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インタビュー
悩みや孤独を抱える中小企業経営者の力になりたい
企業法務に注力している理由を教えてください。
私が弁護士を志したのは、困っている人の力になりたいという思いからでした。そのときは、どちらかと言うと企業よりも個人のクライアントを想定していたのですが、実際に弁護士になって様々な事件を担当していくうちに、中小企業の経営者の方々が、実は多くの悩みや孤独を抱えていることを知りました。
従業員に自分の弱みを見せることが難しかったり、他人に悩みを打ち明けられないことが多い経営者の支えになれることに喜びを感じることが増え、企業法務に注力するようになりました。
どのような相談が多いですか。特徴や傾向があれば聞かせて下さい。
各企業ごとに異なる課題が存在するため、相談内容は多岐にわたりますが、共通して多いのは労働問題です。具体的な相談内容としては、従業員の解雇に関する問題、残業代の請求、最近ではハラスメントに関する相談も増えています。労働問題は規模や業界にかかわらず多くの企業が抱えている課題だと思います。
労働者側の労働事件も扱われているのですか？
現在、私が取り扱っている案件のうち、約7割が企業案件です。しかし、どちらかの立場のみを受任し続けるというのは、弁護士として最も重要な要素の一つであるバランス感覚を失ってしまう恐れがあると、私は考えています。そのため、今も個人案件は継続して受けていますし、特に労働問題は生活の基盤に関わり、日常生活に大きな影響を及ぼす分野であるため、積極的に取り組んでいます。
使用者側と労働者側の事件を両方扱うことで、互いの立場を理解しやすくなるという利点があります。両者の立場がわかってこそ、適切な解決に導けると思っていますので、今後も使用者側・労働者側問わず、労働事件に取り組むつもりです。
モットーは「現場第一主義」
企業法務を手掛ける上で心がけていることはありますか。
私が企業法務を担当する際に心がけているのは、「現場第一主義」です。可能な限りクライアントの元へ足を運び、状況を直接確認するようにしています。
労働問題をはじめ、事件は現場で起こります。現場に行って状況を把握することは極めて重要です。当該従業員だけでなく、上司や関係者にも積極的に話を聞いて、問題の全体像を正確に把握することが問題解決に欠かせないと思うので、労を厭わずに足を運ぶようにしています。
また、クライアントが些細な疑問や不安を気軽に相談できるような関係を築くことを心がけています。法律相談じゃないところから見えてくることってあると思うんです。会社を将来的にどのようにしていきたいかといった話は、普段の何気ない会話でしか聞けないため、時には一緒に食事をするなどして、話を聞く機会を作るようにしてます。
企業が弁護士と顧問契約を結ぶメリットにはどのようなことがありますか。
経営者の方々は悩み事を気軽に相談できる相手が限られていることがあり、孤独感を抱えることがあります。そのような経営者にとって、気軽に相談できるかかりつけの弁護士が存在することは非常に有益だと思います。
また、顧問の場合、クライアントは事前に法的問題やトラブルを予防するために弁護士と連絡を取ることができます。たとえば、問題のある従業員がいる場合に、早い段階で弁護士に相談し、適切な対応策を共に考えることができます。
顧問弁護士がいない場合は、トラブルが発生してから弁護士に相談することになるため、問題が深刻化してしまっている可能性が高く、解決が難しくなることがあります。顧問契約を結ぶことは、法的トラブルを未然に防ぐために非常に有益であり、問題が発生する前にアドバイスを受けられることが一番のメリットだと思います。
気軽に相談できる「日本一敷居の低い弁護士」が目標
印象に残っている案件はありますか。印象に残っている理由もお聞かせ下さい。
労働者との紛争を双方が納得できる形で解決できた案件が印象深いです。在籍中の労働者との紛争は、その後も雇用関係が続いていく可能性が高いわけですから、喧嘩別れのような形にするわけにはいかないのです。非常に難しいかじ取りを迫られることになりますが、使用者と労働者が互いに納得できる解決ができたときには、弁護士として大きな満足感を感じられます。労働問題を円満に解決するためには、相手の立場を尊重し、話をしっかり聞くことが大切です。「会社を代表してあなたの話を聞きます」という姿勢を見せて従業員の話を真剣に聞き、聞いた内容をしっかり会社に伝えます。自分の考えや思いが会社に伝わったことがわかれば、従業員の方も納得していただけることが多いので、労を厭わずに話を聞くように心がけています。
今後の展望をお聞かせください。
最近、Web会議やチャットツールを使った連絡、共有ドライブを使った情報共有など、デジタルの力でコミュニケーションを密にしたいという企業が増えています。そのようなニーズは今後も増えると思うので、臨機応変に対応していきたいと考えています。
最後に、企業法務の問題で悩んでいる方にメッセージをお願いします。
私は「日本一敷居の低い弁護士」を目指しています。その理由は、個人の方だけでなく、中小企業の経営者の方の中にも「弁護士は敷居が高い」と思っていらっしゃる方が多いと感じるからです。
顧問弁護士は、決して大企業だけではなく、むしろ社内に法務部を置くことが難しい中小企業にこそ必要だと思います。どんな些細な疑問や問題でも、気軽にご相談いただける環境を提供しています。顧問契約が必要なのかどうかを含めて、一緒に検討させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせいただき、お困りごとを共に解決していきましょう。