伊倉総合法律事務所

各企業のニーズに合った、高品質なリーガルサービスを提供

事務所開設の経緯を教えてください。

弁護士登録後、最初に入所したのが企業法務に強い事務所でした。ベンチャー企業のクライアントが多く、IPOの手続きなどをはじめ、様々な案件を手がけて知識と経験を積みました。その後、別の事務所に入所してからも継続して企業法務の案件に取り組む中で、私に仕事を任せてくださるクライアントが増え、独り立ちできる基盤ができたタイミングで開業した、という経緯です。

事務所の理念は何でしょうか。

クライアントの希望を第一に考えて、品質の高いリーガルサービスを提供することです。最適な助言・指導のために、これまで培ってきた知見を駆使することはもちろん、業界の動向や最新の裁判例もチェックし、常に変化するビジネスの現場に対応できるよう情報をアップデートしています。

また、連絡の取りやすさにもこだわっています。弊事務所のクライアントは別の事務所から顧問先を鞍替えしてくださった企業が多いのですが、話をする中で、「前の事務所は連絡をしてから返事が来るまでに2〜3日かかった」「急ぎの仕事なのに弁護士がなかなか動いてくれなかった」といった話題がよく出ていました。

弊事務所と契約していただいたからには、そのような不満を抱かせることがないよう、各クライアントが最も使いやすいツール（メールや電話はもちろん、LINE、Slack、チャットワークなど）でいつでも連絡を取り合える体制を作り、こちらからの返事は基本的には一両日中に返すようにしています。

企業法務のやりがいを教えてください。

トラブルが起きた後ではなく、トラブルを予防する段階から介入できることです。

離婚や交通事故など、他の分野の案件は、何らかのトラブルが起きた後に弁護士が介入することが多いです。一方、企業法務における弁護士の役割は、紛争解決だけではありません。何事も起きていない段階から弁護士が入り、契約書のチェックや労務関係のルールを整理してトラブル発生を防ぐことも、私たちが力を発揮できる場面です。

クライアントの事業内容や方針、今までに直面してきた困りごとなどを踏まえて、適切な対策を考え、実行します。トラブルを防いでビジネスの安定的な発展をサポートするという目的を持って、前向きな視点で仕事に取り組めることは大きなやりがいです。

弊事務所のクライアントは若いスタートアップや中規模の企業が多く、成長の過程を支えられることも魅力だと思います。

契約書や社内ルールは定期的に見直してリスクヘッジを

どのような相談が寄せられますか。

多いのは契約書関係です。「新規事業の契約書を作ってほしい」「取引先から提示された契約書の内容をチェックしてほしい」などの相談を受けています。

労務に関する相談も多いです。従業員とのトラブルが生じた場合の対応を相談されることもあれば、揉めないための対策をしておきたいということで依頼を受ける場合もあります。

一昔前に比べて、「従業員から残業代を請求された」「パワハラだと訴えられた」といった相談はかなり増えた印象です。今はインターネットで簡単に法律の情報を調べられますし、従業員の権利意識も高まっているので、労務関係のトラブルはどんな企業にとっても他人事ではありません。

もちろん、きちんと社内の制度や規定を整備しておけばリスクヘッジはできます。顧問として、クライアントの社内ルールを見直して不備や弱点を是正し、紛争を防ぎ、また、万が一紛争になってもクライアントの利益を守れるようにサポートできればと思っています。

企業法務の悩みについて、弁護士に相談・依頼するメリットは何でしょうか。

法務部や総務の体制がしっかりしている企業であれば、弁護士に依頼せず、社内で調べて対応するのも1つの方法だと思います。ただ、弁護士でなければ法律の知識がないため、事案の内容によっては、適切な対応方法について迷うこともあるかもしれません。

弁護士に依頼するメリットとしては、法律の専門家であり知識が豊富なこと、そして様々な案件に取り組む中でノウハウを蓄積していることから、難しい事案に対しても迅速かつ的確に対応できることが挙げられます。

他社事例も把握しているので、クライアントの規模や業種に近い企業の実例を挙げて、「紛争防止にはこういう対策が有効でした」というように実践的なアドバイスを提供できることも強みです。

顧問ではなく、単発での案件も受けているのですか。

はい。特に、契約書作成の依頼は単発で受けることが多いです。単発の依頼から顧問契約をしていただけるケースもありますが、単発で終了するケースもあります。

単発で終了した方は、私が作った契約書を継続的に使ってくださっているのだと思います。ただ、たとえ弁護士が作った契約書であっても、内容を見直さずにずっと使い続けるのはよくないんです。万が一、使っていく中でトラブルが起きた場合は、それを踏まえて内容を刷新する必要があります。

契約書だけではなく、社内規定や制度についても同様です。「従業員からこう言われて対応に迷った」など困りごとが起きたときはもちろん、社内体制が変わった・法改正がされたなど、何らかの変化が生じたときにもすぐに内容を見直して、新しい規定を作ったり文言を修正したりすることが重要です。

契約書や社内ルールは、一度作ったものを永久に使えるとは限りません。継続的に内容をチェック・刷新することは、リスクヘッジにおいて非常に重要だと思います。

顧問弁護士がいれば、内容の刷新にも迅速に対応してもらえそうですね。

そうですね。私自身、クライアントの契約書やルールは定期的にチェックし、必要に応じて適切な内容にブラッシュアップしています。クライアントから「こういう問題が起きたので就業規則を見直したい」といった相談を受けた場合は、より良い制度設計について話し合い、その内容を既存のルールに反映します。

クライアントには、「少しでも疑問や不安に思うことがあれば、いつでも気軽に連絡してほしい」と伝えています。業務の合間や夜間でもすぐに弁護士と連絡を取り合えることは、顧問弁護士を持つ大きなメリットです。

通常、弁護士に相談する際は、あらかじめ法律相談を予約し、事務所に足を運ぶ必要があります。しかし、顧問弁護士がいればその必要はなく、電話やメール一本で気軽に相談してアドバイスを受けることができます。

また、顧問契約をしていただいたクライアントとは、継続的な関係を築くことになります。コミュニケーションを重ねる中で、各クライアントの事業内容や経営状況、取引相手などの情報を把握できます。万が一トラブルが起きたときにも、クライアントの実情を踏まえて迅速に対応し、早期解決をはかることが可能です。

コスト面も柔軟に調整可能。まずは気軽に相談を

事務所ならではの強みや、他の事務所との違いを教えてください。

最初にお話ししたとおり、連絡の取りやすさとスピーディーな対応は弊所の強みです。こちらの対応が遅れることによってクライアントが損失を被ることがないよう、ビジネスのスピード感を意識した対応を心がけています。

また、私自身、弁護士であるとともに事務所の経営者でもあり、上場会社の役員も務めています。経営に携わる者としてクライアントと同じ目線に立ち、法律の理屈だけではなく経営コンサルティング的な要素も盛り込み、多角的な視点で、クライアントにとって最適なアドバイスを提供するように心がけています。

企業法務について弁護士への相談・依頼を検討している方へ、メッセージをお願いします。

「弁護士に依頼すると大金を取られそう」「顧問料を支払う余裕がない」など、金額面がネックとなり、弁護士のサポートを受けることを躊躇する方は多いと思います。

弊事務所では、初回相談は無料で承っていますし、依頼していただく場合の弁護士費用や顧問料もクライアントの事情に合わせて柔軟に調整しています。「できるだけ低料金でお願いしたい」といったご希望にも応じますので、まずは気軽に相談してもらえればと思います。