戦略的パートナーシップとなります。

当事務所は企業法務に特化した専門家集団として、経営者の皆様と共に歩み、法務の力で企業の競争力を高める支援をおこなっています。「戦略法務」「予防法務」「臨床法務」を通じて企業の持続的発展をサポートします。

法務は企業の成長と安定を支える重要な基盤です。私たちは経営者の皆様の伴走者として、法務の力で企業の未来を共に創造します。全国どのエリアからのご相談も受け付けています。どんな小さな悩みでも、お気軽にご相談ください。