横浜りんどう法律事務所

迅速な対応で労使トラブルを解決に導く

事務所設立の経緯を教えてください。

私は、まず平成１４年に司法書士になりました。司法書士として経験を積んだのち、より幅広い仕事を手がけたいと思い、弁護士を目指してロースクールに入学しました。弁護士になって5年ほど経った頃から開業の準備を始めて、平成２７年、地元の横浜に事務所を開設しました。司法書士である妻とともに事務所を共同経営しています。

横浜周辺にお住まいの個人の方や中小企業の経営者から多く相談を受けています。不動産登記ができるので顧問先は不動産関係の会社が多いですね。病院など、医療機関の顧問も担当しています。

事務所の理念や、大切にしていることを教えてください。

シンプルですが、依頼された案件1つひとつに丁寧に向き合い、一番いいと思われる方法で解決を目指すことです。

迅速な対応も心がけています。全ての分野に言えることですが、企業法務の案件を扱うときには特に意識しています。私は企業法務の中でも労働法務に注力していて、事案によってはかなりタイトなスケジュールで動く必要があるためです。

タイトに動かなければいけない状況とは、具体的にどういうシチュエーションでしょう。

例えば、従業員とのトラブルに対して、弁護士が入る前に、すでに企業が独自の対応をしている場合です。残念ながらその対応が適切ではなく、状況が余計に混乱してしまい、「これはまずい」と思った経営者の方が弁護士に相談に来るケースは少なくありません。「明日にでも会社の人事命令を下さないとリカバリーが困難になる」と思われるような状況で依頼を受けることもあります。

相談を受けて1〜2時間で方針を決め、その日のうちに文書を起案して、従業員に弁護士が付いている場合は相手方の弁護士に即日中に書面を送るということもあります。文書の送付が1日遅れただけでも後々大きな問題になる可能性もあるため、手遅れにならないよう、とにかくスピーディーに対応を進めます。

企業独自の判断が思わぬリスクを招くことも

企業法務について、どのような相談が寄せられますか。

一番多いのは残業代請求や解雇の問題に関する相談です。従業員に労働審判や訴訟を起こされて、慌てて相談に来る経営者の方が少なくありません。労働組合に加入した従業員から団体交渉を受けて、対応に困って相談に来る方もいます。

企業法務の中でも、労働法務に注力されている理由は何でしょうか。

もともとは労働法務だけではなく企業法務の案件を広く手がけていました。様々な案件に取り組む中で、労働者とトラブルになった事案では、企業側が酷な状況に立たされることが多いと気づいたんです。

労働基準法や労働組合法など、「労働法」と総称される法律は、企業側に比べて立場の弱い労働者を保護する目的で制定されています。そのため、紛争になった場合に企業側が過度に不利になり、従業員から多額の賠償金を請求されるなどのダメージを受けることが少なくありません。

従業員に代理人弁護士がついた場合は特に慎重な対応が必要です。弁護士は従業員の味方として、法律知識や裁判例に基づき、従業員に有利な内容を主張してくると考えられます。経営者が労働法の知識が不十分なまま交渉に臨むと、企業にとって不利な条件で合意することになる可能性があります。交渉が決裂した場合は従業員側から労働審判や訴訟を提起され、紛争が長期化することで経営に影響が出るリスクも考えられます。

「企業を守るために、弁護士が経営者の力になる必要がある」と考えて、労働法務に注力するようになりました。トラブルを未然に防ぎ、トラブルが起きたときには間違った方向に進まないよう適切な対処法を提示してサポートしたい。そのような思いで取り組んでいます。

弁護士なしで意思決定することには大きなリスクがあるのですね。

「恐らくこうだろう」という企業独自の見解で突き進むのは本当に危険です。

経営者のほとんどは、「会社としてはこう考えている」と自身の主張を持っていますが、その主張が裁判所で法律に基づいて審議されたときに是と見なされるとは限りません。労働法は労働者を守る法律なので、裁判所での審議においては、企業にとってかなり厳しい判断が出る傾向にあります。「会社としてこう思っているから、裁判所も同じように判断するだろう」という考えは通用しないケースが多いのが実情です。

リスクを回避するためには、どこかで冷静になり、第三者の意見を踏まえて動くことが重要といえます。弁護士に相談してもらえれば、法律知識や経験に基づき、企業にとって適切な対処法をアドバイスすることが可能です。

労働法の豊富な知識と実務経験に基づき、労使トラブルの適切な解決方法を提案・遂行

初回相談の流れを教えてください。

基本的には電話かメールで予約を取ってもらい、面談で相談を受けます。相談内容を踏まえて私から解決方法を提案し、方針や費用に納得してもらえれば案件としてお受けする形になります。

事案ごとの依頼も可能ですが、顧問契約を結んでもらうと、電話やメールでいつでも相談できます。また、継続的なお付き合いになるので、事業の内容や内部規定などはすでに把握しています。企業の基本情報から細かくヒアリングする必要がないので、トラブルが起きたときに、より迅速に対応できる点は顧問ならではのメリットだと思います。

企業法務における事務所ならではの強みを教えてください。

弁護士の仕事を始めてから、一時期、任期付きの国家公務員として働いていました。衆議院法制局という議員の方の立法を補佐する機関で仕事をしており、しかも私が所属していたのが労働立法の部署だったんです。

関係者からのヒアリングや統計資料を通して労働の現場で生じている課題を抽出し、必要な施策や現行法の問題点について検討するなどして、新たな法制度を構築する過程に携わりました。他の弁護士に比べて、労働法の知識に精通していることは私の強みだと自負しています。

また、当事務所には、団体交渉を所管する労働委員会で勤務し、多数の労使紛争解決に携わった経験がある弁護士も所属しています。団体交渉は、対応を誤ると、街頭でのビラ配りやストライキ、労働審判、訴訟の提起などによって、企業が深刻なダメージを受ける可能性があります。団体交渉を求められた場合は慎重な対応が求められますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

企業法務について、弁護士への相談や依頼を検討している方へメッセージをお願いします。

企業を経営している以上、従業員とのトラブルは避けて通れない問題です。当事務所は、企業と従業員との間で発生する労働紛争について、経営者側の代理人として問題解決に取り組んでいます。

経営者の方は、社員・従業員とその家族の生活を守るために、必死に仕事をされていると思います。ただでさえ負担が大きい日々の中で、従業員とのトラブルを抱えた場合、そのストレスははかり知れません。

問題解決のために当事務所がお力になります。法律知識と実務経験に基づき、迅速かつ適切な解決を目指して対応しますので、ご自身だけで抱えず、一度ご相談ください。

顧問としての依頼も承っています。トラブルを未然に防ぐには、ちょっとした疑問や不安が生じた時点で弁護士に相談したり、弁護士の監修のもと、人事・労務の制度を整えたりして、紛争の芽を摘むことが重要です。御社を法律トラブルから守るパートナーとして、ぜひ、顧問弁護士の活用も検討してもらえればと思います。